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平成19年土木常任委員会  本文




2007.02.06 : 平成19年土木常任委員会  本文


                 午前10時開議
◯加倉井委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯加倉井委員長 本日,土木部長から,増子技監兼検査指導課長が私事都合により欠席したい旨の届け出があり,委員長においてこれを受理しましたので,御了承願います。
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◯加倉井委員長 本日は,委員改選後初めての委員会でございますので,議事に入ります前に,一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび,さきの臨時会におきまして,本委員会の委員長に指名されました加倉井でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本委員会が所管いたします土木部におきましては,本県産業経済発展の基盤となる陸,海,空の交通ネットワークの整備や,県民の安全で快適な生活を守るためのさまざまな事業に取り組んでいるところであります。
 近年は,つくばエクスプレスの開通や高速道路網の延伸,さらには百里飛行場の民間共用化に向けた整備の推進など,着実にその成果を上げており,今後,さらなる整備の促進が求められております。
 しかしながら,本県の財政状況は,県税収入の増加が見込まれますものの,地方交付税の減額などにより財源不足が見込まれ,厳しい財政運営を余儀なくされております。
 こうした厳しい財政状況のもとではありますが,社会基盤の整備は不可欠なものであり,重点的・効率的な整備を着実に進めなければなりません。
 本委員会といたしましても,県土の発展と県民の安全な生活を確保するため,十分な審査及び調査を行い,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
 委員の皆様並びに土木部長を初め執行部の皆様の御協力をお願い申し上げまして,ごあいさつとさせていただきます。
 続いて,荻津副委員長からごあいさつをお願いいたします。


◯荻津副委員長 このたび,副委員長に指名されました荻津和良でございます。
 加倉井委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様方の御協力を得ながら,円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯加倉井委員長 次に,委員の皆様を御紹介いたします。
 粕田委員です。
 澤畠委員です。
 井手委員です。
 今委員です。
 錦織委員です。
 小池委員です。
 鈴木委員です。
 なお,川口委員並びに新井委員につきましては,おくれて出席するとの連絡がございましたので,御了承願います。
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◯加倉井委員長 次に,委員席の決定についてお諮りいたします。
 委員席については,ただいま御着席のとおりといたしたいと存じますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯加倉井委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 小池委員と鈴木委員にお願いいたします。
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◯加倉井委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。
 議事課係長小堤康晴君。
 政務調査課主任栗原武士君であります。
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◯加倉井委員長 次に,出席説明者の紹介を土木部長からお願いいたします。
 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 土木部長の三浦真紀でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは,出席説明者の紹介をさせていただきます。
 土木委員会資料の1ページに名簿がございますが,職員の紹介は着席順にさせていただきたいと存じます。
 委員の皆様から向かって私の左側からでございますが,次長の永見基定でございます。
 次長の根本雅博でございます。
 参事兼監理課長の栗田則夫でございます。
 技監兼検査指導課長の増子悟でございますが,先ほど加倉井委員長からございましたとおり,本日私事都合により,欠席をさせていただいております。
 技監兼建築指導課長の所英雄でございます。
 私の右側でございますが,総括技監の渡邊一夫でございます。
 都市局長の大塚輝一郎でございます。
 港湾振興監の小平田浩司でございます。
 技監兼道路建設課長の須藤修一でございます。
 後列2列目に参りまして,委員の皆様から向かって右側からでございますが,都市計画課長の村田正文でございます。
 港湾課長の後藤和正でございます。
 河川課長の上久保人志でございます。
 用地課長の大久保敏雄でございます。
 企画監の立藏義明でございます。
 技監兼住宅課長の春田茂桂でございます。
 道路維持課長の海野定文でございます。
 営繕課長の内藤初男でございます。
 都市整備課長の大島恭司でございます。
 公園街路課長の鯉淵真佐雄でございます。
 3列目に参りまして,右側からでございますが,ダム砂防室長の諸橋伸明でございます。
 高速道路対策室長の斎藤光司でございます。
 下水道課長の渡辺洋でございます。
 建設リサイクル推進室長の羽部道紀でございます。
 住宅供給公社対策室長の鈴木哲也でございます。
 以上でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
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◯加倉井委員長 次に,本日の日程について申し上げます。
 本日は,まず,本委員会の所管事務事業について執行部から説明聴取を行い,続いて質疑を行います。
 質疑は,執行部の説明内容で御理解いただけなかった点などについて,確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
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◯加倉井委員長 それでは,ただいまから土木部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,土木部の概要につきまして御説明申し上げます。
 委員の皆様方には,平素から土木行政の推進につきまして大変御理解,御支援を賜り,厚く御礼を申し上げます。また,御指導賜りますよう,お願いを申し上げます。
 御案内のとおり,我が国におきましては,人口減少,少子高齢化が進み,地域間競争が一段と激しさを増す,そういう状況にございます。また,こうした変化に対応するために,あらゆる分野で改革が求められているという状況でございます。
 本県におきましては,こうした中「人が輝く元気で住みよいいばらき」となるため,21世紀の日本をリードしていく県ということを目指して,社会基盤の整備が,今後とも不可欠であると考えております。
 そのため土木部といたしましては,県土の発展のために,高速道路を初めとする幹線道路や重要港湾の計画的な整備,また,安心して暮らせる基盤を築く河川の整備,日常生活に密接に関連する生活道路,下水道,公園などの生活環境の整備等につきまして,積極的に推進しているところでございます。
 また,整備に当たりましては,先ほど加倉井委員長からもお話がございましたが,大変財政状況が厳しい状況にございますので,その点を十分に踏まえ,県民の皆様から理解,信頼が得られるよう説明責任を果たすとともに,事業の重点的かつ効率的な整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので,委員の皆様方には,御指導,御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に,平成18年度の土木部の予算概要について御説明を申し上げます。
 お手元の平成19年土木委員会資料でございますけれども,この4ページをお開きいただきたいと存じます。A4縦長の資料でございます。
 4ページに予算をお示しをさせていただいておりますが,県全体に占める土木部の9月補正後の一般会計予算でございますけれども,下の円グラフにございますとおり,県の歳出総額1兆993億円余に対しまして,土木費は約2,114億円となってございまして,19.2%の割合になってございます。
 次に,5ページをお開き願います。
 これは,土木部の予算でございまして,下の方の右側に書いてございますけれども,土木費に災害復旧費の約10億円をプラスいたしまして,2,124億円余というふうになってございます。それぞれの事業種別の割合で申し上げますと,道路橋梁費が約30%,住宅費,都市計画費がそれぞれ約25%,河川海岸費が12.4%というふうになってございます。
 これは,9月補正後の予算でございまして,9月補正で茨城県住宅供給公社,茨城県土地開発公社の支援対策費を含んでございます。
 公共事業費に限って申し上げますと,約1,146億円余というふうになってございます。これは,公共事業費がピークだった平成8年に比べますと,約6割の水準になっているということで,非常に厳しい予算編成になっているということをつけ加えさせていただきたいと存じます。
 次に,資料の9ページをごらんいただきたいと存じます。
 今申し上げましたとおり,大変予算状況が厳しい中で,土木部の公共事業の整備方針をどのようにしていくかということでございますが,[1]のところには取り組み方針でございますけれども,これは先ほども申し上げましたとおり,新しい新県計画に基づきまして,「活力あるいばらきづくり」「住みよいいばらきづくり」「人が輝くいばらきづくり」,この3つの目標の実現に向けて,重点的・効率的に整備を進めていくということにしております。
 そこで,この重点整備の内容でございますけれども,[2]のところに記載をさせていただいております。大変予算が厳しい中で,事業につきましては,効率的な整備をしようというふうに考えておりまして,重点整備の方針を3つ掲げております。
 1点目が,整備効果の早期発現ということでございます。
 これは,現在事業をやっている箇所で,用地取得がほぼ完了するなど,今後3年以内に完成のめどが立った事業につきましては,予算の所要額をまず確保して,完成に向けて早期実現をしていくということを考えてございます。
 それから,重点整備の方針の2点目でございますけれども,2点目は,プロジェクト等に関連する事業の推進ということでございます。具体的に申し上げますと,圏央道でありますとか,茨城空港など完成目標年次が示されているもの,こういったものにつきましては,それに合わせた整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
 3点目は,新県計画の主要な事業の推進ということで,例えば,交通渋滞を緩和する道路整備や通学路等の歩道整備,防災・減災に向けた橋梁や河川整備等といったような主要事業の中におきましても,計画期間内に事業効果の発現を目指すものにつきましては,重点的に整備をしようというふうに考えてございます。
 以上,3つの方針により,今年度は予算の重点化を図っているところでございます。
 また,[3]のところに記載してございますように,公共事業に対する県民の理解を深めるということを目的に,ホームページを活用して,事業の必要性や整備効果を積極的に情報発信しPRに努めております。
 お手元に「シリーズ なるほど公共事業」という冊子をお配りをさせていただいております。
 これは,平成18年4月に公表させていただいたものでございますけれども,公共事業で整備した道路,河川等々の整備効果,どういう整備があったのかということでございます。こうしたものを作成し,また,これをホームページに載せて,公共事業の必要性や整備効果のPRに努めているところでございます。後ほど,ごらんおきいただければというふうに存じます。
 次に,10ページをお開きいただきます。
 10ページの資料は,土木部の施策体系でございます。
 土木部の主要な施策と主要な事業について,記載をさせていただいております。
 真ん中のところが主要な施策でございまして,全部で16の柱を設けております。大きく申し上げますと「競争力あふれる産業大県づくり」,そして「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」,この大きな目標のもとに,16の主要施策の柱を立てさせていただいております。
 項目順に御説明をさせていただきますと,まず1番目は,中小企業の経営力の強化でございますが,これにつきましては,建設業の魅力を広く県民にPRする建設業イメージアップ事業,それから建設業活性化セミナー等を開催いたしておりまして,新分野進出など経営革新に意欲のある建設業者を支援しているところでございます。
 2点目は,広域的な幹線道路網の整備でございます。広域交通のネットワークの形成を図りますため,北関東自動車道を初めといたします3本の高速道路の整備に加えまして,国道294号や筑西幹線道路,都市軸道路といった主要な国・県道の整備を推進しております。
 また,高速道路の利活用の促進を図るという観点から,国道123号との交差部におきましては,全国で初めて本線直結型である水戸北スマートインターチェンジの社会実験を実施しているところございます。
 3番目は,安全で使いやすい港づくりでございます。ここにおきましては,常陸那珂港を初めとする重要港湾の整備,防波堤の整備や航路しゅんせつ等の事業を進め,荷役作業効率の向上,航行の安全確保を図ることをしております。
 また,港湾の利用拡大を図るという観点から,外貿定期コンテナの航路を開設・拡充する船会社やコンテナ貨物利用者に対して補助を行うという事業,定期航路誘致促進事業を今年度創設いたしておりまして,定期航路の誘致を積極的に進めているところでございます。
 4点目に参りまして,茨城空港の早期開港と利用促進につきましては,茨城空港関連道路とあわせまして,空港公園の整備を推進しております。
 5点目,地域資源を活かした拠点づくりと交流の推進でございますけれども,首都圏中央連絡自動車道の阿見東インターチェンジの周辺開発であります阿見吉原東土地区画整理事業,さらには,つくばエクスプレス沿線開発の伊奈・谷和原地区,つくば地区などの土地区画整理事業を推進し,新たな市街地の形成に努めております。
 6点目,魅力ある観光の推進につきましては,観光交流の促進を図りますため,県北臨海部の新・陸前浜街道などの道路整備を推進しております。
 7点目,ITを活用した交流空間づくりでございますが,電子入札や電子納品の適用拡大により,公共事業の分野におけるIT化を推進しております。
 大きな箱の2番,「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」の一番上でございます。
 8点目でございますが,交通安全対策の推進でございますけれども,交通安全施設等整備事業や安全快適なみち緊急整備事業により,通学路等の歩道整備や交通危険箇所などの改修に向けた重点的整備を推進しております。
 9点目,防災体制の確立につきましては,木造住宅耐震診断士,応急危険度判定士等の専門技術者を養成いたしますとともに,昨年度創設いたしました耐震診断補助事業の対象区域を県全域に拡大し,住宅の耐震化の促進に努めております。
 さらに,計画的な建築物の耐震化を推進するということで,県の耐震改修促進計画の策定に現在努めているところでございます。
 また,常磐道をまたぎます橋梁などの耐震対策についても,整備を進めているところでございます。
 10点目,県土の保全につきましては,県内河川の治水安全度の向上に向けまして,河川改修を推進しておりますとともに,洪水時の被害の軽減を図りますため,主要な河川の浸水想定区域図を作成・公表し,市町村の洪水ハザードマップ作成の支援に努めております。
 また,洪水調節や水道用水の確保を図るということから,藤井川ダムの河川総合開発事業を進めております。
 さらに,土砂災害から県民の生命・財産を守るという観点から,土砂災害防止施設の整備や土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域等の指定を推進いたしますほか,高潮対策や海岸の侵食対策も,整備を進めておるところでございます。
 11点目,温暖化防止などの地球環境の保全につきましては,自動車からの二酸化炭素排出量の削減を図りますため,都市部の交通渋滞を緩和する道路整備の推進をしております。
 12点目,資源循環と廃棄物の適正処理の推進につきましては,官民一体となった建設リサイクルの推進を図り,建設資源の情報提供システムの拡大や県有建物の長寿命化を推進しております。
 13点目,多様な自然の保全と活用につきましては,親水空間の保全・創出を図るため,水辺空間づくり河川整備事業やダム周辺環境整備事業を進めております。
 14点目,美しくやさしさのあるまちづくりにつきましては,土地区画整理事業や市街地再開発事業などにより,地域の個性あるまちづくりを促進しております。
 また,本県の特性や市町村の合併を考慮しました都市計画区域の再編,線引きの見直し,都市計画道路網の見直し等の都市計画の見直しにつきましては,地域特性に応じた良好な景観形成の観点も考慮し,市町村等と協働しながら進めている状況でございます。
 さらに,都市の緑化や都市公園の整備を進めますとともに,居住環境の向上を図るため,公営住宅のバリアフリー化や個人住宅等に関します相談体制,情報提供等を推進しております。
 15点目,生活を支える交通環境の充実につきましては,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業により,合併市町村の一体性の確立や均衡ある発展基盤となります幹線道路の早期整備を支援しております。
 また,幅員の広い歩道整備や電線類の地中化等の街路整備を進め,道路のバリアフリー化を進めております。
 さらには,道路ボランティアサポート事業により,地域住民や団体等との協働によります交通環境の充実促進を図っております。
 16点目,最後でございますが,上下水道など生活衛生環境の充実につきましては,生活排水ベストプランに基づきまして,7つの流域下水道,公共下水道の整備を進めますとともに,市町村下水道整備支援事業による市町村への財政支援を図っているところでございます。
 次に,公共事業の執行に際しての取り組みについてでございますが,同じ資料の左側の一番下でございます。
 公共事業の執行に際しての取り組み,四角括弧の中に書いてございますけれども,まず,1点目につきましては,事業の重点化・効率化。これは,先ほど御説明しましたとおりでございます。
 2点目の説明責任と県民との対話につきましても,先ほどのような御説明に加え,いろいろな取り組みを行っているところでございます。
 公共工事のコスト縮減につきましては,茨城県公共事業コスト構造改革プログラムを平成16年に策定しておりまして,平成20年度までに,総合コストを15%縮減するという目標を立てておりまして,現在これに基づきまして,コストの一層の縮減に取り組んでいるところでございます。
 それから,公共事業の円滑な執行につきましては,用地取得が極めて大事だというふうに思っておりまして,用地取得につきましては,執行体制の一層の強化や代替地のあっせんなど,用地提供者再建対策等に努めているところでございます。
 最後に,入札・契約制度の改善でございますけれども,本県におきましては,これまでも公共工事の品質確保と談合等の不正行為防止の徹底を図るため,入札・契約に係る一層の透明性の確保,それから制度の改善を進めているところでございます。
 また,昨年12月に全国知事会が示しました都道府県の公共調達改革に関する指針でございますが,これに示されました一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止,これにつきましては,現在どういう形でこの指針を実現していくのか,検討しているところでございます。
 そのほか,出資団体関係でございますが,既に御案内のことかと思いますけれども,平成17年度決算で大幅な債務超過となっておりました茨城県住宅供給公社と茨城県土地開発公社につきましては,今後10年間で債務超過を解消するということを目標に抜本的対策に着手したところであり,さきの補正予算でもお認めいただいたところでございます。今後とも改革工程表に基づき,経営改善策を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上,土木部の基本方針等について御説明を申し上げました。今後の事業の執行に当たりましては,社会情勢や経済情勢に十分留意しつつ,積極的に取り組んでまいります。
 引き続き,事業内容の詳細につきましては,各課長及び室長から説明させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 監理課長の栗田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは,お手元に配付してございます平成19年の土木委員会資料に基づきまして,最初に土木部の共通事項につきまして御説明申し上げます。
 資料の2ページをお開き願いたいと思います。
 土木部の組織でございます。本庁は14課で,平成17年度と変更ありませんが,出先機関につきましては,久慈水系ダム建設事務所の業務が管理業務のみとなることから,このたび組織改正により,高萩土木事務所に再編統合しまして,23事務所,1事業所となっております。
 また,つくばエクスプレスの開業を踏まえ,現地におけるまちづくり体制を強化するため,県南都市建設事務所をつくばまちづくりセンターに改組しまして,販売部門と建設部門の一元化を図っております。
 続きまして,3ページをお開き願いたいと存じます。
 この表は,平成19年1月1日現在の土木部の職員数でございます。
 一番下の合計欄をごらん願いたいと思います。
 左側から,事務職が437名,中ごろにあります技術職の計が740名,1つ飛びまして,技能労務職が31名,合計いたしますと,一番右になりますけれども,1,208名で,これは前年度と比較しまして,16名減少しております。
 次に,平成18年度9月補正後の土木部予算につきまして,御説明申し上げます。
 4ページと5ページにつきましては,先ほど部長から説明しましたので省略させていただきまして,6ページをごらんいただきたいと思います。
 これは,土木部予算の課別一覧でございますが,まず一般会計の表の18年度予算額欄右側の現計Dという欄の一番下をごらんいただきますと,一般会計の計は2,124億円余でございまして,前年度比149.5%となっております。なお,9月補正額Cの計745億円余のうち,その93%を占める694億円余につきましては,先ほど部長から説明しました茨城県住宅供給公社及び茨城県土地開発公社の経営を支援するための補正であり,残る7%は,公共事業費を増額──金額にしまして51億円余でございますが,したものでございます。
 その下の特別会計の計は,361億円余でございまして,前年度比77.1%となっております。
 さらに,その下の企業会計──これは鹿島臨海都市計画下水道事業でございますが,を合わせた,平成18年度9月補正後の土木部予算は,一番下になりますけれども,2,522億円余でございまして,前年度比130.7%となっております。
 続きまして,7ページをお開き願いたいと思います。
 これは,土木部公共事業の一覧でございますが,一般会計の計は,18年度予算額欄右側現計Dというところでございますが,その一番下に記載のとおり,細かい数字で恐縮ですけれども,1,146億円余でございまして,前年度比101.4%となっております。
 続きまして,8ページをごらん願いたいと思います。
 特別会計の現計Dの計は,88億円余でございまして,前年度比95%となっております。
 一般会計と特別会計を合計いたしました土木部公共事業の平成18年度9月補正後の予算は,一番下になりますけれども,1,235億円余でございまして,前年度比100.9%となっております。
 以上が,土木部共通事項についての御説明でございます。
 続きまして,監理課関係の事務事業を御説明申し上げたいと存じます。
 恐れ入りますが,お手元の資料の6ページに戻っていただきたいと思います。
 6ページの表,土木部予算課別一覧の中の監理課分でございます。一番上に監理課と書いてございます。
 監理課は,平成18年度は50億5,803万5,000円の予算を計上しておりまして,この内容といたしましては,主に土木部職員の給与費や土木事務所等の維持管理に係る費用,あるいは建設業法を施行するための必要経費ということでございます。
 次に,11ページをお開き願いたいと存じます。
 土木部の主要事業でございます。
 一番上の1)中小企業経営力強化の建設産業の振興事業,県内建設産業の活性化策についてでございます。
 建設業は,建設投資に比べまして,建設業者が多いという供給過剰の構造になっております。ちなみに平成19年の1月末現在で,県に許可を受けている建設業者等は1万3,155業者ございまして,これは,ここ数年ほぼ横ばいでございます。これは,全国的な状況も同じでございます。県といたしましては,建設業の直面している厳しい状況を踏まえ,有識者の意見などを受けまして,平成17年3月に,本県建設業が目指すべき方向を示した茨城県建設業活性化指針を策定したところでございます。
 平成17年度は,建設業者を対象に建設業活性化講演会や新分野進出セミナー,臨時相談会などを行いまして,建設業者の意識改革を図りますとともに,経営改善,新分野進出などの取り組みを支援してまいりました。
 また,昨年度は土木委員会におきまして,建設業の活性化について御審議をいただき,第1回定例会で,意欲ある建設業者の支援や建設産業のイメージアップ等について,貴重な御提言をいただいたところでございます。
 この提言を受けまして,平成18年度,今年度は建設業活性化支援について,新たに農林,環境,福祉,商工労働など関係部局等と連携いたしまして,新分野進出をテーマとする経営多角化研究会を実施したことに加え,引き続き,建設業活性化セミナーや建設業活性化フォーラムなどを開催しておるところでございます。
 続きまして,ちょっと飛びますけれども,19ページをお開き願いたいと思います。
 公共事業執行に際しての取り組みの中の入札・契約制度の改善でございます。
 平成17年4月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行や,鋼鉄製橋梁工事談合事件に関する国の不正行為防止対策などを踏まえまして,本県におきましても,公共工事に対する県民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図るため,平成18年4月に,5項目について制度の改善を図ったところでございます。
 まず,1点目でございますが,ただいま申し上げました品質確保に関する法律,いわゆる品確法への対応でございます。価格に加えまして,企業の技術力などを総合的に評価しまして,落札者を決定する総合評価方式を導入するものでございます。土木部では他部局に先駆けまして,平成18年1月から本庁工事を2件,平成18年度は本庁,各事務所,合わせまして,15件程度の総合評価方式による入札を試行しまして,その試行結果を平成19年度以降に反映させていくこととしております。また,技術力の弱い市町村に対しましては,国と県で支援をしていくこととしております。
 2点目は,条件付き一般競争入札の拡大でございます。
 これまでの2億円以上から1億円以上に拡大し,さらなる競争性の向上を図っております。
 3つ目は,談合等違約金の引き上げでございます。談合の首謀者や再犯等悪質な場合に対しまして,これまでの10%に5%を上乗せ加算しまして,談合の抑止力強化や改正独禁法に対応しようとするものでございます。
 4つ目が,談合情報対応マニュアルの改正でございます。公正取引委員会への情報提供の徹底や,談合の疑いが高い場合の入札手続の取りやめなど,具体的判断基準を設定いたしまして,調査の実効性を確保し,適正な入札環境をつくってまいっております。
 5つ目は,低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善でございます。ダンピングによる工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せなどを防止する観点から,低入札価格調査制度に新たに調査失格基準を設けまして,基準に満たない場合は調査の上,内部でございますけれども,入札委員会に諮り,失格とする規定でございます。
 本年度,平成18年度でございますが,これまで入札委員会で20件の低入札価格調査の審議を行いまして,失格基準により5件の業者が失格となっております。また,最低制限価格制度の対象を,従来の3,000万円以上から1,000万円以上に拡大しまして,制度の厳格な運用を図っており,今年度上半期でございますけれども,10件の業者が失格となっております。
 さらに,平成18年7月から電子入札の対象工事を,3,000万円以上から1,000万円以上に拡大しまして,談合防止などの透明性の確保や競争性の向上を図っておるところでございます。
 これらの取り組みにより,入札・契約制度のより一層の透明性・競争性の確保と公共事業の品質の確保を図りますとともに,建設業の活性化の促進に努めておるところでございます。
 なお,一昨年来,公共工事をめぐる入札談合事件の相次ぐ摘発や,知事が関与したとされる官製談合等の続発を受けまして,先ほど部長からも説明いたしましたが,昨年の12月18日,全国知事会が都道府県の公共調達に関する指針を示しました。
 本県におきましても,この指針を受けまして,談合等不正行為の防止や公共工事の品質確保の観点から,これら一般競争入札の拡大の改善につきまして,現在,検討を行っているところでございます。
 以上,監理課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,大久保用地課長。


◯大久保用地課長 用地課長の大久保でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 用地課関係の予算並びに主要事務事業について御説明申し上げます。
 まず,予算でございますが,土木委員会資料の6ページをお開きいただきたいと思います。
 表の上から2段目でございますけれども,用地課の欄をごらんいただきたいと思います。
 平成18年度の予算額は6,543万9,000円で,対前年度比で91.2%となっております。
 その主なものといたしましては,過年度登記対策費に5,863万円,国有財産取扱費に196万9,000円等でございます。
 続きまして,主要事務事業でございますが,資料の19ページをお開きいただきたいと思います。
 当課は,公共用地の取得を円滑に行うことが使命でございまして,実際の用地取得につきましては,各土木事務所の方で行っておりますが,その指導,調整を行っている課でございます。
 表の上から2段目の公共用地取得の推進についてでございますが,公共事業を計画的に推進するためには,用地の円滑な取得が必要不可欠でございます。しかしながら,土地所有者の行政に対するさまざまな要求などから,用地取得を取り巻く環境は,依然として厳しい状況にございます。このため各種の施策を実施して,公共用地の計画的かつ円滑な確保に努めているところでございます。
 まず,執行体制の強化についてでございますが,特に用地交渉が難航している事案や緊急に整備する必要がある事案に対処するということで,昨年度に組織の一部を再編強化いたしまして,用地取得対策グループというものを設置いたしまして,事務所と事業課一体となりまして,用地交渉を重点的に進め,計画的な用地の確保に努めております。
 具体的には,先ほど部長の方からも説明がありましたように,重点整備の方針に基づきまして,公共事業の重点化・効率化という観点から,土木部内に用地取得推進調整会議を開催いたしまして,特に地元市町村等から強い要望のある主要な幹線道路,あるいは他のプロジェクト関連というような事業につきまして,その中から用地取得強化路線というものを選びまして,進行管理を強化しているところでございます。それによりまして,計画的な用地取得に努め,事業の早期完成を図っているところでございます。
 また,市町村との連携強化でございますが,用地取得を円滑に進めるためには,やはり地元の事情に精通している市町村に協力をお願いするということで,現在,市町村に対して,用地取得の事務委託というものも積極的に行っております。
 次に,用地提供者生活再建対策でございますけれども,公共事業の施行に伴いまして,住宅等の移転を余儀なくされる方々につきましては,やはり移転先の確保というのが非常に難しいということで,県といたしましても,これら生活再建対策として代替地情報を積極的に提供しまして,代替地の確保に努めているところでございます。
 最後に,土地収用制度の活用でございますけれども,公共用地の取得というものは,原則任意買収が行われておりますけれども,どうしても事業に反対であったり,あるいは補償額の要求で権利者との意見が合わないという場合,あるいは権利関係のトラブル等から任意買収に応じてもらえない場合には,土地収用制度というものを活用するということで進めております。
 特に厳しい財政状況の中ですから,公共事業のより一層の重点化・効率化を図りながら,コストの縮減が求められておりますので,収用制度の活用に当たりましては,事業の完成時期というものを考えまして,適時適切に進めてまいりたいと思います。
 なお,収用手続のうち基本となる事業認定というものは,これは国土交通大臣に認定をもらうわけですけれども,その申請に今年度出しているものが,路線で2路線ほどございます。さらに,収用委員会に収用裁決というものを出して,そこで裁決をいただくというものを,現在1件進めております。この3件について,今,収用手続に入っております。
 このほか,13の事業につきましては,今年度収用手続を前提とした用地交渉ということで進めているわけでございますが,今後も,引き続き収用制度を積極的に活用して,効率的な開通等を図ってまいりたいと考えております。
 以上で,用地課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたしたいと思います。


◯加倉井委員長 次に,渡邊総括技監。


◯渡邊土木部総括技監 技監の渡邊でございます。急遽の代理ということで説明させていただきます。
 検査指導課の主な事業でございますけれども,土木部が所管する建設工事の検査及び指導,それと公共工事の予定価格の積算に必要な資材労務単価の調査及び積算基準などの改定でございます。
 予算につきましては,6ページでございます。
 上の方の3段目でございまして,一般会計1億1,236万7,000円でございます。前年度に比べまして,3,613万6,000円の減額となっております。これは,主に公共工事IT推進事業入札参加資格電子入札構築が,前年度で完了したことに伴うものでございます。
 主な主要事業でございます。13ページをごらんください。
 まず,公共工事におけるIT化の推進ということでございまして,特に電子入札についてでございます。
 平成14年度から平成15年度にかけてシステム構築を行いまして,平成16年1月から,予定価格2億円以上の請負工事につきまして,電子入札を実施いたしました。
 平成17年度は,予定価格3,000万円以上の請負工事及びすべての委託業務を対象として1,738件の電子入札を実施いたしました。今年度は,昨年7月に予定価格1,000万円以上の請負工事まで,適用範囲を拡大したところでございます。
 続きまして,19ページでございます。
 公共工事のコスト縮減対策についてでございます。
 これは,平成9年度から公共工事コスト縮減対策に関する茨城県行動計画というものをつくりまして,平成12年度に新行動計画を策定いたしました。
 各3カ年計画で取り組んでまいりまして,その結果,平成14年度末におきまして,11%の工事コスト縮減を図ったところでございます。計画目標は,おおむね達成されたところでございます。
 それと,国の方で平成15年8月に,工事コストのみならず公共工事すべてのプロセスについて見直しを行うということで,公共工事のトータルコスト縮減をねらいとするコスト構造改革プログラムを策定いたしました。
 茨城県といたしましても,茨城県公共事業コスト構造改革プログラム,これを平成17年3月に策定いたしまして,数値目標を平成16年度から平成20年度までの5カ年間で,15%の総合コスト縮減率の達成を目指しておるところでございます。
 具体的には,事業の合意形成に至る過程での情報公開や民意反映などの改善,事業の重点化といった事業のスピードアップによるコスト縮減。
 それと,計画・設計の見直しや新技術の活用などにより,計画・設計から管理までのすべての段階における最適,妥当性によるコスト縮減。
 それと,入札・契約方法の見直しと積算方式の見直しといった調達の最適化によるコスト縮減。
 この3つの視点から,公共工事のプロセスを見直しているところでございまして,平成17年度のコスト縮減率は3.6%,約29億円相当でございます。今後も,より一層の合理化とコスト縮減対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 建設リサイクル推進室分は後から説明ありますけれども,それを除いた検査指導課分の説明を以上で終わらせていただきます。


◯加倉井委員長 次に,羽部検査指導課建設リサイクル推進室長。


◯羽部検査指導課建設リサイクル推進室長 建設リサイクル推進室の羽部でございます。よろしくお願いいたします。
 建設リサイクル推進室の主要な事務事業につきまして,御説明申し上げます。
 土木委員会資料の15ページをお開き願います。
 12)資源循環と廃棄物の適正処理,事項名は建設副産物リサイクルの推進でございます。
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律,いわゆる建設リサイクル法の目的は,特定建設資材について分別解体及び再資源化を促進するため,解体工事等の届出によるチェックと解体工事業者登録制度の実施等でございます。県では,この法律の円滑な執行を図るため,窓口となっております各地方総合事務所建築指導課及び水戸市を初めとする特定行政庁とともに,解体工事等の届出受理,分別解体工事等の指導,解体工事業者の登録と指導などの取り組みを推進しております。
 さらに,建設副産物全般のリサイクル推進のため,行政,民間合わせて28機関で構成する茨城県建設副産物リサイクル推進協議会を設置し,建設副産物の発生抑制や再資源化等に関する推進策及び普及啓発などを官民一体となって実施しているところでございます。
 具体的な建設副産物としましては,法律で再資源化が義務づけられているコンクリート廃材,アスファルト舗装廃材,それから廃木材などのほかに建設汚泥や混合廃棄物,建設残土等を対象としております。
 また,平成16年度より,茨城県リサイクル建設資材評価認定制度を運営しております。
 この制度は,各種廃棄物を原材料に使用している建設資材について,品質や安全性など個別の基準に基づき評価認定し,公共工事や民間工事において利用を促進することによりまして,埋め立て処分量と環境負荷の低減等を図ろうとするものであります。これまでに再生塩ビ管,ガラス廃材を使用したブロック,広域事務組合ごみ焼却場から発生する溶融スラグを骨材の一部に使用したアスファルト合材など,9品目129資材を認定いたしまして,これまで順調に利活用が進んでいるところでございます。
 以上で,建設リサイクル推進室分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 それでは,道路建設課の予算及び主要事業について御説明申し上げます。
 まず,道路建設課の予算でございますが,資料の6ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,一般会計でございますが,道路建設課の9月補正後の欄で449億926万円,対前年度比96.5%でございます。
 次に,特別会計の欄でございますが,公共用地先行取得事業として4,664万円余で,対前年度比20.5%でございます。
 次に,道路建設課の平成18年度の主要事業について御説明申し上げます。
 同じ資料の11ページをお開き願います。
 広域的な幹線道路網の整備の欄でございますが,その中で高規格幹線道路の整備,地域高規格道路の整備推進,また12ページの中段に記載されておりますが,ETC専用インターチェンジ社会実験の推進につきましては,後ほど高速道路対策室長の方から説明させていただきます。
 まず,11ページの方にお戻りいただきまして,下段の丸印,直轄国道の事業促進でございますが,国が管理しております4号,6号,50号,51号の4路線におきまして,バイパス等の整備が進められているところでございます。
 新4号国道でございますが,県道つくば古河線との交差点である柳橋跨道橋から結城市小田林跨道橋までの古河小山バイパス15.9キロメートル区間が全線4車線化されており,今後は南側の春日部古河バイパス11.2キロメートル区間の4車線化及び交差点2カ所の立体化の促進を図ってまいります。
 また,4号の──旧4号でございますが,利根川橋につきましては,上り車線の架け替え工事が進められております。
 国道6号につきましては,来月には日立市の榊橋が4車線で供用されますことから,これに続き,北側の今年度に新規採択されました常磐自動車道日立南太田ICから県道日立港線との交差点まで3.3キロメートル区間の現道拡幅4車線化の整備促進を図ってまいります。
 また,日立バイパスにつきましては,平成19年度に鶴首アクセスから旭町アクセスまでの1.6キロメートルが供用される予定であり,これに向けた整備が進められております。
 なお,残る南側,日立市河原子町までの5.7キロメートル区間につきましては,都市計画の変更を視野に入れ,国・市と連携しながら見直しに向けた検討を行ってまいります。
 次に,千代田石岡バイパスでございますが,用地買収が着々と進み,起点から県道飯岡石岡線までの約2キロメートル区間について,8割を超える取得率となっております。今後とも,都市計画道路村上六軒線までの整備促進を図ってまいります。
 続きまして,牛久土浦バイパスにつきましては,学園西大通りから東大通りまでの1.6キロメートル区間について,引き続き整備が進められております。
 次に,国道50号につきましては,下館バイパスは,国道294号から東側の4.1キロメートルが既に供用され,西側の3.9キロメートル区間について,平成19年度の一部開通を目指し,大谷川を渡る橋梁などバイパス整備が進められております。また,現道拡幅区間となっている玉戸地区2.6キロメートルにつきましても,測量に着手するための説明会を開催し,測量等の調査に着手いたしました。
 次に,岩瀬インターチェンジ関連につきましては,平成17年度に現道拡幅区間1.6キロメートルの都市計画決定がなされ,引き続き,平成20年度の北関東自動車道の供用に合わせ,整備が進められております。
 国道51号につきましては,潮来バイパスが平成17年度に新規事業化され,引き続き,調査・設計が進められております。
 次に,補助国道の整備でございますが,資料の12ページをお開き願います。
 主な改築,改良事業といたしまして,国道118号から国道461号までの10路線28カ所で整備が進められております。
 主な内容といたしましては,橋梁整備やバイパス工事,現道を4車線化する拡幅工事でございます。
 なお,国道461号の大子バイパスは,今年度新規に事業化したところでございます。
 また,今年度,これまでに国道245号勝田拡幅を初め,4カ所2.2キロメートルの部分供用を行い,今後3月までに,国道245号新茂宮橋を初め,4カ所2.7キロメートルについて,部分供用の予定でございます。
 次に,県道の整備でございますが,国補事業において,57路線77カ所で整備が進められております。
 まず,今年度の新規事業につきましては,1つは,坂東市及び常総市において,首都圏中央連絡自動車道の設計説明会が実施されたことから,仮称でございますが,猿島岩井インターチェンジに接続する結城坂東線,もう一つは,国道6号千代田石岡バイパスの接続ランプになる飯岡石岡線でございます。
 今年度の供用開始箇所につきましては,先月までに古河市の結城野田線を初め,6路線で供用を開始しており,3月までに首都圏中央連絡自動車道の供用に合わせ,土浦竜ヶ崎線の牛久阿見インターチェンジ接続区間及び竜ヶ崎阿見線の阿見東インターチェンジ接続区間,さらに水戸医療センター関連道路として,茨城町大戸の内原塩崎線などが予定されております。
 次に,筑西幹線道路の整備でございますが,PROJECTMAPをちょっとお開きいただきたいと思います。
 PROJECTMAPの茨城県の地図が大きく載っている方の面でございますが,ちょうど図面に筑西市から古河市に向けて,赤の四角でルートが示されていると思います。
 筑西幹線道路は,県西地域と県央地域を結ぶものであり,北関東自動車道岩瀬インターチェンジから国道4号まで,約43キロメートルの広域的な幹線道路でございます。
 平成17年度は,筑西三和線の関城バイパス約4.2キロメートルが全線開通し,鬼怒川新橋においては,下部工の工事に着手しております。また,筑西市の一本松・茂田線約3.1キロメートルと古河市の(仮称)柳橋東山田線約3.3キロメートルを,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として事業に着手しており,今後,両市の事業支援をするとともに,未事業化区間の事業化を図ってまいります。
 次に,都市軸道路の整備でございますが,同じくPROJECTMAPをごらんいただきたいと思います。
 つくばエクスプレスに沿って,緑の点線で表示されております都市軸道路は,埼玉県三郷市の東京外郭環状道路と茨城県つくば市の国道354号を結ぶ約32キロメートルの広域幹線道路であり,茨城県内の延長は約15.4キロメートルでございます。道路建設課では,このうち7.3キロメートルを事業化しており,昨年度までに約0.5キロメートルを鉄道開業に合わせ供用開始し,今年度は,残る6.8キロメートルの早期供用に向け,引き続き整備を進めております。
 次に,資料に戻っていただきまして,13ページをお開き願いたいと思います。
 4)の茨城空港利活用の促進の欄,茨城空港関連道路の整備でございますが,東関東自動車道水戸線,仮称でございますが,茨城町南IC及び常磐自動車道岩間ICから空港へのアクセス道路として,紅葉石岡線2.8キロメートル,茨城鹿島線0.5キロメートル及び上吉影岩間線4.1キロメートル,さらに空港エントランス道路として百里飛行場線2.9キロメートルについて,茨城空港の開港に合わせ供用できるよう,整備推進しております。
 次に6)でございますが,観光の推進の欄でございます。新・陸前浜街道等の整備といたしまして,道路建設課と公園街路課が分担して事業を実施しております。
 新・陸前浜街道は,交通渋滞が著しい国道6号とは別に,県北臨海地域に新たに南北軸を形成しようとするものでございます。
 日立いわき線及び里根神岡上線につきましては,高萩市,北茨城市,いわき市の3市が策定した「新・陸前浜街道物語」が,国から観光地域づくり実践プランに選定され,その中で新・陸前浜街道観光軸としても位置づけられており,整備を進めているところでございます。
 次に,14ページをお開き願います。
 交通安全対策の欄でございますが,安全快適な道路の整備といたしまして,道路建設課と道路維持課が分担して事業を実施しております。
 まず,安全快適なみち緊急整備事業でございますが,本事業は,通勤・通学・買い物など,日常生活において不便を来している交差点や交通危険箇所,幅員狭小区間,通学路の歩道設置などをスポット的に短期間で重点的に整備し,利便性,安全性の早期確保を図ることを目的としております。
 本事業につきましては,平成13年度から平成17年度までの5年間で,県道204カ所,市町村道211カ所を整備したところでありますが,この事業は市町村からの要望も多く,昨年までの5年間で着手できなかった箇所も数多く残されておりますことから,平成18年度から引き続き事業を実施し,特に右折レーンのない交差点の整備を重点的に行っております。
 本事業の期間については,平成18年度から平成22年度までの5カ年間で,県道で全体事業費200億円,約150カ所を整備しようとするものでございます。今年度は40億円を予算化し,127カ所で事業を実施しております。
 また,同様な事業目的で,市町村道の整備のため市町村に対し県費補助を行っております。
 5カ年間で全体事業費約24億円,約50カ所を整備しようとするもので,補助率は23.3%で,今年度は1億1,000万円を予算化し,24カ所で事業を実施しております。
 次に,15ページをお開き願います。
 中ほどの11)地球環境保全の欄でございますが,交通渋滞緩和のための道路整備事業といたしまして,道路建設課と公園街路課が分担して事業を実施しております。
 自動車からの二酸化炭素排出量の削減のため,都市部等の交通渋滞の緩和に資する国道245号,県道美浦栄線などを整備推進しております。
 次に,17ページをお開き願います。
 下の欄の15)生活を支える交通環境の充実の欄でございますが,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業といたしまして,合併後の新市町の一体性の確立や均衡ある発展のため,合併市町村が合併特例債を活用して,知事の指定を受けた幹線道路の整備を行う場合,その整備が円滑かつ短期間に進むよう,支援を行うものでございます。
 支援の内容といたしましては,道路整備に要した新市町の自己負担の一部を県が後年度に助成すること,及び合併市町村が職員の確保や技術的な理由から,実施困難な道路事業について,新市町の要請に基づき,県が測量調査・設計・工事を受託して実施することの2つでございます。
 整備対象期間は,平成16年度から平成26年度までの11年間で,県の補助につきましては,合併特例債活用に伴う国の交付税措置後の市町村負担割合33.5%の7割を,特例債の元利償還時に補助することとしております。
 最終的には,合併特例債を活用した事業について国の交付税措置が66.5%,県費補助が23.45%,新市町の負担は10.05%となります。
 支援対象道路の指定につきましては,20市町47路線を指定したところでございます。今後とも,合併後の地域づくりが進むよう,市町村の幹線道路整備について支援してまいります。
 概要説明は以上ですが,特につけ加えて説明させていただきたいのは,道路特定財源の見直しについてでございます。
 お手元の参考資料,A4の横のものが置いてあると思いますけれども,これの1ページをごらんいただきたいと思います。
 資料にも記載しておりますが,昨年の12月8日に道路特定財源について閣議決定がなされ,発表されているところでございます。既に御案内のとおりとは思いますが,その閣議決定の内容について,参考資料1ページをもとに御説明申し上げます。
 まず,1点目は,真に必要な道路整備は計画的に進めることとし,平成19年中に,今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画を作成すること。
 2点目は,平成20年度以降も現行の税率水準を維持すること。
 3点目は,税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改めるため,平成20年の通常国会で法改正を行うとともに,毎年度予算における道路歳出を上回る税収については,一般財源とすること。
 最後に,国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどの新たな措置を講ずることとし,平成20年の通常国会に法案を提出することとなっております。
 しかし,県土60分構想を実現する圏央道や筑西幹線道路並びに県南広域道路などの幹線道路の整備や生活を支える道路の整備はまだまだ不十分であり,県民の皆様方からも御要望が強いため,地方の活性化に寄与する道路整備の財源として,できるだけ多くの財源が活用できるよう国に働きかけてまいりますので,今後とも委員の皆様方には,より一層の御支援をお願いいたします。
 私の方からの説明は,以上でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,斎藤道路建設課高速道路対策室長。


◯斎藤道路建設課高速道路対策室長 続きまして,高速道路対策室が担当しております事業の概要ついて御説明を申し上げます。
 土木委員会資料の11ページをお開き願います。
 まず,2)の広域的な幹線道路網の整備のうち,高規格幹線道路の整備についてでございます。
 最初に,北関東自動車道でございますが,本道路は群馬県高崎市を起点に,茨城県ひたちなか市に至る延長約150キロメートルの高規格幹線道路でございます。このうち県内区間は,ひたちなか市から常磐道友部ジャンクションを経て,栃木県境までの約54キロメートルとなっております。
 昭和60年度から事業に着手しまして,現在,ひたちなかインターチェンジから友部インターチェンジまでの区間約32キロメートルが供用しておりまして,県内区間の約6割の完成をみているところでございます。
 残る友部インターチェンジから栃木県境までの区間約22キロメートルでございますが,用地買収はすべて完了しております。県内のすべての区間で,工事も発注されております。今年度は,昨年度に引き続き,トンネル工事や橋梁工事などが進められているところでございます。
 工事完成予定年度につきましては,昨年の3月31日に公表されたところでございますが,それによりますと,友部インターチェンジから(仮称)笠間インターチェンジまでの区間が平成19年度,その先の(仮称)岩瀬インターチェンジまでが平成20年度,さらに東北道までが平成21年度,関越道までの全線開通が平成23年度となっております。
 今後も,本道路が一日も早く供用できるよう,国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけてまいります。
 次に,東関東自動車道水戸線でございます。
 本道路は,東京都練馬区を起点に,千葉県を経て茨城県水戸市に至る延長約140キロメートルの高規格幹線道路でございます。このうち県内区間は,千葉県境から潮来市,行方市,鉾田市を経て茨城町までの約48キロメートルとなっております。現在,千葉県境から潮来インターチェンジまでの約2キロメートルが供用しているところでございます。
 整備計画区間のうち,(仮称)茨城町ジャンクションから(仮称)茨城町南インターチェンジまでの区間約9キロメートルにつきましては,平成15年度末から用地買収に着手しており,現在,用地買収率は約96%に達しております。また,昨年度から工事にも着手しておりまして,今年度は橋梁工事などが本格的に進められているところでございます。
 さらに,(仮称)茨城町南インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジまでの区間約9キロメートルにつきましては,設計協議に向けた調査設計等を実施しているところでございます。
 この整備計画区間につきましては,さきの北関東自動車道と同様,工事完成予定年度が公表されております。それによりますと,(仮称)茨城町ジャンクションから(仮称)茨城町南インターチェンジまでの区間が,茨城空港の開港に合わせ平成21年度,(仮称)茨城町南インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジまでの区間が,平成27年度となっております。今後も,この区間が早期に供用できるよう,国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけてまいります。
 なお,その先線である基本計画区間であります潮来インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジまでの28キロメートルにつきましては,整備計画区間への早期格上げ及び早期事業化に向けた諸手続の推進が図られますよう,国等関係機関へ強く働きかけてまいります。
 次に,首都圏中央連絡自動車道でございますが,本道路は,都心より40キロメートルから60キロメートル圏の主要都市を環状に結ぶ道路で,神奈川県横浜市から千葉県木更津市に至る延長約300キロメートルの高規格幹線道路でございます。
 このうち県内区間は,埼玉県境からつくば市を経て千葉県境まで,延長約71キロメートルとなっております。既に県内区間が,国の直轄事業として事業化されております。また,(仮称)つくばインターチェンジから(仮称)江戸崎インターチェンジまでの区間約24キロメートルにつきましては,平成13年3月に,日本道路公団により有料道路事業区間として国の許可を受けており,このうち常磐道からつくば牛久インターチェンジまでの区間約1.5キロメートルが供用しているところでございます。さらに3月10日には,つくば牛久インターチェンジから阿見東インターチェンジまでの区間約12キロメートルの供用が開始されることとなっております。
 その先線であります阿見東インターチェンジから千葉県境までの区間約16キロメートルにつきましては,用地買収及び工事が進められているところでございます。
 また,埼玉県境から(仮称)境インターチェンジまでの区間約9キロメートルにつきましては,平成15年度から用地買収を実施しており,(仮称)境インターチェンジから(仮称)つくばインターチェンジまでの区間約29キロメートルにつきましては,今年度から,一部区間で用地買収に着手しているところでございます。
 次に,地域高規格道路の整備についてでございますが,県内7路線につきまして,国の指定を受けております。このうち水戸外環状道路につきましては,一部事業化されており,残る区間につきましても,事業化に向けルートの検討や構造の見直しなど,各種調査を進めているところでございます。
 次に,同じ資料の12ページの中ほどになります,ETC専用インターチェンジ社会実験の推進についてでございます。
 本県においては,平成17年7月から,常磐自動車道の友部サービスエリアにおいて,スマートICの社会実験を実施してまいりましたが,国や東日本高速道路株式会社など関係機関との協議・調整の結果,昨年10月に24時間利用で恒久化されたところでございます。
 一方,水戸市内の常磐自動車道と国道123号との交差部においては,昨年の9月から,水戸北スマートIC社会実験を実施しているところでございます。また,常磐自動車道の千代田石岡インターチェンジから岩間インターチェンジ間の石岡・小美玉地区における新たなスマートIC社会実験の実施に向けた検討を現在進めているところでございます。
 概要の説明は以上でございますが,先ほどの参考資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
 圏央道の関係につきましては,国から平成17年11月16日に目標宣言プロジェクトとして,各区間ごとの開通目標年次が公表されているところでございます。
 それによりますと,阿見東インターチェンジから(仮称)江戸崎インターチェンジまでの区間が平成20年度,つくばジャンクションから(仮称)つくばインターチェンジまでの区間が平成21年度,その他の区間につきましては,平成24年度となっております。今後とも,他県におくれることなく着実な整備促進が図られますよう,国等と十分連絡,調整を図り,事業の推進に努めてまいります。
 続きまして,参考資料の3ページをごらんください。
 水戸北スマートICは,全国初の本線直結型スマートICであり,最近では利用台数が平均で1日1,000台を超えるなど,着実に成果を上げております。本スマートICにつきましては,今後も関係機関との協議,調整を図り,恒久化に向けた方策を検討してまいります。
 以上,高速道路対策室の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 ただいま,新井委員が出席されました。
 改めて御紹介させていただきます。
 次に,海野道路維持課長。


◯海野道路維持課長 それでは,道路維持課所管の平成18年度予算と主要事業につきまして御説明申し上げます。
 まず,平成18年度予算でございますが,土木委員会資料の6ページをお開き願います。
 一般会計の表の5段目が道路維持課でございます。平成18年度の9月補正後の現計予算額は,182億1,684万9,000円でございます。
 次に,主要事業の説明に入らせていただきたいと思いますが,その前に道路維持課の業務について,簡単に御説明申し上げたいと思います。
 本県は,他県に比べまして可住地面積──全国4位でございますが,が広く,中小の都市や集落が比較的多いため,国県道・市町村道を合計した道路延長は,約5万5,500キロメートルでございます。これは,北海道に次いで全国第2位となっております。
 このうち県が管理する道路は,自転車道も含めまして338路線で,約4,200キロメートルでございます。
 道路維持課では,この約4,200キロメートルの道路を常に危機管理意識を持ちながら,良好な状態に保つよう効果的な維持修繕を行い,道路の損傷による事故の防止や沿道の生活環境の保全を目指して事業を実施しております。
 具体的には,県民の財産である道路という貴重な社会資本を健全な状態で維持し,次世代に良好な状態で引き継ぐということを基本に,次の4つの業務を行っております。
 まず,1つ目は,県管理国道及び県道の管理と維持補修でございます。
 この業務は,常に安全・安心で快適な道路交通を確保し,良好な道路環境を維持するために実施しているものでございます。
 2つ目は,交通安全施設の整備でございます。
 この業務は,歩道や自転車歩行者道の整備を初め,交通の流れをスムーズにするための交差点改良などのほか,道路照明灯の設置やわかりやすい道路案内標識の設置,改善など,交通安全施設等を整備するものでございます。
 3つ目は,県道の認定や区域の変更,供用開始等の道路法に関する事務でございます。
 4つ目は,道路の現状を把握するための交通量測定などの調査でございます。この調査は,道路の計画や改築,維持修繕などの基礎資料になるものでございます。
 それでは,主要事業の説明に入らせていただきます。
 資料の14ページをお開き願います。
 8)の交通安全対策,事項名が交通安全施設等の整備でございます。
 これは,歩道や自転車歩行者道及び交差点改良などの整備を実施しているものでございます。
 まず,国補交通安全施設等整備事業では,国道293号外16カ所で実施しております。
 次の緊急地方道路整備事業でございますが,これは,地方道路整備臨時交付金により交通安全施設の整備を図るもので,県道土浦坂東線外54カ所で実施しております。
 次に,住民参加による道路環境整備推進でございます。
 まず,交通安全総点検の実施でございますが,これは自治会,交通安全母の会などの地域の方々や学校関係者,警察等の参加により交通安全総点検を実施し,その結果をもとに必要な整備を行うものでございます。
 交通安全総点検は,平成8年度から実施しておりまして,平成17年度までに,26の市や町で実施いたしました。今年度は,古河市,神栖市で実施しております。
 次に,通学路安全点検の実施でございます。
 これは,小学校の通学路における交通安全施設等の安全点検調査を道路管理者,学校関係者,公安委員会など関係機関の協力のもとに実施し,その結果をもとに計画的な通学路の整備等を行うものでございます。
 この点検も,平成8年度から実施しておりまして,平成17年度までに,612の小学校で実施いたしました。今年度も,33の小学校で点検を実施しております。
 今後は平成20年までに,県内の全小学校──約25校残っておりますが,完了できるよう実施してまいりたいと考えております。
 次に,事項名の安全快適な道路の整備でございます。
 これにつきましては,先ほど道路建設課長から説明がありましたが,道路維持課分といたしましても,今年度36カ所で通学路等の歩道整備を行っております。
 次に,9)の防災体制の確立,事項名は防災対策の強化でございます。この中にあります橋梁補修事業が,道路維持課の事業でございます。
 まず,国補橋梁補修事業でございますが,牛久市内にあります国道408号柏田大橋で実施しております。
 次に,緊急地方道路整備事業でございますが,県道土浦港線川口跨線橋外5橋で実施しております。
 また,県単橋梁補修事業でございますが,国道349号新茅根橋外51橋で実施しております。
 橋梁補修事業におきましては,大規模地震時における緊急輸送道路の耐震補強等を重点的に進めておるところでございます。
 次に,17ページをお開き願います。
 15)の生活を支える交通環境の充実でございますが,当課の事業といたしましては,次の18ページ中段の道路の管理でございます。
 道路ボランティアサポート事業ですが,これは県が管理する道路の清掃美化活動を,地域の住民団体や企業及び行政が協働で行うものでありまして,平成12年度から行っております。
 内容といたしましては,道路里親制度の推進と道路除草ボランティアへの支援でございます。
 まず,道路里親制度推進事業でございます。これは道路を「里子」に,沿道のボランティアを「里親」に例えて,地域の住民団体と行政が協働して,道路の清掃・美化活動を行うものでございます。
 現在,35路線で延長約82キロメートル,47団体4,000人以上の方々に活動していただいておるところでございます。
 次に,道路除草ボランティア支援事業でございますが,これは,道路の除草作業を実施していただける個人や小グループのボランティアの方々に対して,刈払い機などの貸し出しの支援を行っておるものでございます。
 以上のように,道路維持課では,道路を利用する方々が安全で安心に通行できるよう,道路の維持,補修や歩道の整備等を行っております。
 厳しい財政状況の中,限られた予算の中で適正な維持管理を行うことは大変ではありますが,現場の状況を的確に把握しながら,適時適切な対応を図るとともに,創意工夫し,安全・安心な道づくりを行ってまいりたいと考えております。
 以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,上久保河川課長。


◯上久保河川課長 河川課の予算と主要事業につきまして,御説明申し上げます。
 河川課では,河川,海岸,ダム,砂防施設等の整備並びにこれらの施設の維持管理を行っております。
 まず,平成18年度予算でございますが,委員会資料の6ページをお開き願います。
 一般会計の上から6段目に河川課が書いてございます。
 平成18年度の当初予算では,270億9,495万7,000円でございましたが,9月補正で1億1,800万円御承認いただきまして,現計予算では272億1,295万7,000円となっております。前年度比96.4%となっております。
 次に,主要事業の説明に入るわけですが,その前に,本県の河川の概要について御説明させていただきます。
 本県の河川の現況でございますが,一級河川,二級河川,合わせて227河川,総延長は2,261キロメートルとなっております。
 一級河川は,利根川,那珂川及び久慈川の3水系で199河川,延長で2,085キロメートルとなっております。
 このうち国土交通大臣の管理する一級河川,これを直轄管理河川と呼んでおりますが,利根川,鬼怒川,小貝川,霞ヶ浦,那珂川,久慈川等の18河川がございます。このうち7河川は,直轄管理区間と知事管理区間の両区間が存在しております。
 知事管理河川としましては,一級河川188河川,延長1,466キロメートル,二級河川は大北川,花貫川など28河川,延長176キロメートル,合わせて216河川,延長1,642キロメートルとなっております。
 次に,河川事業の方針としましては「安心して暮らせる川づくり」「自然豊かな川づくり」「地域とあゆむ川づくり」,この3つの柱を基本としまして,安全で快適な川づくりを推進しております。
 それでは,委員会資料の14ページをお開き願います。
 下段にあります河川の整備でございます。
 まず,直轄河川改修事業の促進でございますが,これは,国土交通省が直接河川の整備を行うものでございます。先ほど申しましたように,那珂川,小貝川,利根川等で実施されております。現在,那珂川ではJR水郡線の那珂川橋梁,県道の水府橋,小貝川ではJR水戸線小貝川橋梁の架け替え事業などが進められております。
 次に,広域河川改修事業及び総合流域防災事業でございますが,県の事業として整備を行っております。
 県事業の河川整備につきましては,時間雨量50ミリメートルに対応できる河川改修を基本に進めておりまして,平成17年度末現在の改修率は,31.5%となっております。
 また,整備箇所につきましては,過去に大きな災害を受けた河川を初め,つくばエクスプレス沿線開発などの都市開発事業や下水道事業などの事業に関連する河川を重点的に改修を進めております。
 広域河川改修事業でございますが,つくば市など4市町村にわたる桜川外11河川の改修を行っております。
 総合流域防災事業につきましては,取手市の相野谷川外12河川の整備を行っております。
 続きまして,土木委員会資料の15ページをお開き願います。
 1段目の防災対策でございますが,上から4番目の洪水ハザードマップ作成への支援でございます。ハザードマップは,万が一,河川がはんらんした場合に備えて,住民が迅速に避難できるような情報を地図上に明示したもので,市町村が作成し,住民への配布を行います。県は,ハザードマップを作成する市町村の支援を行うものでございます。
 平成17年度末までに,那珂川流域ではひたちなか市と水戸市,利根川流域で五霞町,久慈川流域では東海村,合わせて4市町村で作成されております。さらに,今年度は土浦市で作成しており,今後も引き続き,作成する市町村の支援を実施してまいります。
 続きまして,中段の海岸の整備でございます。
 茨城県の海岸の概要でございますが,茨城の海岸線は,南北約190キロメートルの延長を有しております。北茨城市から大洗町までの常磐海岸と,大洗町から神栖市までの鹿島灘海岸の2つに区分されております。
 海岸事業の基本方針としましては,美しく,安全で,良好な環境の海岸を次世代に残すということを基本に津波などの対策,また,侵食により砂浜が消失しますけれども,これによって起こる被害から県土を保全するための侵食対策事業,さらには,高潮対策事業を推進しているところでございます。
 まず,侵食対策事業でございますが,大洗町から神栖市までの鹿島灘海岸におきまして,侵食対策事業を実施しております。海岸侵食対策に最適な工法としましては,海岸に突堤を整備するヘッドランドという施設を全体で40基計画し整備を進めており,現在まで,平成17年度末で33基が完成しております。平成18年度は,大洗海岸に1基の整備を進めているところでございます。
 次に,渚のステップアップ事業でございます。
 一番下の段でございますが,これは,防波堤など海岸を保全するための施設整備に合わせまして,人々が海に集い親しめるような施設を整備するものでございます。
 事例としましては,アクアワールド大洗水族館の建設に合わせて周辺海岸の整備で,平成13年度に完了してございます。
 さらに平成14年度からは,高萩市の高戸海岸において,利活用の促進に向け関係する機関と調整を進めながら,護岸等の整備を行っております。
 続きまして,委員会資料の16ページをお開き願います。
 上段にあります水辺環境の整備の水辺空間づくり河川整備事業でございます。
 この事業は河川環境を保全しつつ,地域の人々ができるだけ水に親しむことができるように,水辺空間の整備を行うものでございます。
 現在,藤井川外13河川において,親水護岸や桜づつみなどの整備を行っております。
 以上が概要ですが,次に,雨量・河川水位情報のインターネット公表について説明します。
 参考資料の4ページをお開き願いたいと思います。
 ここにありますように,県では,大雨や洪水等の緊急時に,住民みずからが河川の水位や雨量の情報を入手し的確な判断,避難を行えるように,県管理河川の水位や県内各地の雨量の情報,さらには利根川水系桜川の洪水予報等をインターネットや携帯電話により,広く一般に公表しております。
 ごらんの資料は,インターネットにより,県河川課のホームページから,河川水位を検索したところです。
 左側の画面は,県管理河川の水位観測局67カ所が表示され,警戒水位や危険水位に達すると,水位観測局の表示色が変わりまして,水位状況が一目でわかるようになっております。図の中の三角表示をクリックしますと,右側の表示に変わりまして,その地点の水位や近傍の雨量情報が表とグラフで表示され,水位や雨量の時間経過がわかるようになっております。
 同じように,雨量観測地点を表示する画面も別に検索することができまして,雨量観測局84カ所──県管理箇所で61カ所,気象庁管理の23カ所,これらの雨量の時間経緯がわかるようになっております。さらに,洪水予報等の発表状況等も表示できます。
 下にありますように,携帯電話につきましては,iモードで検索できます。
 携帯電話の場合は,県河川課のホームページと同様に,水位情報,雨量情報,警報発表状況等が文字で表示されますが,グラフ等はなく数字で表示されることになっています。
 以上で,河川課所管事業のうち,河川・海岸事業について説明させていただきました。
 なお,ダム,砂防事業につきましては,ダム砂防室長から説明させていただきます。


◯加倉井委員長 次に,諸橋河川課ダム砂防室長。


◯諸橋河川課ダム砂防室長 ダム砂防室所管の事業につきまして,御説明いたします。
 初めに,ダム関係の事業でございますが,県内にはこれまでに供用しておりますダムが,一昨年完成しました小山ダムを含めて7ダムあり,これらの維持管理を行っております。また,この管理ダムのうち,城里町にございます藤井川ダムで再開発事業を行っております。
 土木委員会資料の15ページの事項,上から2段目のダムの整備の欄をごらん願いたいと思います。
 藤井川ダム再開発事業の目的でございますが,ダム操作に難しい判断が必要とされる予備放流方式の解消と,緒川ダム中止に伴う城里町の水道水を確保するために事業を行っております。
 事業の内容でございますが,貯水池内を掘削して貯水量をふやす工事と老朽化した管理施設の更新工事でございます。平成17年度までに,貯水池内の掘削は完了しておりまして,平成18年度から,非常用洪水吐改築工事に着手しており,平成21年度の完成を目途に事業を進めております。
 また,平成17年度完成いたしました小山ダムの周辺整備につきましては,土木委員会資料の16ページ最上段,水辺環境の整備の欄をごらん願いたいと思います。
 ダム周辺環境整備事業の欄でございますが,ダムを核として周辺の豊かな自然環境を生かし,自然体験やレクリエーションの場を創出し地域活性化が図られるよう,地元高萩市と一体となって整備を進めております。
 続きまして,土砂災害を防止するための事業でございますが,土木委員会資料15ページにお戻り願いたいと思います。
 3段目でございますが,施設整備による事業としまして,3つの事業を実施しております。
 1つは,土石流対策としての砂防事業。これは県内に537ある危険渓流のうち,平成17年度末までに70渓流が概成しており,今年度は,大子町の関ノ田和沢外9渓流の工事を実施しております。
 地すべり対策事業につきましては,県内に105カ所ある危険箇所のうち,16カ所が概成しております。今年度は,常陸太田市大野地区外3カ所で対策事業を実施いたしております。このうち常陸太田市大塚地区で実施しております対策工事が,今年度概成する予定でございます。
 3番目のがけ崩れ対策ですが,急傾斜地崩壊対策事業として,県内940カ所の危険箇所のうち約250カ所が概成しております。今年度は,日立市西成沢地区外31カ所で工事や調査等を実施しております。
 これら施設整備による対策事業とあわせまして,同じ15ページ最上段,防災対策の欄の5つ目の丸ポチに記載してございますが,土砂災害のおそれがある箇所につきましては,土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を進め,区域内での警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制を図る等,ソフト事業による対策も進めております。
 主要事業の説明は以上でございますが,土木委員会参考資料の5ページを参照願います。
 今年度も7月の梅雨前線豪雨により,全国各地で土砂災害による甚大な被害が発生しております。本県においては,幸いにして近年大規模な土砂災害は発生していませんが,比較的小規模ながけ崩れ等は,ほぼ毎年発生しております。一たび豪雨に見舞われれば,人命にかかわる甚大な土砂災害が発生するおそれがあります。
 このような土砂災害による被害の防止,軽減のため,県と水戸地方気象台は連携して,共同で土砂災害警戒情報の発表を,平成19年度中に開始する準備を進めております。参考資料に載せておりますが,これは大雨警報が発令されまして,大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに,市町村長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行うための支援と,住民の自主避難判断等の目安となるものです。
 この情報は,右側に書いてありますが,県内全市町村を発表対象地域としまして,市町村単位で発表いたします。現在,検討を進めています発表内容の案は,資料の左側の発表案,このように考えております。作成された情報は,左側に書いてありますが,水戸地方気象台から県生活環境部消防防災課と報道機関に伝達され,県からは市町村,関係機関に伝達し,市町村からは防災行政無線等により,また報道機関からは,テレビ・ラジオ等を通じまして,住民への周知を図ります。
 また,河川課では,土砂災害警戒情報を補足する情報として,土砂災害発生危険性の時間的推移と対象地域がわかる詳細な分布図などをインターネットにより提供しようとしております。これにより市町村防災担当者へ,より切迫性があり,わかりやすい補足情報を,土砂災害警戒情報とあわせて配信することができ,市町村長の的確な避難勧告等発令を支援し,被害の防止軽減を図ることができます。
 これにつきましては,各都道府県がやっておりまして,全国的な動きとして,現在,鹿児島県外7府県で発表を開始しております。本県を含めまして,その他の都道府県においても,平成19年度中に発表を開始する予定で進めております。
 以上で,ダム砂防室分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 それでは,港湾関係の事業の概要を御説明申し上げます。
 土木委員会資料の6ページをお開き願いたいと思います。
 まず,平成18年度の予算でございますが,港湾課の予算は,一般会計予算と特別会計予算に分かれております。
 このうち一般会計予算は,港湾の基本的施設であります防波堤,岸壁,航路等の整備や港湾海岸事業及び直轄工事負担金などでございます。
 一方,特別会計予算は,港湾関連用地や埠頭用地の造成等の港湾建設事業,港湾の管理及び港湾振興事業などを行うものでございます。
 一般会計予算は,上段の表の中ほど7段目に港湾課として記載してございますが,平成18年度の現計予算は77億3,895万2,000円でございます。
 また,中段の表の特別会計港湾事業予算は,平成18年度157億486万2,000円でございます。
 次に,本年度の4つの重要港湾におけます主要事業について御説明をしたいと思います。
 資料の12ページをお開き願いたいと思います。
 重要港湾4港の主な整備内容を記載してございます。
 主要な施策であります安全で使いやすい港づくり,港湾の整備の欄でございます。
 まず,日立港でございますが,日立製作所を中心とする系列企業の生産活動とともに発展してきた港でございます。外国製自動車でありますベンツの東日本における唯一の取扱拠点といたしまして,また,北海道との農産物,さらには石油製品等の移出入基地としても重要な港でございます。
 昨年6月からは,これまでの日立−釧路間のルートに加えまして,新たに九州ルートといたしまして,日立港と北九州港の間で大型のRORO船が就航したところでございます。
 平成18年度の事業といたしましては,水深12メートル泊地の整備の完了を図りますとともに,沖防波堤の整備を進めてまいります。
 次に,常陸那珂港でございますが,北関東自動車道と直結しておりまして,北関東における物流拠点としてはもとより,世界と結ばれました国際海上コンテナタ一ミナルを目指して整備を進めてございます。
 平成18年度は,中央埠頭地区におきまして,大型RORO船に対応できます水深9メートル岸壁の起工式を昨年11月に行いまして,平成20年度の完成を目指しております。また,引き続き沖合の東防波堤の延伸を図るため,整備を促進しております。
 港湾関連用地等の整備につきましては,企業の進出要請にこたえられますよう,整備を図っているところであります。
 定期航路につきましては,現在,北米,中国,韓国とを結ぶ定期コンテナ航路や,北米,欧州とのRORO航路など5つの外貿航路と,北海道苫小牧港との内貿航路が開設されております。今後とも,北米航路の拡充と中国などとの新規航路開設に向けまして,国内・国外へのポートセールスを積極的に取り組んでまいります。
 次に,大洗港でございますが,大洗港と苫小牧港を結ぶカーフェリーが,日曜日を除く毎日2便,週12便体制で運航されておりまして,首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地として,また,公共マリーナを有するレクリエーション基地としての整備を進めております。
 平成18年度は,入出港船舶航行の安全性の向上を図るため,引き続き沖防波堤の整備を進めております。
 次に,鹿島港でございますが,鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地として発展してまいりましたが,近年,一般貨物の取り扱いも増加してきておりまして,流通港湾としての機能も高まっております。
 平成18年度は,産業関連事業の新規事業といたしまして,鹿島石油の関連といたしましては,水深22メートルの外港航路しゅんせつを。また,中国木材関連といたしましては,水深11.5メートルの北航路のしゅんせつを行いますとともに,外港地区や北海浜地区等の整備を推進しております。
 さらに,平井,日川海岸におきましては,護岸の整備等海岸環境の整備と保全を図る事業を進めております。
 また,先月25日には,茨城県地方港湾審議会におきまして,鹿島港港湾計画の改訂について御審議をいただきまして,「生産・物流拠点機能を総合的に担う港・かしま」を基本方針に,平成30年代前半を目標年次といたします港湾計画を原案どおり承認し,答申していただきました。今後,国の交通政策審議会港湾分科会での審議を経まして,4月に新たな港湾計画の告示を行う予定としております。
 なお,4つの重要港湾におけます取扱貨物量につきましては,平成17年は,4港全体で8,300万2,000トンでございまして,対前年比104%となっております。
 このうち公共取扱貨物量につきましては,2,226万7,000トンで,対前年比101.6%でございます。
 続きまして,13ページをお開き願いたいと思います。
 港湾振興事業についてでございます。
 この事業は,本県の4つの重要港湾であります日立港,常陸那珂港,大洗港,鹿島港における取扱貨物量の増大を図ること,並びに既設の定期航路の定着と新たな航路の開設を図ることを目的といたしまして,いばらきの港のPRを行いますとともに,物流に関する情報の収集整理を行い,荷主企業に港の利用についての具体的な提案などを行い,本県の港の利用促進を図るものでございます。
 いばらきの港説明会は,荷主企業などの本社が集中いたします東京におきまして,茨城の港の現状や利用上のメリットなどをPRするために開催するものでございまして,今年度は──あすですが,7日に東京のロイヤルパークホテルで,約500名の参加をいただき開催することとしております。
 また,個別企業訪問についてでございますが,県内外の企業を訪問いたしまして,物流に関する情報を収集いたしますとともに,本県港の利用の要請を行うものでございます。
 港湾振興アドバイザーの設置につきましては,専門的な知識と経験を有する港湾振興アドバイザー4名を活用いたしまして,効果的なポートセールスを行うものでございます。
 定期航路誘致促進事業につきましては,本県の港におきます外貿定期コンテナ航路の開設等を促進するため,船主に対しまして,入港に要する費用の一部を補助いたすとともに,当該航路を利用いたします荷主に対し,コンテナ貨物の輸出入に要します経費の一部を補助するものでございます。
 本事業につきましては,北米定期コンテナ航路が,昨年6月に月2便に増便されておりますことから,既に同航路に適用しているところでございます。
 なお,補助の期間は,航路開設等の日から1年間としております。
 最後に,最近の港湾への企業の進出状況について御説明させていただきたいと思います。別冊の土木委員会参考資料──横書きのものですが,6ページをお開き願いたいと思います。
 まず,常陸那珂港の整備状況及び平成17年から平成18年にかけての企業の進出状況でございます。右側下の赤く着色された箇所は,先月24日に竣工式を行いましたコマツ茨城工場でございます。また,中央部の赤く着色されております細長い箇所は,日立建機が進出の意向を示している箇所でございます。このほか,コマツ茨城工場の周囲に黄色で着色している部分につきましては,土地造成等の整備を行いまして,企業誘致を図ってまいりたいと考えている区域でございます。
 次に,7ページ目をお開き願いたいと思います。
 鹿島港の整備状況及び平成17年から平成18年にかけての企業進出状況でございます。
 図の左下の北航路に隣接した箇所が,中国木材でございます。ことし6月に工場の操業を開始する予定であると聞いております。また,図の右上の石油化学コンビナートを中心といたしました地域に,石油化学関連の鹿島アロマティックスや,物流関連の三菱化学物流や山九が進出を決定しております。
 さらに,南航路を挟みまして図の下側の地域には,日本水産や鳥越製粉,東邦化学工業が進出を決定してございます。
 今後とも,産業大県づくりに寄与できますよう,港湾内への企業誘致を進めてまいりたいと思っております。
 以上で,港湾課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,内藤営繕課長。


◯内藤営繕課長 平成18年度営繕課の予算について御説明いたします。
 お手元の資料6ページをお開き願います。
 一般会計の表中,中ほどの営繕課をごらんいただきたいと思います。
 平成18年度の予算は,4億726万9,000円でございます。
 内訳は,職員給与費等が54.4%を占め,残りは営繕工事の設計委託費や工事事務費等でございます。
 なお,営繕課の建設工事費に係る予算は,知事部局,病院局及び教育庁の工事依頼課からの振替予算でございまして,当課の予算には含まれておりません。
 当課の平成18年度の工事概要は,各部局からの工事依頼件数で175件,工事額で約60億7,000万円でございます。
 前年度と比較しますと,工事依頼件数は対前年度比5%減,工事金額は対前年度比19%減となっております。
 フローからストック重視への時代背景を受けまして,本県でも大型プロジェクトは平成13年度で終結し,ここ3〜4年,件数は横ばいですが,工事費は減少傾向の状況でございます。
 主な工事といたしまして,継続工事ではございますけれども,つくば養護学校新築工事,高萩清松高校総合学科棟の新築工事,常陸大宮高校の実習棟新築工事等がございました。
 新規工事では,県民文化センター大ホール音響設備更新工事及び大ホール客席いす改修工事,また,耐震改修工事が4施設4棟ございます。
 アスベスト関連工事につきましては,当初14施設15棟でございましたけれども,昨年9月の法改正を受けまして,8棟ふえまして,今年度22施設23棟を実施することになっております。
 次に,主要事業について御説明いたします。
 15ページをお開き願います。
 最下段に記載してございますとおり,県有建物の長寿命化事業でございます。
 この事業は,県が所有する建物を対象に建物の一生涯に要する総費用,いわゆるライフサイクルコストの縮減と建設副産物の発生抑制を図り,計画的な修繕工事の執行と予算の平準化を目的として実施している事業でございます。
 平成14年度から実施してまいりまして,防災拠点となる建物を優先して調査を行っております。今年度末には合同庁舎,土木事務所,保健所など,54施設の調査が完了する予定でございます。
 以上で,営繕課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 それでは,ここで暫時休憩いたします。
 なお,再開は午後1時といたします。
                午前11時58分休憩
     ───────────────────────────────
                 午後1時開議


◯加倉井委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,説明聴取を行います。
 村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 では,都市計画課から平成18年度の予算と主要事業について,また,県出資団体の一つでございます茨城県土地開発公社について,御説明申し上げます。
 改めまして,土木委員会資料6ページをごらんいただきます。
 平成18年度の予算でございますけれども,一般会計の表,中ほどの都市計画課の欄でございます。
 当初予算額はBの欄で,48億552万4,000円でございましたけれども,昨年9月の第3回定例会での茨城県土地開発公社への支援対策を主な内容としましたCの欄,278億5,400万円の増額補正によりまして,現計予算額はDの欄,326億5,952万4,000円となっている状況でございます。
 これら予算額の伸び率は,いずれも記載のとおり大きな値で示されておりますけれども,この主たる要因となりました茨城県土地開発公社への県の支援の内容等につきましては,最後に御説明させていただきます。
 では,主要事業について御説明させていただきます。
 同じ資料16ページをお開き願いたいと思います。
 一番左側の主要な施策の欄で,14)美しくやさしさのあるまちづくりと分類される事業でございますけれども,まず上から2段目,都市計画の見直しの段落でございます。
 〇の1つ目,都市計画区域の再編と線引きの見直しについてでございます。
 茨城県では,現在40の都市計画区域ごとに,それぞれ都市計画区域マスタープランを策定しておりますけれども,このたびの市町村合併等に伴いまして,中には,新しい市の中に複数の都市計画区域を抱えるに至っているところとか,また,土地利用の制限上,大きな違いがあります線引き区域と非線引き区域をあわせ持つような状況になっている現状がございます。このため都市づくりの一体性とか,自治体としての公平性を確保する観点から,また,近年の都市をめぐる社会経済情勢の変化,例えば少子高齢化とか,人口減少時代への突入とか,そういう変化をとらえた観点から,都市計画の見直しガイドラインをもとに,現在,市町村の意向を踏まえた都市計画区域の再編並びに線引きの見直しについて,検討を進めているものでございます。
 〇の2つ目,都市計画道路の再検討でございます。
 本県の都市計画道路の計画延長は,約2,700キロメートルほどございますけれども,その整備に関して見てみますと,このうち約40%にも相当する区間が,現在なお未着手の状況にございます。しかし一方では,その必要性に変化が生じていたり,実態にそぐわなくなっているなどの計画道路も見受けられるところでございます。このため,昨年策定しました都市計画道路再検討指針をもとに,現在,市町村単位で都市計画道路綱の再検討を進めているものでございます。
 続きまして,下の段,都市景観形成の推進の段落でございます。
 〇の1つ目,うつくしい景観推進事業でございます。
 この事業は,約2年ほど前の平成16年12月に施行されました法律,景観法を踏まえまして,本県におきましても,今後,積極的に地域特性を生かした景観形成に取り組んでいく必要があると考えますことから,具体的には,昨年度作成しました景観まちづくりの手引をもとに,現在,市町村やまちづくり団体の参加によります景観まちづくりワークショップの開催を通じまして,今後,市町村と地域住民が協働して,景観形成に取り組んでもらえるような環境づくりを行っているものでございます。
 ○の2つ目,屋外広告物条例の施行事務についてでございます。
 この事業につきましては,違反広告物の是正を推進するため,茨城県屋外広告物条例の運用に関します市町村への助言とか,市町村が行っております許可事務及び違反広告物の撤去作業に要する費用,これに対して,県として交付金の交付を行っているものでございます。なお,平成18年の第1回定例会におきまして,屋外広告業のこれまでの届出制を,これからは登録制に移行するという条例改正を行ったところでございまして,昨年の10月から,屋外広告業の登録受け付けを,現在開始しているところでございます。
 この登録制導入によりまして,登録の取り消しとか,営業停止の処分とか,違反広告主等の公表処分ということも可能となりましたことから,この条例に基づき市町村と協働して屋外広告物行政からも,良好な景観形成の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
 続きまして,20ページをお開き願います。
 その他となりますけれども,事項名は出資団体関係の段落でございます。
 都市計画課からは○の1つ目,土地開発公社についてでございます。
 公有地の拡大の推進に関する法律によりまして,平成2年,県が全額出資して設立しまして,北関東自動車道,首都圏中央連絡自動車道,つくばエクスプレスの沿線開発事業並びに圏央道のIC周辺開発事業など,県の重要施策に係る用地取得の円滑な推進のため,代替地の取得を含めて公有用地の先買いを行ってまいりました。
 しかしながら,バブル経済崩壊後は土地価格下落傾向が長期化したこと,また,民間の土地需要の減少傾向を受けまして,処分が進まずに土地保有が長期化していることなどから,現在の土地開発公社の財務状況は,極めて厳しいところに直面している状況でございます。
 このような状況にありまして,平成17年度の決算では,今後,時価で処分することとなる代替地並びに開発事業用地について再評価を行った結果,それまでの繰り越しの債務超過額を含めて,合わせて約97億2,100万円の債務超過となったものでございます。このことが,資料の・の1点目でございます。
 ・の2点目は,この状況に対します県の支援対策内容についてでございますけれども,県は公社の金融機関からの借り入れに対しまして,全額債務保証をしておりますことなどから,昨年9月の第3回定例会におきまして,議会の議決をいただきながら,10カ年で債務超過を解消するための抜本的対策に着手したところでございます。
 その具体的な内容でございますが,1点目の1)としまして,毎年度,債務超過額97億2,100万円の10分の1相当額を補助していくということ。
 2点目の2)昨年度の補助金では不足する債務超過の残額については,単年度無利子貸付を行っていくこと。
 3点目の3)代替地や開発事業用地の時価評価額分については,県が国の健全化対策を活用して長期貸し付けを行うこと,という内容でございます。
 ・の3点目は,保有する土地の処分計画についてでございますけれども,まず,市街化区域内の住宅用地等として利用可能な代替地につきましては,入札等により来年度末までに処分を図ること。
 2点目,市街化調整区域内の代替地については,今後10年間のうちにということを目途に,でき得る限り処分を進めていくこと。
 また,常陸那珂地区などの開発事業用地につきましては,地区の土地利用計画に沿いながら,今後10年間を目途に売却による処分を進めていくこと,ということでございます。
 ・の4点目は,公社の組織改編に関することでございますけれども,平成12年4月以降,茨城県土地開発公社と財団法人茨城県開発公社の管理業務部門の統合とか,常勤役員の一元化など組織の効率化をも図ってきた経過がございますが,平成20年度を目途に,茨城県土地開発公社としての法人格は残しながら,財団法人茨城県開発公社と全面的に一体化を図ってまいるものでございます。
 茨城県土地開発公社の現状と課題につきましては,以上でございますけれども,現在の茨城県土地開発公社の最大の使命は,保有している土地を早期に処分していくということでございます。この達成のためには,最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
 以上で,都市計画課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,大島都市整備課長。


◯大島都市整備課長 続きまして,都市整備課につきまして御説明申し上げます。
 当課の業務といたしましては,市町村・組合などが施行しております土地区画整理事業及び市街地再開発事業の指導等や,県において進めております阿見吉原土地区画整理事業などについて所管しております。
 お手元の資料6ページをお開きください。
 都市整備課の平成18年度の予算額でございますけれども,予算は,一般会計と特別会計に分かれております。
 一般会計は,県,市町村及び組合などが施行しております土地区画整理事業及び市街地再開発事業に係る予算でございまして,今年度は,水戸市泉町1丁目南地区の市街地再開発事業が一段落したことなどにより,前年比88%の50億4,000万円余でございます。
 次に,下の欄の特別会計に移りまして,都市整備課が所管しております都市計画土地区画整理事業でございます。
 圏央道インターチェンジ周辺の阿見町吉原地内で実施しております土地区画整理事業に係る予算でございまして,今年度は,インターチェンジアクセス道路関連事業費や造成工事などの費用が増加するため,前年度比199.5%の12億3,000万円余でございます。
 次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。
 13ページをお開き願います。
 上から3つ目の欄の新都市の整備でございます。
 阿見吉原土地区画整理事業でございますが,別添,参考資料の8ページもあわせてごらん願います。
 阿見吉原土地区画整理事業施行区域は,来月10日に開通します圏央道阿見東インターチェンジに隣接し,インターチェンジと一体となった計画的な市街地の整備を図るため,土地区画整理事業により都市基盤の整備を進めております。
 整備状況といたしましては,参考資料の右側にあります航空写真に赤色で囲まれた区域約55ヘクタールを,平成15年11月に事業計画を決定し,阿見東インターチェンジの開通に合わせ,図面に示しております黄色の波線,アクセス道路の整備を優先的に整備してまいりました。これからは大規模街区──右側下の赤いところでございますけれども,17ヘクタールの造成を進め,平成20年度の完成を目指しております。なお,今年度は道路築造工事,造成工事,埋蔵文化財調査等を進めており,進捗率といたしましては,約26%を予定しております。
 次に,つくばエクスプレス沿線整備の概要について御説明いたします。
 この沿線地域の整備につきましては,伊奈・谷和原丘陵部地区及びつくば地区において開通しましたつくばエクスプレスの整備に合わせた,計画的で一体的なまちづくりを推進しているところでございます。伊奈・谷和原丘陵部地区でございますが,施行面積約275ヘクタールにおいて,都市基盤の整備を推進しております。
 次に,つくば地区でございますが,5地区で約1,400ヘクタールの区域において,土地区画整理事業により都市基盤の整備を推進しております。内訳といたしましては,県が施行しております島名・福田坪地区と上河原崎・中西地区の2地区,都市再生機構が施行しております葛城地区,萱丸地区及び中根・金田台地区の3地区となっております。
 これら沿線地区につきましては,今年度は,計画的で健全な市街地形成に向け,道路築造工事,造成工事などを推進しております。
 次に,16ページをお開き願います。
 上から2つ目の欄,秩序ある市街地の整備でございますが,土地区画整理事業は,今年度,県内で68地区を施行しております。内訳といたしましては,公共施行が36地区,組合施行が25地区,都市再生機構施行が7地区となっております。
 今年度中に7地区が完了または完了予定となっておりまして,これら整備によりまして,秩序ある市街地の形成に寄与するものと考えております。
 次に,市街地再開発事業についてですが,都市整備課所管といたしましては,水戸市の泉町1丁目南地区におきまして,昨年12月に組合の解散手続が終了し,事業が完了いたしました。
 現在は,今年度の新規着手地区であります土浦市の土浦駅前北地区1地区におきまして,まちのにぎわいの創出を目指して,整備を推進しております。
 以上で,都市整備課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,鯉淵公園街路課長。


◯鯉淵公園街路課長 公園街路課の予算と事業の概要につきまして,御説明申し上げます。
 初めに,土木委員会資料6ページをお開き願います。
 まず,予算についてでございますが,一般会計の欄の下から5段目の欄をごらん願います。
 今年度の9月補正後の当課の予算は,公園関係と街路関係合わせて119億1,366万6,000円でございます。昨年度当初予算比100.6%,今年度当初予算比102.1%となっております。
 次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。
 同じく資料の16ページをお開き願います。
 14)美しくやさしさのあるまちづくりで,一番下の欄,都市公園等の整備でございますが,まず,国営常陸海浜公園につきましては,首都圏を中心とした広域的レクリエーション需要にこたえるため,平成3年に全国で10番目の国営公園として,一部開園されております。
 現在までに,全体面積350ヘクタールのうち,約3分の1に当たります135ヘクタールが開園しております。昨年度の利用者数は約94万人,また開園以来の累計入園者が,お手元の資料では平成18年12月末現在,約1,197万人となっておりますけれども,2月3日の土曜日に1,200万人を達成いたしました。今年度はみはらしの里,砂丘クロマツ林,防災関連施設の整備を進めております。
 次に,県が整備を進めている都市公園事業でございます。
 本年度は,13カ所の公園緑地について整備を進めております。
 まず,笠間芸術の森公園でございますが,土木委員会参考資料の9ページもあわせてお開き願います。
 陶芸美術館を中心といたしまして,隣接する笠間工芸の丘,県の窯業指導所と一体となった茨城の新たな芸術文化活動及び地域活性化の拠点となるような整備を進めております。
 現在,子供たちが自由に遊び学べる野外空間として「あそびの杜」の整備を進めており,昨年7月には,その一部約1.8ヘクタールが開園いたしました。オープン以来,毎月約1万人の子供連れの人々が来場し,陶芸美術館に匹敵するにぎわいを見せております。
 次に,土木委員会資料の17ページをお開き願います。
 偕楽園公園でございますが,日本三公園の一つである偕楽園を中心に,園内の回遊性を高め利便性の向上を図るため,岩間街道により分断されている好文亭のある本園部と歴史館エリアを連絡する横断ボックス園路を,昨年2月に供用開始したところでございます。引き続き,本園部と歴史館エリアの連絡部分となる伊勢甚寮跡地の広場の整備を進めてまいります。
 また,空港公園でございますが,土木委員会参考資料の10ページもあわせてお開き願います。
 茨城空港のターミナル周辺地域の特性を生かしたにぎわいのある交流空間を創出するため,今年度,新規に整備に着手したものであります。空港の開港時までには,資料右側の図面のシンボル広場周辺を先行して整備し,供用を図ってまいります。
 そのほか県西総合公園など,全体では9カ所の公園と北浦川緑地などの都市緑地4カ所の整備を進めております。
 次に,土木委員会資料の18ページをお開き願います。
 15)生活を支える交通環境の充実の欄,街路の整備でございます。
 本年度は県事業といたしまして,36路線について整備を進めております。
 本年度の主な事業といたしましては,まず,都市の骨格となる道路を形成する主要な4車線の幹線街路として,水戸勝田環状道路の一部となります中大野中河内線を初め,梅香下千波線など交通渋滞を緩和し,都市の骨格的な交通軸となる幹線道路の整備を進めております。
 次に,鉄道との立体交差化として,那珂市の菅谷飯田線や取手市の中内大圦線などの整備を進めております。
 また,まちづくりの核となる駅前通りなどの交通結節点の街路整備といたしまして,JR下館駅と国道50号とを結ぶ筑西市の稲荷町線や,JR大津港駅と国道6号を結ぶ北茨城市の平潟港線などの整備を進めております。
 次に,幅の広い歩道や電線類の地中化,街路樹などにより快適で美しい街並みを形成し,地域の活性化を推進する街路として,坂東市の中心市街地における辺田本町線,常総市の石下駅中沼線などの整備を進めております。
 さらに,良好な居住環境の創出として,並びに新たなまちづくりのための街路整備といたしまして,本年度,新規着工した日立市の十王北通り線やつくばエクスプレス沿線開発の関連道路である新都市中央通り線などの整備を進めております。
 これら街路整備の成果といたしまして,昨年7月には,龍ケ崎市の中心市街地の骨格となる姫宮川余郷線の一部区間710メートルを開通し,さらにことしの3月には,同線と竜ケ崎駅を結ぶ昭和通り線224メートルを完成する予定です。
 また,つくばエクスプレス沿線関連といたしましては,関東鉄道常総線と交差する都市軸道路守谷トンネルを昨年8月に4車線開通し,さらに土地区画整理事業の島名地区と上河原崎中西地区を結ぶ島名上河原崎線の533メートルを,来る3月末に開通する予定となっております。渋滞の解消と歩行者の利便性・安全性の向上などに大きな整備効果を上げることができたと思っております。
 以上で,公園街路課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 それでは続きまして,下水道課が所管する事業について御説明いたします。
 初めに,予算でございますけれども,お手元の土木委員会資料の6ページをお開き願います。
 下水道課の予算は,上の段の一般会計,中ほどの特別会計,それと企業会計,この3会計から成っております。
 まず,一般会計につきましては,上の表の下から4段目,下水道課の欄でございます。
 市町村事業への補助,特別会計への繰出金,それと市や町からの受託事業が主なものでございます。平成18年度の予算額,これは当初,現計同じでございますけれども,対前年度比13.6%の増,43億1,819万6,000円でございます。主な増分は,市町村からの受託事業でございます。
 次に,中段の特別会計の表でございます。
 そのうち流域下水道事業につきましては,県が建設または管理をしております7つの流域下水道の幹線管渠,処理場等の建設費,それから管理費でございます。
 平成18年度の当初予算額は,対前年度比2.7%減の191億6,913万7,000円でございます。
 次に,下の企業会計でございますけれども,鹿島臨海都市計画下水道事業につきましては,主として鹿島臨海工業地帯の工場排水を処理する特定公共下水道の建設費,管理費でございます。
 平成18年度の予算額は,対前年度比10.3%減の37億99万円でございます。
 これらを合わせまして,下水道課の予算は,計271億8,832万3,000円となっております。
 続きまして,下水道課の主要事業について御説明いたします。
 土木委員会資料の18ページをお開き願います。
 中段16)生活衛生環境の充実の中の下水道の整備でございます。
 事業内容の説明の前に,本県の下水道の状況について述べさせていただきますが,このページの一番下のところに〈参考〉というところがあります。この〈参考〉にありますように,茨城県全県域で,現在,44市町村のうち43市町村で事業が実施されておりまして,残る未事業──これは大子町でございます。しかし,この大子町につきましても,平成19年度新規事業を今国に要望しておるところでございまして,事業が採択されますと,茨城県全市町村で下水道事業が実施されるということになります。
 また,その下の一番最後に書いてありますように,本県の下水道の普及率でございますが,平成17年度末で50.5%,300万県民の約150万人が利用されているということでございますが,これは全国平均の69.3%と比べますと,残念ながら全国第31位と低位に甘んじております。今後とも鋭意整備を進め,普及率の向上に努めてまいりたいと思っております。
 それでは,下水道事業の内容につきまして,まず,上の流域下水道事業から説明いたします。
 県では,霞ヶ浦湖北流域下水道を初め7つの流域下水道事業を行っており,各流域下水道の処理場はすべて供用されております。
 平成18年度は,流域関連市町村からの汚水量の増加に対応するために,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝,小貝川東部の4流域下水道における処理施設の増設,また那珂久慈流域下水道の水戸幹線,小貝川東部流域下水道の岩瀬明野幹線,協和幹線の整備を進めております。
 なお,平成18年度末には,協和幹線に接続します筑西市──これは旧協和町の一部でございますけれども,その公共下水道が供用開始する予定でございます。
 流域下水道事業の最後に記載しております那珂久慈ブロック広域汚泥処理につきましては,那珂久慈浄化センターや水戸市など9団体の公共下水道で発生します汚泥をまとめ,一括当浄化センターで焼却しまして,再資源化を効率的に行っている事業でございます。
 次に,特定公共下水道事業でございますが,これは企業などの工場排水を対象に下水道の整備を進めるもので,鹿島臨海工業地帯119工場の排水と,神栖市,鹿嶋市の一部の生活排水を処理することで事業を進めております。この約9割が工場排水ということになっております。
 次に,市町村下水道整備支援事業でございますが,これは市町村の下水道事業の整備促進を図るため,管渠や処理場の事業に対して,県費により財政支援を行うものでございます。
 平成18年度は,27団体を補助対象としております。
 最後に,最重点事業でございますが,お手元の土木委員会参考資料の11ページをごらん願います。
 A4横長の11ページ,この資料でございますが,これが,下水道課で今一番重点的に整備を進めているところでございます。
 水戸市南部の公共下水道の汚水を受け入れるための那珂久慈流域下水道水戸幹線につきまして,平成20年度末の完成を目指し,現在,重点的に整備を進めているところでございます。全体計画延長が約10キロメートルのうち,黒の区間が完成,青の区間が現在整備中でございます。オレンジの区間が,来年度以降発注する区間であります。
 平成18年度末の進捗状況といたしまして,発注済み額約98億円で94%の進捗。延長でいきますと約96%と,整備が順調に進んでいるところでございます。
 今後とも生活環境の改善,公共用水域の水質保全を図るため,厳しい財政状況ではありますが,事業の効率化・重点化に努め,下水道事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上で,下水道課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いします。


◯加倉井委員長 次に,所技監兼建築指導課長。


◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課分について御説明いたします。
 初めに,予算についてでございます。恐れ入りますが,土木委員会資料の6ページをお開きいただきたいと思います。
 一般会計の表の下から3段目,建築指導課の欄でございます。
 平成18年度は,建築基準法による建築確認業務や都市計画法による開発許可業務など,建築管理費として8億1,812万1,000円を計上しております。前年度予算と比較しまして,1.0%の減となっております。
 続きまして,当課の主要事業について御説明いたします。
 まず,資料の14ページをお開き願いたいと思います。
 9)防災体制の確立の項目中,防災対策の強化の中の建築物等震災対策事業でございます。
 この事業は,市町村が行う木造住宅の耐震診断事業に対する助成を初め,木造住宅耐震診断士や住宅耐震・リフォームアドバイザーの養成を行い,住宅の耐震化を促進しようとするものでございます。さらに,震災後の2次災害を防止するために,応急危険度判定士の養成もあわせて行います。
 耐震診断につきましては,今年度,県内21市町村で事業を実施しておりますが,そのうち国の地域住宅交付金を利用して事業を行っている市などを除きまして,19市町に対し県費の補助を行っております。
 住宅耐震・リフォームアドバイザーの養成は,今年度の新規事業でございまして,住宅課と共同で実施しております。事業内容につきましては,後ほど住宅課長より説明いたします。
 応急危険度判定士の養成につきましては,震災対策として継続的に行ってきておりますが,現在の登録数は約2,500名ほどで,平成16年の中越地震におきましては,その中から延べ251名を派遣いたしております。
 また,耐震改修促進法が平成17年11月に改正されまして,都道府県は国の基本方針に基づき,耐震改修促進計画を策定することが義務づけられましたことから,庁内に策定委員会を設置いたしまして,現在,計画の策定中でございますが,この3月までには,取りまとめることとしております。
 計画の内容につきましては,建築物の用途ごとの耐震化の目標設定や公共建築物における整備プログラムなど,計画的な建築物の耐震化を進めるための事項を定めることとしております。
 次に,16ページをお開きいただきたいと思います。
 14)美しくやさしさのあるまちづくりの項目で,秩序ある市街地の整備の中の市街地再開発事業でございます。
 この事業は,既成市街地におきます都市機能の更新や,良質な社会資本形成を目的とした市街地再開発事業に対し,補助事業を実施する市町村に対しまして,県費補助を行うものでございます。
 建築指導課の所管は,国土交通省住宅局の予算にかかわる再開発事業でございまして,対象地区は,大工町1丁目地区となっております。
 今年度は,12月に権利変換計画の認可を行ったところでございまして,この3月には,除却工事から着手する予定となっております。
 資料には記載がございませんが,その他,当課の業務の一つといたしまして,指定構造計算適合性判定機関の指定がございます。
 これは,耐震偽装事件の再発防止を図るため,昨年6月に建築基準法が改正されまして,一定規模以上の建築確認につきましては,知事が指定する外部機関の構造計算の審査を受けることが義務づけられましたことから,現在,その指定の準備を進めているところでございます。
 以上で,建築指導課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは,住宅課分の予算及び主要事業について御説明いたします。
 土木委員会資料の6ページをお開き願います。
 まず,予算についてでございますが,一般会計の表の下から2段目,住宅課の欄でございます。
 平成18年度住宅課の一般会計予算でございますが,茨城県住宅供給公社の債務超過に対する無利子貸付金による支援等416億100万円を9月補正で計上しておりまして,平成18年度予算額といたしましては,539億3,424万4,000円となってございます。
 続きまして,住宅課の主な事業について御説明いたします。
 資料については,土木委員会資料の17ページでございます。
 資料の説明に先立ちまして,住宅政策の現状について御説明いたします。
 住宅政策につきましては,茨城県住宅マスタープランや住宅建設計画法に基づく公的住宅の建設に主眼を置いた茨城県住宅建設五箇年計画により推進してまいりました。
 しかし,本格的な少子高齢化や人口・世帯減少などの社会経済情勢の著しい変化に対応するため,国においてこれまでの住宅建設計画法にかわり,新たな住宅政策の基本となる住生活基本法が昨年,平成18年の6月に公布,施行されました。
 今後は,この住生活基本法に基づき,県としても低所得者,それから高齢者や子育て世帯などの居住の安定の確保や,既存ストックを活用する市場の整備などを基本理念に,豊かな住生活の実現を目指した住宅政策を推進してまいりたいと考えております。
 それでは,資料の説明に入らせていただきます。
 17ページの上から2段目の欄,住宅の整備についてでございます。
 公営住宅につきましては,県営住宅の建設と管理を行うと同時に,市町村営住宅の建設及び管理に対する指導,監督も積極的に行っております。
 県営住宅の建設でございますが,平成18年度工事に着手した県営住宅は,日立市の和田前アパート18戸,ひたちなか市の西十三奉行アパート32戸及び勝倉アパート16戸,稲敷市の結佐アパート24戸,常陸大宮市の上小瀬住宅10戸の5団地計100戸でございます。
 このうち上小瀬住宅につきましては,地域的な住環境を考慮した木造で建設しております。
 また,平成17年度からの継続事業でございますが,県が直接建設している県営住宅としては,ライフ・サポート・アドバイザー──LSAと言っていますが,それによる生活支援サービスを提供するシルバーハウジングを実施している茨城町の桜の郷アパートを初め,7団地195戸でございまして,これに,つくば市において民間が建設しております借上型県営住宅の50戸を加えますと,8団地245戸でございます。これらの継続団地のうち,3団地111戸が既に完成し入居しております。残りの団地につきましても,今年度中に完成する予定でございます。
 次に,高齢者向け優良賃貸住宅の供給でございますが,高齢者が安心して暮らせるように,公営住宅を補完した高齢者向けの民間賃貸住宅の建設を促進するため,共用廊下など共同施設部分の建設費と家賃に対する補助を,国・県・市町村が共同で行う事業でございます。
 次に,特定優良賃貸住宅の供給でございますが,公営住宅入居階層より上の中堅所得階層のために,民間土地所有者が建設する共同賃貸住宅を支援する制度であり,共同施設部分の建設費と家賃に対する補助を,国・県・市町村が共同で行う事業でございます。
 以上が,住宅課が行っている主な借家対策事業の概要でございます。
 次に,持家対策事業でございますが,お手元の資料では,次の欄でございますが,個人住宅に関する相談体制・情報提供の推進の欄でございます。
 総合住宅情報提供事業といたしまして,住まいや住まいづくりに関する情報提供,リフォームや耐震改修などの工事上のトラブルに関する県民からの相談など,迅速に対応できる体制の充実を図っております。
 また,県内に22カ所ございます茨城住まいの情報館の活用や県民向けの定期相談会の実施を通して,消費者へ住まいづくり関連の情報提供等も行っております。
 住宅課におきましては,これ以外にも,県民のための持家対策事業を行っております。
 その一つとしまして,マイハウス資金利子補給制度がございます。
 これは,地域の木材を利用した住宅の供給促進を図り,かつ県民が木造住宅を取得しやすくするため,地域材を利用した良質な木造住宅を建築する際に,借入資金の1.5%を超える利子の一部を補給しようとする事業や,地域住宅産業の活性化の支援,さらには住宅耐震・リフォームアドバイザーの育成事業なども行っております。
 住宅耐震・リフォームアドバイザーにつきましては,参考資料の12ページをごらんいただきたいと思います。この事業は,本年度の重要施策として実施しております。
 事業の背景といたしまして,本年度はやや沈静化しておりますが,悪徳リフォームやリフォーム詐欺の問題が大きな社会問題となっております。お年寄りや技術的知識に乏しい素人等を対象に,必要のないリフォーム工事を強引に契約させたり,飛び込みセールスなどで,住まいの緊急修繕が必要だと不安をあおったりするリフォーム業者が横行し,多くの被害者が社会問題となったところです。
 対策といたしましては,まずリフォーム詐欺の被害を未然に防ぐために,県民の御近所に信頼できる技術相談員を登録することにいたしました。既に,建築指導課において建築士の資格を持った住宅耐震診断士を認定しておりましたので,これらの方に追加の講習を受けていただき,住宅リフォームアドバイザーとして登録し,広く県民に登録名簿を公開しております。今年度中に約200名を予定しています。現時点で,3回ほど157名を登録いたしまして,最終的には各小学校区に1名程度の登録を目標としております。
 また,県民からは,現場を見てほしいという要望も多数寄せられておりますので,リフォームアドバイザーの派遣事業といたしまして,社団法人の茨城県建築士事務所協会と連携し,本年1月末から有償──これは1万2,600円でございますけれども,でアドバイザーを派遣する事業も実施しております。
 さらには今後の展開としまして,地域の関連事業者として,優良なリフォーム業者の選定にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で,住宅課分の説明を終わらせていただきます。
 住宅供給公社対策室分については,この後御説明いたします。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,鈴木住宅課住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 続きまして,住宅供給公社対策について御説明いたします。
 土木委員会資料の最後,20ページをごらんください。
 下段の住宅供給公社の欄でございます。
 まず,・の1番目と2番目に記載してございますが,昨年9月の第3回定例会におきまして御審議いただき,講ずることとなりました抜本対策についてでございます。
 まず,茨城県住宅供給公社は減損会計の導入などによりまして,平成17年度決算において,保有する約320ヘクタールの土地などにつきまして,多額の評価損が生じました。結果として,461億円に及ぶ債務超過に陥りました。
 借入金によって事業を行っている公社は,債務超過状態のままでは,償還期限の到来する借入金について借りかえが難しくなるなど,保有土地の処分が終わるまで事業を続けていくことが困難となります。
 このため,県として民間金融機関からの借入金について,ほぼ全額を損失補償しておりますことから,この借入金を県の責任において処理せざるを得ないとの専門家の御意見等も踏まえまして,抜本対策を実施することとしたものでございます。
 対策の内容についてでございますが,・の2番目のところの1)からでございます。
 まず,債務超過の対策として,1)にございますように,債務超過額の10分の1を10年間補助し段階的に解消するということで,平成18年度につきましては,9月補正予算で46億1,100万円をお願いしたところでございます。
 次に2)の欄でございますが,この補助金で全額処理し終わるまでの間,毎年度不足する額を単年度の無利子貸付により支援することといたしました。9月補正では,短期貸付金として360億100万円をお願いしたところでございます。
 最後に3)でございますが,公社におきましては,借入金の残額について,土地の売却収入等を原資として返済していくこととしております。したがいまして,売却収入のほとんどをこの返済に充てますことから,当面の経費等につきましても,県が単年度の無利子貸付により支援することとしておりまして,平成18年度は9億8,900万円をお願いしたところでございます。
 次に,残された使命でございます保有土地の処分についてでございます。・の3番目でございます。
 公社におきましては,ただいま御説明しました抜本対策にあわせまして,平成26年度までに保有土地を処分するということで,改革工程表を策定しております。
 まず,分譲中の10団地でございますが,平成17年度から平成21年度までの5年間を集中的な処分推進期間としまして,完売を目指しております。民間事業者との共同事業,あるいは団地ごとの立地特性,在庫数等を踏まえた具体的な販売戦略を推進することにより,目標達成に努めております。
 平成18年度,今年度の目標は186戸でございまして,昨日現在で133戸の契約に至っております。残り2カ月弱でございますが,目標達成に向けて,県・公社一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして,事業を凍結しておりました,事業凍結中6団地ということで区分しておりますが,これらにつきましては,住宅計画戸数を現在の住宅需要を考慮しまして,当初計画の半数程度以下に下方修正することや,立地特性を踏まえて業務用地としての処分を推進することなどにより,平成26年度までの10年間を目途に処分に努めてまいりたいと考えております。
 これら6団地のうち,つくば市にございます北条団地,ひたちなか市の西十三奉行団地,笠間市のプロヴァンス笠間につきましては,団地内幹線道路等の整備がされておりますことから,10月から11月にかけて民間事業者の公募を行いました。北条団地につきましては2件,西十三奉行団地につきましては1件の申し込みがございましたが,残念ながら価格面等の条件の折り合いがつかず,不採用としたところです。
 現在,再度需要動向の調査や結果分析等を行いながら,処分方法等の再検討を進めているところでございます。
 県といたしましては,公社から定期的に取り組み状況の報告を求め,進行管理を徹底しますとともに,仮に計画におくれが見られるようなときには,速やかにその原因を分析した上で,課題解決に向けての助言,指導を行いながら,公社と一体となって目標達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
 最後の点でございますけれども,平成26年度までの10年間は,保有土地の処分に全力を尽くすことといたしまして,保有土地の処分の目途が立った時点で,公社は自主解散の手続を進めてまいりたいと考えております。
 住宅供給公社対策室に関する説明は,以上でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 以上で,説明聴取を終わりますが,説明漏れ,追加することはございませんか。──。
 ないようですので,それでは,ただいまの説明に対しての質疑に入りますが,冒頭に申し上げましたように,今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますよう,お願いを申し上げます。
 質疑はございますか。──澤畠委員。


◯澤畠委員 冒頭,委員長から説明不足程度の質問というようなことでございますので,そんなことにとどめますが,私は初めての委員会なものですから,わからないことばかりで,聞きたいことがいっぱいあったのでメモをしておったんですが,そういうことで説明不足程度のものにとどめます。
 談合の定義,そうしたものをちょっとお聞かせいただければなと,そんなふうに思います。ちょっと談合ということが,私には的確な理解がなかったものですから,広辞苑で談合の意味を写し取ってきてもらったんですが,──まず初めに「話し合うこと。談じ合うこと」こんな説明ですが,ずっと続けますというと,「談合請負」というようなことに至ってまいりまして,「多数の請負人が予め談合して入札価格や利益配分を定めておいて請負入札をすること」そういうような説明になっておりますが,入札価格の利益配分を含めた話し合いなのか,ただの話し合いなのか,その辺のところの部長の解釈をお聞かせいただければなと思います。
 もう一つなんですが,ちょっと説明不足からはやや外れた質問になろうかと思うんですが,公共事業の目的ですね。直接的な目的,あるいは,そのもたらす社会形成上の役割と言いますか,そういったものを部長はどんな認識を持ってこの公共事業に思いをいたしているか,ちょっとその辺のところまでお伺いできればと思います。


◯加倉井委員長 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 談合の定義につきましては,後ほど監理課長の方からお答えをさせていただきますが,大まかに申し上げますと,工事の入札に当たって,入札参加業者が受注業者を決める,というようなことが談合だというふうに認識しております。
 それから,公共事業の目的等でございますけれども,これは私が申し上げるまでもないことですが,私ども国民,県民の生活が豊かになる,便利になる,そしてまた,安全に暮らせるようになるために必要な社会基盤,道路,河川,公園,下水,その他の社会基盤を整備していくことが,公共事業の非常に大きな役割だというふうに思っております。それを通じて,県民・国民の福祉の増進や,あるいは経済活動の発展,こういったものを支えていくことが,公共事業の役割であるというふうに思っていますし,その持っている意味は非常に大きいのではないかというふうに認識しております。


◯加倉井委員長 栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今の澤畠委員の御質問でございますけれども,談合の定義,辞書的なことで委員の方から御説明いただきましたけれども,正式には2つございまして,1つは,刑法談合──法律上ですね。これは,刑法に基づく談合罪ということでございますけれども,これは定義といたしましては,公正な価格を害する目的があること。または,不正な利益を得る目的があるというようなことをもって談合すること,話し合うというようなことでございます。
 あと一つが,独占禁止法上の入札談合という規定がございます。これは,今言ったような不正な利益云々というようなことはすべて除外しまして,目的は問わないけれども,競争を制限する行為があることという認定でございまして,そこに,そういう意図があるかどうかは別にして,とにかく競争を制限するような話し合いがあったとすれば,独占禁止法上は談合と認定するというようなことで,2つの考え方で現在規定されております。


◯加倉井委員長 澤畠委員。


◯澤畠委員 わかるような,わかんないような感じはするんですが,もし差し支えなければ,今おっしゃったことを文面化していただいて,熟読させていただければありがたいなと思うんですが,委員長お許しいただけますか。
 部長の方は,まさに名答弁ありがとうございました。


◯加倉井委員長 栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 それでは,後で文書をもって正式にお出しするということでいかがでしょうか。


◯澤畠委員 はい。


◯加倉井委員長 それでは,後刻お願いします。
 ほかに,質疑はございませんか。──。
 ないようですので,以上で土木部関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。
 執行部の皆様には,これからもよろしくお願いを申し上げます。
 本日は,これにて委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。
                午後1時58分閉会