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平成18年土木常任委員会  本文




2006.09.15 : 平成18年土木常任委員会  本文


                 午前10時開議
◯菊池委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯菊池委員長 初めに,9月5日の本会議において,本委員会の副委員長に戸井田委員が指名されました。戸井田副委員長から,ごあいさつをお願いいたします。
 戸井田副委員長。


◯戸井田副委員長 改めまして,おはようございます。このたび,本会議初日に,土木委員会の副委員長に指名選出されました戸井田和之でございます。
 菊池委員長を補佐し,委員並びに執行部の皆様の御協力をちょうだいしながら,円滑なる委員会の運営に努めてまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯菊池委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 葉梨委員と塚田委員にお願いをいたします。
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◯菊池委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。
 執行部から付託案件等の説明聴取の後,まず付託案件についての質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。
 それでは,これより議事に入ります。
 初めに,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第117号議案中土木委員会所管事項,第124号議案,第134号議案ないし第136号議案及び報告第3号であります。
 これらを一括して議題といたします。
 これより,執行部の説明を求めます。
 県出資団体の事業実績等についても,あわせて説明を求めますので,よろしくお願いをいたします。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に,第2回定例会以降の土木部関係の主な動きなどについて,3点ほど御報告を申し上げます。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれているものがございますが,これをごらんいただきたいと存じます。
 まず1点目は,今回の議会におきまして,大きな課題となっております茨城県住宅供給公社及び茨城県土地開発公社対策についてでございます。
 両公社につきましては,減損会計の導入によりまして,平成17年度決算において多額の評価損を生じ,あわせまして約558億円の債務超過となったところでございます。
 議会におかれましても,県出資団体等調査特別委員会において,両公社について御審議をいただき,県として抜本的な対策を早急に講じるようにと御提言をいただき,さきの第2回定例会におきましては,債務超過額については,平成18年度中に公社に対し無利子貸付などを行い,抜本的対策を講じると御報告をさせていただいたところであります。
 今回,抜本的な対策を講ずるに当たりましては,破産による処理あるいは特定調停により民間金融機関に債権放棄を求める方法等々いろいろなことが考えられたわけでございますけれども,本県の場合には,両公社の民間金融機関からの借入金につきましては,ほぼ全額を損失補償あるい債務保証をしているということから,県の責任において対応せざるを得ないという専門家の意見等も踏まえ,今回の予算案を提出させていただいた次第でございます。
 具体的内容でございますが,簡単に申し上げますと,平成17年度決算の債務超過額につきましては,10年間で段階的に解消することとし,両公社に対しまして,それぞれ債務超過額の10分の1相当額を毎年度補助することといたしたいと考えております。また,その間,補助金では不足する額につきましては,単年度無利子貸付により支援を行っていきたいと考えております。
 一方,茨城県住宅供給公社につきましては,残っております借入金につきまして,土地の売却収入を原資として返済をしていくこととしておりますが,返済に当たりましては,売却収入のほとんどすべてをこの返済に充てるという必要があることから,各年度の経費及び支払い利息についても,無利子貸付を行っていきたいと考えております。
 なお,茨城県土地開発公社につきましては,今年度の上期分の支払い利息については,貸付を行いますけれども,次年度以降は,賃料の増収が見込まれることから,この貸付金については予定をしておりません。
 また,茨城県土地開発公社につきましては,国の支援策を活用して長期の無利子貸付を行い,金利負担の軽減を図ることとしております。
 これらの支援策を行うため,茨城県住宅供給公社につきましては416億100万円,茨城県土地開発公社につきましては278億5,400万円,合わせまして694億5,500万円を今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。
 県議会を初め県民の皆様方には,このような多額の負担をお願いせざるを得なくなりましたことにつきまして,心よりおわびを申し上げますとともに,今回の対策につきましては,大変厳しい県財政の中ではありますが,これ以上問題を先送りすることなく,また,後年度負担をふやさないためにも,必要なものと考えておりますので,ぜひとも御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 両公社につきましては,今回の対策によりまして,債務超過が実質上解消され,保有土地処分を推進する環境が整うことになります。
 今後は,改革工程表に定めました目標を毎年度確実に達成していくことが最も重要と考え,県といたしましても,定期的に取り組み状況の報告を求め,進行管理を徹底し,仮に計画におくれが見られるようなときには,速やかにその原因を分析した上で処理策などを検討し,公社と一体となって土地等の売却に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 次に,2点目は,国の概算要求についてでございますが,国におきましては,去る8月末に来年度予算の概算要求がまとまりましたが,総額は一般会計で約82兆円となっております。前年度予算に比べて3.8%の増でございます。
 また,国土交通省の公共投資関係費につきましては,要求額は約6兆6,434億円で,前年度に比べまして18%の増となってございますが,これは,要望については20%まで上乗せできるというふうにされたためでございまして,年末の予算編成に向けましては,公共投資関係費については,前年度予算額から3%削減するということが決定されておりますので,大変厳しい絞り込みが査定段階で行われるということになる見込みでございます。
 3点目は,土木部事業の主な動きについてでございますが,まず龍ヶ崎市の中心市街地の混雑緩和等を目的にして,都市計画道路姫宮川余郷線につきましては,去る7月25日に,710メートル区間が開通いたしております。
 次に,都市軸道路の守谷トンネルにつきましては,昨年8月に,暫定2車線で開通しておりましたが,ことしの8月28日に,4車線での開通をしております。
 ページをおめくりいただきまして,3点目でございますが,県道高崎坂東線バイパスにつきましては,去る8月31日に,一部供用開始をいたしてございます。
 次に,スマートインターチェンジでございますけれども,まず先日の県内調査の際に現地調査をしていただきました常磐自動車道と国道123号との交差部における水戸北スマートインターチェンジの社会実験につきましては,全国で初めて本線直結型スマートインターチェンジといたしまして,今月25日から実験を開始することとなりました。
 また,昨年7月から実験を行っておりました友部サービスエリアスマートインターチェンジの社会実験につきましては,来月1日からの恒久化及び24時間利用に向けて,現在最終的な必要手続を進めているところであります。
 次に,笠間芸術の森公園につきましては,7月17日に,子どもの皆さんに自由に遊んでいただけるあそびの杜をオープンいたしております。
 次に,重要港湾におきます定期航路でございますが,日立港におきましては,6月に北九州港との定期航路が開設され,また,常陸那珂港におきましては,北米定期コンテナ航路が月2便に増便されております。
 最後に,さきの委員会でも開催の御報告をさせていただきましたが,7月14日に開催いたしました「国際物流フォーラム2006いばらき」でございます。物流関連企業の方々270名の参加をいただき,大変盛況のうちにとり行われたということでございます。
 報告事項は,以上でございます。
 それでは,本委員会に付託されました議案等の概要について御説明を申し上げたいと存じます。
 今回,本委員会に付託されました案件は,議案5件,報告1件となってございます。
 お手元の資料の右肩に資料No.1と書かれてございます議案等説明資料,これの目次をめくっていただきまして,1ページ目をごらんいただきたいと思います。
 平成18年度予算課別一覧(9月補正)でございます。
 平成18年度の茨城県一般会計補正予算(第2号)のうち,土木部所管事項でございますが,先ほど御説明申し上げました住宅供給公社及び土地開発公社支援対策関係のほか,圏央道のアクセス道路の整備,災害関連事業の実施や生活に密着した道路等の整備を図るため,国補公共事業で43億4,000万円余を,県単独の公共事業で7億8,000万円余を,それぞれ追加をさせていただいております。
 これらによりまして,表の一番下の一般会計計の今回補正額Bの欄でございますが,745億8,200万円余を増額補正しようというものでございます。
 なお,その下の欄の特別会計,企業会計については,今回補正はございません。
 これらの結果,補正後の土木部予算は,このページの一番下,土木部計の補正後予算額Cの欄でございますが,2,522億5,800万円余となりまして,現計予算額と比較いたしますと42%の増ということになってございます。
 2ページ目及び3ページ目は,土木部公共事業一覧でございますが,3ページ目をお開きいただきまして,一番下,土木部合計の計,今回補正額Bの欄でございます。51億2,700万円余を増額補正し,補正後の予算額は,右隣の補正後予算額Cの欄でございまして,1,235億1,900万円余となってございます。現計予算額に比較いたしますと,4.3%の増ということでございます。
 次に,4ページをお開きいただきたいと存じます。
 条例その他の概要でございます。
 第124号議案茨城県都市公園条例の一部を改正する条例でございますが,これは,つくば市にございます赤塚公園及び洞峰公園につきまして,指定管理者制度を導入しようとするため,所要の改正をしようとするものでございます。
 次に,第134号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございますが,これは,平成18年度に県が行う河川事業等に対する市町村の負担について,地方財政法等の規定に基づき,その額を定めようとするものでございます。
 5ページをお開き願います。
 第135号議案工事請負契約の締結についてでございます。これは,一般国道245号湊大橋橋梁上部工事につきまして,株式会社東京鐵骨橋梁の代表取締役社長鳥井敬孝と,3億4,860万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。
 6ページをお開き願います。
 第136号議案工事請負契約の締結についてでございますが,これは,都市計画道路石下駅中沼線仮称新石下橋橋梁下部工事外1件でございますが,竹中土木・常総・菊池特定建設工事共同企業体代表者,株式会社竹中土木代表取締役社長竹中康一代理人取締役東京本店長江間美久外1名と,13億5,765万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。
 7ページをお開き願います。
 報告第3号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についての御承認をお願いするものでございます。
 別記,訴えの提起につきましては,国道294号守谷拡幅事業用地の土地について,県への所有権移転登記を認める判決を求めるため,裁判所への訴えを提起しようとするものでございます。
 付託案件の概要説明は,以上でございます。詳細については,後ほど担当課長から御説明をさせていただきたいと存じます。
 また,県出資団体に係る事業報告及び事業計画につきましては,お手元に資料をお配りしておりますが,これにつきましても,後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
 説明は,以上でございます。お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。


◯菊池委員長 次に,栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 監理課からは,土木部内各課に共通する事項であります地方債及び市町村負担金につきまして,御説明させていただきます。
 恐れ入りますが,お手元の平成18年第3回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお開き願いたいと思います。
 まず,第117号議案平成18年度茨城県一般会計補正予算(第2号)の第2条地方債の補正に係るものでございます。
 恐れ入りますが,続きまして6ページをお開き願いたいと思います。
 これは,先ほど土木部長が説明いたしました土木部関係補正予算の財源であります県債の補正についての説明でございます。
 まず,上から9行目の港湾整備事業でございますが,これは,国補川尻港海岸高潮対策費及び国補常陸那珂港海岸侵食対策費でございまして,1,100万円の増でございます。
 その下,10行目の道路橋梁整備事業は,特殊改良費,国補道路橋梁改築費,道路直轄事業負担金でございまして,17億9,500万円の増でございます。
 さらに,その下11行目の街路事業は,街路特殊改良舖装費で5,000万円の増でございます。
 飛びまして,下から4行目の土地開発公社経営健全化対策貸付事業は,土地開発公社経営健全化対策長期貸付金で,225億9,300万円の新規事業でございます。
 次に,一番下の行,公園事業は,国補公園事業費で6,500万円の増でございます。
 7ページをごらん願いたいと思います。
 上から5行目の防災対策事業は,県単急傾斜地崩壊対策事業費で1億600万円の増でございます。
 その下7行目の臨時地方道整備事業は,緊急地方道路整備費──交通安全施設でございますけれども,県単道路改良費,交通安全施設費,道路災害防除費及び県単街路改良費で,合わせまして13億5,300万円の増でございます。
 合計いたしまして,県全体の県債補正額は,7ページの一番下にございます260億100万円の増となっておりまして,そのうち土木部分といたしましては,259億7,300万円の増額でございます。
 続きまして,45ページをお開き願いたいと思います。
 第134号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
 これは,今年度に土木部関係の建設事業を実施するに当たりまして,地方財政法第27条及び下水道法第31条の2の規定に基づきまして,関係市町村に負担金をお願いするものでございます。なお,当該負担金につきましては,既に関係市町村長の意見を聴取し,同意を得ております。
 まず,河川事業でございますが,急傾斜地崩壊対策事業費でございまして,水戸市から小美玉市までの15市に対する負担額の合計は,6,115万8,000円でございます。
 次に,港湾事業は,日立港の防波堤工事等でございまして,日立市から東海村までの4市町村に対する負担額の合計は,4億4,290万円でございます。
 その下の下水道事業は,那珂久慈流域下水道の管渠工事等でございまして,水戸市から,次の46ページの利根町までの30市町村に対する負担額の合計は,19億3,190万円でございます。
 以上,3つの事業を合わせまして,総額24億3,595万8,000円の負担金をお願いするものでございます。
 各課の共通事項につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯菊池委員長 次に,須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 それでは,道路建設課所管の一般会計補正予算の概要について,御説明申し上げます。
 まず,平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の15ページをお開き願います。
 まず,道路橋梁改築費でございますが,18億9,300万円の増額補正をしようとするものであります。
 その内訳でございますが,国補道路橋梁改築費15億2,700万円は,国当初内示差に伴う補正でございます。箇所といたしましては,国道118号那珂大宮バイパス及び主要地方道内原塩崎線外8カ所でございます。
 同じく,特殊改良費7,000万円も国当初内示差に伴う補正で,箇所といたしましては,国道461号大子バイパスでございます。
 同じく,県単道路改良費は,2億9,600万円を増額補正しようとするものでございます。箇所といたしましては,地域の活性化に寄与する道路及び生活に密着した道路で,事業効果の早期発現が図れる主要地方道常陸那珂港山方線など3路線でございます。
 次に,道路直轄事業負担金でございますが,9億9,707万円余の増額補正をしようとするものでございます。補正の内容は,国内示差によるもので,補正箇所といたしましては,国道6号日立バイパスなど直轄国道の改築に関するものでございます。
 以上を合わせまして,道路建設課といたしまして,28億9,007万円余の増額補正をしようとするものであります。
 次に,平成18年第3回茨城県議会定例会議案1)の47ページをお開き願います。資料No.1議案等説明資料の5ページもあわせてお開き願いたいと思います。
 第135号議案工事請負契約の締結についてでございます。
 一般国道245号の那珂川に架かる湊大橋は,車線が2車線で歩道もなく,完成から50年以上が経過し老朽化も著しく,また,湊大橋を含む水戸市からひたちなか市にかけては,交通渋滞が慢性化しております。
 そのため,交通渋滞の緩和及び交通安全の確保を目的として,水戸市小泉町からひたちなか市部田野までの区間について,平成12年度から4車線化工事を進めております。湊大橋につきましても,平成14年度から1期工事となる暫定2車線の下部工事に着手しております。
 本案件は,一般国道245号湊大橋橋梁上部工事につきまして,条件付き一般競争入札に付した結果,東京都港区芝浦四丁目18番32号,株式会社東京鐵骨橋梁代表取締役社長鳥居敬孝と,3億4,860万円をもって工事請負契約を締結しようとするものであります。
 内容につきましては,本年9月から平成20年6月までの工期で,右岸部の橋梁上部工事のうち,鋼橋上部の製作69メートルと別途製作される69メートルとあわせて,138メートルの架設を予定しております。
 次に,同じ平成18年第3回茨城県議会定例会議案1)の53ページをお開き願いたいと思います。
 これにつきましては,報告第3号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。
 内容につきましては,裏の54ページに記載しておりますとおり,国道294号守谷拡幅工事の道路用地として県が実質所有者から取得した土地について,登記手続が未了であったことから,登記名義人の相続人4名のうち,2名から土地の明け渡し請求訴訟が提起されたため,これへの応訴とあわせて,県への所有権移転登記を認める判決を求めるため,裁判所へ訴えを提起したものであります。
 本件につきましては,県議会を招集するいとまがございませんでしたので,地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして,専決処分とさせていただいたものでございます。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯菊池委員長 次に,海野道路維持課長。


◯海野道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
 平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の16ページをお開き願います。
 中ほどの道路橋梁維持費でございますが,これにつきましては,16億6,650万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 内訳といたしまして,まず,緊急地方道路整備費でございます。これは,国の内示額との差を補正するものでございまして,15億2,650万円の増でございます。
 箇所といたしましては,27カ所の増となってございます。
 次に,交通安全施設費でございます。
 これは,交通渋滞の緩和を図るとともに,道路利用者の安全を確保するため,早急に交差点の改良が必要となっている箇所などの整備に要する費用でございまして,1億4,000万円の増額でございます。
 整備箇所としましては,国道125号土浦市中村外3カ所でございます。
 次に,道路橋梁改築費の中の道路災害防除費でございます。
 これは,例年にない長期の連続降雨等による影響で,道路法面に亀裂等が確認されております危険箇所について,交通の安全を確保するため,その対策に要する費用でございまして,1億8,100万円の増額でございます。
 整備箇所としましては,国道349号常陸太田市小菅町外5カ所でございます。
 以上,道路維持課といたしまして,合計で18億4,750万円の増額補正をお願いするものでございます。
 補正後の道路維持課の予算総額は,182億1,684万9,000円となります。
 以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯菊池委員長 次に,上久保河川課長


◯上久保河川課長 続きまして,河川課所管分の一般会計補正予算について御説明させていただきます。
 平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページをお開き願います。
 一番下の砂防費の欄をごらん願います。
 県単急傾斜地崩壊対策事業費におきまして,1億1,800万円の増額補正をお願いするものでございます。
 これは,本年6月,7月の梅雨前線による豪雨によりまして,常陸太田市牛込地区,鉾田市大峰山地区,ひたちなか市圷地区,これら3カ所において,人家近くまで土砂が迫るがけ崩れが発生し,今後の雨によるさらなる土砂の崩落のおそれがあるため,早急に対策工事を実施し,住民の生命や財産を保護しようとするものでございます。
 以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯菊池委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 それでは,港湾課の議案につきまして御説明申し上げます。
 初めに,一般会計の補正予算についてでございます。
 恐れ入りますが,平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の18ページをお開き願いたいと思います。
 港湾建設費でございますが,国補川尻港海岸高潮対策費を800万円増額補正するものでございます。
 これは,川尻港海岸の後背地を台風等による高潮や高波による被害から守るため,護岸の整備等の促進を図るものでございます。
 同じく港湾建設費で,国補常陸那珂港海岸侵食対策費を1,400万円増額補正するものでございます。
 これは,阿字ヶ浦海岸の侵食を防止し,環境の保全を促進し,海浜利用の増進を図るため,突堤の整備促進を図るものでございます。
 以上,港湾課の一般会計の補正額は,2,200万円の増額をお願いするものでございます。
 続きまして,県出資団体関係について御説明いたします。
 別途配付しております土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料に基づき御説明をしたいと思います。
 県の出資が50%以上の県出資団体のうち,港湾課が所管いたします茨城港湾株式会社及び鹿島埠頭株式会社につきまして,御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが,資料の1ページをお開き願います。
 初めに,茨城港湾株式会社の概要について御説明いたします。
 平成15年3月1日に,常陸那珂埠頭株式会社と大洗埠頭開発株式会社が合併いたしまして,茨城港湾株式会社としてスタートしてから3年半が経過しておりまして,この間,毎年経常利益を上げているところでございます。
 代表取締役社長は角田芳夫,資本金は4億円でございます。
 当社の主な事業内容でございますが,県からの受託事業として港湾施設の管理運営,自主事業としてコンテナターミナルにおけるトラクターヘッドやシャーシなどの荷役機械を賃貸する業務,港を利用する荷主や船舶の利便に供するための代行業務などが事業の中心となっております。
 当社の大きな特色は,日立港,常陸那珂港,大洗港の港湾施設を一元的に管理運営しているところであり,これにより3つの港の施設管理を効率的に行っているところであります。
 さらに,各港の特色に応じた航路誘致や後背地の利活用事業を行い,利用者の多様なニーズにこたえられるよう,努めているところでございます。
 設立の目的及び組織につきましては,記載のとおりでございます。
 取締役13人,監査役2人,職員53人の体制で運営をされております。
 出資状況及び資産状況につきましても,記載のとおりでございます。県は2億200万円を出資しており,出資割合は50.5%となっております。
 次に,2ページをお開き願いたいと思います。
 平成17年度の事業実績でございますが,1の事業内容は,記載のとおりでございます。
 2の収支状況でございますが,収益合計は19億1,494万2,000円,費用合計は18億5,220万8,000円,税引き後の収支となります損益差額は,2,741万9,000円の黒字となっております。これにより,当期未処分損益累計は6,158万7,000円となっております。
 3ページをお開き願います。
 平成18年度の事業計画でございます。引き続き記載の事業を実施し,3港及び地域の発展に寄与できるよう取り組んでいるところでございます。
 2の収支計画ですが,収益合計は18億9,014万3,000円,費用合計は18億2,645万3,000円,収支となります税引き前当期利益は,6,369万円の黒字を見込んでおります。
 なお,県出資団体等調査特別委員会において御意見をいただいております株式会社ひたちなか都市開発との合併につきましては,ひたちなか地区の都市づくりと港湾の振興を一体化し,より効果的かつ総合的なひたちなか地区の振興発展を推進するため,平成19年4月の合併に向けた調整を行っているところであります。
 以上が,茨城港湾株式会社の概要でございます。
 続きまして,4ページをお開き願います。
 鹿島埠頭株式会社でございます。
 設立は昭和43年7月1日,代表取締役社長は角田芳夫,資本金は3億円でございます。
 設立の目的及び組織につきましては,記載のとおりでございます。
 取締役11人,監査役2人,職員125人の体制で運営をされております。
 次に,主な事業内容でございますが,特にタグボートによる大型船舶の入出港の誘導,補助を行う曳船事業が主な事業でございます。
 そのほか,船舶代理店事業や県からの受託事業として,港湾施設の管理運営等を中心に業務を行っております。
 出資状況及び資産状況につきましては,記載のとおりでございます。県は1億5,000万円を出資しており,出資割合は50%となっております。
 次に5ページをお開き願います。
 平成17年度の事業実績でございます。
 1の事業内容につきましては,記載のとおりでございます。
 2の収支状況でございますが,収益合計は21億5,623万7,000円,費用合計は21億2,325万3,000円,税引き後の収支となります損益差額は3,245万4,000円の黒字となっております。これにより,当期未処分損益累計は4億4,471万2,000円となっております。
 6ページをお開き願います。
 平成18年度の事業計画でございます。引き続き曳船事業を中心に,コストの低減や営業の拡大などによりまして,経営改善に努めてまいります。
 2の収支計画でございますが,収益合計は20億830万3,000円,費用合計は19億329万8,000円,収支であります税引き前当期利益は,1億500万5,000円の黒字を見込んでおります。
 以上が,鹿島埠頭株式会社の概要でございます。
 以上で,港湾課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯菊池委員長 次に,鯉淵公園街路課長。


◯鯉淵公園街路課長 それでは,最初に都市局公園街路課の補正予算につきまして,御説明申し上げます。
 平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の19ページをお開き願います。
 街路事業費でございますが,合計で1億5,000万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 内訳といたしましては,まず,街路特殊改良舖装費でございますが,これは,国の内示額との差による増1億円でございまして,つくば市の新都市中央通り線外1路線において,事業の推進を図るものでございます。
 次に,県単街路改良費でございますが,これは,筑西市の稲荷町線外1路線において,一部区間の早期供用を図るための道路改良工事に要する費用で,5,000万円でございます。
 次に,20ページをお開き願います。
 国補公園事業費でございますが,これは,国の内示額との差による増1億円でございまして,空港公園の整備を図る費用でございます。
 以上,都市局公園街路課といたしましては,2億5,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,茨城県都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 平成18年第3回茨城県議会定例会議案1)の,21ページをお開き願います。
 茨城県都市公園条例の一部を改正する条例についてでございまして,これは,つくば市にある県営洞峰公園と赤塚公園について,地方自治法第244条の2第3項に基づき,指定管理者制度を導入するため,所要の改正をしようとするものでございます。
 まず,県営21都市公園の管理につきましては,平成18年度より管理を委託していた砂沼広域公園や東町運動公園など,10公園に指定管理者制度を導入しました。今回,残る11公園のうち,直営管理の偕楽園公園など9公園を除いた洞峰公園及び赤塚公園の2公園につきまして,平成19年度から,公募により利用料金制を含んだ指定管理者制度に移行するものでございます。
 そして,洞峰公園及び赤塚公園の管理につきましては,現在,筑波都市整備株式会社に業務を委託しております。公園の主な有料施設としては,洞峰公園に屋内水泳プールやテニスコート等があります。
 今回の指定管理者制度の導入により,民間の経営手法や利用料金制を活用することで,より効果的・効率的な管理運営が可能となり,さらなる利用の促進や管理費の縮減等が期待されるところでございます。
 指定管理者移行の手続につきましては,今回の条例改正の後,指定管理者候補者の公募・選定を行い,平成19年第1回定例会において,指定管理者指定の議決を受けたいと考えております。
 なお,施行期日は,公布の日から施行したいと考えております。
 続きまして,工事請負契約の締結につきまして御説明いたします。
 平成18年第3回茨城県議会定例会議案1)の49ページをお開き願います。鬼怒川に架かる石下橋──これは県内調査で現地調査をしていただいた箇所ですが,昭和4年の完成から70年以上が経過し,4トン以上の車両が通行禁止で,震度3以上の地震発生時や警戒水位を超えたときには通行どめになるなど老朽化が著しく,また,歩道がないため,歩行者や自転車の通行に影響を与え,交通渋滞を来していることから,街路事業に着手し,昨年度P1橋脚工事を実施いたしました。
 本案件の第136号議案工事請負契約の締結についてでございますが,国補緊道第513−001号仮称新石下橋橋梁下部(P2橋脚)工事及び,同じく513−002号仮称新石下橋橋梁下部(P3橋脚)工事の2件につきまして,条件付き一般競争入札により,001号につきましては,契約金額7億8,645万円をもって東京都江東区新砂一丁目1番1号,竹中土木・常総・菊池特定建設工事共同企業体代表者,株式会社竹中土木取締役社長竹中康一,代理人取締役東京本店長江間美久と,002号につきましては,契約金額5億7,120万円をもって水戸市南町3丁目3番21号,東急・岡部・飯野特定建設工事共同企業体代表者,東急建設株式会社取締役社長山田豊彦,代理人水戸営業所長関邦夫と,それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。
 なお,入札の結果につきましては,平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の26ページから27ページに記載されているとおりでございます。
 以上で,都市局公園街路課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯菊池委員長 次に,春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは,住宅課所管の県出資団体について御説明申し上げます。
 資料につきましては,右肩に資料No.2と書いてございます県出資団体説明資料の7ページをお開き願いたいと思います。
 財団法人茨城住宅管理協会の事業実績,事業計画の概要について御説明いたします。
 事務所の所在地及び設立年月日につきましては,記載のとおりでございます。
 代表者は,理事長西津政信でございます。
 基本財産は5,000万円,民法第34条に基づく財団法人であります。
 設立の目的につきましては,記載のとおりでございますが,県営住宅を初め,独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅並びに国家公務員宿舎の管理を中心とした事業を実施しているところでございます。
 組織のところですけれども,役員といたしまして理事が9名,監事が2名,うち常勤の理事は2名でございます。
 常勤職員は,嘱託等を含めて合計76名でございまして,うち県営住宅の管理に関係する職員は,36名でございます。
 組織機構につきましては,(2)組織機構に記載のとおりでございます。
 次に,主な事業内容でございますが,先ほど申し上げましたとおり,国・県・独立行政法人都市再生機構の委託3機関が建設した集合住宅の管理を中心とした事業を実施しており,県営住宅の管理につきましては,平成18年度から指定管理者制度に移行しております。
 出資状況につきましては,記載のとおり,茨城県の出資金額,出資割合とも少ないものではありますが,県政運営上,主要な事業を実施しております。
 資産状況につきましては,記載のとおりでございます。
 1枚めくっていただきまして,8ページをお開き願いたいと思います。
 平成17年度の事業実績でございます。
 まず,(1)の公営住宅等管理事業といたしまして,機構住宅,公務員宿舎及び県営住宅を含めまして,合計2万7,854戸の管理を行っております。
 次に(2)の関連事業といたしまして,駐車場などの管理のほか,住宅の入退去に伴う修繕業務などを行っております。
 収支状況でございますが,収入合計といたしまして,これは住宅管理の受託が中心ですが,37億6,991万3,000円,支出合計といたしまして37億9,211万8,000円,その他法人税等がございまして,収支差額はマイナス2,233万5,000円でございます。
 これは,事務所建設時の借入金を早期に返済したことによるもので,この処理につきましては,当期未処分損益を取り崩して処理をいたしており,そのため,当期未処分損益累積は2億6,478万2,000円となっております。
 次に,9ページをお開き願いたいと思います。
 平成18年度の事業計画でございます。
 (1)の公営住宅等管理事業といたしましては,公営住宅等2万8,101戸の管理を実施するとともに,関連事業の実施を予定してございます。
 収支計画でございますが,収入合計は38億3,188万円,支出合計は38億698万円,その他法人税等525万円がございまして,収支差額といたしましては,1,965万円のプラスでございます。
 そのため,当期未処分損益累積は3億676万4,000円ということになります。
 以上,簡単ではございますけれども,住宅課関連団体についての説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯菊池委員長 次に,鈴木住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,住宅課の補正予算について御説明申し上げます。茨城県住宅供給公社対策関係の補正予算でございます。
 まず,お手元の平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の20ページをお開き願います。
 20ページの下段,住宅供給公社経営支援事業費416億100万円をお願いするものでございます。内訳は右側にございますように,住宅供給公社経営支援補助金として46億1,100万円,住宅供給公社経営支援貸付金として369億9,000万円でございます。
 補正予算とあわせまして,対策の概要について御説明させていただきますので,恐れ入りますが,お配りしております資料のうち,右肩に資料No.1補足資料と記載してございます平成18年第3回定例会土木委員会議案説明補足資料をごらん願います。
 1ページをお開き願います。
 今回,お願いしております補正予算の内訳でございますが,表の上段が,住宅供給公社対策でございます。
 まず,平成17年度決算の債務超過461億1,200万円の処理をお願いするもので,内訳としましては,右側,県の支援策の欄にございますように,経営支援補助金として46億1,100万円,経営支援貸付金として,既往の貸付金55億円を差し引きました360億100万円でございます。この考え方につきましては,一番右側の支援策の概要の欄にございますように,平成17年度決算における債務超過額を,補助金と単年度の無利子貸付金を組み合わせて,今後10年間で解消しようとするものでございます。
 次に,経費等支援分でございますが,各年度の経費や支払い利息などについても,無利子貸付を行い支援するもので,今年度は9億8,900万円お願いするものでございます。
 これらの考え方につきましては,図表で整理しておりますので,次の2ページをお開き願います。
 A3になります。左から順にごらんいただきたいと存じます。
 まず,1)の借入金の状況でございますが,平成18年3月末現在で794億円の借入金があり,うち749億円が公社の宅地分譲事業などのいわゆるプロパー事業に係るものでございます。
 このうち,県からの借入金を除きます694億円が,民間金融機関などからの借入金でございます。
 これらのうち,民間金融機関からの借入金の全額566億円と国からの借入金の一部1億4,000万円余りですけれども,これらについては県が損失補償をしております。
 このようなことから,今回の県からの支援分としての補助金と貸付金を合わせました406億円については,点線で記載してございますが,民間金融機関の借入金の繰り上げ償還に充当いたしまして,2)の支援実行後の図表のようになります。
 その弁済方針等につきましては,3)のとおりでございまして,この具体的な対応につきましては,点線の右側に図表で示してございますが,(2)の方になります点線の右側,まず残ります住宅金融公庫,国,民間金融機関からの借入金288億円につきましては,分譲事業等の収入を償還原資として確保し,償還してまいります。具体的な計画は,次ページで説明させていただきます。
 次に,債務超過対策でございますが,繰り返しになりますけれども,図表のように10年間にわたり毎年度10分の1相当額を補助し,処理することとして,その間,不足する分につきましては,単年度の無利子貸付金を繰り返すことになります。
 最後に,経費等支援分につきましても,単年度無利子貸付金を活用して支援してまいります。
 恐れ入りますが,続きまして3ページをごらんください。
 残りました民間金融機関等からの借入金弁済計画などでございます。
 まず,上段の(3)保有土地の処分についてでございますが,これは,改革工程表で示しました保有土地の年度ごとの処分計画でございます。
 まず,分譲中団地──10団地ございますが,これらにつきましては,平成21年度までに処分することとしまして,今年度は目標の186戸に対しまして,現在までに87戸の契約,12戸の申し込みとなっております。何とか目標を達成できるものと思っております。
 次に,事業凍結中団地6団地ございますが,平成26年度を目途に処分を推進することとしておりまして,来月10月から,北条,西十三奉行,プロヴァンス笠間の3団地につきましては,民間事業者を公募してまいりたいと考えております。
 なお,この公募の概要につきましては,同じ資料の6ページ以降に添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただければと思います。
 続きまして,次の表の(4)借入金弁済計画及び経費等支援についてでございます。
 まず,上の表の借入金弁済計画でございますが,県支援後の借入金288億4,600万円,H18上期の欄に記載してございますが,これにつきましては,分譲事業等収入や賃貸資産処分収入から追加工事費──追加工事費につきましては,表の下の※2)に記載してありますけれども,各団地の調整池などの大規模工事費分を差し引きました額を償還原資としまして,保有土地の処分の目途としております平成26年度までに,民間金融機関等に弁済していく計画でございます。
 各年度の分譲事業収入につきましては,(3)の保有土地の処分計画と整合するもので,価格につきましては,再評価額,すなわち新しい簿価で処分することで計画を立てております。
 次に,一番下の表,経費等支援でございます。
 これは,これまで御説明しましたように,現時点ではこれまでの計画のように処分価格を毎年度アップさせるというような計画が立てられないこと,また,原則造成工事を行わないで処分することとしておりますので,完成宅地化することによる利益捻出が見込めないこと,あわせまして,民間金融機関等への借入金の弁済原資を確実に確保する必要がございますので,そうしますと表にございますように,公社では支払い利息や経費などを賃貸収入で賄うことができませんので,当面,県が単年度無利子貸付金で支援するものでございます。平成26年度までに,表の右下にございますが,累計として59億1,900万円を見込んでおります。
 なお,この分につきましては,公社におきまして,さらなる経費節減などの経営努力を行っていただくことや,各団地のビルドアップや魅力づけなどにより,将来的には処分価格の値上げなども検討いたしまして,極力回収に努めることといたしますが,最終的にどうしても不足する場合には,県の責任において処理せざるを得ないものと考えております。
 次に,恐れ入りますが,同じ資料,最後の11ページをお開き願います。
 公社対策関係の責任についてでございます。
 ただいま御説明したような経営支援を行うに当たりまして,県といたしましては,これまでの指導監督責任を明らかにすることとして,知事,副知事の給料及び退職手当を減額することとしております。
 あわせまして,資料の一番下の参考2にありますように,茨城県住宅供給公社におきましても,債務超過の大きな原因となりました凍結中団地の開発に着手しました平成元年度から平成5年度,及びその後抜本的対策に着手する以前の平成15年度までに在職しました元常勤役員15名につきまして,それぞれの責任度合いを勘案して,記載してございますような退職手当の返納を要請しているところでございます。総額で約1,240万円となる見込みでございます。
 最後になりますが,お手元に,右肩に資料No.1参考資料と書かれている資料を配付してございます。平成17年度決算の貸借対照表と損益計算書あるいは改革工程表などでございまして,参考資料として提出させていただきました。あわせてごらんいただければと思います。
 以上で,住宅供給公社対策とこれに係ります補正予算の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯菊池委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 都市計画課関係の一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
 平成18年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の19ページをお開き願います。
 上段,都市局都市計画課の都市計画総務費でございますが,土地開発公社経営支援事業費としまして,278億5,400万円の増額補正をお願いするものでございます。
 その内訳としまして,右側の欄に移りますが,土地開発公社経営支援補助金としまして9億7,200万円,次に,土地開発公社経営支援貸付金としまして42億8,900万円,そして土地開発公社経営健全化対策長期貸付金としまして,225億9,300万円でございます。
 続きまして,この増額補正の内容等につきまして,茨城県住宅供給公社と同じように説明を加えさせていただきたいと思います。右肩資料No.1補足資料,先ほどと同じ資料をちょっとごらんいただきます。
 表紙をおめくりいただきまして,1ページでございます。茨城県土地開発公社は下の段落でございます。
 平成17年度決算におけます茨城県土地開発公社の債務超過額は,97億2,100万円でございました。
 この債務超過状態に対します県の抜本的対策の期間は,ことし平成18年度を初年度としまして,平成27年度までの10カ年とするものでございます。
 まず,債務超過処理分としまして,一つには,経営支援補助金としまして,毎年度その10分の1相当額を補助金として交付するものでございます。その額は,債務超過総額97億2,100万円の10分の1に相当する9億7,200万円でございます。
 もう一つには,経営支援貸付金としまして,先ほどの補助金で債務超過を解消するまでの間,各年度不足する額につきまして,単年度無利子貸付金により貸付支援するものでございまして,その額は,債務超過総額97億2,100万円の10分の9に相当する87億4,900万円でございますけれども,既に貸し付けしてございます46億700万円を差し引きまして,41億4,200万円でございます。
 次に,区分の欄2つ目の経費等支援分でございますが,これは今期,平成18年度上期の支払い利息につきまして,単年度無利子貸付金により貸付支援しようとするもので,1億4,700万円でございます。
 次に,区分の欄3つ目の保有土地相当分でございますが,これは,公社が今後時価で処分することとなります代替地等の時価評価総額225億9,300万円分に対するものでございまして,国の土地開発公社経営健全化対策の支援策──起債でございますが,を活用した長期貸付金により支援しようとするものでございます。
 公社はこれに対しまして,10年後の平成27年度までに,土地処分収入により県に償還するものでございます。
 次に,ちょっと飛びますが,4ページをお開き願います。
 まず,左半分の(1)の県支援による借入金残高の推移及び弁済方針でございますが,1)借入金の状況の欄をごらんいただきます。
 茨城県土地開発公社の平成18年3月末の借入金残高は537億円ございまして,そのうち上段に書いてございますように,277億円がひたちなか地区と土浦市滝田地区の完成土地並びに代替地に関しての民間金融機関からの借入金でございます。
 県が借入金の債務保証をしています民間金融機関に対しまして,公社は277億円を波線のように繰り上げ償還することとしてございます。
 次に,繰り上げ償還を行った後の借入金の状況でございますけれども,2)の支援実行後をごらんいただきます。
 繰り上げ償還によりまして,茨城県土地開発公社の借入金は,全額県からの借り入れとなりまして,総額は,既に貸し付けしております46億円を加えますと313億円となるものでございます。
 次に,この県貸付金に係ります公社の今後の弁済等につきましては,3)と右側半分のところをあわせてごらんいただきたいと思いますが,まず,経営健全化対策分としての県長期貸付金約226億円につきましては,保有土地の売却代金によって弁済されてまいります。
 次に,債務超過対策の97億円でございますが,茨城県住宅供給公社の場合と同様に,今後10年間にわたって毎年度債務超過額の10分の1を補助し,段階的に解消していくということでございまして,不足する分につきましては,単年度無利子貸付金で支援してまいるものでございます。
 このほか,別途経費等支援としまして,一番下でございますけれども,短期無利子貸付金約1億5,000万円を見込んでおりますが,この内容は,先ほど御説明したとおり,今期上期分の金融機関からの借入金の支払い利息分を貸し付けるものでございます。
 次に,5ページに進めさせていただきます。
 (3)保有土地の処分についてでございます。
 これは,同様に改革工程表で示しました保有土地の年度ごとの処分計画でございます。
 まず,完成土地のうち,ひたちなか地区34.8ヘクタールにつきましては,向こう10カ年のうちに処分することとしておりますが,今年度は売却方法などについて検討を行うこととしておりました。しかしながら,小さい面積の地区につきましては,去る9月4日,一般競争入札に付してございまして,現在公募中でございます。きのう現在,5件ほどの照会を受けているところでございます。
 次に,中段のひたちなか地区11ヘクタールにつきましては,現在,事業用定期借地権付きで民間企業に賃貸しているところでございます。
 土浦市滝田地区の土地につきましては,公共公益施設としての売却を原則として考えておりますが,今後土地利用の需要に応じた他用途での土地売却を視野に入れながら検討しまして,平成20年度から平成22年度にかけて売却する予定でございます。
 次に,代替地でございますが,市街化区域内にあるものは,一般競争入札等によりまして,来年度,平成19年度までに処分する予定でございまして,入札に当たりましては,ホームページなどを活用して広く情報の提供に努め,需要の掘り起こしを図ることとしております。
 なお,一昨日の9月13日現在で,1地区約3,000平方メートルの処分ができておりまして,年度目標の約73%に達している状況ではございます。
 次に,市街化調整区域内の代替地でございますが,これは,今後各年度,おおむね2ヘクタールを目途に処分に努めてまいりたいと考えております。この処分に当たりましては,地元市町村と十分に情報交換をしながら,また,あわせまして,民間事業者へのヒアリング調査等を行いながら,個々の土地の具体的な処分方法等を見きわめまして,着実に処分を進めてまいりたいと考えております。
 なお,9月13日,一昨日現在では,3地区の約5,800平方メートルの処分ができておりまして,年度目標の,これはまだ30%程度でございます。
 次に,(4)借入金弁済計画及び経費等支援の上の表,借入金弁済計画でございますが,県支援後の長期の借入金225億9,300万円につきましては,公社は,完成土地とか代替地の各年度の処分収入を各年度の償還原資として県に返済し,平成27年度までに完済してまいります。
 次に,下の表の経費等支援でございますが,繰り返しますが,これは公社の完成土地と代替地に係ります民間金融機関からの借入金,277億円に対する今期上期の利息を対象としまして,県が単年度無利子貸付金で支援するものでございますが,来年度からは,貸付金の増収が見込まれますので,今年度限りの措置としまして,1億4,700万円を見込むものでございます。
 土地開発公社保有土地の処分につきましては,平成27年度よりも,1年でも早い時点に完了できるよう,県と茨城県土地開発公社一体となって処分に努めてまいりたいと考えております。
 先ほど,茨城県住宅供給公社の方からありましたように,右肩の資料No.1参考資料の方に,あわせて茨城県土地開発公社につきましても,貸借対照表,損益計算書等の参考資料を添付させていただいております。
 以上で,茨城県土地開発公社に対します説明を終了させていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯菊池委員長 以上で,説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。
 ないようですので,説明聴取を終了いたします。
 これより質疑に入ります。
 初めに,付託案件に関する質疑がありましたら,お願いをいたします。
 森田委員。


◯森田委員 平成18年第3回茨城県議会定例会議案書1)の53ページ,報告第3号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分ということで,その裏,別記とあるわけです。県で,道路として取得した分を登記しておかなかったことで相続関係が発生して,相続者から訴えられたということですよね,簡単に言うと。それに応訴と──改めてこちらから提訴したということなんでしょうけれども,これはいつごろ取得したもので,登記についておくれたということですけれども,その事情と経過を御説明いただけますか。


◯菊池委員長 大久保用地課長。


◯大久保用地課長 この報告事案につきましては,用地買収に伴うものでございますので,私の方から説明させていただきます。
 先ほど説明ありましたように,この案件は,平成14年の3月に龍ケ崎土木事務所が国道294号の用地買収ということで買収した案件でございます。この丈量図につきましては,平成6年に立ち会いを行いまして,たまたまこの登記名義人と土地を占有使用していた方が異なっていたという事案でございます。実際問題として,土地の実質的な所有者ということで,両者話し合いまして,実質的な所有者から買収したという案件でございます。
 ところが,やはりそのときに,登記について完全に処理しておけばよかったわけでございますけれども,引き継ぎの不適当という部分もあったかと思いますが,それがそのまま放置されていたために,ことしの3月20日に,土地明け渡し請求訴訟ということで提起されたわけでございます。ここは,当時立ち会いをした方は,2人とももう既に亡くなっておりますので,相続が発生しているということで,相続人が4名おるわけでございますけれども,そのうちの2名が原告として,土地明け渡し請求訴訟が提起されたという事案でございます。
 これにつきましては,弁護士とももちろん相談したわけでございますけれども,結果といたしましては,県の主張が認められたとしても,所有権の移転ということにはならない。実質的に4名相続人がおるわけでございますから,改めて県がこちらから原告となって訴訟を起こさない限りは,所有権の移転はできないということで,提訴に踏み切ったものでございます。
 以上でございます。


◯森田委員 そうしますと,今の用地課長の話を聞きますと,所有権者がいて,占有権者がいると,住んでいたと。今度のこの提訴した相手方,相続者というのは,当然その所有権者の方ですよね,占有権の絡みじゃなく。そういう理解でよろしいわけですか。


◯大久保用地課長 登記名義人というのは,完全な所有者でなかったということで。完全な所有者は,実質的に占有していた方だということで,お互いに話し合いの上,この登記名義人は,相手方の占有者のものであるということで了解を得て,県が買収をしたという形でございます。


◯森田委員 これでやめますけれども,こういうことは結構あるんですかね。いわゆる所有権者と占有権者がいて,どちらに支払いをしたらいいのかとか,登記するときに求める書類がありますけれども,そういうところでてこずるということが結構あるんでしょうかね。市町村でも,相続がうまくいかないで時間がかかってしまうということはあるんですよね。その間に新たな権利が生じちゃいけないということで,かなり市町村でも慎重にこの辺やっているところが多いんですけれども,慎重と言いますか,早目にですね。今回みたいな例は,少ないととらえてよろしいですか。


◯大久保用地課長 実質的にはまれなケースということで御理解いただきたいと思うんですけれども,今回のような事件につきましては,不完全契約ということももちろん考えられますので,登記名義人であって,なおかつそこの実質的な所有権を有している方から買収するというのが一般的なことですので,これはまれなケースということで御報告します。


◯森田委員 いずれにしても,長引くとそういうトラブルも多く発生すると思われますので,取得したらできるだけ登記するまでのスパンを短くしていただくように,ほかの物件においてもお願いしたいと思います。
 以上,要望して終わります。


◯大久保用地課長 この件につきましては,用地課長会議とかに諮りまして,こういう不完全な契約がなくなるように対策を立てていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯菊池委員長 ほかに。──田山委員。


◯田山委員 大きく2点,ちょっと確認といいますか,この両公社の債務処理についての資料を見ていても,やっぱりため息が出て,改革工程表どおりに本当にいってほしいなと,そんな思いであります。
 私のちょっと思い違いか,県の道路予算が7〜800億円だったかなと。今ちょっと資料をいただいて,公債を含めて1,041億円ということですから,7〜800億円ぐらいが実質的な道路予算だと。今回の処理というのは,その県の道路予算を全部ぶっ込む話で,いかに大きいことなのかなと,そんなことが言えると思うんですね。県出資団体等調査特別委員会の結論をもって,そして橋本現執行体制が判断をしたということで,何ら異を唱えるということではないんですけれども,やっぱり担当委員会として議事録にしっかり,こういう問題についての議論がなされたと議事録に載せるべきかなと,そんな思いで確認といいますか,基本的なことでちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
 優秀な頭脳集団たる県の幹部が関与して,そして言うなら,民間と同様の多額の債務超過に陥ってしまった。そもそもそういうことについて,何が原因だったのかと,その辺についてだれに聞けばいいのか,ちょっとお聞かせ願えればと思うんですが。


◯菊池委員長 鈴木住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,お手元の資料No.1参考資料の3ページをごらんになっていただければ……。県出資団体等調査特別委員会の方には提出しておりましたが,茨城県住宅供給公社の場合の保有資産の再評価結果の一覧でございます。
 いわゆる,評価損が表面化して債務超過になったということでございますので,まずは,直接の原因が何なのかということで御説明をさせていただきます。その表をごらんいただきますと,真ん中辺より左側に取得開始年度,いわゆる事業に着手した年度が記載してございます。ぱっと見ていただければわかりますように,平成の初めのころに大規模な団地に着手しておりまして,それの評価損が右側の方に記載してございますけれども,概算しますと平成元年度から平成5年度に事業に着手した団地にかかわる,あるいは事業にかかわる評価損が9割に及びます。ですから分析的に申せば,直接的な要因はこういったことであろうと言えると思います。
 さらに,その後,こういったものが計画どおりに進まなかったということが,2つ目の要因かと思います。それは何といっても,バブル経済崩壊後の未曾有の地価の下落が大きな要因でございまして,ちなみに茨城県内の地価の動向を見ますと,地価公示,各年の1月1日現在で発表されているものでございますが,茨城県住宅供給公社は水戸周辺,土浦周辺で事業を展開しておりますので,水戸市で申しますと,地価のピークが平成5年でございまして,本年1月1日には,平成5年を100としますと57.7%,40%以上下落しているということ。
 それから土浦市におきましては,平成3年がピークでございますが,本年1月1日で見ますと48.7%で,50%以上下落しているということで,ただいま申しましたような,いわゆる資産が,大きな不良資産と化してしまったことが大きな原因であると思っております。



◯菊池委員長 質疑の途中でございますが,ただいま総務企画委員会委員長から申し入れがございました。
 総務企画委員会付託の第118号議案特別職の職員の退職手当に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について,当委員会と連合審査会を本日午後1時から開きたいとのことであります。
 ここでお諮りいたします。総務企画委員長からの申し入れに同意することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,連合審査会を開催することに同意することといたします。
 なお,この際,本委員会に付託されております第117号議案茨城県一般会計補正予算(第2号)中公社対策関係予算補正に関連して,知事等給与の削減の考え方,公社対策が及ぼす県行財政への影響等について,総務企画委員会所管部局に確認したいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,連合審査会の開催に同意する旨の回答の際に申し添えることといたします。
 申し入れに対する回答につきましては,書記に届けさせます。
       ────────────────────────────


◯菊池委員長 田山委員。


◯田山委員 平成元年から平成5年というピーク時に土地を買い過ぎたと。民間と同様のことであって,今の鈴木住宅供給公社対策室長からの説明は,要するに税金の運用をする当事者としては,説明にならないということが今回の反省であり,教訓なんだろうと思っております。
 いろんな経済指標,分析,見通しを見ても,1億数千万人の国民全員が同じ過ちを犯したと。その中で,やはり行政が同じ道をたどったということについての責任といいますか,そういうことについて,これからどう対処していくのかということも,大きい教訓になるんだろうなと,そんなことをちょっと思います。
 本会議の代表質問で,西條議員,我々の代表が知事に,なぜもっと早く対策を練れなかったのかという質問をしたと思うんですけれども,その辺についても,再度お聞かせ願いたい。


◯菊池委員長 鈴木住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 ただいま申しましたように,直接の原因は,平成の初めのころということで。これは,一般論で申しわけない部分もございますけれども,まずは第1点目として言えることは,バブル経済崩壊直後は,国を挙げて,いわゆる経済対策ということが行われておりまして,それもかなり積極的に。その中でよく見てみますと,いわゆる住宅投資とか住宅金融政策というのは主要なメニューでございました。そういうことから,やはり住宅行政サイドの方でも,景気回復への期待感というのがあったんじゃないかなと思います。
 しかしながら,その後,御案内のように,大銀行が破綻するというような大きな金融不安の中で,一向に景気が回復しない。その中で先ほど説明しましたように,地価が大幅に下落し続けてきたと。県及び茨城県住宅供給公社としましても,その間,県出資団体等調査特別委員会等の御提言を踏まえまして,高金利資金の借りかえとか,そういったことは一生懸命やってきたわけですけれども,結果として抜本対策に至らなかったというふうに理解しております。


◯田山委員 債務保証をしているといいながら,民間とは違うといいながら,今回,破産処理という方法はとれなかったのかどうか。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 平成16年の初めのころから,県庁の内部に副知事を筆頭として公社対策会議を設置しまして,いろんな方法について検討してまいりました。その中で,委員御指摘のように,過剰債務ということでございますので,当然大きな選択肢として,破産処理は検討させていただきました。
 しかしながら,破産する場合は,御案内のように資産をすべて換価して債権者に返すということになりますので,今回,約280億円ということで資産の再評価をさせていただきましたが,これがどういう額で処分できるかというのは,実際やってみないとわかりませんけれども,いろんな例を聞きますと,半分ぐらいになるだろうとか,そういうこともありますので,いわゆる公社の保有している資産が劣化しますと,県が損失補償をしていますから,その分県の負担がふえてしまうということ。それから,公社の現在分譲中の団地10団地ほど持っています。さらに,先ほど説明しましたような保有土地もありますので,こういったものが破産処理の過程で市中に短期間で出回った場合,現在ある程度落ちつきの兆しが見えております地価に,かなりの程度影響を及ぼすのではないかと。さらには,分譲中団地の残りの宅地が競売に付されることによって,そのまちづくりにもろもろの影響が出るのではないかということで,選択しなかったというか,選択できなかったということでございます。


◯田山委員 それにしても,真っ正直に,完璧に保証すると言いますか,そんなことになったということで,絶対にこの損失補償を免れるような手だてというのは少しもなかったのかと,そんなことを率直に思うんですけれども,その辺の手だてはどうだったのか。


◯菊池委員長 根本土木部次長。


◯根本土木部次長 実は,そういうことも念頭に置きまして,金融機関との調整もございましたので,その中で実務の責任者として金融機関とやってみました。債務免除ができないかということも,実はいろいろ御協議の中で申し上げました。それから,その前に弁護士ともいろいろ御相談をいたしました。弁護士の御見解というのは,茨城県のように,金融機関と損失補償契約をほぼ全額しているという状況の中では,その債務免除を求めるというのは,法律上は非常に難しいと,極めて困難でほとんどできないだろうというようなこともございました。
 しかし,金融機関と,そういうことができないかという交渉はいたしたわけでございますが,金融機関の方としては,それは応じられないと。元金と利息という形で両方とも契約の中に入れていますので,そういうものにつきましては,最終的には要求はいたしましたけれども,これは実現に至らなかったと。
 ちなみに,北海道の方で損失補償契約を一部しており,228億円ほど損失補償をしております。これにつきましては,やはり同じような理由で,金融機関では免除に応じられないということで,北海道の損失処理の中では228億円一括,道の方で一般財源で繰り上げ償還をいたしております。その余の補償をつけていないところの部分については,債権放棄の交渉をしたということでございます。
 以上でございます。


◯田山委員 元本はともかく,借入金の金利ぐらいの減免は,そういう方向での了解は取れなかったのかなと,そんなことについては,どういう状況だったのか。


◯根本土木部次長 第2段階の交渉として,その元金が難しいのならば,金利の方で何とか協力できないかというふうな交渉もいたしました。県の財政状況も非常に悪いと。それから,県民の方々への負担も少なくしたいという思いで厳しい交渉をしてまいりました。
 その中の経過はいろいろございますけれども,最終的には,先ほども申しましたように,元本と利息をあわせて契約をしてしまっているということでございますので,その調整はできなかったわけでございますが,金融機関との調整の中で,公社に対してはそういう協力はできないけれども,今回のスキームにも申し上げておりますように,県が金融機関から資金を調達して,それを一括公社に無利子で貸し付けます。その貸し付けた原資をもって,債務超過分のものについては,公社から一括返しますというスキームがございますけれども,その最初の資金の調達ですね。県の方の調達のところで協力したいというようなことで,それが変ってきたということでございます。
 以上でございます。


◯田山委員 いわゆる,当時の公社の役員といいますか,現執行部に対する責任論ということで連合審査にもなるんだろうと思いますけれども,県には,この公社の責任に関しては,どういう責任があるんですか。


◯根本土木部次長 県には,指導監督責任ということがございまして,特に知事は,公社の理事長とか,それから監事ですか,この任命権がございます。その他の役員は,理事長が任命するという形でございますし,それから財務上の方の監督と,あるいはチェックをするといった観点の責任もございます。


◯田山委員 わかりました。もう一つ,一生懸命努力するということでのこの改革工程表なんですけれども,本当にこの10年間で処分できるのか,その辺もちょっと心配な向きがありますけれども,その辺はどうでしょうか。


◯菊池委員長 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 茨城県住宅供給公社,220ヘクタール余ありまして,これを10年で売っていくというのは,大変厳しい計画ではないかというふうに思っておりますが,私どもとしては,やはり一番に考えなくてはいけないのは,これ以上県民の皆さんへの御負担をふやさないということでありますので,これは何が何でも10年間で売り切るという決意のもとに頑張ってまいりたいと思っておりますし,そのために,毎年度改革工程表の進行管理を厳しくやってまいり,仮に計画におくれが生じるような場合には,何が原因で売れないのか,どういうふうに対応していけばいいのか,その都度チェックをし,改革工程表の達成に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。


◯田山委員 あんまり時間を要してもいけないんですね。一つの区切りとして終わったと。しかし,10年後また経営責任を問われることはないのかという懸念が,委員の皆さん方からあると思うんですね。さらなる県民負担は絶対ないのか。あるいはまた,売れ残った場合どうするのか,いろいろそういうことを危惧しております。
 それで,この問題については,たまたま今三浦土木部長が県に在任をされているということで,三浦土木部長に過去どうだったかという話を問う立場にないので,教訓として,いずれまた国に戻る部長の立場で,これからどういう行政のあり方といいますか,今回の反省に立ってどうあるべきか。あるいはまた,どうこの問題について指導していくのかという思いがあれば,最後にちょっとお聞かせ願いたい。


◯三浦土木部長 これまで,担当室長,次長から御答弁をさせていただきましたが,やはり大きな原因はバブルだったというふうに思っておりまして,これはいかに先見の明がある人でも,なかなか見通すことができなかったのではないかというふうに思っております。当時の判断が正しかったかどうかということを述べる立場にはありませんけれども,知事は,より慎重な判断が必要ではなかったかというようなことを申し述べております。
 私ども今言えることは,やっぱりこれをよき教訓として,これからこういうことが起きないようにしていくということが,残っている執行部としては,最大限,肝に銘じてやっていかなくてはいけないことではないかというふうに思っていますし,また債務保証のあり方につきましても,もうこれは,既に議会の方からも御指摘いただいているとおりでありますけれども,慎重な対応が必要ではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても,今回のことを大きな反省材料として,今後の行政に臨んでいきたいと思っております。


◯田山委員 この問題は,ちょっとこれで終わります。
 それで,第136号議案工事請負契約の締結でございますけれども,直接的にこれをどうこう議論するということではなくて,たまたま今回の定例会に向けて,関連的に自民党の幹部と──関副会長いらっしゃいますけれども,知事執行部との幹部懇談会の折に,私どもの長谷川幹事長から御指摘があった。よくわかりませんが,仄聞するところ,同じような規格の工事において,これだけの差が生じたということの背景があると。直接的にはこのことではなくて,結果的にダンピングが横行していて,安値受注者は,県内の建設業者を圧迫している。
 しかも,結果として材料も非常に安値で購入を強要されるということで,何がための公共工事かと。県内の公共事業といいますか,建設業者の育成をどう考えているのかという話があって,知事から,あるいはまた,部長も前向きにいろいろ問題の認識をしていただいたと。
 その後,どういう土木部の流れかわかりませんけれども,基本的にこういう問題について,国,県それぞれどういう対策を取っているのか。まず,基本的に,国にはどういう基準があるのか。そして,県は準じてどういう対策を施しているのか,その2点でちょっとお聞かせ願いたい。


◯菊池委員長 栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今の御質問についてお答えします。いわゆる公共工事の契約等については,国及び自治体それぞれ実施しているわけでございますけれども,国においては,基本的なよりどころとするものは会計法。県及び市町村等においては,地方自治法が根拠となっておりまして,それぞれの法律に基づいてやっておるのが実態でございます。
 基本とするところは同じでございますけれども,ただ1点違うのは,国においては最低制限価格というものが,法律上決められないということがございまして,県においても,今ダンピング等の安値受注が問題になっておりますけれども,国において,特に地方整備局の工事において多発しているように聞いております。
 基本的な違いは,そういうことでございますけれども,国においては,そういうこともございまして,最低制限価格は設けられないんですけれども,低入札価格調査制度というのを取り入れまして,品質の確保対策というものを実施しているのが現状でございます。
 具体的には,立入調査の強化ですとか,工事コスト調査の内訳の公表ですとか,配置技術員の増員,こういうものをきちっとやっているかどうか厳しくチェックしまして,安く入札した業者に対して,そういう履行の面で厳しくチェックしておるというのが現状でございます。
 一方,県においては,法律上,最低制限価格が設けられるものですから,今の県の基準でいいますと,1億円以下については最低制限価格を設けまして,これ以下で札を入れますと,自動的に失格という形を取らせていただきまして,1億円以上については低入札価格と。趣旨は同じでございますけれども,そのようなことで過度の安値受注,いわゆるダンピングを防ぐというような対策をとっておるのが現状でございます。


◯田山委員 制度の内容について,もうちょっと具体的にお聞かせ願いたいのですけれども。というのは,工事によってその制度を採用したり,しなかったりすることがあるのかどうか,その辺と。あるとすれば,どういう理由からか。今申し上げたように,具体的にどんな基準なのか,基準の内容をちょっとお聞かせ願い,勉強させていただきたい。


◯栗田土木部参事兼監理課長 県が行っております,先ほど説明した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度でございますけれども,目的は同じでございます。ただ,若干制度の適用の金額ですとか,それに至った場合の取り扱いが違いまして,まず,最低制限価格の方から説明いたしますと,これの基準は,基本的には1億円以下の工事について適用します。工事の適正施工に最低限必要な経費を前もって県が定めておきまして,それを下回った場合は,理由のいかんを問わず,即失格という形を取らしていただきます。この金額は,3,000万円以上1億円未満で今まで実施しておりましたけれども,さらに強化いたしまして,ことしの4月からは,1,000万円以上について,設備も含みますけれども,最低制限価格で実施させていただいておるという状況でございます。
 一方,低入札価格制度は,これの基準は同じでございます。基本的には,おおむね設計金額の3分の2から──3分の2ですから66.6%ですか,10分の8.5,8割5分の間で設定しております。計算式はあるんですけれども,その範囲で運用しております。その範囲で1億円以上の場合,この範囲に入りますと低入札ということで,基本的には調査いたします。本当にそれでできるのですかというふうな調査をいたしまして,できるということであれば,もろもろの手続をとって契約するわけでございます。
 ただ,今まではそういうことでやってきたんですけれども,ちなみに低入札で実施された,例えば平成16年を見ますと,低入札の価格帯にかかったのが,51件の対象のうち8件,平成17年度が,62件のうち7件が低入札に該当しまして,調査をやったんですけれども,いずれもできるというような形で契約をしたのです。
 ただ,これですと,なかなか相手との問題もございまして,ことしの4月から,ある一定の事項に該当しますと即失格とするということで,その事項と言いますのは,工事品質の確保の点から,項目で5項目。さらには,下請とか資材業者へのしわ寄せの観点から3項目。計8項目の失格基準を明確に設けまして,これに該当すれば失格というような形で実施させていただいております。ちなみに,今年度それによりまして,6件の工事を出しまして,応札社40社あったんですけれども,うち4社が失格というような形で,現在運用させていただいております。
 以上です。


◯田山委員 済みません,長くなりました。これで最後にしますが,要はその最低制限価格あるいはそういう制度の求める基準値と言いますか,そういうことについて,この前幹部懇談会で言及がありました。
 私の持論で,一連の規制緩和は進んだ。しかし規制緩和後の将来ビジョンというか,あるべきビジョンを示されないのが今日の規制緩和だと私も思っているんです。公正取引委員会を批判するわけじゃないですが,ある種,公正取引委員会は変な動きばかりしていて,実質的に不当廉売だとか,いろんな問題があることについて動きの悪い部分があって,塚田委員が一般質問で,公共事業の効用ということで,古代の歴史を追って非常に共鳴したんですけれども,やっぱり土木部というのは,県行政の本当に主幹課だと思っているんですね。勢い,形をつくると言いますか,そういう気概を持って,後でちょっと土木部総括技監にも質問したいんですけれども,こういう問題が,例えば民間にも波及していますね。特別養護老人ホームをつくるについても,こういう制度に準じてという指導が出ているんですね,これ,きちっと。ですから,そういう最低制限価格を設けちゃいけないということで通達が出ているんです,極論すれば。ですから,公共事業じゃなくて民間も同じように,私の素人目で,めちゃくちゃな安売り合戦がなされていることについて警鐘だと思うので,ぜひ,ひとつこの問題について……。その業界の方から言えば,いい意味で協調性がないと言いますか,いろんな理由でやるんだろうと思うんですけれども,商売を超えたようなそういう動きについては,いわゆる点数制度でランク付けしているようでありますが,そういうことについてペナルティーを課すべきだという意見もありますので,参考までにちょっと申し上げて,終わります。
 済みません,土木部総括技監ちょっと……。


◯菊池委員長 渡邊土木部総括技監。


◯渡邊土木部総括技監 最低制限価格というのは,旧来で言いますと,本当に万に一つぐらいの抑止力的な意味でつくっているやつで,例えば直接工事費と共通仮設費に,現場管理費の5分の1程度,ですから,今で言うと22〜25%ぐらいが最低制限となっているんですけれども,実際に今業界に聞くと,2割くらいまで引くのが採算ラインということなので,その辺も少し,いろいろ市場調査して変えていかなければいけないのかなと。
 それと,一番問題を起こしているのが,今ゼネコン絡みで,ゼネコンと地元の業者との特定JVとか仕事のやり方の問題ですね。そこを少し見直さなければいけないのかなと思っております。低入札の失格基準をつくったんですが,それもある程度機能しているんですけれど,もう少し改善すれば,うまくいくのかなと思っていまして,いろいろ意見を聞いて抜本的にやっていきたい。
 それと,よくこういう仕事,地元でできるんじゃないのという話で,石下橋なんかもですけれど,ほとんど9割方は地元発注という形でやっていますけれども,石下橋みたいな鋼管矢板井筒基礎と言って,どうしても技術的にゼネコンが頭という形にならざるを得ない。ゼネコンを頭にして,地元育成ということで下につけるというのが,ちょっと今,あだになっているわけなんです。その辺についても,いろいろ今後勉強していきゃなきゃいけないと思っています。


◯菊池委員長 ほかにございませんか。──森田委員。


◯森田委員 先ほど田山委員の方からも触れられておりましたけれども,茨城県住宅供給公社及び茨城県土地開発公社の債務超過に対する対策なんですが,私も代表質問の中でも触れさせてもらいましたけれども,これも先ほどちょっと言われておりましたが,原因が,実際具体的にとるのがなかなか難しいのかなと思うんですけれども,いろいろ過去役員の返納なんかを見ると,平成元年から平成5年までの間というんですか,これが一番原因として大きく取り上げられるのかなという気がするんです。バブルがはじけたのは,平成3年だった気もするんです。価格が下がったというようなことで,今,水戸と土浦周辺の話がございましたけれども,価格が下がったことよりも,売れ残ったことが,まず第一なのかなという気もするんですが,違うんですか。


◯菊池委員長 鈴木住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 まず,バブルの崩壊と価格が下がったという時点ですけれども,このような解釈がいいのかどうか,私は専門でないのでわかりませんが,ちょっと調べますと,いわゆる景気循環で景気の山と言われたのが,平成3年2月と,旧経済企画庁の研究所の資料にあります。
 それから,茨城県内の平均ですけれども,地価公示価格が上昇から下落に転じたのが,平成5年1月のデータからというふうにあります。そういった社会経済環境の中で,確かに委員御指摘のように,売れなかったというのも大きな要因かと思います。
 そこで,分譲の動向でございますけれども,ただいま申しましたような時期で,係数で大変申しわけございませんが,平成2年が270戸強。平成3年が180戸強。平成4年が130戸弱。平成5年が80戸程度。その後,平成6年が40戸。平成7年が130戸弱ということで,平成7年,8年,9年と持ち直しておりますが,残念ながら先ほど説明しましたように,景気回復が一向に進まない中で,平成11年からは再び2けた代,100戸未満に陥りまして,やっと3けたを回復したのは,昨年,平成17年という状況になっております。


◯森田委員 今,それを申し上げたのは,やたらにこういうものを論じるときに,バブルバブルと言えば済むようなことじゃないこともあると思うんですよ。先ほど田山委員からも,損失補償の問題,債務保証の問題ありましたよね。そういうものがあって,公社に緊張感がないとすると,やはり売れるべきものも売れないのかなとか,無理に買ってしまうのかなという気もするわけですよ。
 今,住宅供給公社対策室長の話のとおり,平成2年には270戸強売れた。平成3年に180戸。まだバブルありですからね。先ほどの室長の話でも,平成5年が100とするという話がありましたけれども,まだ下がっていないわけですから。それから極端に,80戸といくわけですよ。だから,やっぱりそういう職務に対する緊張感なんかも薄れてくるのかなという気もするんですね。そういうふうに考えていかないと,県民が納得できない部分ができるんですね。
 今度のスキームも,先ほどの専門家の御意見によれば,金融機関の債権放棄も難しいと。民間の場合の救済,民事再生法にしても,ほとんど債権者の債権放棄というのが絡んできますよ,まず真っ先に。だから,そういうものでいくと,その辺も考えていかなくちゃいけないのかなと。
 そこで,一つ確認なんですが,専門家の意見というのは,具体的にはどういう方の意見なんですか。何人いるんですか,こういったスキームを考えたときの意見を聴取した方は。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 直接御相談したのは弁護士2人と,それから,公社でお願いしております公認会計士1人です。


◯森田委員 そうですか。多分そうかなと思ったんですが……。それから,10年かけてということで,10分の1ずつ補助していくわけですよね。この10年というのは,10年間と工程表が出ているからそれに合わせたのか。10年間というのが,一番有利となる根拠と言いますか,そこはどのようにとらえたらよろしいんですか。


◯菊池委員長 根本土木部次長。


◯根本土木部次長 県出資団体等調査特別委員会の御議論の中で,公社はもう少し早く閉めたらどうかと,端的に申しますと,そういうような御議論もございました。そのときに私どもの方が御説明をさせていただきましたのは,当時公社の保有土地が約320ヘクタールございました。これだけの土地を処分していくのに,3年4年というオーダーで処分することは物理的になかなか難しいですということで,今までも実績が上がっていないじゃないかという御叱責はいただいたんですが,それを,これから全力を挙げて処分していきますというふうな前提のもとに,10年,平成26年度ぐらいまでにはめどを立てて,自主解散というふうな大きな筋道を,特別委員会の方で出していただきました。
 そういうものもあわせまして,今回,10年というスキームに連動させていただいたということであります。


◯森田委員 先ほど北海道の例がありまして,220数億円の,やはり同じような例があったということで,道の方で補てんしたということなんですが。
 他県においては,どうなんですか。今,どこも住宅供給公社関係とか土地開発関係も苦しくて,いろんな声が聞こえていますけれども,県と公社との関係,先ほどの損失補償とか債務保証ありますけれども,他県の場合は,実態はどうなんですか。


◯菊池委員長 鈴木住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 住宅供給公社の例で申し上げます。住宅供給公社は,47都道府県全県に設置されております。それから一部の政令市。ちょっと数は政令市の方は手元に資料がありませんけれども,そのうち茨城県を含めまして,20県について損失補償をしております。
 ですから,統一的に全部やっている,やっていないということではありません。各県の判断でやられているようです。
 額的には,ことしの早い時期に聞き取りで調べましたところ,1,000億円を超えるところが,大都市でございますけれども,3県ほどございます。
 以上です。


◯菊池委員長 戸井田委員。


◯戸井田委員 1点だけお伺いさせていただきたいと思います。今回,この土木委員会で,資料No.1の参考資料の3ページを見させていただいておったわけでありますが,率直に,この平成3年だけ突出して,水戸ニュータウン88億円,大貫台167億円,また水戸ニュータウン(2期,3期)分で88億円,西十三奉行で85億円というふうに,先ほどお話がありましたが,平成3年の一番ピークのときに,一番買っているんですね,430億円。それで,今の時価で評価損を,この平成3年だけですが,合わせると301億円ということで,実際平成3年に買ったものが,今のもので300億円損しているというのは,これは常識では私は考えられないなと思っているんです。
 先ほど,田山委員と森田委員の方からお話がありましたから,中身のことは聞きませんが,1点だけ,茨城県土地開発公社の方にも茨城県住宅供給公社の方にも聞きたいんですが,これから県民に対して絶対に負担はないんですか。10年というのが出ましたけれど,もしも売れ残ったり,10年でだめだったと言って,それでまた県民の方に負担をさせるようなことは,私は絶対しちゃいけないと思うし,もうこれは死に物狂いでやらなくちゃならないと思うんですが,本当にその意気込みというか,10年で処分するというのはわかりますけれども,最後にここを茨城県住宅供給公社,茨城県土地開発公社,両方の方に,その意気込みを教えていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。


◯菊池委員長 村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 提出させていただきました10年間を目標として,最大限の努力をしてまいりたいと思っています。それがために,ことしもこれまでやってこなかったような,例えばひたちなか地区,新線関連で保有している代替地について,あるいはその他の一般的な代替地について,ブロックごとの専門部会を立ち上げまして,一地区ごとにどういう問題があるか──例えば,道路との接道と言いますか,そういうものについてどういう状況にあるか,つぶさに見きわめながら,どのように処分していくか,検討の着手をしてまいったところでございます。10年までに,全額,全箇所処理ができるように,最大限努めてまいりたいと思います。


◯菊池委員長 鈴木住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 茨城県住宅供給公社についてお答えいたします。確かに茨城県住宅供給公社につきましては,何年も前からいろんな御指摘をいただきまして,内部的にはいろんな目標を立てておりました。私も正直申し上げまして3年目ということで,そういったものを検証させていただきましたが,目標と具体的な戦略が,正直言いまして,乖離していました。
 そこで,今現在,実務的にいろいろ一緒になってやっていることを申し上げさせていただきますと,まず,分譲中の団地は,茨城県住宅供給公社について10団地ございます。かなり数的には多過ぎます。ということで,もう具体的にターゲットを絞って完売にもっていくということで,本日御報告させていただきますが,10団地のうち既に上期で永国,上高津,市毛につきましては,民間事業者の方で,若干の年数はこちらの方で協力しなければなりませんけれども,最終的には引き取っていただける,完売できるという目標が立ちました。
 そうしますと,実務的に申しますと,大規模団地である百合が丘ニュータウン,水戸ニュータウンは,正直申しましてなかなか大変です。ですから,そういったところに戦力を重点的に持っていくということで,平成21年度までの目標を達成してまいりたいと考えております。
 それから,大きな課題でございました凍結中の団地,こちらについても,本日説明は省かせていただきましたが,資料としての配付でございますが,具体的にどういう法的規制などをクリアして処分していくのかということについても──具体的に申せば,茨城県住宅供給公社は,住宅団地を開発する中では調整区域でもできますが,これを方針転換する際には,都市計画法上のいろいろな制限がございます。そういったものにつきましても,土木部内でございますから,都市計画サイドあるいは地元市と個別に協議しまして,今回は地区計画を活用するということで,業務地区に転入するということで調整がつきましたので,3団地については具体的な公募を進めて,今細かい点を申し上げましたが,目標と具体的戦略を密接につなげて,確実に毎年やっていくことで目標を達成してまいりたいと考えております。


◯戸井田委員 ぜひとも,よろしくお願いしたいと思っております。担当官ばかりがこの事業に入るんじゃなくて,全職員,土木部はもちろんですが,県庁職員一丸となってこの問題に取り組んでいただきたいことを要望しまして,終わりたいと思います。


◯菊池委員長 ほかにありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。
       ────────────────────────────


◯菊池委員長 ここで,暫時休憩いたします。
 午後1時から連合審査会を開催いたしますので,委員並びに執行部の関係職員は御出席をお願いいたします。
 なお,土木委員会は,連合審査会終了後,直ちに本委員会室にて再開をいたしますので,よろしくお願いいたします。
 なお,連合審査会の会場は,予算決算特別委員会室になっております。よろしくお願いいたします。
                 午後零時休憩
       ────────────────────────────
                午後2時3分開議


◯菊池委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 ただいまは連合審査会,大変御苦労さまでございました。
 それでは,所管事務に関する質疑を行います。
 質疑のある方は,お願いをいたします。
 塚田委員。


◯塚田委員 都市計画の線引きについてお伺いいたします。各自治体,基本構想・基本計画,そういったものが策定されて進むかと思うんですが,今まで都市計画法の中でも線引きがされた自治体があります。その中で,線引き以前の既存の取り扱い,そういったものが何回か見直されたり,あるいは継続されたりといった経過があったんですが,その線引きそのものの使用の中で,民間の方々が基本計画の中で,それぞれ都市計画に沿っていかされたときもあったと思うんです。
 今回合併によって,83市町村から44市町村になりましたが,その中で,以前線引きがされた自治体と線引きがされない自治体が,お互い合併したと思うのですが,そのような中で,線引きされてあるのと,線引きされていない自治体が県内にあるとすれば,どのくらいあるのか,お聞きいたします。


◯菊池委員長 村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 現在,いわゆる線引きしているところ,線引きしていないところの市町村がそれぞれ合併して,いわゆるルールが併存されている市町村は,現在4つございます。一番古いところでは,今回,平成の合併の10年前ですけれども,鹿嶋市でございます。鹿嶋市は,線引きをしている鹿島町と線引きを行っていない大野村の合併で,現在,線引きしている区域と線引きしていない区域をあわせ持っているところです。
 もう一つは,石岡市でございます。いわゆる線引きをしていた石岡市,線引きをしていなかった八郷町の合併でございます。
 次に,稲敷市でございます。稲敷市は,線引きをしていた江戸崎町,新利根町,そして線引きをしていない東町と桜川村の合併,4つ合わせての合併でございます。
 次に,4つ目は常総市でございます。線引きをしている水海道市,そして線引きをしていない石下町の合併での常総市でございます。
 以上でございます。


◯塚田委員 知事も産業大県ということで,平成19年度から税源移譲する中で,自主財源づくりが一番基本となると思うんですね。そういった中では,民間の方々が十分に自治体の中で活躍されるようなものに進めば一番理想かなと思うんですが,そういった中で,今のように線引きされている自治体となっているとき,問題点が生じるかと思うんですが,問題が生じるとすればどういうものなのか。また,その問題があるとすれば,今後どういった指導をして対策を講じていくのか,その2点。


◯村田都市計画課長 一番大きい課題として浮かび上がりますのは,いわゆる土地利用の規制の程度が大きい差がございますので,それを同一の市民が見る場合に,公平性の問題からいってどうかというのが最大の課題だろうと思います。土地利用の規制に大きな差があるということでございます。
 また,もう一方,公平性の観点から言いますと,いわゆる多くの都市で線引きをしている場合には,市街化区域中で都市計画税を取っているようなこともあって,一方,線引きをしていないところでは,都市計画税を取っていないという税の不公平感が生まれるおそれがあるということでございます。今申し上げたことが,長い目で見れば,合併の一体感をつくり出すために浮かび上がってくる課題の代表的なことかなというふうに思ってございます。
 最後のお尋ねで,今後,どうするかということでございますけれども,片方に合わせて線引きをしていくか,あるいは,片方に合わせて線引きを解いていくかという選択があるんですけれども,先ほど申しました常総市の場合は,水海道市が,いわゆる首都圏整備法の近郊整備地帯に入ってございまして,必ず線引きをしなければならないというルールがございますから,これは議論の外になるんですけれども,ほかの市の場合では,まず課題として浮かび上がる土地利用の規制の差ですね。そういう不公平感を小さくするため,必要な都市計画のルールといいますか,手法もございますので,それぞれの区域でそれを活用するなりして,大きな土地利用のギャップを埋めていくという手法があろうかと思います。
 ただ,現在,市町村と平成の合併に合わせて都市計画の区域を1つにしていくというのが,将来的には望ましいと考えていますから,そういう見直しをしてくださいということで,県下の市町村全部に問いかけをしておりますけれども,委員がお尋ねの,線引きと非線引きのケースが一番難しい案件でございます。現在,いろいろ市の執行部の方にも御検討いただいておりますが,まだ検討の途中にあるところが多いようでございます。課題としては,いかに土地利用の差を埋めるために,どういう都市計画の手法を活用していくかということだろうと思います。


◯塚田委員 平成の合併後,各自治体が活力ある元気な自治体を目指すためにも,基本的な総合計画,基本計画に沿って自治体の意見を十分聞いて,自治体が元気になるような都市計画の線引きについても指導願えればありがたいと思いますので,そういったものを希望して,終わりといたします。ありがとうございました。


◯村田都市計画課長 県といたしましても,市町村の意向を最大限に尊重して臨んでまいりたいと思います。


◯菊池委員長 ほかにありませんか。──森田委員。


◯森田委員 1点だけお伺いします。代表質問で触れましたけれども,道路特定財源の一般財源化の動きに対する対応でございます。新聞社が44市町村長,首長にアンケートをお伺いしたところ,21市町村だけが反対というふうなことで,その他は容認しているというような報道がされました。
 それは,後から聞いたところによりますと,首長自身が答えたものではないとか,よく認識がされてなくて,正確じゃないというようなことも漏れ聞こえるんですけれども,正確なところはどうなんですか,何かつかんでいますでしょうか。


◯菊池委員長 須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 全国自治体の共同通信社のアンケートなんですけれども,委員言われるように,本県44市町村ございますけれども,一般財源化反対が21市町村で,47.7%が一般財源化反対ということは堅持してくださいということを言っています。関東近県のお話をちょっとさせていただきますと,栃木県が堅持していただきたいという市町村長が45.5%ですね。あと多いところで,山梨県が51.7%でありまして,隣接する群馬県が20.5%とか,埼玉県が14.1%ということで,やっぱり都市の近郊に近い県の首長は,なかなか道路財源の堅持につきまして,御理解がないということなんです。
 やはり本県も,ちょっと44市町村おのおのの首長の色分けはここではしにくいとは思いますが,やはり道路整備が進んでいる市町村については,首長が,一部一般財源化は進めるべきだというような反応が見られます。


◯森田委員 ほかの県はもっと悪いという今お話ですけれども,一般財源化にされた場合に非常に危惧するわけだけれども,取り越し苦労的なんですかね,そういうところを見ると。一般財源化しても,今後,ある程度道路を整備するためには,一般財源の中でもかなり使われて,公共事業もう大丈夫というふうに皆さん理解しているんですかね。私の理解が間違っているんですかね。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 私が,県内の一般財源化を一部進めるべきだという22市町村をちょっと分析してみますと,直轄事業がいまだバイパス工事をやっている市町村とか,県道事業がかなりの予算を入れてやっている市町村が,一部一般財源化を進めるべきだというような反応されていることに対して,我々本当に心外だと思っております。委員がこの前の代表質問で述べられたとおり,県としても,そういう首長さんに本当のお話をこれから伺うということで動いていきたいと,今考えております。


◯森田委員 本当のところをやっぱり言うべきかなと。部長は県内調査のときにも,資料まで持って行って──首長さんおいでですからね,要望に。そこでとくと言っているわけですよね。だから,これはもう事務レベルでもやって,もう一回アンケートをやったらグーと上がるというふうなことを我々期待しているし,そうでなかったら,年末でもうすぐ決まっちゃいますよね。今度の自民党の総裁選挙でも,有力な安倍候補と谷垣候補は一般財源化賛成なんですね。麻生候補だけが明確に反対と。彼は総務大臣やった経験があるからでしょうかね。そういうことで,非常にこれは心配という気がするんですね。せめて県内ぐらいは,それこそ一枚岩になってやってほしいなという気がするんです。課長どうですか,今すぐ動いた方がいいんじゃないですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 これは,国の関東整備局の方とも今情報交換しながらやっておりまして,一応整備局の方には我々も行っているんですけれども,あと一つ,各首長に我々がアポイントを取っといて,向こうからも来ていただいて,再度そういう御説明があるということで,我々も今,市町村会とか町村会を使いまして,あと一回全部歩いてみたいなとは考えております。


◯森田委員 そういうことで,本当のところを知ってもらう意味でも,よく知識を含めて啓発してほしいなと要望して終わります。


◯菊池委員長 田山委員。


◯田山委員 今の森田委員の,各土木委員会の県内調査でも,新聞記事持ったり,読売新聞の社説……,一生懸命で,私はたまたま石油業界ですけれども,石油業界一生懸命頑張っていると。今森田委員の話で,PRというか,世論を喚起する動きがもう少し足りないかな,それは思います。自動車税入れて250億円でしたか,道路特定財源というか,県予算に占める財源の──ちょっとやってみたら,結構何百億円なんですよね,相当な額です。そういうことで,ちょっとPRをお願いしたいと思います。
 これは,あえて渡邊総括技監にお聞きしたいんですね,道路ずっと長いので。県の道路,総延長が長いと言いながら,国・県道で整備率全国46位,市町村道まで入れると最下位と,耳にたこができるぐらいわかっているんですね。そんな中で,国の方は毎年マイナスシーリングで減る一方だと。そうは言いながら,平成18年度は茨城県の年だということで,いろいろ花開いてきて,TXも非常にいいし,常陸那珂の工業団地も日立建機,コマツ建機が立地していると。
 問題は,やっぱり道路整備をどう進めるかということだろうと思うんですね,現実に。大事なことは,いろいろな施策の基本であって,こういう予算の厳しい中で,どんな道路の整備方針でいくのか,今後どんなふうに進めていこうとしているのか,あえて渡邊総括技監にちょっとお聞かせ願いたい。


◯菊池委員長 渡邊土木部総括技監。


◯渡邊土木部総括技監 茨城県は,北海道に次いで第2位の道路延長ですけれども,市町村道の整備がちょっと悪くて,最下位に甘んじているんですが,県道だと,多分24〜26位で,中ぐらいなんですが……。茨城県,今言われたように,非常に人気が出てきていると思います。世界的に有名な企業が,あちこち立地してきていただいているというのは,私ども一生懸命インフラ整備,うぬぼれるわけじゃありませんけれども,きっちりやってきた成果が,少しずつ見えてきたのかなと自負しておりまして,みんなにも自信を持ってくれたらいいんじゃないかみたいなことを言っているわけでございます。
 常磐道を,アクセスも含めてきっちりやってきた。あと,北関東自動車道とか圏央道も着実にできていると。あと,港との連携も非常によくできていますので,そういうのが成果として出てきているのかなと。いろんな意味で骨格となる道路体系というのは,きっちりできているんですが,やっぱり予算の関係があって,計画はできているけれども,待ちの部分が大分あるので,平成8年からすると,予算も6割ぐらいに落ちているので,さすがに幾ら工夫してもこれではちょっと無理なので,もう少し何か工夫というか,どうにかしていただかなきゃいけないなと思っております。ですから,優先順位をつけてやっているしか今のところないわけですね,骨格的なものは。
 あと,道路整備はもう1本,生活道路的な身近な道路というのも柱としてやっておりまして,その辺については県単も入っていますけれども,今実際にある道路をもっと大切に使っていくとか,ですから歩道の整備とか交差点改良とか,そういうこともきっちりやっていって,その2本柱でバランスよくやっていくと。橋梁なんかもつくったものがだんだん老朽化しているし,法面なんかも崩壊したりして,リニューアルしていかなきゃならないという部分があるので,その辺も考えながら,バランスよくやっていかきゃいけないんじゃないかなと思っております。


◯田山委員 簡単に言いますけれども,県内の調査の折にもお話ししたんですが,集中して事業化しているということで,その集中の仕方も,要領よく成果が上がるような,そういう配分をお願いしたいということを言ったんですけれども,要は,総体的にこの道路予算の状況を見ると,総予算から逆算して,この減り方から見ていくと,10年で見通しが立つものが,100年でもできないぐらい激減していると思うんです。
 要は,いかに予算を獲得するか,県負担の問題もあるんだけれども,国に向けての要望活動も,せっかく我々もいるし,少し国会議員の方も動員して,恒常的にと言いますか,定例的に,高速道路についての促進期成同盟会の決起大会みたいなものが毎年あるけれども,ぜひああいう形で,道路予算の獲得に向けても,県独自にやっていくべきではないかなと。減らされた減らされたという中で,それなりの道路計画事業しか,ちょっと進捗として期待をできないような,そういう我々の思いがあるんで,そんなことをぜひこれから考えてみていただけたらどうかなと,どうでしょうかね。


◯菊池委員長 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 大変いい御提案をいただいたというふうに思っています。やはり,どうしても我々だけの力では何ともしがたい部分もありますし,また一部,ややうがった見方をする方々からは,お前たちは自分の仕事がほしいから予算獲得に来ているんじゃないかといったようなこともありますけれども,その点,議員の方のお力をかりられれば,そういったこともなく,本当に県民の声として訴えていくことには,非常に大きな力になるんではないかというふうに思っています。ぜひ考えさせていただきたいと思います。


◯田山委員 ぜひ,そういうことでお手伝いさせていただいて,思いを伝えます。
 ちょっと我が地元のことで恐縮なんですけれども,道路建設課長にお尋ねします。
 海水浴の観光地なんで,夏どうだったかなと。前半,非常に雨で悪かった。後半,何とか観光地らしい来遊客もあったのかな。
 毎年,この時期に反省点として,せっかくの東水戸道路が,水戸大洗インターチェンジの渋滞で石岡から3時間かかったとか,考えられないような渋滞が,集中的にある時期起こるということについては,道路建設課長も理解をしておると思うんですけれども。こういうことについて実態をどの程度か,渋滞の状況について把握していれば,ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯菊池委員長 須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 私どもの方で把握している渋滞時期というのが,4期ほどございます。1つはゴールデンウィークの期。あとは海開き,7月15日ごろですか。あとは8月初頭の夏の暑くなってきた1週間。あと,お盆の時期ですね。この時期が一番込んでいると聞いております。そのときの渋滞が,まことに悲しいかな,水戸大洗インターから2.4キロメートルずっと水戸南まで戻ったところまでつながってしまうというのが実態でございます。


◯田山委員 東日本高速道路株式会社は,この問題についてどんな対応をしていただけているのかなと,時々県にも電話を差し上げたりしているんですけれども,どうですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 委員の方から,そういう御要望が以前にございましたので,知事の方も,東日本高速道路株式会社の方にことし申し入れまして,東日本高速道路株式会社の方では,あそこに誘導員を張りつけまして,東京方面から来て本線からおりるアクセス──料金所に行くところは1車線分しかないんです。あそこをきちんと,道路はセンターラインはないんですけれども,誘導員を配置して,2台,2列に並べようと。料金所は,あそこ4ブースあるんですけれども,片方が上り,片方が下りですから,下り大洗方面に行くときは,2ブースしか使えないのを3ブースにふやして,帰りの方は1ブースだけという形にしてあります。
 その料金所から51号までは,これは3車線ありまして,左折,大洗に行く側が2車線と,あと水戸側に行く右折車線が1車線ということで。ただ,その料金所から51号線までがかなり距離が短いので,あそこに車が入り切らないというのも実態でございます。


◯田山委員 観光立県をうたって,県内有数の観光地を目指す。その高速道路がせっかく開通しても,本当にいい印象を与えない。平成21年度中に東北道まで北関東自動車道が開通すると。平成23年までには,北関東自動車道全線開通を目指すということになると,ますます今の問題が問題化してくるんではないかなと。そういうちょこちょこした改善策じゃもうだめなのかなと。51号も含めてアクセスをきちっとこう車線を広げるなり,そういう抜本的な改革の施策を要望すべきだと思うんですけれども,その辺についての考え方はどうですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 毎年2.4キロメートルも,あそこ渋滞しているということは,今後許されないことだと私ども考えておりまして,まず一つは,やはり51号の車線数もある程度ふやした方がいいんじゃないかということが一つ考えられるのと,あとは,今あそこにETC専用ゲートいうのがございません。ETC一般車ゲートというのがございまして,ETCつけていても,スーッと抜けられるゲートがないんですね。ですから,あそこの専用ゲートの増設というのが,まず考えられると思います。
 あと一つ,これは大洗に行くのに,水戸大洗でおりるのと水戸南でおりるのは,そんなに時間的に差はないんじゃないかと思うんです。ですから,事前に誘導させるということで,水戸大洗が込んでいるので,水戸南でおりていただいて,それから,うちの方の下入野水戸線あるいは中石崎水戸線という県道がございますので,これはそれなりにできている部分もありますので,将来的にはその誘導と,うちの方の県道あるいは市道の部分的な改良をして,ぜひ分散させるということも考えていきたいなと考えております。


◯菊池委員長 ほかにありませんか。──。
 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯菊池委員長 これより,付託案件の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第117号議案中土木委員会所管事項,第124号議案,第134号議案ないし第136号議案及び報告第3号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。
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◯菊池委員長 次に,請願の審査を行います。本委員会に付託されました請願は新規1本,継続1本であります。
 お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。
 なお,審査に当たり,必要なときは執行部の意見を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
 これより,18年第6号県営本1丁目アパートの建替えと新川の本格的改修を求める請願の審査を行います。


◯菊池委員長 本件については,いかが取り扱いますか。
 木本委員。


◯木本委員 これは私の方で,新川の件,それから県営アパートの件もいろいろと話は聞いているんですが,あえて言わせていただくと,なかなか両方とも簡単な話じゃないものですから,本当に心してひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 特に県営アパートの件は,地主さんの問題と借り主との問題と,これありますので,非常に利害が絡むので,なかなか素直に応じてもらえない部分。
 それから,新川の分は,これは全体的な計画を立て直すとなると莫大な金額もかかるし,その辺はいろいろあると思いますので,心して頑張っていただきたいということで,あえて答える必要はありませんけれども,よろしくお願いいたします。


◯菊池委員長 どのように取り扱いますか。
              〔「継続」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 ただいま,継続の声がありましたが,本件については,継続審査とすることに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,本件は継続審査とすることに決しました。
 続いて,18年第10号県道「諸沢・西金停車場線」,および常陸大宮市の市道「彦沢線」の道路改良に関する請願の審査を行います。


◯菊池委員長 本件について,執行部の説明を求めます。
 須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 それでは請願について御説明いたします。
 請願調査一覧表の3ページをごらんいただきたいと思います。
 県道「諸沢・西金停車場線」,および常陸大宮市の市道「彦沢線」の道路改良に関する請願でございます。
 請願内容でございますが,常陸大宮市の市道「彦沢線」につきましては,工事費の補助など市への財政支援を行うこと。
 県道「諸沢・西金停車場線」につきましては,早急に抜本的改良工事を実施することとなっております。
 県としての対応でございますが,まず,常陸大宮市の市道「彦沢線」につきましては,市は全延長3.9キロメートルのうち,特に通行不便な区間約1.8キロメートルについて過疎債を活用し,平成11年度までに約1.3キロメートルの整備を完了させましたが,その先0.5キロメートル区間に反対者がおり,用地取得が困難になったことから,やむなく事業を休止いたしました。市としては,用地取得のめどが立ち次第事業を再開する予定であり,残る2.1キロメートル区間も含めまして,道整備交付金など国の制度や過疎債の活用が可能でありますことから,県といたしましては,これらの既存制度の活用を図るよう助言してまいります。
 また,県道「諸沢・西金停車場線」についてでございますが,現在,県道山方水府線分岐から市営「三太の湯」までの800メートル及び湯沢温泉から国道118号分岐までの1.3キロメートルについて整備を進めております。今回,請願が出されている「三太の湯」から大子町境までの約2.4キロメートル区間につきましては,当面の対策として,平成16年,17年度に待避所4カ所を設置したところであり,現在整備中の区間の早期完成を目指し,重点整備を図っていくこととしております。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯菊池委員長 本件について,いかが取り扱いますか。
              〔「継続」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 ただいま,継続の声がありましたが,本件について継続審査とすることに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,本件は継続審査とすることに決しました。
 以上で,請願の審査は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 継続審査とした請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯菊池委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯菊池委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。
 よって,19日の委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。
 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯菊池委員長 これより,閉会中委員会の提言について協議いたします。
 委員の皆様には,そのままお待ち願います。
 執行部の皆様には,退席いただいて結構でございます。
 御苦労さまでした。
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◯菊池委員長 ここでお諮りいたします。
 本委員会では,閉会中委員会活動テーマとして,「道路景観の地域振興への活用」について,閉会中委員会や県内・外調査をしてまいりました。
 この審査の中で,委員や参考人の皆様から出された御意見等につきまして,これを整理し,次回の第4回定例会会期中の委員会において,執行部に対し提言を行ってまいりたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯菊池委員長 その提言書に盛り込む項目(案)をお手元に配付いたしております。
 各項目ごとに施策を提示していきたいと考えております。
 その案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯菊池委員長 以上で,委員会を閉会いたします。
 本日は御苦労さまでした。
                午後2時35分閉会