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平成18年土木常任委員会  本文




2006.06.12 : 平成18年土木常任委員会  本文


                午前10時開議
◯菊池委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯菊池委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 木本委員と森田委員にお願いいたします。
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◯菊池委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。
 まず,執行部から付託案件等の説明聴取の後,付託案件についての質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。
 それでは,これより議事に入ります。
 初めに,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第114号議案,第115号議案及び報告第2号別記2中土木委員会所管事項であります。
 なお,県出資団体の事業実績等についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。
 これより執行部の説明を求めます。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の御説明を申し上げます前に,5点ほど御報告を申し上げたいと思います。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれております資料がございます。平成18年第2回定例会土木委員会資料(報告事項)をごらんいただきたいと思います。
 まず1点目は,平成18年度の土木部公共事業等の執行方針についてでございます。
 御案内のとおり,我が国の景気は緩やかに回復基調を続けておりまして,県内経済におきましても,景気は改善基調を維持しているものと思っております。ただ,公共事業を取り巻く環境は,国の平成18年度の公共事業関係費が,前年度比でマイナス4.4%となっておりまして,依然として厳しいものになってございます。
 しかしながら,本県の社会資本整備の状況を見ますと,まだまだ十分とは言えませんので,社会資本整備につきましては,計画的かつ着実な整備を推進していく必要があるというふうに思っています。
 そこで,平成18年度における本県の公共事業等の執行方針でございますが,国の方針等も勘案いたしまして,平成18年度予算を着実に執行していくとともに,経済情勢や地域の実情を注視しつつ,機動的な施行を図ることといたしたいと思っております。
 土木部といたしましても,最小の費用で最大限の効果を発揮できますよう,限られた財源をより有効に活用するという観点から,引き続き重点化・効率化を図って執行してまいりたいと考えております。また,入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展,県内建設業者の受注機会の確保,工事における安全対策・環境整備の推進などにも十分留意し,実施をしてまいりたいというふうに思っています。
 また,さきの土木委員会で御説明を申し上げました平成18年度の重点整備方針,整備効果の早期発現,プロジェクト等関連事業の推進,新県計画の主要な事業の推進という3つの柱につきましても,十分留意して執行してまいりたいと考えております。
 次に,2点目でございます。
 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定についてでございます。同法に基づきまして,去る5月15日付で,常陸大宮市の土砂災害のおそれがある24カ所につきまして,県内で初めて土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定いたしております。県内には,およそ4,000カ所の土砂災害危険箇所がございますが,今後10年間を目途に,区域指定を進めていくこととしております。今年度は,水戸市外9市で指定を予定いたしております。詳細につきましては,後ほど担当室長から御説明を申し上げます。
 3点目は,都市計画法の一部改正でございます。
 今後,人口減少・超高齢化社会が続くというふうに予測されておりますが,それにふさわしいまちづくりを進めること,あるいは中心市街地の再生を図ること,そうしたことを目指して,今般,都市計画法の改正がなされました。主に都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設,公共公益施設の立地に係る規制の見直しとなってございます。去る5月24日に成立いたしまして,5月31日に公布されてございます。大規模集客施設の立地などにつきましては,商業地域など3つの用途地域に立地を限定するということ,非線引き白地地域等では,原則立地を制限するといった内容になってございます。これらにつきましても,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。
 4点目は,土木部関係事業の主な動きでございます。
 まず,(1)でございますが,若草大橋有料道路が開通いたしました。本県利根町と千葉県栄町を結ぶ道路でございまして,去る4月18日に開通いたしておりますが,上流部の栄橋,下流部の長豊橋の渋滞緩和等に効果を上げつつあるところでございます。
 次に,同じく4月18日に県道佐貫停車場線が,龍ケ崎市馴柴町地内1.6キロメートル開通しております。これによりまして,佐貫駅から県道土浦竜ヶ崎線までの全線が開通いたしてございます。
 次に,3点目でございますが,第55回利根川水系連合水防演習が5月20日,取手市の取手緑地運動公園で,約2万2,000人もの参加のもとに開催されております。
 1ページめくっていただきまして,4点目でございます。
 第20回茨城県水際線シンポジウム,「豊かな水辺空間の創造と継承−市民と行政とのパートナーシップ−」というテーマで,今月28日に開催する予定でございます。内容といたしましては,茨城大学の大槻教授による基調講演やパネルディスカッションを行うこととしております。お手元にチラシを配らせていただいております。内容については,後ほどごらんいただければというふうに思います。
 それから,最後5点目でございますが,国際物流フォーラム2006・いばらきを,来る7月14日,東京の経団連会館で開催いたしたいというふうに思っております。これもお手元にチラシのカラーコピーをお配りさせていただいております。橋本知事,コマツ社長等の出席で,顕著な工場立地の実績を持つ本県が,さらに,より優位性や潜在力を高めて,いろいろなところに御紹介させていただき,産業大県いばらきづくりに向けた方向性の検討,それから陸・海・空の広域ネットワークのあり方について,いろいろ御意見をいただくということにしております。
 それから,参考資料に記載がございませんが,本県におきましても,市町村発注工事をめぐりまして,入札談合事件,贈収賄事件など,入札・契約をめぐりまして,不祥事が続いているところでございます。
 県といたしましては,昨年より,価格のみならず企業の技術力等も加味して落札者を決定するという総合評価方式の導入を試行しておりますが,今年もこの試行を拡大するとともに,低入札価格調査制度や最低制限価格制度などを厳しく見直しまして,公平で公正な入札・契約制度が行われますよう,制度の改善に取り組んでおるところでございます。
 さらに,市町村に対しましては,今般,監理課と市町村課合同で,入札・契約手続に関する実態調査を実施するなど,市町村における入札・契約の適正化につきましても,今後とも助言や指導等を積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
 以上が,報告事項でございます。
 続きまして,本委員会に付託されました議案等の概要について,御説明をさせていただきます。
 今回,本委員会に付託されました案件は,議案2件,報告1件でございます。
 お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれてございます議案等説明資料,これによりまして御説明申し上げたいと思います。1枚おめくりいただきまして,1ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,第114号議案費用負担契約の締結につきましては,一般国道124号道路橋梁改築工事に伴う銚子大橋の架け替え工事に係る費用負担契約の締結につきまして,議会の議決を求めようとするものでございます。
 次に,第115号議案工事委託契約の締結につきましては,一般国道294号道路橋梁改築工事に伴う関東鉄道常総線愛宕架道橋改築工事に係る委託契約の締結につきまして,議会の議決を求めようとするものでございます。
 2ページをお開き願います。
 報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について,御承認をお願いするものでございます。
 別記2平成17年度茨城県一般会計補正予算(第6号)の土木部所管に関しまして,地方債の確定に伴う補正でございます。
 付託案件の概要説明については,以上でございますが,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。
 次に,予算の組み替えについて御報告申し上げたいと存じますが,お手元に組替予算概要説明書をお配りしております。
 ページをお開きいただきまして,2ページをごらんいただきたいと思います。一番上の欄に土木総務費がございますが,茨城県行政組織規則の一部改正に伴い,分掌事務に変更が生じましたので,土木部監理課から広報広聴課に予算の組み替えを行ったものでございます。
 また,県出資団体に係る事業報告及び事業計画につきましては,お手元に資料をお配りしておりますが,これにつきましても,後ほど担当課長から御説明を申し上げたいと存じます。
 説明は,以上でございます。お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお,お手元に資料といたしまして,「平成18年度茨城県土木概要 明日のいばらきを創る」という厚い冊子,それから「PROJECTMAP2006」,これを配付させていただいておりますので,後ほどごらんおき賜ればと存じます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯菊池委員長 次に,栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 では,監理課の土木部関係の専決処分について御説明いたします。
 初めに,平成18年第2回茨城県議会定例会議案1)の29ページをお開き願いたいと思います。
 報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。
 内容は,地方債の確定に伴う補正でございまして,詳細については,平成18年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の3ページをお開き願いたいと思います。専決処分概要でございます。
 (2)の平成18年3月31日に専決処分いたしました平成17年度一般会計補正予算概要でございます。土木部関係につきましては,1ページ開いていただき,4ページの1番下になりますけれども,監理課というところからでございます。
 まず,補正の概要でございますが,土木総務費で,これは5ページになりますけれども,県債を400万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,道路建設課でございますが,補正の事項は,道路橋梁総務費,道路橋梁改築費及び道路直轄事業負担金でありまして,5ページ下段の道路建設課計の欄に記載のとおり,県債を4億4,600万円増額いたしまして,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,道路維持課でございますが,補正の事項は,道路橋梁維持費及び道路橋梁改築費でありまして,6ページ中段の道路維持課計の欄にありますように,県債を900万円減額,同じ額で一般財源を増額したものでございます。
 次に,河川課になります。河川課は6ページになります。河川改良費,河川維持費,砂防費,海岸保全費,治水直轄事業負担金及び災害土木施設復旧費の6本の事業項目でございまして,7ページ下段の河川課計の欄にありますように,県債を7,800万円減額いたしまして,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,都市整備課でございます。7ページの下の方になります。補正の事項は,土地区画整理費でございまして,次のページをお開きいただき,8ページの上段にありますように,県債を3億2,000万円増額いたしまして,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,公園街路課でございますが,補正の事項は街路事業費,公園事業費,公園直轄事業負担金でありまして,8ページ中段の公園街路課計の欄にありますように,県債を800万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,下水道課でございますが,補正の事項は,都市計画総務費でありまして,県債を2億円増額し,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,住宅課でございますが,補正の事項は,国補住宅費でありまして,県債を2,300万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 以上,土木部の合計といたしましては,9ページの上段,一番初めでございますけれども,土木部計の欄にありますように,県債を8億4,400万円増額し,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 土木部内関係各課の補正については,以上でございますが,各事業とも,最終補正後に起債許可額の最終配分を国から受けまして,起債額の調整を行い財源手当をした結果,県債をそれぞれ増額あるいは減額したものでございます。
 説明は,以上でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯菊池委員長 次に,増子技監兼検査指導課長。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 それでは,県出資団体の関係について御説明いたします。
 土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料の1ページをお開き願います。
 検査指導課が所管しております財団法人茨城県建設技術公社でございます。事務所の所在地は,水戸市笠原町。設立年月日は,昭和63年4月1日でございます。
 代表者は,木村秀雄。基本財産は,7,417万5,000円でございます。
 設立根拠は,民法第34条の公益法人で,設立の目的は,建設行政の円滑かつ効率的な執行を補完するため,県,市町村技術職員の研修のほか市町村への技術協力,調査研究,さらに受託事業を行い,県内における建設事業の振興発展に寄与するというものでございます。
 組織につきましては,常勤役員は3名,常勤職員は103名でございます。
 主な事業は,公益自主事業といたしまして,技術研修会の開催,災害復旧時における技術協力等を実施しているところでございます。
 また,公益受託事業といたしまして,県,市町村からの建設に関する調査,設計,積算や資料の作成等を行っているところでございます。
 出資状況及び資産状況につきましては,記載のとおりでございます。
 2ページをお開き願います。
 平成17年度の事業実績でございますが,1の事業内容の(1)公益自主事業といたしましては,市町村職員等の資質の向上を図るため,各種の技術研修を実施いたしました。また,市町村等へ技術的な助言,相談等を実施いたしました。
 次に,(2)の公益受託事業でございますが,県,市町村等から建設に関する調査,設計,積算事務や区画整理事業の工事施工管理業務を受託いたしました。
 次に,2の収支状況でございます。
 収入の主なものにつきましては,県市町村等からの受託事業に伴うものでございまして,収入合計Aが25億2,926万3,000円。支出の主なものは,事業執行に伴う各種の費用でございます。支出合計Bが25億1,919万6,000円でございます。収入合計から支出合計と法人税等Cを引いた当期の収支差額Dは,マイナス1,662万4,000円となっております。
 また,当期収支差額Dと前期繰越収支差額Eを合わせた次期繰越収支差額Fは,12億9,972万4,000円となっております。
 3ページをお開き願います。
 平成18年度の事業計画でございます。おおむね,平成17年度の事業と同じでございます。
 (1)の公益自主事業といたしましては,引き続き市町村職員等を対象に各種の技術研修を実施するとともに,市町村への技術的な助言,相談等を行うことにしております。
 (2)の公益受託事業といたしましては,記載のとおり,建設に関する調査,設計,積算,各種の資料作成等の業務を受託するとともに,区画整理事業の施工管理業務や,公共施設の維持管理等を引き続き受託することとしております。
 なお,新たな事業の1つとしまして,6)茨城県建設CALS/EC共同利用センターの運営を開始いたします。今年度から,電子入札システムについて,県及び市町村で共同利用することになりましたので,その運営を担うことになりました。
 次に,2の収支計画についてであります。
 収入につきましては,収入合計A,22億5,402万5,000円,支出につきましては,支出合計B,22億62万7,000円をそれぞれ見積っているところでございます。
 また,当期収支差額Dにつきましては,3,339万8,000円を見込んでおります。さらに,当期収支差額Dと,前期繰越収支差額Eを合わせた次期繰越収支差額Fは,13億3,312万2,000円を見込んでいるところでございます。
 茨城県建設技術公社に関する説明につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯菊池委員長 次に,須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 道路建設課所管の議案等について御説明いたします。
 議案は2点ございまして,1点目が費用負担契約の締結について,2点目が工事委託契約の締結についてでございます。また,出資法人であります道路公社の事業実績,計画につきまして,続けて御説明いたします。
 まず,平成18年第2回茨城県議会定例会議案1)の25ページをお開き願いたいと思います。
 まず,1点目の第114号議案費用負担契約の締結についてでございます。
 内容につきましては,資料No.1の1ページと,あと資料No.1の補足説明資料1ページ,こういう銚子大橋の絵が入っておりますので,あわせてごらんいただきたいと思います。
 国道124号の千葉県銚子市三軒町から,茨城県神栖市波崎地内に架かる銚子大橋につきましては,昭和37年の築後,40年以上が経過し,主要部材のさびの進行や,平成12年6月の地震によりトラス部補助部材に破断が見つかり,通行車輌の安全性や耐震性に問題が生じていることから,両県及び国土交通省から成る銚子大橋検討委員会が発足し,橋梁の老朽化に関する調査検討を行ったところ,早急に架け替えをする必要があるとの結論に達し,平成15年度に国補事業の採択を受け,橋梁管理者である千葉県知事が事業主体となり,平成16年度から23年度までを事業期間として,架け替え工事に着手しております。
 この工事は,総額188億円の事業費が見込まれており,このうち,約90億円を茨城県が負担することとし,平成16年10月29日付で千葉県知事と基本協定を締結したところでございます。
 平成18年度は,橋梁下部工として橋脚3基,上部工として斜張橋部の整備を予定しております。斜張橋部というのは,ちょうどこのパースの線が張ってある部分ですね。事業費22億2,000万円のうち,茨城県の費用負担分9億8,000万円につきまして,千葉県知事と費用負担契約を締結しようとするものでございます。
 次に,同じく議案1)の27ページをお開き願いたいと思います。
 2点目の第115号議案工事委託契約の締結についてでございます。
 内容につきましては,前の銚子大橋と同じ資料No.1の議案等説明資料及び先ほど見ていただきました資料No.1補足資料銚子大橋の下に,乙子交差点立体化事業というパンフレットをおつけしてございますので,あわせてごらんいただきたいと思います。
 守谷市内の国道294号は,沿道の宅地開発やつくばエクスプレスの開業により交通量が増加し,慢性的な交通渋滞が発生しております。この解消を図るため,昭和61年度から計画延長5キロメートルについて4車線化工事を進めております。
 特に,県道守谷流山線及び守谷市道郷州戸頭線が接続する乙子交差点につきましては,現在,立体化工事を進めており,平成18年度はその立体化工事の一部として,関東鉄道常総線愛宕架道橋改築工事を新たに行うものでございます。
 架道橋工事は,鉄道の運行を継続させながら鉄道と道路を立体交差させるとともに,現存する踏切を除却する特殊な工事であり,安全かつ確実に実施するため,鉄道事業者である関東鉄道株式会社と6億5,000万円をもって工事委託契約を締結しようとするものでございます。パンフレットの表紙の関東鉄道というのは,1番下の方に電車の絵が書いてありますけれども,ここの橋の部分を,関東鉄道と委託契約を締結するものでございます。
 工事内容は,備考欄にございますが,橋梁工・下部工,軌道工等延長約20メートルで,工期は平成20年12月までを予定してございます。
 続きまして,資料No.2の県出資団体説明資料の4ページをお開き願いたいと思います。
 茨城県道路公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。
 団体名は,茨城県道路公社。事務所の所在地は,記載のとおりでございます。設立年月日は,昭和46年9月25日。
 代表者は,理事長橋本知事。基本財産は,117億630万円。
 設立根拠は,地方道路公社法第8条。設立目的及び背景は,記載のとおりでございます。
 組織は,常勤理事4名,職員17名,嘱託職員34名の計55名でございます。
 組織機構は,記載のとおりでございます。
 主な事業内容は,有料道路の建設及び管理を柱として,これに関する道路等の管理の受託その他,駐車場,休憩所等の管理等を行っております。
 出資状況,資産状況は,記載のとおりでございます。
 5ページをお開き願いたいと思います。
 平成17年度の事業実績でございます。
 1の事業内容につきまして,御説明申し上げます。
 まず,(1)の有料道路事業でございますが,第二栄橋──現在,若草大橋と名前を変えておりますが,の有料道路につきまして,17億1,000万円の事業費により,橋梁上部工,舖装工及び管理事務所工事を実施いたしました。
 次に,(2)の受託事業でございますが,主要地方道美浦栄線の第二栄橋──若草大橋でございます,有料道路関連工事のほか2件につきましては,茨城県から,また,筑波山つつじヶ丘公衆便所の清掃管理につきましてはつくば市から受託したもので,受託費の合計は,11億6,781万7,000円となっております。
 次に,(3)の有料道路管理事業でございますが,有料道路8路線及び有料駐車場1カ所の管理事業を実施し,その料金収入は31億6,957万7,000円となっており,対前年度比で88%,4億1,247万8,000円の減となっております。この主な理由は,石岡有料道路及び霞ヶ浦大橋有料道路の無料化に伴うものでございます。
 2の収支状況でございますが,収入は,料金及び受託業務に係る業務収入,若草大橋建設に伴う茨城県・千葉県からの出資金等でございまして,107億8,423万6,000円となっております。
 支出は,道路建設,駐車場建設及び受託業務に係る業務費,維持補修に係る維持改良費でございまして,収入合計と同額となっております。
 引き続きまして,6ページをお開き願いたいと思います。
 平成18年度の事業計画でございます。
 1の事業内容につきまして御説明申し上げます。
 まず,(1)の受託業務事業でございますが,茨城県等からの委託により,主要地方道常陸那珂港南線外2件の管理等を1億4,644万4,000円で実施いたします。
 次に,(2)の調査事業でございますが,有料道路の交通量調査及び新規駐車場の調査事業として,400万円で実施する予定でございます。
 次に,(3)の有料道路管理事業でございますが,管理運営に当たりまして,利用者が快適に通行できるよう道路情報の迅速な提供,きめ細やかなサービスの向上に努め,8路線の有料道路及び有料駐車場で,30億2,900万円の料金収入を見込んでおります。
 2の収支計画でございますが,収入は,業務収入,貸付金受入等合わせて,50億5,719万7,000円を見込んでおります。
 支出は,業務費,維持改良費等を合わせて,50億5,719万7,000円を予定しております。
 平成17年度当初予算101億568万3,000円に対しまして,約50億円の縮小予算となっておりますが,主なものといたしまして,昨年度計上しておりました若草大橋有料道路の建設事業費約27億円と,霞ケ浦大橋有料道路の無料開放に係る出資金・貸付金等の精算金として,15億円が今年度減額されたことによるものでございます。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯菊池委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 では,同じ資料に基づきまして,茨城県土地開発公社について御説明申し上げます。
 7ページでございます。
 まず,土地開発公社の概要でございますけれども,事務所の所在地は,開発公社ビル内でございます。設立は平成2年で,代表者は,4月1日時点では記載のとおり,理事長に人見實徳でございましたけれども,6月1日付で石川哲夫に交代してございます。
 基本財産は,全額県出資による3,000万円で,公有地の拡大の推進に関する法律,いわゆる公拡法の規定に基づき設立された法人でございます。
 8の欄の組織でございますが,(1)役員・職員数でございます。役員は,理事が6名,監事が1名の計7名でございまして,うち理事長,副理事長,常務理事の3名が常勤職となってございます。職員は,常勤職員が27名,嘱託職員が3名でございます。
 (2)の組織機構でございますけれども,主に公共事業用地等の取得を担当しております土木部所管の一般公共部門と,つくばエクスプレス関連用地の取得,今後は処分に専念します企画部所管の新線関連部門の2部門体制をとっております。
 続きまして9の欄,主な事業内容でございますが,公拡法に規定されております業務の中の一つに,県からの委託に基づく道路,公園,河川等の公共事業用地,また公拡法に基づき買い取りの申し出があった土地,また市街地開発事業に供する土地,これらの土地の取得,管理及び処分を行っております。
 また,これに加えまして,国などからの委託に基づく土地の取得のあっせん業務等についても行っているところでございます。
 10の欄,公社に対する出資状況につきましては,記載のとおりでございます。
 11の欄,資産状況につきましては,平成17年度決算から減損会計が導入されましたことから,保有する土地のうち,今後時価で処分していくこととなる代替地や開発事業用地について再評価を行いましたところ,全体では約60億500万円の評価損が生じまして,前年度からの繰越欠損金などと合わせ,最下段の正味財産に記載のとおり,約97億2,000万円余の債務超過となってございます。
 この債務超過の解消などにつきましては,去る3月23日,県出資団体等調査特別委員会中間報告を踏まえまして,県といたしましても,今後,抜本的な対策を講じてまいりたいと思います。
 次に,8ページをお開き願います。
 平成17年度の事業実績でございます。
 1の事業内容でございますけれども,当土木委員会におきましては,先ほどの組織のところで御説明しました2部門体制のうち,一般公共部門にかかわるものを説明させていただきます。なお,残る新線関連部門につきましては,別途,総務企画委員会において説明させていただいております。
 まず,(1)の公有地取得事業でございますが,1)公有用地としまして,道路,街路,河川等の事業用地を先行取得するとともに,過年度取得済み用地を事業者の県などへ処分してまいりました。
 2)の代行用地としまして,県から受託しました「桜の郷」の事業用地を取得するとともに,取得済み用地を国や県へ処分をいたしました。
 3)の市街地開発用地としましては,牛久阿見インターチェンジの周辺整備事業で,県の要請を受け事業用地を取得するとともに,取得済み用地の県への処分を進めました。
 4)の代替地では,処分のみでございまして,市街化調整区域内に保有していた2カ所の処分を図りました。地価下落の中での処分ということで,結果2億688万円の損失が生じたところでございます。
 なお,それぞれの取得及び処分に係る面積,金額につきましては,括弧内に記載したとおりでございます。
 次に,(2)のあっせん事業といたしまして,東日本高速道路株式会社から受託しまして,北関東自動車道,東関東自動車道の用地測量などの調査並びに用地交渉,契約業務を実施しますとともに,百里飛行場民間共用化事業に関連しまして,国土交通省から受託して,調査並びに用地取得の業務を実施し,また,さらに県や県警からの受託で,百里飛行場に関連した駐車場並びにヘリポート整備事業に係る用地測量等の調査業務を実施してまいりました。
 次に,2の収支状況でございます。
 表のうち,一般公共部門の欄をごらんいただきます。
 収益でございますけれども,平成17年に処分した土地に係る事業収益が212億9,888万3,000円,預金の受取利息や雑収入などの事業外収益が40万1,000円で,合わせた収益合計は,212億9,928万4,000円となってございます。
 一方,費用につきましては,処分した土地の事業原価が213億2,946万3,000円,役職員の人件費や事務所の賃借料等の一般管理費が6,994万1,000円,支払利息等の事業外費用が2億7,835万9,000円,さらに特別損失としまして,先ほど触れましたように,当期は保有する土地のうち,ほぼ時価で処分することとなる代替地並びに開発事業用地の時価評価をしました結果,明らかになったほかとの差額としまして,一般公共部門では34億7,330万4,000円の計上でございまして,合わせた費用合計は,251億5,106万7,000円となってございます。
 以上によりまして,一般公共部門におきましては,当期の損益差額は,38億5,178万3,000円の赤字となっており,損益の累積は,37億7,463万円の赤字となってございます。
 次に,9ページをお開き願います。
 平成18年度の事業計画でございます。
 まず,1の内容でございますが,(1)の公有地取得事業でございます。
 まず,1)の取得計画としまして,公有用地では,国道,県道,河川,街路,公園等の事業用地12カ所。イの代行用地では,引き続き「桜の郷」事業の用地取得を行ってまいります。
 次に,2)の処分計画としましては,アの公有用地並びにイの代行用地ともに,県への処分を進めてまいります。ウの代替地の処分につきましては,市街化区域内に保有するものは,入札の実施などにより早期に処分を行うとともに,市街化調整区域内の土地につきましては,県や地元市町村と連携を図りながら,公共事業等の代替地としての処分の推進に努めてまいります。
 次に,(2)のあっせん事業といたしまして,東日本高速道路株式会社,国,そして県などから受託しまして,それぞれ東関東自動車道,百里飛行場民間共用化事業,百里飛行場関連駐車場整備事業及び県警ヘリポート事業の用地取得を行ってまいります。
 続きまして,2の収支予算でございます。
 うち,一般公共部門でございますが,収益といたしまして,事業収益が63億8,103万6,000円,事業外収益が1万4,000円で,その収益合計は,63億8,105万8,000円を計上してございます。
 次に,費用といたしましては,売却用地に係る事業原価が61億6,215万1,000円,一般管理費が6,200万円,事業外費用及び予備費が2億9,854万4,000円でございまして,その費用合計では65億2,269万5,000円でございます。したがいまして,平成18年度の一般公共部門の損益差額は,1億4,164万5,000円の赤字を見込むものでございますが,この赤字の要因は,借入金の利息によるものでございます。
 なお,新線関連部門も含めた公社全体の平成18年度末の損益累積は,約98億9,398万円となる見込みでございますが,先ほど申し上げましたように,この債務超過の解消等につきましては,今後抜本的な対策を講じてまいたいと考えてございます。
 以上が,茨城県土地開発公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯菊池委員長 次に,鈴木住宅課住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 それでは引き続きまして,同じく委員会資料No.2の10ページをお開き願います。
 茨城県住宅供給公社についてでございます。事務所の所在地,設立年月日につきましては,記載のとおりでございます。
 代表者は,昨年の5月1日から,理事長として福田克彦が就任しております。
 基本財産は,1,000万円。設立根拠は,地方住宅供給公社法第8条でございます。
 また,設立の目的でございますが,勤労者に良好な住宅及び宅地を供給することなどとしております。
 次に,8の組織でございますが,役員は,理事10名,監事2名です。うち常勤役員は,3名です。また,常勤職員は31名でございます。
 組織構成につきましては,(2)の組織機構に記載のとおりでございますが,この欄の最下段に米印で記載しておりますように,昨年4月から公社対策のため,土木部次長及び住宅課公社対策室職員合わせて8名が公社に駐在し,公社役員及び職員を兼務して対策に従事しております。うち2名は,民間における営業の経験者を任期付き職員として採用し,配置したものでございます。
 次に,9の主な事業内容及び10の出資状況につきましては,記載のとおりでございます。
 さらに,11の資産の状況でございますが,平成17年度決算から減損会計導入がなされましたので,公社が保有する資産の再評価を行いました結果,約509億9,500万円の評価損が生じまして,特定準備金等を取り崩しましても,一番下に記載してございますように,461億1,188万1,000円の債務超過となったものでございます。
 これらにつきましては,去る2月13日に開催されました県出資団体等調査特別委員会におきまして,既に見込み額として御報告しておりまして,その確定額でございます。ほぼ同額となっております。
 また,これらの結果を踏まえての対策に関しましては,先ほど土地開発公社の説明にもございましたように,3月23日に県出資団体等調査特別委員会から中間報告として御提言をいただいておりますので,それに基づきまして,現在,抜本的対策に向けて各種の調整,検討を進めているところでございます。
 次に,11ページをお開き願います。
 平成17年度の事業実績でございます。
 公社では,昨年3月,緊急に取り組むべき施策等を柱としまして,経営改善緊急対応プログラムを策定しました。その初年度として,事業を実施したものでございます。
 最初に,1事業内容の(1)住宅・宅地分譲事業でございますが,(ア)の住宅(宅地)の分譲でございます。同プログラムに基づきまして,160戸の分譲目標を設定いたしましたが,実績は123戸でございました。
 次に,(イ)の完成宅地以外の土地の処分でございますが,これは業務施設用地や道路用地などとして,水戸ニュータウンなど14団地で処分を行ったものでございます。
 続きまして(ウ)の造成工事につきましては,水戸ニュータウンの造成工事や百合が丘ニュータウンの公共施設補修工事等を行ったものでございます。
 また,(エ)の住宅建設工事につきましては,第2千代田南団地及び紫尾団地において,建売分譲住宅を32棟建設いたしました。
 続きまして,(2)の特定優良賃貸住宅事業でございますが,47団地57棟で,計990戸の管理を実施したところでございます。
 次に,(3)ケア付き高齢者賃貸住宅事業「サンテーヌ土浦」でございますが,空き室の募集を行い,平成17年度内に2戸の入居,3戸の退居がございまして,平成18年3月末の入居戸数は74戸で,71.8%の入居率でございました。
 (4)の受託及びその他事業につきましては,「桜の郷」整備事業の宅地造成工事や,県営住宅用地先行取得事業の受託のほか公社施設の管理事業で,その実績につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,大きな2番の収支状況でございます。
 収益合計といたしましては,27億5,978万1,000円,費用合計といたしまして,547億2,229万2,000円でございます。
 費用のうち,特別損失の欄をごらんください。509億9,477万3,000円を計上しておりますが,これは,先ほど説明した減損会計導入に伴い保有資産を再評価した結果,減損処理を行ったものでございます。
 この結果,当期の純損失は,519億6,251万1,000円となりました。この損失につきましては,特定準備金を全額取り崩しましたが,当期総損失は,461億2,188万1,000円となりました。さらに,資本金が1,000万円ございますので,これを差し引いた額,461億1,188万1,000円が,前のページで説明しました債務超過の額となります。
 続きまして,12ページをお開き願います。
 平成18年度の事業計画でございますが,引き続き,緊急対応プログラムや,ただいま説明しました特別委員会の中間報告書の御提言をもとに策定されたものでございます。
 最初に,(1),(ア)の住宅(宅地)分譲事業でございますけれども,今年度は186区画の分譲を目標としてございます。
 続きまして,(イ)完成宅地以外の土地の処分は,潮来サニータウンを初めとしまして,計6団地で,2.3ヘクタールの処分を予定しております。
 (ウ)としまして,造成工事につきましては,水戸ニュータウンにおいて,第1期地区の第2次造成工事などを行います。
 (エ)管理事業でございますが,百合が丘ニュータウン外6団地で補修,管理工事を行います。
 (オ)住宅建設工事等でございますが,紫尾団地で建売分譲住宅13棟の建設や水戸ニュータウン外4団地での防犯灯設置工事,平成17年度からの継続となります双葉台地区センターの補修工事などを行います。
 次に,(2)特定優良賃貸住宅事業でございますが,今年度は,35団地,44棟,802戸の管理業務を実施いたします。
 (3)ケア付き高齢者賃貸住宅事業「サンテーヌ土浦」でございますが,103戸の管理を実施するほか,空き室の募集を継続して行います。
 (4)受託及びその他の事業でございますが,引き続き,「桜の郷」整備事業の造成工事及び県営住宅用地先行取得事業を受託するなど,記載の事業の実施を予定しております。
 最後に,平成18年度の収支計画見込みでございますが,まず,収益合計といたしまして,37億3,473万3,000円を予定し,一方,費用合計としまして,41億9,545万6,000円を予定しております。
 この結果,当期総損失は,最下段でございますが,4億6,072万3,000円となる予定ですが,先ほど申し上げました債務超過の解消等とあわせまして,今後抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上で,茨城県住宅供給公社に関する事業実績及び事業計画の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯菊池委員長 次に,土砂災害警戒区域等の指定について説明を求めます。
 諸橋河川課ダム砂防室長


◯諸橋河川課ダム砂防室長 それでは,資料No.3のその他説明事項関係資料を見ていただきたいと思います。その1ページでございます。
 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定についてでございます。
 お手元に,緑色の土砂災害防止法というパンフレットがあると思いますが,それで概要について説明させていただきます。
 まず,お手元のパンフレットをお開きください。
 近年の土砂災害発生状況ですが,全国で発生している土砂災害は,毎年平均で1,000件を超えております。
 右側に,土砂災害防止法の概要と制定の背景が載っております。
 土砂災害のおそれがある箇所は,全国で約52万カ所。県内でも約4,000カ所が確認されております。そのようなすべての危険箇所において,土砂災害防止のための施設整備を行うには膨大な時間と費用を要し,施設整備等のハード対策だけでは,近年多発している土砂災害に対応できない状況となっております。
 土砂災害から住民の生命を守るため,土砂災害のおそれのある区域を明確にし,危険の周知,警戒避難体制の整備,住宅等の新規立地の抑制,既存住宅等の移転促進等のソフト対策を推進することを目的として,土砂災害防止法が平成13年4月1日より施行され,ハード対策とあわせて総合的な土砂災害対策を進めることとなりました。
 さらに,見開きのパンフレットをお開きください。
 急傾斜地の土砂崩壊等が発生した場合,住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域を土砂災害警戒区域に指定し,危険の周知や警戒避難体制の整備を図ります。パンフレットの黄色の部分でございます。
 また,土砂災害警戒区域の中でも,建築物にまで損壊が生じ,住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域については,土砂災害特別警戒区域に指定し,特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制等を行います。パンフレットの赤い色の部分でございます。
 資料の方にお戻りください。資料の2ページ目に,区域指定図の例を示させていただきました。
 黄色の区域が土砂災害警戒区域で,その内側に赤色の区域がございますが,これが土砂災害特別警戒区域となってございます。
 続いて,資料の1ページにお戻り願いたいと思います。
 今回,茨城県として初めて区域指定をした状況でございますが,これまで区域指定のための調査を進めてきた箇所のうち,地元の協力や理解が得られた常陸大宮市の旧美和村地区におきまして,県内で初めて土砂災害警戒区域24カ所を指定しました。そのうち22カ所については,土砂災害特別警戒区域が含まれております。
 この区域指定を本年5月15日付の県報により,告示したところでございます。
 今後の進め方でございますが,今年度は,区域指定のための調査を前年度までに完了しております水戸市外9市におきまして,地元市や住民の方々の理解と協力を得ながら,区域指定を進めてまいります。
 また,県内には土砂災害の発生するおそれのある箇所が約4,000カ所あり,それらについて,今後10年間を目途に区域指定のための調査を実施し,順次区域指定を進めてまいります。
 土砂災害防止法に基づくソフト対策とあわせ,ハード対策としての施設整備につきましても効果的に実施し,総合的な土砂災害対策を進めてまいります。
 以上でございます。


◯菊池委員長 次に,都市計画法の一部改正について説明を求めます。
 村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 それでは,同じ資料の3ページでございます。
 では,都市計画法の一部改正について御説明させていただきます。
 この都市計画法の改正は,昨年のまちづくり三法見直しの議論を経まして,去る5月31日に公布されたものでございます。現在のところ政令とか省令,また法の運用のガイドラインが示されておりませんで,詳細なところはまだ不明の点もございますけれども,きょうは国土交通省が発表しております資料に基づき,御説明申し上げます。
 この改正法は,おおよそ1年半後の来年11月30日までには全面的に施行される予定でございます。1年ほど前に,中心市街地活性化法の制定とか都市計画法の一部改正,または大店立地法の制定がなされまして,いわゆる,まちづくり三法が成立したわけでございますけれども,これに基づく,これまでのさまざまな対策にもかかわらず,地方都市を中心として中心市街地の衰退に歯どめがかかっておらず,全国的にその再生が重要な問題となっておりますことから,今回,中心市街地の活性化に重点を置いた改正が行われたものでございます。その中で都市計画法では,都市機能の適正な立地の観点から,必要な改正がなされたものでございます。
 資料の左側でございますが,枠内に記載しましたように,法改正の背景の一つには,近年,モータリゼーションの進展等を背景としまして,都市の無秩序な拡散が加速化して,結果として,高齢者等が病院などの公共公益施設に歩いて行くことができなくなるといった問題とか,また,中心市街地の社会資本が有効利用されない一方で,郊外では新規の公共投資が必要になっているという現状がございまして,同じく結果としまして,公共投資の非効率性,環境負荷の増大などの問題が生じていることなどが背景でございました。
 では,1の具体的な内容でございますけれども,現在,その兆候が出てきているように,全国レベルでもこれから経験したことのない人口減少時代に突入していくであろうということ,また,超高齢社会になっていくであろうということを考慮しまして,都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設,並びに公共公益施設の立地については,基本的には規制の強化をすることが一つと,地域の判断を反映させた立地をするには,都市計画の手続を経ながら,適切な立地を確保していくことが主な内容でございます。
 具体的には,それに続きます(1)から(6)に記載しておりますような措置が講じられることになります。
 (1)でございますけれども,これは市街化区域,用途地域における大規模集客施設の立地規制の内容でございます。大規模集客施設とは,どういうものを指すのかの定義としましては,すぐ上の米印に書いてございますけれども,床面積が1万平方メートルを超える店舗,映画館,アミューズメント施設,展示場などでございまして,今回,これらの立地が可能な用途地域を,現在では6地域ありますが,これを3地域に限定していくということでございます。
 右側の下に表がございますけれども,これは現在と改正後の新旧対照表になってございますが,左側の現行制度では,真ん中あたりに制限なしと書いてあります,色で言えば,黄土色の第2種住居地域から,下に下がりまして,紫色の準工業地域までの6種類の用途地域では,床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が現在可能でございますけれども,改正後では,右側の欄に書いてございますように,桃色の近隣商業地域から商業地域,準工業地域の3種類の用途地域だけが,立地可能として残るということでございます。いわゆる,許される用途の幅が狭められるということ,言いかえれば,用途がより純化されるということでございます。
 (2)非線引き白地地域等における立地規制でございます。非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域──これは線引きをしていない区域で,しかも用途地域を指定していない地域,いわゆる現都市計画区域内の土地利用では,その規制が最も緩い地域ということが言えますけれども,これまで制限のなかったこの白地地域等において,改正で大規模集客施設の立地が,原則できないということになります。右側の表では,1番下のところでございます。
 次に,(3)用途地域を緩和する地区計画制度の創設についてございます。これは,ただいま申しました(1)と(2)の規制強化により,立地ができなくなる3つの用途地域とか,白地地域におきましては,一方で市町村の総合的な判断から,大規模集客施設の立地を可能にしたいという地区がある場合には,新たに創設された開発整備促進区という地区計画を定めることにより,可能になるということでございます。
 (1)から(3)の内容をまとめますと,延べ床面積が1万平方メートルを超える商業その他業務の大規模建築物,いわゆる大規模集客施設の立地が制限されまして,用途地域では,近隣商業地域,商業地域,準工業地域のみで立地が可能となり,非線引き都市計画区域などの白地地域では,原則立地ができないということでございます。しかし,市町村の総合的な判断から,立地を可能にするにはどうするか。必要な手続は何かということで,一つには,適合するように用途地域を変更するということ。もう一つには,開発整備促進区という地区計画を定めることでありまして,いずれにしましても,都市計画の手続を経ていくことが必要となるというものでございます。
 (4)準都市計画区域制度の拡充ということでございます。本県では,これまでに指定の実績がございませんけれども,この準都市計画区域は,平成12年の改正により創設されたものでございます。主に土地利用を整えていくというか,整序のみを行うことを目的としまして,市町村が指定する都市計画でございました。これまで準都市計画区域には,農振農用地区域などを含めて指定することができませんで,指定の効果が薄いということもあり,全国の市町村では余り活用されていないという現状がございましたけれども,全国的に見れば,この都市計画法が及ばない区域にも規模の大きい集客施設等の立地が見られるということで,今回,農地を含む土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるように,指定要件が緩和されたということです。また,もう一点は,この区域を指定する主体が,これまでの市町村から県に変更されるということでございます。
 では,資料右側に進みまして,(5)の都市計画手続等の円滑化,広域調整手続の充実ということでございます。
 まず,○の1点目は,開発事業者が都市計画提案を行えるよう,提案権者の範囲が拡大されることになったということでございます。なお,この一定の事業者は,どの辺までの事業者なのかという点につきましては,現時点では,まだ不明でございます。
 ○の2点目は,広域調整の強化ということで,県知事が,市町村の都市計画決定等に対する協議を行う際に,関係市町村からも意見を聴取できることになったということでございます。用途地域とか地区計画といった都市計画の決定権者は,市町村でございます。しかし,これまでもそうでございますけれども,市町村の決定や変更につきましては,県知事と協議し,同意を得ることとされておりまして,今回,広域調整のために変更や決定をする当事者としての市町村とは別に,関係市町村からも意見を聴取できることとなったということでございます。
 次に(6)開発許可制度の見直しについてでございます。
 まず,○の1点目は,市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準が廃止されるということでございまして,これまで市街化を抑制するとした市街化調整区域にあっても,一定の要件のもとでは,計画的な住宅団地などの大規模開発は許可されておりましたが,今回これが廃止されます。
 2点目は,これまで開発許可が不要でありました病院とか福祉施設,学校,庁舎等の,いわゆる公共公益施設の開発行為についても,今後は,許可制が引かれるということでございます。
 この(6)の改正も,郊外立地型を抑制して,町の中心部への立地を促すという今回の法改正の趣旨に沿った,いわゆる開発許可の厳格化ということでございます。
 以上,都市計画法の一部改正の概要でございます。


◯菊池委員長 最後に,県内におけるシンドラーエレベーター株式会社製エレベーターの設置状況等について説明を求めます。
 所技監兼建築指導課長。


◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして,次のページ,4ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,建築指導課から,県内のシンドラーエレベーター株式会社製エレベーターの設置状況につきまして,御説明いたします。
 6月3日土曜日に東京都港区の「シテイハイツ竹芝」におきまして,シンドラー社製エレベーターによる死亡事故が発生したことから,現在,国の要請を受けまして──これにつきましては,先週の7日付で通知を受けております。全国一斉の緊急点検を実施しているところでございます。なお,国の事前調査によりますと,今回の事故が発生したものと同一のエレベーターが,全国で13台確認されておりますが,幸いなことに,茨城県には該当がありませんでした。
 資料の1の1)に県内の設置状況の概要を記載しております。
 これは,県が北関東ブロック昇降機等検査協議会の資料等も参考にいたしまして,設置状況を把握したものでございます。
 これによりますと,県内すべてのエレベーター設置台数は,約7,500台でございます。このうちシンドラー社製のエレベーターにつきましては,50台前後となっております。なお,6月9日金曜日,国土交通省から,同社の前身となった日本エレベーター工業株式会社製のエレベーターを含めると,シンドラー社製は88台あるとの情報提供がありましたので,現在精査中でございます。
 次に,1の2)の緊急点検についてでございますが,県及び特定行政庁において,まず,対象となりますシンドラー社製エレベーターの設置箇所を特定いたしまして,あわせて所有者に対して,定期報告に準じた点検,報告を求めます。
 なお,少なくとも過去1年間に発生しました事故,ふぐあい等の有無等につきましても,確認いたします。
 今月の28日までに県全体のとりまとめを行い,対応策も含めまして,国に報告する予定となっております。
 以上,建築指導課からの説明でございます。


◯菊池委員長 春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは,同じ資料の下の中段からでございます。県営住宅におけるエレベーターの設置状況について御報告いたします。
 県営住宅全体は,163団地ございますけれども,エレベーターを設置しておりますのは,32団地で134基ということでございます。このうち,シンドラー社製エレベーターの設置状況でございますが,日立市の県営田尻浜アパートに設置している42基のうち,11台がシンドラー社製でございます。管理につきましては,財団法人茨城住宅管理協会に委託しております。保守点検業務は,住宅管理協会よりシンドラー社に再委託してございます。
 次に,2の1)現在の対応状況でございますが,東京での事故発生を受けまして,シンドラー社に対しまして,緊急点検を実施するように指示いたしました。当初,そこの資料では,6月の16日実施予定となっておりますけれども,再三,早急に検査するようにというふうな要求をいたしましたところ,現在では6月の14日に短くなっております。そこで実施をするというふうに,今変更をしているところでございます。
 また,事故が起きたのは6月3日でございますけれども,6月7日には,県庁の技術職員等を現地に派遣いたしまして,外形的な検査を行いました。6月9日にも,現地調査を実施いたしました。一部,扉の緩み等がございましたので,それらについてもシンドラー社に早急に点検を指示し,現在は改善をされているというところでございます。
 さらに,シンドラー社以外のすべてのエレベーターにつきましても,安全性の再確認ということを指示するとともに,資料がとってあれば,過去5年程度さかのぼって,ふぐあい発生の調査を実施するということにしてございます。
 一方,田尻浜アパートの住民の方々に対する説明でございますけれども,一昨日の土曜日,10日に住民説明会を行いました。住民の方々にさまざま御意見を聞いて,それをシンドラー社の方へ声を届けるというふうな趣旨で行いました。
 それから,次に2)過去の発生事項について御説明いたします。
 初めに,事故の概要でございますが,県営田尻浜アパートに設置しているシンドラー社エレベーターにおきまして,平成17年7月27日に閉じ込め事故が発生しております。事故の内容は,入居者の母子3人が約1時間,エレベーター内に閉じ込められたものでございます。
 次に,事故の原因でございますけれども,事故発生6日前,昨年の7月18日に落雷により当該エレベーターが故障したため,シンドラー社が修理を行いましたが,その修理に不十分な点があったという報告書をいただいておりまして,現在その報告につきましては,精査中でございます。
 シンドラー社の事故後の対応でございますけれども,事故発生の原因等を踏まえて,再発防止策を実施するということでございます。
 内容についてでございますが,一つといたしましては,事故への迅速な対応ができるよう,事故の救出体制の見直しを行っている。二つ目といたしましては,安全確保のため,故障後の修理の性能確認や試験運転を十分確実に実施するというものでございます。
 県としましては,今後,シンドラー社のエレベーターを含め全体のエレベーターについて,十分安全性の確保に努めてまいる考えでございます。
 説明は,以上でございます。


◯菊池委員長 以上で,説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
 これより質疑に入ります。
 初めに,付託案件に関する質疑を行います。なお,県出資団体の事業実績等に関する質疑につきましては,所管事務に関する質疑においてお願いをいたします。
 質疑のある方は,お願いいたします。
 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑は終了させていただきます。
 次に,所管事務に関する質疑を行います。
 質疑のある方は,お願いいたします。
 森田委員。


◯森田委員 それでは,何点かお伺いいたします。私,土木委員は初めてなものですから,基礎的なことをお聞きするかもしれません。
 最初に,先ほど説明いただきましたシンドラー社エレベーターの関係ですけれども,新聞報道等によりましても,まだその原因とか背景がはっきりしていない部分が多くあります。受ける印象ですが,シンドラー社の対応が,余り好ましくないという話が伝わってまいります。スイスの本社にしても,製造しているシンドラー社には基本的な責任がないような報道もされております。幸い,県内の状況,今報告いただきましたけれども,全体からすると極めて少ない数ですので,ほっとしている部分があります。それにしましても,さっき春田住宅課長から御説明がありました県営住宅の部分では,42基のうち11基ということでございます。過去に閉じ込められた事故もあったというふうな話もいただきまして,不安があるわけですけれども,シンドラー社の県内の営業所とか,すぐに対応できる事業所はあるんですか。


◯菊池委員長 春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 茨城県の方の管轄は,千葉市にシンドラー社の支社がございまして,そちらで管轄しております。それで通常の,いわゆる点検,管理,そういうものは,そちらでやっておりますけれども,緊急対応という場合には,地元に関連する会社がございまして,そちら──地元と言っても日立ではございませんけれども,緊急的な場合には,そちらから技術者を送るというような体制になっております。


◯森田委員 今回,県の方からも要望しているようでございますけれども,例えば,緊急点検をしてくださいというようなことで,16日が14日に早まったということは好ましいわけですが,そのシンドラー社の対応等については,千葉の営業所と言われましたけれども,過去の事故の報告やら緊急の要望に対しての感触はいかがですか。


◯春田土木部技監兼住宅課長 昨年7月24日に事故が起きまして,我々としては,鋭意その原因究明,どういう問題で起きたのかということを何度か申し上げ,それから現地調査もしていただきました。なかなかその原因について,明確な答えが実は出てきませんでした。それで最終的には,今年2月に詳細な調査をしていただきまして,そこの段階で報告書を4月に出していただきましたけれども,内容は,まだ一部明確に書いていないということもございましたが,今,6月になりまして,現時点での報告書は来ております。そういうわけで,過去の対応はちゃんとした対応がされたかと言われると,十分ではなかったというふうに考えてございます。
 それから,こちらに来ていろいろ説明会やら何やらをしていただくのが一番よろしいのではないかと考えておりますけれども,先日,土曜日の住民説明会においても,再三出席を要請いたしましたが,出席はできませんということを文書でいただいております。ちょっと読ませていただきますと,「本来ならば出席させていただき,皆様へ御説明をさせていただくべきところでございますが,現在,弊社エレベーターを御利用いただいておりますすべてのお客様への対応に追われている次第で,まことに勝手ではございますが,本日の住民説明会は欠席させていただきたくお願い申し上げます」というような文書を,ファックスでいただいております。なかなか出てこないという状況でございます。


◯森田委員 私も,6月10日のこの説明会に同社が来たのかどうか聞こうと思ったんですけれども,やっぱり出席がないということで。新聞報道等によっても余り誠意がないということで,完全なる調査と言いますか,原因についてはこれからでしょうけれども,やはり起こったことに対して,最終的な責任はいずれにしても,誠意を持って説明をするとか,意見を聞くといった態度がないと,極めて不安かなという気がしたんです。
 そこで,もう1点なんですが,県営住宅の中で42基のうち11基ですから,31基が他の社ですけれども,他の社では,この住宅に限ってで結構ですけれども,閉じ込めとかその他の事故等の報告は,これまでにございますか。


◯春田土木部技監兼住宅課長 31基は,日本ビルテクノスという会社でございますけれども,一昨日,住民から生の声を聞きましたところ,やはり一時的には,大した長い時間ではなかったというふうに書いてありますけれど,お子様が少し中に入ったというようなお話は,ちょっと承っております。ただ,事故報告のような形で出るほどではないのかなと。ただ,本人としましては,やはりそれなりに,精神的なあれがありましたという御発言はございました。まだ,真相について,詳しく調査しているわけではございません。


◯森田委員 この件は最後にいたしますけれども,所課長,このシンドラー社というのは,“安かろう悪かろう”なんですか,専門的な見地から見て。


◯所土木部技監兼建築指導課長 そういう構造とか,そういった中身までは,ちょっと存じ上げておりません。“安かろう悪かろう”ということについては,ちょっとわかりません。


◯森田委員 "安かろう悪かろう"という発言をしましたけれども,そういうニュアンス的なことが伝わっていますよね。建築耐震強度偽装問題で騒がれたばかりですけれども,本当に生命に関することですので,極めて慎重に扱わざるを得ないのかなと思います。それから,シンドラー社について,きちんと対応するように県の方から要望して,そのエレベーターを使っているわけですので,今後とも毅然としてお願いしたいと思います。
 次に,県で力を入れて取り組んでおりますキーワード“60ミニッツ”,県土60分構想ということで,県内の道路体系を,主要都市を60分で結ぶとか,均衡ある発展とか,快適さを求めるとか,安全性とか,いろんな目的,目標はあるんでしょうけれども,ずっと取り組んでおられます。この概要について,県土60分構想とはどういうものか,改めてお聞きしたいんですが,部長,お願いいたします。


◯菊池委員長 課長でいいですか。


◯森田委員 はい。


◯菊池委員長 須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 県土60分構想は,今,委員御案内のとおり,我々が道路整備のための基本的な指針と現在しているところでございます。この県土60分構想の基本的な考え方というのは,地域間の連携を図って県土の一体的な発展・振興を図るというのが一つの目的でございます。主な内容としまして,県内の5地域,日立市,水戸市,筑西市,つくば市・土浦市,鹿嶋市,この5つの都市を,どの都市とも60分以内に結ぶということが大前提でございます。
 また,その下に中心都市,いわゆる水戸市,土浦市・つくば市とその周りの周辺市町村を,おおむね60分で結ぶというのが,第2点目の目標でございます。
 なおかつ,前段で申し上げました5つの都市の地域内の市町村間を,相互に60分で結ぶというのが,第3番目の課題でございます。そのほかに高速道路のICとか,重要港湾に対して,30分あるいは60分間で到達できるというような目標も,一応掲げておるところでございます。


◯森田委員 これまでもそういう説明をいただいておりますけれども,改めて,県庁所在地である水戸市と各地域を結ぶのが60分ということはうたってないですよね。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 水戸市と,この5つ,日立市,土浦市,筑西市,鹿嶋市,つくば市を60分で結ぶということはうたっております。


◯森田委員 高速道路の活用等を軸として考えているのだと思うんですけれども,例えば,日立市から鹿嶋市に行く,この場合は,非常に高速道路が今のところ使いにくい状況ですよね。それで,水戸市までは60分というコースに入ると思うんですけれども,仮に日立市から鹿嶋市といった場合に,または筑西市から鹿嶋市といった場合に,60分構想にかなうのですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今,御質問の日立市から鹿嶋市の場合,現在118分かかっております。これは目標値の倍ということですけれども,筑西市と鹿嶋市間については,131分というふうにかかっております。


◯森田委員 私,そんな感じがしたものですから。中央である水戸市と60分という考え方ならば,わかるのだけれども,今言った5つの拠点都市を結ぶのに,それぞれ60分という構想なので,かなり無理があるのかなという感じがしたものですから,改めてお聞きしたんですね。
 栃木県も,同じ県土60分構想があるんですが,栃木県では,宇都宮市と60分で結ぶという書き方をしているんですね。その辺についてはいかがですが,見直しなり,何とかやれるという方向はございますか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 主要都市間の60分というのは,主に高速道路の利用による時間を想定しております。今,一番かかっております日立市と鹿嶋市間とか,あるいは筑西市と鹿嶋市間。例えば,日立市と鹿嶋市間については,将来的に東関東自動車道がすべてつながれば,この時間帯は到達できると。あるいは,筑西市から鹿嶋市につきましても,圏央道等の整備が進めば,今131分ですから,60分にするというのはそれでも難しいとは思いますけれども,その目標値にはつながってくると思っております。
 今,委員言われました栃木県等のお話でございますけれども,やはり同じ60分構想というものをうたっておりますが,県土の使い方が違っているわけですね。例えば,栃木県は4号国道,東北自動車道というそのエリアから,ほとんどもう60分のエリアに入っているわけですね。その2本の道路によって,ほとんど県の骨格が構成される。茨城県の方は,常磐自動車道,北関東自動車道,東関東自動車道,圏央道,この4つの高速道路のネットワークをつくらないと,我々の目標値に達成しないと。やはり県土のつくり方が違うんじゃないかと思っております。


◯森田委員 そのとおりですよね。ですから,高速道路がある程度進捗しないと,この構想は難しいのかなという気がします。ただ,高速道路だけではなく,そこにアクセスとか,そういったものはもちろん関係するでしょうから,どちらが早くなるかわかりませんけれども,あわせて進捗をお願いしたいところでございます。
 ところで,その県土60分構想,県が掲げているこの構想の全体的な進捗といいますか,今言われました国の高速道路も含めてなんですが,およそ何%ぐらい県土60分構想に対する進捗があるというふうにとらえたらよろしいでしょうか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 平成16年度の現況値で5地区間を平均しますと,88分ということですね。ですから,割り返すと4割をいっていますかね。将来的なものにつきましては,また新たに「元気いばらき戦略プラン」の中で今示しているところでございます。


◯森田委員 現在88分,それを平成22年度に約70分にしたいという目標値があるようでございますけれども,鋭意努力をお願いしたいと思います。
 そこで,先ほど栃木県という話をちょっと申し上げたんですけれども,栃木県もこの県土60分構想をぶち上げてから,大分社会的な背景というでしょうか,条件等が変ってきたと。そういう中の一つに,基本というのはもちろんあるんですが,合併が進んで,その合併した地域,新しい市の中も,市町村の行き来を60分で結ぶとか,それから,思うように企業立地が進まないと。ですから,企業団地へのアクセスを考えないといけないとか,観光客が思うように伸びない──栃木県では,もちろん茨城県より多いんですが,伸びないと。ですから,観光地周遊関係のことも県土60分構想の中に──ですから60という数字がいいのかどうかわかりませんけれども,構想の中に入れていきたい。それから,高齢化が非常に進んでいるので,車社会だけではなく,公共の交通機関も含めた60分構想にしたいと。つまり,身近な駅に行くアクセスですね。こういったものも整備しなくちゃいけないとか,大分,その質を変えてきたというような報道が中にはあるんですね。
 それで,これまで栃木県では,先ほどちょっと申し上げましたけれども,県内各地域と宇都宮市を結ぶことを60分以内に連絡する。高速道路インターチェンジに30分以内,これは我が茨城県も同じだと思うんです。それから,県内主要都市を60分以内で結ぶということで,おおむねこの3つ同じなんですが,そこに,今度は新たに車で行くのか,歩き──歩きというのは車以外という意味です。で行くのか,選択できるような視点も加わってきたと。ですから,新たな栃木県で言う60分構想の中には,市町村内の拠点間や各生活圏の主要都市との連絡の強化,それに公共交通の充実連携を図る上での構想も加えるということなんです。確かに言われてみると,茨城県も観光客を5,000万人にしたいとか,企業誘致をもっと産業大県として図っていきたいとか,いろんな目標なり方針があるようでございますので,単なる従来の車で通行するという感じだけではなく,そういった視点も必要なのかなと思いますので,問題提起だけさせていただきます。
 次に,もう一点なんですが,かねてから土木部長の方からも話をいただいておりますけれども,いわゆる道路特定財源についてです。先ほどから議論しておりますように,まだまだ基本である60分構想ですらも道半ばで,茨城県とすれば,これから道路を整備していかなくちゃいけないという段階で,国の方で道路特定財源を一般財源化したいというような話があるようでございます。地方に住む我々にとっては,これからいよいよ本腰を入れてやってもらえるというふうな時期,それを期待しているわけですね。そんな中で,特に,本州四国の連絡橋の1兆4,000億円という債務があったわけでして,これが今年度で終わるんでしょうかね。こういったものが終われば,今度はそういう財源を地方の,とりわけまだまだ道路行政が立ちおくれている茨城県,それも道路延長が長いですよね。そういったところにとりましては,期待しているわけですけれども,こういったものが一般財源化するということは,大変私自身はおかしいと思うし,大変なことになるのかなと思うんですけれども,部長どうでしょうか。


◯菊池委員長 部長ですか。


◯森田委員 三浦土木部長に。


◯菊池委員長 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 私が申し上げたいことを,委員に言っていただいたような感じでございまして,本当に茨城県の道路事情を見れば,まだまだ進めなくてはいけない事業がたくさんあります。先ほど県土60分構想の実現のためにも,これからまだ道路整備を進めていかなくちゃいけない部分,随分あると思っています。そのための財源ということで,特別に税率も上げて,ドライバーの方,道路利用者の方,自動車を使っておられる方にお願いしている税金でありますので,これの税率を下げるというならともかくも,税率もそのまま他用途に転換するというのは,本当に納税者の方の理解が得られるのかということも疑問でありますし,それから,これだけ道路がおくれているのに,一般財源化して道路の予算をこれ以上減らすということは,本当に県民の理解を得られるのか,私としては疑問だというふうに思っております。


◯森田委員 昨年12月だったでしょうか,政府与党の方で,道路特定財源の見直しに関する基本方針ということで打ち出したわけですね。その内容を見ますと,今,部長も触れられましたけれども,1つ目は,道路整備に対するニーズを踏まえ,その必要性を具体的に見きわめつつ,真に必要な道路は計画的に整備を進める。その際,道路歳出は財源にかかわらず,厳格な事業評価や徹底したコスト縮減を行い,引き続き重点化・効率化を図る。2番目が,厳しい財政事情のもと,環境面への影響にも配慮し,暫定税率による上乗せ分を含め現行の税水準を維持する。3つ目が,特定財源制度については,一般財源化を図ることを前提とし,平成18年度の歳出歳入一体改革の議論の中で納税者に対して十分な説明を行い,その理解を得つつ具体案を得るというふうに書いてあるわけですね。私どもは,今やっている道路等については真に必要だと思っておりますし,いろいろ選び抜いた,優先順位をつけた道路整備かな,進捗かなと思っているわけですよ。この上,厳格な審査とかコストの縮減,重点化・効率化と書いてあるわけですよね。ですから,明らかにむだがあるというふうなとらえ方を中央はしているのかな,という気が一つします。
 それから,暫定税率による上乗せ分を含めて現行ということですよね。これ,今土木部長触れられましたけれども,この暫定税率が,今すこぶる高いと言いますか,びっくりするような暫定税率になっているわけですよ。例えば,揮発油税を例に取りますと,本来リットル24円30銭のものが,48円60銭ですから,これ2倍ですよね,現時点でも。それから,重量税におきましても,0.5トン単位で2,500円のものが6,300円ですから,2.5倍ということです。本来,特定財源の役割を果たしたのならば,暫定税率を下げて基本に戻して,そこから議論を進めるのが当たり前という気がするんですね。ですから,これ1項目から3項目,どれをとっても,なかなか地方に住む我々どころか,納税者──納めているのはドライバーが中心でしょうけれども,そういう人たちからも理解が得られない内容かと改めて思うんです。この中で,理解を得つつ具体案を得るとあるんですが,課長どうなんですか,具体案は何か出ているんですか,政府の方から。


◯菊池委員長 須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今政府の方も,我々の4月ころの情報であれば,6月ころ道路特定財源の方針が出てくるんじゃないかということでありましたけれども,道路特定財源の一般財源化に対するいろんな各界の反対が強いということで,政府の方でもかなり迷っているみたいでございます。その後の具体的な対応としまして,国土交通省の方で,いわゆる真に必要な道路は何かと,そのために必要な費用はどうかという形で,せんだって道路の中期ビジョン等を出しまして,ある一定の必要額というのを出しております。


◯森田委員 現時点ではかなり難しいかと思うんですけれども,仮に特定財源がなくなって一般財源化された,一般財源化でも道路の整備はもちろんできるわけですけれども,そういうふうに振り替えられたときに,公共事業そのものが,全体的にかなりの枠で縮められておりますので,そういった心配がますます大きくなるんですが,具体的に一般財政化されたときには,どういった影響が,当面,どのぐらいの心配をしたらよろしいですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 御案内のように,茨城県の場合は可住地面積が全国第4位とか,道路延長が全国第2位とか,かなり道路整備に対する需要が高い県だと私は認識しております。また,それに交通事故が多発している。死亡件数が多いとかいうことで,交通安全上も問題がある県だというふうに認識しております。ちなみに,道路建設課で最も事業費が多かった平成8年に,補正予算も含めて1,058億円ほどの道路整備を執行していたんですけれども,現在500億円を切っているという状況で,もう50%を割っていると。道路の整備延長も,当時430キロメートルくらい整備していたのが,現在ですと,270キロメートルくらいしか整備できないということで,60%くらいの整備延長しか今できていない状況です。このような状況で,なおかつ,また道路特定財源がなくなったとすれば,新しい「元気いばらき戦略プラン」の計画づくりに対して,大きな影響が出るものと考えております。


◯森田委員 これで最後にいたします。今,課長が言われたように,本当に現時点でも予算が少なくて,私のところは境土木事務所なんですが,所長なんかかわいそうなぐらいのやりくりの状況なわけですよ。そこにきて,また一般財源化で少なくなるなんてことになりますと,県民からの信頼も得られないような状況になりますので,ぜひ,今頑張ってほしい。また,そんな方向に行かないでほしいなと思うんです。特に国道なんかも,まだ4車線化なんか,現在20%ぐらいでしょうか,達成率で言いますと。そんな状況ですので,特に思うんですけれども。そういうものに対して,これは我が茨城県だけではないと思うんですね,そういう懸念,心配されているところは。そこで,地方6団体を初め関係団体としては,現在どんな動きがあるんですか。それだけをお聞きして,終わりにします。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 地方6団体の中で,一番力を持っているのは全国知事会なんですけれども,全国知事会の方は5月29日に,地方の道路整備等道路特定財源に関する提言というものをまとめておりまして,これは既に政府の方に提言しております。この中身でございますけれども,地方の道路整備状況については,地域高規格道路などの幹線道路を初め,まだ十分ではない。今後とも完成年次を明示しながら,早期完成を目指すべきであるということと,道路特定財源の見直しに当たっては,地方の声や道路整備の実情に十分配慮し,地方が真に必要とする道路整備をおくらせることなく議論すべきであるというような提言を,政府に行ったところでございます。


◯菊池委員長 ほかにありませんか。
 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯菊池委員長 これより付託案件の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第114号議案,第115号議案及び報告第2号別記2中土木委員会所管事項について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。
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◯菊池委員長 次に,請願の審査を行います。本委員会に付託されました請願は新規1本です。
 お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。
 なお,審査に当り,必要なときは執行部の意見を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
 これより,18年第6号県営本1丁目アパートの建替えと新川の本格的改修を求める請願の審査を行います。


◯菊池委員長 木本委員。


◯木本委員 請願が出ているのが,水戸市の方から我々3人で請願書を出しておりますので,ちょっと,お話しさせていただきたいんですが,例えば,これ,地主さんの名前は,あえて個人的なプライバシーなどがあるから出さないのかな,その辺。


◯菊池委員長 木本委員,ちょっと待ってください。その前に,この件につきまして,執行部の説明を先に求めますので。


◯木本委員 わかりました。そうしてください。


◯菊池委員長 春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは,請願の──横長の大きなものが用意されてございますので,それについて説明をいたします。
 請願については,そちらに書いてございますように,水戸市の県営本1丁目アパートの建て替えと,それから新川の本格的改修を求める請願ということでございまして,住宅課の方からは,県営本1丁目アパートの建て替えに関しまして御説明いたします。
 この請願は,水戸市の本町活性化協議会会長蔭山二郎外1名より提出されたものでございまして,紹介議員につきましては,木本委員,川津議員,高橋議員の3議員の方でございます。
 内容につきましては,市街地の活性化のために,福祉施設や生涯学習施設等との合築した集合住宅の建て替えを求めるというようなものでございます。
 調査結果につきましては,その右に一応書いてございますので,細かくは申しませんけれども,この本1丁目アパートにつきましては,鉄筋コンクリートの4階建てということで,昭和37年に建築されておりまして,既に築後44年経過しております。1階に2つの店舗がございまして,2階から4階が県営住宅30戸でございます。店舗の所有者2者と県との区分所有の建物となっております。また,土地につきましては,借地でございます。
 (2)の現状ですけれども,本1丁目のアパートにつきましては,平成8年に実施した耐震診断によりまして,耐震性能に問題ありとの判定が出ていまして,築後44年経過しており老朽化が進んでいるということから,建物の除却を前提に,県営住宅の入居者については移転をお願いし,現在は入居者がございません。なお,1階の2店舗につきましては,現在営業中ということでございます。
 3番目の対応方針でございますけれども,本アパートにつきましては,現在,除却については,区分所有者と協議中でございまして,建物の除却後は,基本的には地主に返還するという方向で検討しております。
 また,請願につきましては,市街地の活性化という問題がございますので,まちづくりや中心市街地の活性化につきましては,水戸市の主体的な取り組みを勘案しつつ,県としての役割などについて,市と十分協議,検討してまいりたいと考えております。
 本1丁目アパートの建て替えに関する請願に対する調査結果の説明は,以上でございます。


◯菊池委員長 上久保河川課長


◯上久保河川課長 河川課からは,2の新川の河川改修の事業化に関しまして御説明いたします。
 調査結果でございますが,お手元の資料右の欄,調査結果の欄をごらんください。
 2の(1)新川の概要でございますが,新川は水戸市浜田町に端を発しまして,1級河川那珂川に流入する延長約3.4キロメートル,流域面積5.8平方キロメートルの河川でございます。
 次に,(2)の現況でございますが,那珂川への合流点から,大洗鹿島線までの下流約0.8キロメートルにつきましては,未改修区間であります。平成14年度に,一部の区間で河川の溢水による浸水被害を受けております。また,大洗鹿島線からの上流2.6キロメートルにつきましては,ほぼ全区間にわたりまして,ほ場整備により柵渠による護岸が整備されております。ただ,施設の老朽化が見られる状況でございます。
 また,請願箇所は,新川の上流部の一部でありますが,短時間の集中的な降雨でも道路冠水が発生しております。なお,雨水は,水戸市管理の道路排水施設や排水路を通じて新川に流入しております。
 次に,(3)の現在の取り組みでございますが,平成17年度に下流0.8キロメートル区間につきまして,改修計画を実施するための調査と,下流部の浸水被害箇所延長約150メートル区間のうち,約60メートルの区間について護岸工事を実施しております。
 次に,(4)の対応方針でございますが,浜田地区の浸水対策につきましては,現在,新川上流部及び新川へ流入する水戸市管理の雨水排水施設,これらの流下能力を把握するため,現地での測量調査等,水戸市と県共同で行っているところでございます。今後,調査結果を踏まえまして,応急的な対策を検討してまいります。
 また,改修計画につきましては,旧東部浄化センター跡地,これらの具体的な動向や浜田地区の市街化の進展等を見ながら,今後進めてまいりたいと考えております。
 なお,浸水被害に遭いました下流部の残り90メートル区間につきましては,今年度護岸工を実施しまして,浸水被害の解消を図ってまいります。
 新川の河川改修の事業化に関する請願に対する調査結果の説明は,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いします。


◯菊池委員長 木本委員。


◯木本委員 どうもありがとうございました。
 前にも水戸市でもあったんですが,栄町というところで,民間のところと共同で借りて,下を店舗にして,上を住宅にしていた。また,震災のときの問題ありということで検査したところ,これも危ないというんで,住民に出てもらったんですね。それから,大して日にちかからないで解体したというんです。ここの場合も,そこに書いてあるように,40世帯が入っていて,もう既にいないわけですよ。いないところに,これ,県でお金を払っているわけでしょう,地代を。アパートの役目を果たしてないんだけれど,地代を県が払っているという。これは,先々問題になると思うんですよね,もう既に何年かたっているのに。下の店舗が,建てた方じゃなくて,又貸していてその方が出て行かないというような状況なんでしょうけど,これは,そこを先々どういう建物にするか何かは別の問題としても,一日も早くそのことは解決しなくちゃいけない。解体するなり,地主さんと協議する,また店舗を又借りしている方とも協議するなりして,一日も早く進めないと,また,これ,むだなお金をいつまで払っているのかということになりますからね。そういう中で,これは早急にやっていただきたいと思います。
 それから新川の方は,河川を広くしなければ,基本的にはどうにもならないところなんだよ,あそこは。だけど,なかなか河川を広くするというのは,これは難しいことでしょう。だから,水戸市の方で都市排水を整備してもらって,その辺あたりとよく協議してもらって,排水の方でカバーできるものはしてもらう,それしかないのかなという感じがいたします。
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◯菊池委員長 ここで,暫時休憩をいたします。
 再開は,午後1時0分といたします。よろしくお願いします。
                午前11時55分休憩
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                午後1時開議


◯菊池委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 請願の審査を行いましたが,本件については,いかが取り扱いますか。
              〔「継続」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 ただいま,継続の声がありましたが,本件について継続審査とすることに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議ないしと認め,本件は,継続審査とすることに決しました。
 以上で,請願の審査は終了いたしました。
     ───────────────────────────────


◯菊池委員長 お諮りいたします。継続審査とした請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
     ───────────────────────────────


◯菊池委員長 その他といたしまして,何かございますか。
 川口(三)委員。


◯川口(三)委員 先ほど出ておりました森田委員のシンドラー社のエレベーターの件です。茨城県の日立の事故は,あれは去年でしょう,あったのは。そうなった時点では,問題にならなかったんですか。そのときの処理は,どうしたんですか。


◯菊池委員長 春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 昨年の7月24日に事故がございました。そのときに,当然シンドラー社を入れて調査をやりました。事故原因の調査について,何度か,どういうような内容なのかということをシンドラー社の方に報告書を提出するように求め,現場調査もやってございます。ただ,報告書につきましては,先ほど説明いたしましたように,今一番新しい年月では,本年6月6日に報告書が来ているという状況で,その内容については,今審査中でございます。


◯川口(三)委員 内容については,今審査中なんですか。


◯春田土木部技監兼住宅課長 報告書の中身につきましては,シンドラー社の最終見解というのが来ていまして,安全スイッチというのがたくさんついているんですが,安全スイッチ群の故障というものが原因ではないかということで,原因の特定ということで来ております。この中で,特にかご関係,乗り場のスイッチの可能性が高くて,とりわけ今回の事故は,かごドアスイッチの運転中における開戸─開戸というのがよくくっつかなかった,それが原因と推定されるというふうに報告されております。


◯川口(三)委員 そのシンドラー社の報告に,それで県は納得しているんですか。


◯春田土木部技監兼住宅課長 これについては,まだ完全に納得したということではございませんので,しかるべき専門の方々と協議をした上で,内容について審査をするというのが今の状況でございます。


◯川口(三)委員 結論はいつごろを予定しているんですか,目安はどうなんですか。


◯春田土木部技監兼住宅課長 なるべく早くというふうに言った方がいいかと思いますけれども,どのような方に見てもらったらいいのかということも含めて,なるべく早く検討したいというふうに……。何日中にというのは,ちょっと今のところはお答えできません。


◯川口(三)委員 このシンドラー社の話で,森田委員からの話もありましたけれども,何かあんまり誠意がないような,逃げ腰のような,無責任な会社のような感じですので,こういう会社は,県としては,今後,その対応は再検討すべきじゃないですか。先ほど“安かろう悪かろう”という話がありましたけれども,新聞なんかによりますと,大分安く──入札なんかも予定価格よりも下回って取っているというのが出ていましたが,安けりゃいいで,安くても悪くちゃ困るんで。しかも,この事故の対応が,我々からすれば,何やっているんだ,とんでもない会社だなと。こういう会社は,今後,少なくとも県の仕事に関しましては,厳重に対応すべきであろうと,私はそう思うんですが,いかがですか。


◯春田土木部技監兼住宅課長 新聞等によりますと,向こうの港区の事故についても,それぞれの事故原因については,警察等が入って調査をしているというような状況でございます。ですから,その結果によっては指名停止とか,そういう処置もされるのではないかと考えております。ただ,現時点で,茨城県の方といたしまして,県に指名登録されているものですから,指名はされているわけですけれども,正式な指名停止ではございませんので,現時点では,どちらかというと自主的に参加されていない,もしくは指名を積極的にはしないというような対応で,住宅課としては考えております。


◯川口(三)委員 いや,積極的にやらないんじゃなくて,積極的にやってくれと言ってるんですよ,私は。やるべきだろうと。新聞でしか私は知りませんけれども,閉じ込められた親子3人のあの苦痛を考えたとき,こんなもの,二度と起こしたら大変なことだと。
 それで,去年の7月の時点で,そういう説明会とか座談会,そういうのは地元でやったんですか。


◯春田土木部技監兼住宅課長 シンドラー社に説明をしてくれるように,実はお願いはしましたけれども,特に説明はされておりません。


◯川口(三)委員 そうでしょう。我々日本人からすれば,とんでもない会社ですからね。決して自分の非を認めようとしない,あくまでも正当化しようという。こういうとんでもない会社は,即刻,もう厳重な指名停止をすべきだと,私はそう思うんですが,どうですか部長。部長,どう思いますか。


◯菊池委員長 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 委員からお話がありましたとおり,公共事業に関しては,安ければいいのかということがありますけれども,私も,安ければいいというふうには思っておりません。品質と安全が確保された上で,適切な価格で契約をするということが基本だと思っていますし,今回のシンドラー社の事故は,あってはならないことだと思っています。昨年の件につきましても,県営住宅にお住まいの方には大変御迷惑をおかけして,非常に申しわけないところでございますが,県としても,安全確保のためには精いっぱいの対応をさせていただきたいと思っています。指名停止をどのようにするかということについては,まだはっきりした答えを持ち合わせておりませんけれども,ただ,これまでの対応,それから,現在の事故原因の分析に当たってのシンドラー社の対応等を見てみますと,やはりこうした会社の製品を使うというのは,私自身も大変不安に思っておりますので,その辺どのようなことができるか,これから十分検討してまいりたいと思っております。


◯川口(三)委員 ぜひ真剣に検討して,方向転換してください。よろしくお願いをいたします。
 続きまして,県南──私は県南ですから,県南広域道路は前にもお尋ねした経緯もございますが,10年前にですよ。筑西と県南,それぞれの道路を至急つくろうという,そういう形で同時にスタートしたわけでありますけれども,御案内のとおり,筑西幹線道路はもうどんどん進んでおる。にもかかわらず,県南広域道路は全く影も形もない,まあ,多少はありますけれども。そういうことなんで,どうしてこんなに県西と県南で──10年前でも道路交通環境は変ってない。よりも,もっともっと厳しくなっているのが現実だろうと私は思っているんですが,それを考えたときに,どうしてこんなにも差が出ちゃったのかなと。その原因は,一体どこにあるのかなと,私はどうも不思議でならないのですが,その点,須藤課長どうなんですか。


◯菊池委員長 須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今,委員御指摘のとおり,県南広域道路については,平成10年ころから検討を始めていたところでございます。当時,藤代,龍ケ崎,伊奈町等に,我々のルート案について説明しましたところ,龍ケ崎,伊奈町につきましては,我々のルート案に賛成していただきましたが,藤代町につきましては,ちょっと我々のルート案について難色を示されたということで,その後,新しい取手市に編入された後も,たびたび我々のルート案について御説明して,御理解をいただけるように今努めているところなんですけれども,ルートの調整について,まだまだちょっと先が見えないというところでございます。ただ,うちの方も,みらい平駅からワープステーションまでの間につきましては,既に野田牛久線の一部として2,300メートル,後は,取手つくば線からワープステーションまでは1,200メートルほどを完成させ,野田牛久線の方は,今工事中でございますけれども,そういった努力はしているところでございます。


◯川口(三)委員 伊奈,藤代,龍ケ崎という形でルート予定されておったわけでございますが,その中で,その真ん中の藤代が同意を得られない,反対だということですね。藤代のだれが反対なんですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 お名前は私もわかりません。事務レベルでしか進めていないんですね。事務レベル上,反対だという答えが返ってきているということでございます。


◯川口(三)委員 それ以上いいですけど,大体わかっていますから。それで,そのワープステーションから新たなルートで,ぜひ一日も早く,筑西幹線道路を追い越せとは言いませんけれども,おくればせながらですが,できるだけ早く,この県南広域道路をルート変更して,至急着工できるような,そういう形を大至急つくっていただきたいと思いますが,いかがですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 確かに,つくばエクスプレスができまして,やはり県南の方々がこれを便利に使うためには,この道路は本当に重要な道路でございます。特に今,旧藤代地内で中内大圦線という街路事業をやっておりますけれども,これも完成のめどがついてきておりますので,ぜひ私どもとしては,龍ケ崎方面へのつなぎとワープステーションから高岡藤代という旧道がありますけれども,それへのつなぎを優先的に進めていきたいと思っております。


◯川口(三)委員 ぜひ,ひとつそういう形で,積極的に推進していただきたいと,お願い申し上げます。
 次に,若草大橋──先ほども出ていましたけれども,でございますが,これはおかげをもちまして完成し,すばらしい橋ができ上がったということでございます。本当にいろいろありがとうございました。ただ,あの若草大橋は第二栄橋という形で,今の栄橋がもう完全に飽和状態ですからね。その交通渋滞を解消しようという観点でつくられたのが,いわゆる第二栄橋,若草大橋なんです。その目的を達成するためには,どうしても今の若草大橋の,千葉県側も茨城県側も,それの接続道路ですね。アクセスがもっともっとしっかりしていないと,その効果をあらわさないんです。私は,この2月に千葉県知事にお会いしまして,茨城県も一生懸命頑張っていますけれども,千葉県知事もひとつ努力して,千葉県側のアクセスも考えてくださいと言いましたら,即座に,もう全面的に協力しますよと。それで北千葉幹線道路というのができるんだそうです,3年後に。それに必ず接続させますから,そうすれば都内に20分ぐらいで行ってしまうんですよという。ですから,ぜひそうさせたいということのようですが,一方,茨城県ですね。本県は,やはり最低でも龍ケ崎潮来線に急ぎ接続してもらわないと,その第二栄橋の効果は発揮しないと思うんですが,どうですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 おかげさまをもちまして,若草大橋,1,000台くらい今走っていまして,栄橋の交通渋滞の緩和に大きく役立っていると聞いているところです。確かに言われましたように,まず千葉県の方なんですけれども,今週の月曜日,私どもも北千葉ニュータウンの方まで車で走ってみました。確かに接続がひどい道路なんですね,1.5車線程度の道路で接続しているということで,私もびっくりしたんですけれども。千葉県の方は,今,主要県道の鎌ケ谷本埜線ということで,平成20年までに1キロメートルぐらい整備が完了しまして,その後,続いて4.5キロメートルの整備を,北印旛沼に沿って成田方面に向かった整備を行うというふうに聞いておりますので,うちの方も龍ケ崎市と利根町,地元の栄とか印旛市ですか,あそこと一つの同盟会みたいなものをぜひつくっていただいて,千葉県知事,茨城県知事に要望していただきたいということを地元に今お願いしているところでございます。
 一方,茨城県側につきましては,お金の方は十分用意してございますので,後は用地問題だけが解決すれば,かなり早いペースで工事が完了するものと思っております。


◯川口(三)委員 資金の方は大丈夫だと,要するに用地だということで,用地はなかなか難しいのはあるんですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 用地につきましては,個人個人のものはそうでもないんですけれども,共有地の関係で厳しいものが20何件くらいと思っています。今,用地課の方でも,特別のプロジェクトチームを組んでいただきまして,重点的に解決を図っているところでございます。


◯川口(三)委員 用地買収,いろいろ難しい点あろうかと思いますが,やっぱりこちらで誠意を見せて,こういう事情でこうなんだということを説明すれば,納得してもらえると思うのです。ぜひ,ひとつ強力に用地買収を推進していただきたいと,お願いします。
 以上で終わります。


◯菊池委員長 ほかにありませんか。──戸井田委員。


◯戸井田委員 戸井田です。初めての土木委員会での質問ですので,ちょっとまとまりがないかもしれませんが,お伺いさせていただきたいと思います。
 先ほど午前中,森田委員の方からありました道路特定財源に伴う中期ビジョンの考え方と,もう1点は,県内建設業者の受注機会の確保ということで,2点ほど質問させていただきたいと思います。
 先ごろ,6月の1日ですか,国土交通省の方から,──午前中,道路建設課長の方から中期ビジョンの話が出ましたが,国土交通省としては初めて,道路整備10年間で58兆円という中期ビジョンが打ち出されたわけであります。これらに基づきまして,特定財源の見直しなどが背景にあるのかなと感じておりますが,この中期ビジョンが出てきた経過というか,背景はどういうものがあるのか,県でどういうふうにとらえられているのか,まず,お伺いさせていただきたいと思います。


◯菊池委員長 須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 大きく2つあると思います。1つは,道路行政に対する国民の不信感を払拭するために説明責任を果たして,道路の重要性というものを認識してもらうというのが,1点でございます。
 あと一つは,昨年12月に出されました道路特定財源に対し,政府与党がまとめられました基本方針というのがございますけれども,その中では,道路の整備に対するニーズを踏まえ,真に必要な道路は計画的に整備を進めるという言葉が書かれております。真に必要な道路とは何かということで,道路特定財源問題と絡めて,国土交通省が,一つの真に必要な道路の定義を出したものと認識しております。


◯戸井田委員 その背景はわかるんですが,そうしますと,具体的に,この中期ビジョンの中身というのはどういうものが挙げられるのか,お伺いいたします。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 4点ほどございまして,1つは,これから道路がつくられる,あるいは橋がつくられていけば,確実に維持修繕という問題が今後急速に生じてくるということで道路の維持修繕,更新のために,今後2万8,000橋ほどの橋の延命化を図る必要があるとか,後は,供用中の道路の安全安心の確保を図るため,緊急輸送道路の防災対策とか,安全快適な歩行者空間の構築というものが2点目でございます。
 3点目が,道路交通の円滑化を図るということで,3大都市圏の環状道路の整備とか,あるいは主要都市の住宅ポイント対策,あるいは,あかずの踏切対策等の問題を解決するということでございます。
 あと,4点目は,都市と地域の活性化を図るということで,道路を通じて国際競争力の強化とか,日常生活の移動手段の確保とか,そういうものが掲げられているところでございます。


◯戸井田委員 了解いたしました。それで,この中期ビジョンが国土交通省で案として出されたと。それで,茨城県としましても,新茨城県の総合計画ができておりますね。その中の「元気いばらき戦略プラン」と,この国土交通省が出した中期ビジョンとの整合性というか,どういうふうにかみ合っているのか,そこら辺をちょっとお伺いさせていただきます。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 先ほど説明した中期ビジョンの中に,事業費の10年間の総額が,国全体で58兆円ということが明示されております。これは,国の直轄事業と補助事業,後は高速道路を合わせた額で,58兆円というものが示されております。本県では,一応10年間で3,400億円という積み上げを行っておりまして,この額は,「元気いばらき戦略プラン」に基づいて掲げられた事業を積み上げたものでございまして,我々としては,その整合性は十分に取れていると思っております。


◯戸井田委員 国と県でビジョンが違うというのは,また,プランが違うというのはおかしいと思うので,ぜひとも進めていただきたいと思います。ただ,この特定財源に関しましては,これは答弁求めませんが,いろいろな論議がある中で,私は一般財源化するのはおかしいのではないかなと思っております。特に目的税,特定財源でありますから,仮に,茨城県では千代川でしたか,千代川が一世帯当たりの車の保有台数が全国でもトップなんですね。また,1番最下位というと,東京の中野区が大体0.3台。一世帯でも1台持たないというような状況の中で,一般財源化すると,社会保障とかそういうものが,仮に,全然車を持っていない,少ないところに財源が移っていくというのは,やはり私はおかしいというふうに感じます。茨城県,道路延長も長うございますし,道路整備に関しましては,大変要望が多いと思うので,ぜひともその点も含めて,部長初め,この問題に関しましては,十分に頑張っていただきたいと思っております。
 それでは,次に,もう1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。過日の新聞報道で──今回,土木部長の方から1番最初にありましたが,平成18年度の土木部公共事業の執行方針という中に,県内建設業者等の受注機会の確保ということがうたわれております。それらを踏まえてだと思うんですが,過日,6月3日の新聞で,三浦土木部長,永見土木部次長と渡邊土木部総括技監が,国の機関に対して,受注機会を確保するためにいろいろな要望を行ったというふうに報道がされておりますが,どのような要望活動を行ったのか,お伺いをさせていただきたいと思います。


◯菊池委員長 栗田監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今,委員の御質問で,新聞のとおり,6月2日・5日・6日の3日間でございますけれども,土木部長以下,今委員がおっしゃた者により,国の──対象は常陸河川国道事務所外合計で10機関でございます。要望の内容といたしましては,県内業者であっても,円滑かつ効率的な施行が期待できる工事については,受注機会の確保に,国の機関においても努めていただきたいと。並びに,工事ばかりではなくて建設資材等の活用についても,同様の配慮をお願いしたいというような趣旨で,お願いに回った次第でございます。
 これに対しまして,国等の反応でございますけれども,受注機会の確保については,これまでも機会あるごとに,県としても要望してきたところでございますが,いずれの事務所においても,大変理解をいただいておるという状況でございます。


◯戸井田委員 要望の内容はわかりました。そうすると,その要望の内容は大変理解しているという,今答弁だったんですが,どういうふうに理解されているのか,ちょっとお伺いいたします。


◯栗田土木部参事兼監理課長 数字をもって説明するのが,一番わかりやすいと思いますので,国の,これは公共工事受注高でございますけれども,この調査元は,東日本建設業保証株式会社──これは公共事業の受注工事高を押えているところでございまして,この資料をもとに説明したいと思います。ちなみに,国が──国と言いますか,県内にある先ほどの10機関,茨城県内における工事でございますけれども,例えば,平成16年度県内業者の受注率が,数字で見ますと31.2%でございました。これが,昨年度,平成17年度で45.5%というようなことで,10数%以上,県内業者が受注する機会がふえていると。ちなみに平成17年度で,約でございますけれども,国が発注する工事量というのは,約320億円ございまして,そのうちの45.5%が県内の受注ということになりますので,金額的にもかなり大きいというふうに考えております。


◯戸井田委員 国が発注するものに対して,県内の業者が受注できるかできないかということは,茨城県の経済の中でも大変意義があるのではないかなと思っております。茨城県の中で,県内の業者ができない工事は,いたし方ないのかなと感じておりますが,よっぽど特殊な工事以外は,県内のものは県内でできるのではないかなと私は感じております。この受注割合が,現在のところ,平成17年度ベースで45.5%ということで,まあ半分ぐらいまでにはきているということでありますが,群馬県なんか見ますと,もう7割方,県内の業者で国の発注する工事は賄っていると。そこまで数字が追いつくかどうかわかりませんが,ぜひともこの部分は,もう部長初め要望しておるわけですから,頑張っていただきたいなと思っております。
 余談になりますが,過日,商工会議所の──私どもの石岡ですが,集まりがありまして,いろいろなお話をさせていただいたところ,6号国道の歩道整備や鋪裝のオールカバーなんか,夜間工事されているんですね。そうすると,朝方,散歩なんかで歩かれている方がいらっしゃいまして,その工事をしている方たちに,どこから来ているんですかというお話をされたそうであります。そうすると,私は福島だ,私は栃木だ,遠い人は岩手から来ているんだと。その岩手の人は,もう下請けの孫請けのその下請けぐらいなんですね。その方は,やはり同じような建設関係の仕事をされている方でありまして,「いやー,戸井田さん。自分のところで手がいっぱいでしようがないんだったら,県外の業者さんが来て工事をされるのは大変いいことでありますが,公共工事は,まずもうないと。県も半分以下,もちろん各市町村においても,この公共工事に関しましては,一番先に予算が削られていくということで,県内業者にとっては死活問題である。できるものであれば,自分のところの町は,自分の手で──自分のところにくれとは言わないが,市内なら市内,県内なら県内の業者にやらせてもらうことによって,大変助かるんじゃないかと。また,県税も,市税も払っておりますし,なぜ,よその県の人が,わざわざ2時間も3時間もかけて来て,言葉は悪いですけれども,出稼ぎに来るんだ」というような話もされまして,まさしく私は,そのとおりかなと思っております。できれば,この受注機会の確保を,県としてもきちんとした方針を持ってやるということでございますので,なお一層頑張っていただきたいことを要望しまして,私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯菊池委員長 ほかにありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
 委員長として,一言お願いがございます。先ほどシンドラー社のエレベーター,その他いろいろ委員からも言っていただきました。私の地元のアパートでもありますし,一日も早く住民が安心して住めるような対応をしていただきたいと思いますので,よろしくひとつお願い申し上げます。
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◯菊池委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯菊池委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。
 よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。
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◯菊池委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯菊池委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯菊池委員長 以上で委員会を閉会いたします。
 本日は御苦労さまでした。
                   午後1時33分閉会