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茨城県 茨城県

平成18年土木常任委員会  本文




2006.03.10 : 平成18年土木常任委員会  本文


                午前10時31分開議
◯川津委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯川津委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 荻津委員と伊沢委員にお願いをいたします。
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◯川津委員長 それでは,これより議事に入ります。
 本委員会に付託されております議案は,第1号議案中土木委員会所管事項,第15号議案ないし第18号議案,第24号議案,第48号議案ないし第50号議案,第59号議案,第60号議案,第61号議案中土木委員会所管事項,第74号議案ないし第76号議案,第82号議案,第86号議案ないし第93号議案,第97号議案ないし第100号議案及び報告第1号中別記3であります。
 これらを一括して議題といたします。
 これより付託議案に関する質疑を行います。
 なお,平成17年度県出資法人等経営評価結果に関する質疑は,所管事務に関する質疑の中でお願いをいたします。
 それでは,付託議案に関する質疑がありましたら,お願いをいたします。
 塚田委員。


◯塚田委員 きのうは,土木部の方々から説明を聞きました。説明を聞いた中で2点ほどお聞きしたいんですが,まず初めに,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)のページは326,公営住宅建設費の中で,借上型県営住宅建設費補助金の減額とありましたが,その減額となった理由はどんなものでありますか。


◯春田住宅課長 この減額の理由につきましては,当初,公営住宅の借上型の予算をつくりましたけれども,それよりも安く工事が入札されたということで,額の確定による減額でございます。


◯塚田委員 当初より安くなったと。今,耐震問題,かなり騒いでいますよね。県営住宅として借上型というのは,今までは例としてどういうようなものがあったのか。


◯春田住宅課長 借上型公営住宅は,初めてでございます。


◯塚田委員 初めて行うに当たって,茨城県も官民一体になって開発を進める中で駅前に県営住宅を借りる,その茨城県の姿勢がなかなか理解できないというのが地元の意見ではあったんですが,そのような中で,今,工事費が下がったと。それは,これから初めて借り上げるのに,耐震問題で騒がれておりますが,そういった点はきちんとクリアされているのか。


◯春田住宅課長 現在,今,建設中でございますけれども,今回の耐震偽装問題等の関係については特にございませんでしたので,当然構造計算とか,そういうものはきちんとやられて建築確認を受けていると。ですから,その点については問題がないかなというふうに考えております。


◯塚田委員 普通ならば,こういう状況だから,幾分なりとも建設費用を回しても,安心できるような建物をつくって,県営住宅としてお借りして提供をすると。そういったものが基本だと思うんだけれども,減額して安くする,コストを下げるのが今までほとんど耐震問題などの根源だったんですね。その辺を考えると,金額としては幾らでもないにしても,そういったものを幾分懸念される点をきのうの説明の中で感じ取ったもんで,今,聞いたんですが,改めてその点は大丈夫なんですか。


◯春田住宅課長 一応,建築確認申請の中で,構造計算等も当然チェックされたというふうに考えておりますので,現時点の基準に合わせて大丈夫であるというふうに考えております。


◯塚田委員 わかりました。優秀な住宅課長でありますから,そういった点はぬかりないと思いますので,これは信用してまいります。
 そこで,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)401ページの同じ住宅管理費なんですね。これ,借り上げるということは,債務負担行為の中で20年くらいの債務負担行為が生じると思うんですね,どうですか。


◯春田住宅課長 借り上げ期間は,20年を予定しております。


◯塚田委員 茨城県が借り上げて採算が合うかどうか,これわからない,住宅の供給だからね。その点はどうなんですか。


◯春田住宅課長 採算性につきましては,前にも御説明いたしましたように,大体20年ぐらいが採算の分岐点ということで,県側からすれば,20年以上を借りれば,直接投資よりも大きくなる可能性があります。ただ,20年以内ですと,直接投資よりも小さくなるという試算は出ております。ですから,20年が一つの分岐点というふうなことでございます。


◯塚田委員 中身はわかりました。そもそも初めて試みる借上型の県営住宅というのを,何でこの場所に選定して行ったのか,その経過,できれば……。


◯春田住宅課長 借上型公営住宅につきましては,つくばエクスプレスの沿線開発の一つの起爆剤というか,そのまちづくりの先鞭として,この地域に計画されたものでございまして,4つほどの駅の周辺2キロメートル以内のところで,50戸募集したわけでございます。何人か,最初,この事業についての説明会においでいただきましたけれども,島名エステート企画株式会社,ここが結果的に1社だけしか最終的な応募がなかったということで,その島名エステートさんが持ってきた場所が,この駅の前の場所であったというようなことでございました。


◯塚田委員 県営住宅の借り上げが,駅前の起爆剤に本当に課長,なると思うんですか。


◯春田住宅課長 県営住宅の場合には,今,非常に入居が難しいというふうな状況にあるのを見てもわかりますように,人口を定着させるのにはかなり確度が高い事業だというふうに考えております。ですから,そういう意味では,最初,TXがどの程度の人口を連れてくるかということがわからない段階では,一応そういうような政策の一環として,私どもやらせていただいたということでございます。


◯塚田委員 普通,起爆剤というのを何でやるかというと,経済効果とか,あるいはその立ち上がりを早くするため,その土地に合った最大に効率いいものが私は起爆剤だと思うんですね。茨城県が主体となって出資している事業主体の中に,起爆剤として県営住宅を借り上げるんだと。これ本当に課長,起爆剤だとお思いなんですか。


◯春田住宅課長 起爆剤という言い方ではなく,人口定着を促進するための一つの方策というふうに考えたということでございます。


◯塚田委員 これ,課長,人口定着を求めるんであるならば,周辺の土地を利用して,より多く皆さんの持っている土地が立ち上がり,それが基本だと思うんです。じゃ,県営住宅に入られる住民,そのお住まいになる方々は,どういった方が入られると思うんですか。


◯春田住宅課長 一応低所得者でございます。所得金額が20万円以下の方でございまして,住宅に困窮している方というようなのが,県営住宅の入居の基準でございます。


◯塚田委員 課長,それそのものが,茨城県が後押ししながら事業主体とやっている駅前の起爆剤と,それから住宅の立ち上がりに本当に,今,申されたのが生かされるのか。そういったものを考えた中で地元の地権者とか,今まで関係した人とか,私も市議会時代は,常磐新線の特別委員長の中で都市計画決定する際に,あそこも一緒にやってきたんですよ。そういう中で私も多くの意見を聞いてきましたから,まさか茨城県が借上型の住宅を駅前にやろう,そのようなことを私は考えておりませんから,あえてこのようなことを申し上げるんです。課長,じゃ,民間が起爆剤としてなるものは何があるか。これは行政側が,事業主体がしっかりとした方向づけるものに民間が投資をして,それで立ち上がりが早くなる,私はこのように大型開発の中では考えているんです。今まで駅前に事業主体の人が,借り上げで県営住宅を借りて,それを起爆剤にする,そのような開発というのは,今まで私は聞いたことがないんですが,茨城県のほかにそういったような例はあるんですか。


◯春田住宅課長 他県でも借上公営住宅は,全国的には広くやられておりまして,横浜には,実は見に行ってきましたけれども,かなり中心市街地の部分で借上公営住宅というのが何戸かやっておりました。ですから,そういう意味では,結構全国的にもやっている事業でございます。


◯塚田委員 私も,一遍,横浜の方は見に行ってきました。ただ,駅前の中に県営住宅を借りて起爆剤とする,そのようなものは入ってなかったですよ,課長,横浜の中にも。


◯春田住宅課長 地図まで細かいのを持っているわけではないですけれども,この県営住宅をやるには,横浜の方の事業を聞きに行ったときに,駅のそばかどうかという場所は聞いていませんけれども,横浜のところで何軒かやっているという話は聞いてまいりました。それが駅のそばかどうか,ちょっと今わかりませんけれども,それは事実でございます。ただ,地図までちょっと今持っていません。


◯塚田委員 そこなんですよ,課長。全国で借上型県営住宅はあるにしても,事業主体となって,皆さんの税金の中で何千億円も入れて,その中で立ち上げを早くする,その開発の駅前の中に県営の住宅を借りて起爆剤とする,そのようなものは日本の中では例がないですよ,課長。


◯春田住宅課長 その他の県が,全部,今持ち合わせているわけじゃありませんので,そういうふうな話のこともあるかもしれませんけれども,本県としては,TXの関係でそういうふうに考えてこの事業を行ったということで,ほかの県がそれぞれどういう考え方でやっているのかということまで全部把握は現時点ではしておりません。


◯塚田委員 そこなんだよ,大事なのは,課長ね。茨城県の中はそのように考えていると。そのようなものだから,茨城県がどんどんどんどん力もなくなるんですよ。私の地元の学園都市は,これ国でありましたよ。しかし,宅鉄法そのものは漠然とした法律で,立ち上がりそのものが,事業主体がしっかりとした方向をつけないと。金を投資しているんだから。これ採算が合わない,そういう場所だから,私はあえて駅前の中に県が住宅として借り受けて起爆剤とする,そのような姿勢そのものが,私は間違っているんじゃないか,そのように思いましたので,あえてここで聞いているんですよ,課長。


◯春田住宅課長 先ほど申しましたように,駅から大体2キロメートル以内の地域で募集をしたわけで,ここを持っていた方がたまたま駅前の土地だったということになっているわけですね。ですから,あえてここを選んだということじゃなくて,もうちょっと広い範囲で選んだ中で出てきたのが,ここになってしまったということが,結果としてあらわれたというふうなことだ考えています。


◯塚田委員 課長,みんなから預かって,大きな事業の中で,たまたまそこにあったからという,そんな計画はないだろう。その起爆剤とした効果というのは,最大限に何であるかというのを考えれば,たまたまそこにあったから,このような姿勢はないだろう,課長,そう思うが,どうですか。


◯春田住宅課長 選ばれた土地は,たまたまその駅のそばになってしまいましたけれども,最初の募集は,要するに駅周辺で2キロメートル以内の地域に,ある程度人口が定着すれば,そこの地域の発展にはひとつなるでしょうというふうなことで考えたものでございます。


◯塚田委員 わかりました。これからは,いろいろ地元の中でもそういった声が出るから,引き続いて,これが起爆剤に本当になるかどうか,私はずっと県議会に残れば,このことをきちんと債務負担行為がありますから,その間はきちんと地元の人の理解があるように,県議会の中で述べさせてもらうことにいたします。
 そこで,戻ります。平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の401ページの中で,住宅管理費に住宅管理協会委託費というのがあるんです。私も地元の方で独立行政法人化した,国の方でもありますが,名前だけ変わって,中身は変わらない,そのようなものありますが,ここにすべて委託するんですね。今回の借り上げた管理も,すべてここに委託するんですか。


◯春田住宅課長 こちらの協会に委託します。


◯塚田委員 これじゃ,課長,あなた方は何を仕事しているんだとならないですか。たまたま駅の前に土地があったから,起爆剤として県営住宅として借りるんだと。債務負担行為の中で20年以上あれば合うんだと,これ漠然としていますよね。それで,しかも,その運営はすべて財団法人茨城住宅管理協会に委託しちゃうんでしょう。委託するということは,すべて任せちゃうことですよね,課長。


◯春田住宅課長 財団法人茨城住宅管理協会に委託している内容というのは,建物に入る人の入退去と,それから修繕関係,そういうものを委託しているわけです。ですから,修繕関係につきましては,大きな修繕の場合には,借上公営住宅の場合には,オーナーさんにやっていただくということで,直接経営している公営住宅とは少し違います。ですけれども,入退去,そういう管理につきましては,お願いします。それから,家賃の収納についての指導はしますけれども,家賃の収納は,直接納入通知が行きまして,お支払いいただいておりますので,それについては県の方に直接払われるというようなシステムになっています。


◯塚田委員 委託の方,わかります。起爆剤として借り上げたものを,債務負担行為で二十数年間は茨城でこれやっていくしかないですね。そんな中で,今,委託された点もわかりますが,果たしてこれが,趣旨のように起爆剤となるのかどうかというものは,これからの段階だと思うので,私もそういったものを見ながら,進めていきたいと思います。
 この点は以上でありますが,あと,1点お伺いいたします。
 これは,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の247ページであります。土木部計の中で,県債が600億円近くあるんですよね。この前のを見てみると,土木部予算の中で県債が収入の半分占めるんですよね。これ,根本次長にお聞きします。ずっと茨城県の中で行政に携わってきた根本さんですから,よくおわかりですが,土木部の場合は,国庫支出金とかを見ますと,沿岸が180キロメートルぐらいに及ぶし,また,原研が2カ所にあります。さらには首都圏防衛を担っている第7航空団の基地となる百里基地もある。そのような中で,当然県債を使っての予算かなと思うんですが,これは今までの経過の中での割合,昨年度はどのようになっているのか,根本さんにお聞きします。


◯根本土木部次長 昨年度,平成17年度当初の関係につきましては640億3,300万円,26億3,800万円ほど減少しているところでございます。
 私は,土木部にことし来たばかりで,全部知っているかというと,ちょっと公社の方の担当を直接やっているものですから,これにつきましては,今,この程度のお話ですけれども,よろしいでしょうか。


◯塚田委員 国の予算からすると,土木部が県全体から見ると3%の減だと,そういったものは大きく減る中でお聞きしましたが,県債を使わなくちゃ,この予算編成されないというのは,小野寺さん,どうなんでしょうか。


◯小野寺監理課長 財政が大変厳しいので,財源として県債を使うという面はもちろんあるわけですけれども,もともと地方債は,公共事業を初め投資的経費の財源として制度上も認められているものですので,これ,余り過度に使い過ぎると後年度に償還の負担が出てきて,さらに財政の悪化につながっていくということはありますので,財源に充てる際にも慎重にカウントするということはありますけれども,もともと財源として認められているものでありますので,適正な範囲で財源として使うということについては,当然財政運営上もやっていかなければならないことであると思っております。


◯塚田委員 きのうの説明を聞いて,ぐっと心がけて大体頭に入れていったんですが,ほとんど県債を使った事業というのは,河川,港湾ですか,それから道路と,ほぼ大体3つが一番多いのかなというふうにきのう説明の中で解釈したのです。それは県債を使っても当たり前かなというのは,私なりの解釈は,県債を使っても,道路も,港湾も,河川も,すべて残っていくんですよね。直接県の中に残って,皆さんの生活に役立っていくのです。例えば,ほかの部署と違って,人件費に消えたとか,そういったところではないんですよね。だから,これは県債でも稼ぐものならばいいんじゃないか,私はこのように解釈した中で申し上げるんですが,先ほども言いましたように,茨城県は沿岸180キロメートルに面しています。百里基地の役割も首都圏防衛の中で一番役立っている,そういったものも担っている。さらには,原子力の施設も2カ所にあります。そのようなものから見れば,国庫支出金そのものももう少し力を入れて,知事もやっていただきたいなと思うんですが,その点はどうでしょうか。


◯小野寺監理課長 県の予算編成に当たりまして,県債もそうですが,国庫支出金につきましても,できるだけ必要なものは国から取ってくるというとおかしいですけれども,予算に計上するという建前は変わらないと思いますが,もう何分国の方も,県と同じような大変厳しい状況なものですから,なかなか我々の思うとおりにはいかないという面も多々あるわけです。委員御指摘のように,必要な事業を行う上では,国庫にしても,県債にしても,大変貴重な財源でありますので,必要なものはきちんと計上し充当するという姿勢でいくということになるかと思います。


◯塚田委員 ありがとうございます。
 今,国は,国の方からすべて地方が成り立っているだんと,国の側からだとこれでありますが,その国の一翼を担っている茨城県は大事なんだと,そういったものの中で,これから国に対して今の国庫支出金,それを含めた中で拡充できれば,そのようなものを思いましたんで,これはよろしいですが,私の意見として,この所管の中で。
 それから,委員長,部長の方から報告がありましたが,報告のあった中でのものは,この中でよろしいですか,お聞きしても。


◯川津委員長 付託議案であれば,先に審議をしております。所管事務の方は,この後ほど質疑をお受けをいたします。


◯塚田委員 筑波スカイラインの件でちょっとお聞きしたかったんですが,付託議案の中には入ってはなかったですか,委員長。──よろしいですか。
 じゃ,委員長の方の許可がありましたので,部長の方から報告がありました筑波スカイライン,料金所の駐車場を移設したと。きょう,茨城新聞を見ましたら,ちょうど茨城新聞の方にも出ていましたので,詳細については,皆さんおわかりかと思うんですが,その中で3つほど,ちょっとお聞きしたいんです。1つ目としては,今回の変更がありました,その筑波山の観光全体にとって,どのような効果や影響があるのか,その点をできれば教えてもらえればありがたいんですが。


◯須藤道路建設課長 委員も地元で御案内のように,筑波山の観光が土日,かなり盛況化しているということで,あれはつくば益子線から神社方面に上がっていくとかなりの混雑が生じているということで,県外の方,車で来る方からちょっと不満等が出ているようです。その関係もありまして,ことしの2月からですか,つくば市が駐車場の有料化というものを始めまして,ただだからとめていく,長くとめるという人を排除しているような観光政策をとっております。
 茨城県の方は,今回のそれに合わせたということではないのですけれども,今盛況な筑波山の観光客の方が気持ちよく筑波スカイラインに乗って,ケーブルカーに乗って,頂上に上がってほしいという気持ちがございます。今御案内のとおり,筑波スカイラインにつきましては,赤字路線でありまして,管理費がやっと出る程度で,今,路面の状況も見ていただければわかるように,かなり傷んでおります。ガードレール等も傷んでおります。やはりあのまま放置していては,お客さんが逃げてしまうということで,最小限のいわゆる1.7キロメートル区間の道路部分だけ県が管理して,もっと維持管理の向上を図った方がいいんじゃないかという政策から,一応,上の駐車場だけを同じ料金で有料化しておいて,なおかつ,駐車場だけに特化しますと,茨城県道路公社の方もそちらに中心的に投資して,駐車場の維持管理がよくできますので,そうすると,道路も駐車場もすべて維持管理が向上するということで,我々も観光政策の中に沿ってお手伝いしたということでございます。


◯塚田委員 今,聞きまして,確かに今までの経過というのは,そのような経過でありました。代表質問,一般質問の中でも,TXに伴ってかなり筑波山も見直され,茨城県の中でもかなりこれからも役立つ場所かと思うんですね。そのような中で駐車場そのものの,これから変わった中でどのように利用が変わっていくと予想されるのか,その点,おわかりであれば,予想でありますが。


◯須藤道路建設課長 現在,筑波山の上のつつじケ丘駐車場ですか,あそこには420台の駐車スペースがございます。420台がとまると2人ずつ乗ってきても,満杯だと1,000人からのお客さんがとまっているということであれば,必ずトイレの問題というのが大きな問題になってくるわけですね。現在,駐車場の方には,公営のつくば市と石岡市が管理して茨城県道路公社がその管理を受託しているトイレが1カ所と,あと,ロープウエーの会社,筑波観光鉄道株式会社ですか,あの会社が管理しているトイレが2カ所あります。つくば市と石岡市がつくった方は新しくて,それなりにきれいに管理されていますけれども,筑波観光鉄道株式会社の方がかなり古くて,場所もちょっとわかりづらいということで,できれば茨城県道路公社の方も,その筑波観光鉄道株式会社さんと協力して,あのトイレをやはり若い女性が来ても,すぐに入れるような形にしていきたいということで,今,会社と協議しているところでございます。そういう面で,かなり今回の駐車場に経営を特化したということで,そういう質の向上というものが図られるんじゃないかと考えております。


◯塚田委員 ありがとうございます。
 予想でありますが,それを逆に上回るくらいであれば,悲鳴が上がるくらい,そのようになれば,私は一番いいと思うんですが,これもこれから移管された点の効果というのは,そこにあらわれると思うんです。先ほど申し上げましたように,筑波山を訪れる客が大変ふえました。今の状況の中でも,かなりふやせると思うんですね。今まで,私も市議会時代,ちょうどトイレの状況が悪いということで視察した経過があります。今のところは,トイレが一番評判悪いんですね。そのようなものができれば,この際,対処をどのようにしてもらえるか,お聞きしたいんですが。


◯須藤道路建設課長 せんだって,知事の方からも言われまして,かなり遠くから来ているお客さんの評判が,トイレが特に悪いということで,においがあるという話もかなりあるんです。においについては,御存じのように,わきの方でロバがいるということで,トイレ自体のにおいではないと私は思っているんですけれども,いずれにしても,やはりにおいというのは一番大きな問題でありますので,今後ともにおいをできる限り抑えるような管理手法というものを考えていきたいと思っております。


◯塚田委員 以上であります。どうもありがとうございました。


◯川津委員長 ほかにございますか。──荻津委員。


◯荻津委員 道路建設課と道路維持課で管轄しております,安全快適なみち緊急整備事業,この事業は平成13年度から5カ年計画で行われて,再度,5カ年延長されるということで大変評価される事業であります。短期間で危険箇所を解決してくれるというようなことで,私も評価している事業でありますが,これについて,過去5年間の成果,そしてまた,今後5年間の事業に対する方針等をお聞かせ願えればと思います。


◯須藤道路建設課長 委員御案内のとおり,当事業は,通勤に使われるとか介護等に使われている,いわゆる生活用道路における交通危険箇所とか通学路の歩道とか,あるいは急カーブ等のいわゆる交通危険箇所をスポット的に整備しようということで,1カ所が5年以内に完了するようなところを選んで,平成13年から平成17年までの5カ年で進めてまいりました。これもおかげさまで好評で,いろんな首長さんから,箇所の要望が出ているところでございます。
 ちなみに,平成13年から平成17年までに──県道だけちょっと御説明しますと,箇所数で204カ所,事業費はおおむね200億円を投資してまいりました。整備箇所につきましては,交差点が36カ所,幅員狭小箇所が45カ所,交通危険箇所,これ狭いというか,カーブ等のところです。これが73カ所,あと,歩道が50カ所ということで,主に幅員狭小,交通危険箇所,歩道という3本の部分が,重点的に事業を進めてきたところでございます。
 あと,今後につきましては,うちの方で昨年,いろいろ県道の状況を調べてまいりました。それによりますと,今,県道で信号が設置さている交差点が3,193カ所あります。それの交差点の中で,右折レーンがあるのが1,000カ所しかございません。残り2,000カ所については右折レーンがないということで,やはり交差点で渋滞を引き起こしているという,この数字が如実に物語っているんじゃないかという一つの課題があります。
 あと,一つは,危険箇所につきましても,県内に急に曲がるようなカーブ,いわゆる普通のスピードで入っていって曲がり切れないというようなカーブが627カ所あります。あとは,幅員の狭いところが435カ所あるということで,今回,平成18年から5カ年間にわたりまして,こういうものを重点的に解消していきたいというふうに考えております。事業費は,引き続き県道については従来どおりでございます。


◯荻津委員 ありがとうございます。
 今年度41億1,000万円という予算を計上しているようでございますが,この予算配分等は,各地域,各土木事務所の偏り等は,心配ないんでしょうか。


◯須藤道路建設課長 従来からやってきて,各市町村の要望等を我々聞きながらやっておりますので,事業費を均等に配分しているということではなくて,要望を満たせるように事業費を配分しておりますので,偏りというのはございません。
 あと,御説明の中で私,もっと説明しなければならなかったものなんですけれども,今,委員言われました41億円ちょっとという数字は,県道は40億円なんですね。あと,残りが市町村道の補助でございます。


◯鈴木道路維持課長 最初に道路建設課長が,全体的な,安全快適なみちの事業を説明していただいたんですけれども,道路維持課の方も,同じく須藤課長が説明した中で,平成13年から平成17年の5年間で年間5億円ずつ,5年間で25億円の事業費で整備をやってまいりました。計画では,一応50カ所の歩道を整備するということでしたけれども,実質的には54カ所の歩道を整備しまして,通学路,特に歩道が不連続な箇所について整備をしまして,学童の通学の安全に寄与したということでございます。一応道路維持課もやっていましたので,御説明させていただきました。


◯荻津委員 ありがとうございます。
 それから,ETC専用インターチェンジ推進費1,135万3,000円計上しておりますけれども,説明を私聞き漏らしたのかもしれませんが,友部サービスエリアスマートIC社会実験,これ大変全国的にも優秀な成績をおさめているようですが,一応3月31日ということですが,4月1日以降の国の結果はいかがなんでしょうか,もしかして説明あったのかもしれないですけれども,お願いします。


◯渡辺道路建設課高速道路対策室長 これは平成16年度に国が新しい施策として,高速道路を有効活用しようということで,制度的に始まりました。それで,御存じのように,4月1日から友部は,ことしの3月31日まで実験をしていると。それ以降どうなんだという話は,私どもも非常に心配しておりまして,国に何回も問い合わせをしておりますけれども,国の方は,恒久化の基準を今つくっている最中なんで,もう少し待っていただきたいということでございますけれども,今,急にここで国が3月31日でとめるとなれば,地元の住民には非常に迷惑かかりますし,社会問題になりますので,我々としては,引き続き実験を延長していただきたいということを強く今要望しているところでございます。


◯荻津委員 今お話がありましたように,地元住民も大変利用しているようでありますので,強い申し入れをお願いしたいと思います。
 以上です。


◯川津委員長 伊沢委員。


◯伊沢委員 洪水のハザードマップの作成支援ということについてお伺いをいたします。
 きのう,いろいろと御説明をいただきました。土木部長から,平成18年度の土木部の予算編成方針や主要施策の概要について説明がございましたが,資料のNo.4の平成18年度土木部施策の体系表の中ほど,中段の右側に洪水ハザードマップの作成支援ということで記載がありますが,それについて河川課長にお伺いをしたいと思います。
 初めに,大体のイメージというのを,私も何となくはわかるんですが,洪水ハザードマップというものは何かということを具体的に教えていただきたいと思います。
 また,それは県が直接作成するのかどうなのか,だれが作成するのか,あわせてお伺いいたします。


◯住谷河川課長 安全・安心で快適に暮らせる環境づくりというところで,県土の保全というので,洪水ハザードマップの作成支援をしようということになったわけですけれども,洪水ハザードマップですが,これは平成17年7月に義務づけられたものですけれども,平成16年が非常に水害の大きい年だったわけです。新潟の刈谷田川という川がありますが,今は長岡市になっています。そこで堤防が破堤をして,多くの災害弱者であったお年寄りが亡くなったという痛ましい事故があったわけです。それらを踏まえて,できるだけ水害が起こったときに,いち早く避難をして,少しでもその被害が小さくなるように,日ごろから水害が起こったときには,どういう状況になるのかということを住民に知らせておくというようなことをしようということで,ハザードマップをつくっていこうということになったわけでございます。
 そのハザードマップですけれども,物の本によりますと,ちょっと読み上げますけれども,ハザードマップとは,万が一河川がはんらんした場合に備えて,住民が自主的に迅速に避難できるよう,被害が想定される区域と被害の程度,さらに避難場所,避難経路などの情報を地図上に明示したもの,これをハザードマップというというふうに定義されております。
 そういう中で,ハザードマップの表の中には,地図の中ですけれども,まず,浸水想定区域というのが明示されます。ある場所で破堤をしたらば,どこまで浸水が広がるのかというものですね。それから,ある場所はどのぐらいの水深になるのか,深さになるのかというようなことです。そういう場合に,どこに避難すればいいのかという避難する場所,この地区はどのルートを通って避難したらいいのかという,そういうルートです。それから,先ほどちょっとお話しましたけれども,災害弱者と言われるような要援護者といいますか,それが利用するような施設なんかを入れたものです。
 それから,情報としては,避難先の位置とか,名称を書いた表とか,それらの連絡先とか,それから避難時にどういうものを持って逃げてくださいというような,そういう心得とか,その情報がどういう形で住民に伝わるんだという情報の連絡系統みたいなものとか,そういうものが1枚の図の中に入っているというのが,ハザードマップでございます。
 もう1点は,だれがそれを作成するのかということなんですけれども,これは浸水被害が出ると想定される市町村が作成するというようなことを義務づけられたものでございます。


◯伊沢委員 ありがとうございます。大体,何となくわかりました。洪水ハザードマップの作成について,市町村が作成するということですが,これの作成支援ということでありますけれども,県はどのような支援をしていくのか。また,その支援スケジュールというのは,どういうふうになっているのか,お伺いをいたします。


◯住谷河川課長 県の支援ということでございますけれども,大きく分けると2つになっております。第1点目は,県が作成することにしていますけれども,ある河川がはんらんなり破堤した場合に,どこまで浸水するのかとか,浸水する深さはどのぐらいになるのかというようなことを市町村に提供するというのが1つ目の支援でございます。その図は,市町村がハザードマップをつくるときの基礎資料ということにしてほしいということでございます。
 2点目は,作成する費用ですけれども,それを県で補助するという,そういう支援でございます。この義務づけは,一応国の方が平成17年度から平成21年度までの5年間にわたってそれをつくれば,市町村に対して支援をしていこうと,そういう決めをつくりましたので,国が3分の1,県が3分の1,それからつくる方が3分の1という,そういうお金でつくっていこうということでございます。県が支援するということを決めた市町村には,国も3分の1の支援をしますよと,そういう制度になってございます。
 それから1点が,作成のスケジュールということですけれども,平成21年度までが補助対象期間というふうに決められておりますので,それまでの間に,関係する全部の市町村がつくっていただけるように調整を現在進めております。


◯伊沢委員 私の地元の土浦のことについてお伺いしたいと思うんですが,私の地元の土浦も,かつては洪水で悩まされたり,また大変だったというお話を私も聞いております。特に土浦の中心市街地を流れる桜川が大変だったというようなお話を聞いています。しかし,現在は堤防もある程度完成しておりますし,また,下流部の市街地では,幸いながら大きな洪水もないような状況でございます。しかし,堤防は絶対に壊れないというような保障もありませんし,また,仮に堤防が切れた場合に備えると,備えあれば憂いなしとか,災害は忘れたころにやってくるという言葉もありますが,日ごろから水防活動,避難の準備をしておくことが大事だと思っております。
 また,私も地元の消防団の団員の一員として,そういう水防訓練とか出させていただいておりますので,多少はわかっておるつもりでおりますが,土浦の洪水ハザードマップの,もし作成をしたいというふうなお話があるようであれば,そういう状況,作成の時期とか,土浦の今の状況なんかをお伺いいたします。


◯住谷河川課長 現在,作成をしなきゃいかぬ市町村を集めて,作成の時期等についての調整をしているところでございます。土浦市は現在,霞ヶ浦の方の堤防が破堤するなりというようなことが万一起こった場合に,どういうふうになるかというのが国の方から発表されております。
 桜川については,昭和13年に土浦市が全部水につかってしまうような大きな水害があったわけですけれども,その後,土浦市の桜川については改修が進められて,一応現在のところは,河口から10キロメートルぐらいまでは完全に堤防ができ上がっていると,そういう状況になっています。
 そこの間を,もし万が一破堤したらどうなるかという浸水想定区域図も,平成17年度,今最終チェックをしているところなんですが,でき上がるということになります。そういうことで,土浦市の方ではそういう状況を見て,平成18年度にハザードマップをつくっていきたいというふうな意向を持っているというふうに聞いております。県の方では,桜川の浸水想定区域図も,来年度早々には提供できるという状況になりましたので,ぜひ早くつくって,地元の方々が安心できるようにというふうに考えております。


◯伊沢委員 ありがとうございます。作成後ということでお伺いをしたいんですが,今の土浦の例もお話いただきましたし,ほかの市町村も,関係市町村は作成に向けて取り組んでいると思うんですが,作成後は流域の住民,市民に知ってもらうということが大事だと思いますし,また,その大事に備えるという意味で,それを活用してもらうということが非常に大事だと思います。ただ,つくっただけでは意味がないと思いますし,そこで,最後になりますが,洪水ハザードマップの広報とか周知の仕方,作成後ということについて,県の考え方お伺いします。


◯住谷河川課長 ハザードマップをつくっただけでは役に立たないわけでして,それをいかに周知していくかということだと思うんですけれども,基本的には市町村がつくりまして,市町村が周知をしていくというのが基本になっているわけでございます。ただ,それをつくるまでの間とか,それからつくった後について,県がそういうものに対しての指導なり支援をしていくということは重要なことだと考えております。
 万が一水害が発生した場合に,被害を少なくするということのためには,住民によく知っていてもらうということが重要ですし,そのときにどういう行動をすればいいのかということを住民そのものが体得していなければいけないことだというふうに思っています。
 まず,市町村がハザードマップをつくるときには,県の防災部門であります消防防災課と連携をとるようにしていまして,消防防災課と一体となってつくるための協力をまずしていきたいと考えております。
 作成するに当たっては,住民が一緒に入ってつくるということが重要だと思うんです。例えば,この地域はどこへ避難したらいいかとかいうのは,やはり住民が一番わかっているルートを使って,住民が一番わかっている安全なところに避難するということが必要だと思いますので,住民とともに検討するというようなこととか,住民にとって理解できるようなわかりやすい内容にするような図面をつくる工夫をするとか,地域ごとに集まっていただいて周知をするための説明会をするとか,そういうことをしながら,住民がよくわかるような,周知できるような,そういうことを市町村と一体となってやっていくようなことを考えております。
 また,住民の方々に対しては,日ごろから防災に対する意識を高めるということで,避難訓練とか防災の演習をするということも重要ですので,その辺につきましても,消防防災課や市町村の防災担当と一体となってやっていきたいというふうに思っています。
 また,県の河川管理者としては,近くの河川の状態がどういう状態なのか,大雨が降ったとき,それがイメージできるような,県民にわかりやすい洪水情報を迅速に送っていきたい。また,的確に送っていかなきゃいかぬ。そういうものを防災担当者に送り,また,住民に送って,できるだけ危ないと思ったときには早く避難して,それで万が一あふれたとか破堤したというときでも被害が小さくなるような,そういう体制をとれるように,県としても努力をしていきたいというふうに思っております。


◯伊沢委員 詳細に御説明いただきまして,ありがとうございます。
 先ほど申しましたが,災害はいつあるかわかりませんし,備えあれば憂いなしということで,日ごろからの備えとか,災害に対する意識の高揚とか,そういう意味では,広報とか周知ということも大事になっていくと思います。引き続きまして,安心で安全な県づくりのために,市町村と連携してぜひ進めていただきたいと思いますので,お願いを申し上げまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯川津委員長 ほかにありますか。──川口(浩)委員。


◯川口(浩)委員 まずは,本日,電車のトラブルで遅刻いたしましたことをおわび申し上げます。
 僕,議員になって最初の決算委員会でもいろいろ言ったんですけれども,どうも土木部のこういう予算書とか決算書というのは非常にわかりにくいんですね。そこで,順番に聞いていきますから,これ,わかりやすく答えてもらいたいんです。
 まず,平成18年第1回茨城県議会定例会議案4)の19ページをぱっとあけて見てください。変更分というのがあるわけです。1つ目が,茨城中央工業団地造成委託契約というふうに書いてあるわけですね。変更前の期間,平成4年度から平成17年度,それを変更しました。平成4年度から平成27年度,何の気なしに,簡単に10年間延ばしましたよというふうにだけしかわからないわけですよ。ところが,限度額の規模を見ますと,何と473億円と,これもしらっと書いてあるわけですよね。これだけの事業が,簡単に委託契約を茨城県開発公社理事長と締結すると書いてあるだけで,10年間延びたことに関する説明というのが全然なかったように思うんですけれども,それをまずお聞きしたいんです。


◯小野寺監理課長 まず,委員御指摘の,茨城中央工業団地の件につきましては,所管は企画部になるかと思います。土木部は,その下の街路改良工事費用負担契約,このページではなると思いますが,様式的にはすべてこのスタイルになっていまして,これは私もはっきりしたことは言えないんですが,地方自治法の施行令か何かで様式的には示されておりまして,それに沿った形で議案としてまとめて議決をいただいているということであろうかと思います。ですから,これをどう説明するかというのは,別の問題だと思いますけれども,議案の形としては統一されたものであります。


◯川口(浩)委員 そうしますと,造成事業そのものは,土木部でやるわけですが,それ以前のことについては,企画部の所管だから,土木部は関知しないというふうに聞こえたんですけれども,それで間違いないですか。


◯小野寺監理課長 この茨城中央工業団地そのものの所管が,企画部でございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,これあくまでも契約上の問題なんですけれども,今,ここに特別委員会の委員長がいらっしゃいますけれども,いわゆる茨城県開発公社,茨城県土地開発公社,茨城県住宅供給公社,こういうものについて何とかしないといけないんじゃないかということが問われているわけですよ。ところが,ここで簡単にこうやって10年延長しているということは,これ結局,何とかしようとみんなで言っていても,だれも何ともしようとする気がないんじゃないかと私には思えちゃう。その辺をもうちょっとわかりやすく教えてもらいたいんです。


◯小野寺監理課長 繰り返しになりますが,茨城中央工業団地についての期間の延長につきましては,企画部の所管になっていまして,私どもの方から答える立場にはないと思います。


◯川口(浩)委員 それでは,こっちは所管だろうと思うんで,こっちについてお尋ねします。その下の街路改良工事費用負担契約,これ,私ども取手市の常磐線の上の橋の架け替えなんですけれども,これも費用負担について契約を締結するというふうになっておりまして,簡単にこれも工事がおくれているから,1年延ばすよというふうに読めるわけですよ。実際に,それじゃ最初に契約したときに,契約した期間でできなかったらどうするんだとか,そういうのは契約には入ってないんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 この件につきましては,1年間延ばすということになってございますけれども,工事に入った段階で調査を詳細にやった結果,下部工ですけれども,橋脚の下部工の変更が生じたということで,1年間期間を延ばすというような内容でございます。


◯川口(浩)委員 契約を結ぶ前に,ある程度精査というのは,土木事業はしないんですか。例えば,僕らが口の中を治すときは,かなり精密に調査をして,じゃ,これでこういうふうな治療法をして,こういうふうにやっていけば,まあ大体1年で終わるだろうなと。ところが,途中で何らかのトラブルがあったら,まず患者さんにごめんなさいと言って,半年延びますとやるわけですよね。だけれども,今のお話だったらば,工事を始めてから,それからおもむろに詳しく調査をして,その結果としてこういうふうになってしまったと私には聞こえるんだ。それでいいのかな。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 この下部工の基礎につきましては,悩ましいところがございまして,当然調査をいたしまして,基礎の形式を決定しているところでございますけれども,その中に実際に支持力を調査に入った場合に,もう1回調査をする必要があるというようなことから,支持力の調査をしたということで,当初はベタ基礎というか,くいも打たないような基礎形式になってございまして,それが調査の結果,くい基礎にした方がいいだろうというようなことで,やはり安全のために工法を変更したものでございます。


◯川口(浩)委員 確かに地盤の問題とかいろいろあるので,途中で変更になることはやぶさかではないし,仕方がないことだなとは思うんですけれども,ただ,最初に立てる見通し自体が,やっぱり甘いというのがどうも体質的にあるような気がするんですよ。そういうのが耐震偽装とか,そっちにも全部伝わっちゃっているのかなという感じをどうしても持ってしまうんです。1年間延ばしても,費用の追加とか,もしくはペナルティというのは,こういう工事にはないんですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 ペナルティということにつきましては,契約書の中,ちょっとよく精査していませんが,ないというふうに思っております。供用開始ですけれども,これ,数値的には1年延びておりますけれども,当初予定しておる供用開始ですが,これについては変更はないという状況でございまして,工事が終わった段階で,JRの架線とかいろいろ最後の後片づけ的なものがありますので,そちらの方が,1年というか半年ぐらいなんですけれども,延びるということで,1年延期をしたということでございます。


◯川口(浩)委員 それはその辺にして,また,さっきの方へ戻させてもらいます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の14ページ,ここに公共用地先行取得委託契約,公共用地先行取得について,茨城県土地開発公社理事長と委託契約を締結する,平成19年度から平成28年度,22億9,000万円と,こういうふうに書いてあるんですよ。私は,今の出資団体等調査特別委員会の審議の過程からいったらば,10年後にその茨城県土地開発公社の存在というのがあるのかどうか,はっきりしてないんだろうなと勝手に思っているんですが,いずれにせよ,茨城県開発公社と合体するにしろ何にしろ,何らかの形で残ってはいると思うんですけれども,今こうやって茨城県特別委員会なり委託された委員会なりで審議をしているときに,これちょっと待ってみようかなという考えとか,そういうのは全くなかったんですかね。


◯村田都市計画課長 委員御指摘の件は,資料で1)の方の14ページであろうと思います。現在,ただいまお話いただきましたように,出資団体等調査特別委員会の方でいろいろ御意見をいただいてきているところでございますが,執行部側としましては,茨城県土地開発公社については,いわゆる法人格を残しながら,公共事業の円滑な推進のためには,先買いを行っていくことも必要であろうというお答えを申し上げてきているところでございます。
 それで,ここに挙げさせていただいておりますのは,これは事業用地でございまして,道路とか河川,今事業を行っている箇所を先買いしていくということで,代替地に将来提供するとか,そういう性格のものではございません。茨城県土地開発公社と財団法人茨城県開発公社のあり方は,今後引き続き議論されていくかと思いますけれども,現在については,法人格を残しながらということで考えてございますので,その考えにのっとっての債務負担でございます。


◯川口(浩)委員 そうすると,これは先行投資ではなくて,あくまでも現在行っている事業に関するものだけというふうに解釈していいですか。


◯村田都市計画課長 そのとおりでございます。現在,道路事業,街路事業を行っている中で,先買いをやっておくべき箇所があるということの対応でございまして,近い将来,事業者側からすべて買い戻しがされるという内容でございます。


◯川口(浩)委員 よくわかりました。
 それで,その2つ下に県営住宅建設工事請負契約で,3団地の建設にかかわる工事請負契約を締結すると書いてありまして,平成19年度9億4,872万円。これは,まず,3団地と書いてありますけれども,何戸分なんでしょうか。


◯春田住宅課長 今,資料を調べていますので……。


◯川口(浩)委員 じゃ,後でゆっくり調べておいてくださいね。
 でも,こうして3団地の建設にかかわる工事請負契約を締結していると,こういう資料を出していて,じゃ,何戸ですかと尋ねられて,すぐに答えが出てこないというのは,これ絶対おかしい。それは申させていただきます。
 調べておいていただく間に,こっちの平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)についてお尋ねをさせていただきます。
 まず,これ単純にずらっと読んでいて,一番疑問に思うことが1つあります。それについて,ちょっとわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。と申しますのは,科目分けで,備考の前にずらずらずらっと書いてあるんですよ。予算額,特定財源種目金額,一般財源と,その真ん中の特定財源種目金額というところ,ところが,これが僕の頭ではどうしてもわからないんだな。例えば,236ページ,都市局都市計画課計,ここに膨大な金額が出ておりまして,その真ん中のところに,国庫支出金,負担金,手数料,ここまではわかるんです。その次,諸収入,何でこんなでかい金額を諸収入というの。諸収入というのは,雑収入とか,そういうもろもろを合わせたものでしょう。これ,もろもろを合わせたのが一番大きいことに関して何の疑問も感じないんでしょうかね。


◯小野寺監理課長 この特定財源種目金額につきましても,自治法の関係する法令で決まっていまして,諸収入につきましては,もろもろの収入というのは,字で書きますとこうなりますけれども,この中にはいろいろありまして,例えば貸付金の償還元金収入ですとか,この諸収入の中に入ってきておりますので,たまたま都市局のこの諸収入の46億円は,茨城県土地開発公社の貸付金の償還に係る収入ということで,諸収入に計上するものとしてここに上がっているわけです。


◯川口(浩)委員 今,都市局のことでお尋ねしましたけれども,今度,県単住宅費という246ページを見ますと,これ全部諸収入になっているんですよ。そうすると,一般の人が見て,諸収入諸収入と書いてあることに関して,絶対にこれわからないと思うんですよ。何で諸収入と書いちゃうんですか。そういうふうにはっきりしているんだったら,僕は,一つ一つちゃんと書くべきだと思うんですけれども,いかがですか。


◯小野寺監理課長 これは様式上,財源の項目としてこういう名称になっていますので,こういう議案等に出すときには,こういう形で出さざるを得ないと思います。


◯川口(浩)委員 そうしますと,じゃ,住宅供給公社貸付金に関する諸収入の20億1,867万円というのは,何かを聞かせてください。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 県単住宅費住宅供給公社貸付金20億1,800万円余ですけれども,これは県営住宅の用地先行取得及び一部造成を県から住宅供給公社に委託しておりまして,その資金については単年度の貸付金で運用しておりますので,歳出は記載のとおりで,諸収入は,先ほど小野寺監理課長が説明しましたように,償還金でございます。


◯川口(浩)委員 だったら,償還金と書けばいいんじゃないですか。どうして,それが諸収入という言葉に化けてしまうのかが私はわからないから,教えてほしいと言っているのです。


◯小野寺監理課長 私もその根拠を明確に今申し上げられなくて申しわけないのですが,地方自治法施行令の細則か何かで,この名称はきちっと決められておりまして,どこの県の予算書にも,こういう名称が共通して載っかっているということでございます。


◯川口(浩)委員 恐らく,どこの県でもこういう書き方をしているんだろうけれども,こういう書き方をしていたら,例え,その予算書を公開してみんなが見られるようになっているとしても,見ても結局わからないわけじゃないですか。だから,その情報の公開というか,わかりやすい行政を進めていくためには,やっぱりこういうのは改めていってほしいと僕は思うんですよ。その辺に関しては,部長,特に何かお考えはあられますか。


◯三浦土木部長 確かに,わかりにくいという御指摘は,私もわかりにくいかなという感じはいたしますし,私も,この予算書をこういう様式で整理されているのを見たのは,実は県に来て初めてなもんですから,理解するのはなかなか大変なんですが,ただ,議案を議会にかける者といたしまして,ある程度様式を統一してやっていくということは,多分,これは土木部の問題じゃなくて,予算を預かっている部局の問題としてあるのではないかと思います。いろんな言葉を使うと混乱があったりそごがあったりするので,あるルールを定めて,それに従って整理をしていくというのはあろうかと思います。ちょっと私がこれを答える立場にはないと思いますけれども,わかりにくいと言われれば,それはわかりにくいというところはあるだろうという感想は持ちます。


◯川口(浩)委員 何でこういうことを言ったかといったら,よその部局のを見ても,こういう書き方をしているところはないんですよ。大体みんな,何がどうした,こうしたというふうになっているわけで,諸収入自体がこんな大きくばあーんと書いてあるというところは,ほかの部局にはないんですよ。だから,非常にわかりにくいのかなというふうに思ったわけでございまして,それが今後の検討材料としていただきたいと思います。
 それで,今話になりました住宅供給公社貸付金のお話なんですけれども,県営住宅用地の先行取得であるという説明があったんですよね。これの具体的な中身について,ちょっと御説明をいただきたいんです。


◯春田住宅課長 先行取得資金の貸し付けの団地につきましては,5個ほど団地がございまして,勝倉団地,これひたちなかですけれども,それから堀口団地,西妻,牛久と藤代にございます。


◯川口(浩)委員 それで,前回の委員会のときに,今後,県営住宅の整備のあり方等については,少しずつ変わっていくというお話があったんですけれども,今,御説明があった5つの団地の部分については,従前どおりの整備の続きであると理解してよろしいんですか。


◯春田住宅課長 これにつきましては,ちょっと茨城県住宅供給公社の団地と混同されているかなという感じがいたしますけれども,これは県営住宅をつくるために先行的に出している団地でございますので,これについては,引き続き従前の考え方でやろうと,現時点ではそういうふうに考えています。


◯川口(浩)委員 ですから,住宅用地の先行取得というふうな御説明があったから,その上にどういうものをつくるかというのは,これから設計とかされていくのではないかなと私は思っているんですけれども,それで間違いないですか。


◯春田住宅課長 今,言った5つのうち,勝倉団地というのはひたちなか市にございますけれども,これについては,来年度県営住宅を建設するということで,設計を今発注してございます。そのほかのものについては,道路等の関係がございますので,まだそちらについては,設計等は出しておりません。


◯川口(浩)委員 そうしますと,その一つについては具体化しているが,あとはまだこの先どうなるかわからないというふうに解釈をしました。で,こういうものの場所の選定といのは,何か基準があってやられるんですか。


◯春田住宅課長 県営住宅を新たにつくるという場合には,現時点では,まず,そこに需要があることは当然なんですけれども,今の時点では,そこの市町村とタイアップをしてやるというものを基本にしております。ただ,この中には幾つか古いものもございますので,そういう時点のものにつきましては,ある意味土地がなかった時代に手をつけたというものもございまして,一つ一つが全部同じ土俵で座っているというものではございません。


◯川口(浩)委員 そうすると,市町村と共同して行う場合とかは,その市町村から,こういうのをやってくれという要望が出てくると,それに対してこたえて行っているというふうに考えていいんでしょうか。


◯春田住宅課長 県営住宅をやってくれという市町村は多々ございます。当然その要望があったからといって,すべてやるということではなくて,基本的には県営住宅の場合には,低所得者のための対策ということですので,福祉的な意味合いが強くなってくる関係上,まず市町村にやっていただくと。それから,それに加えてまだ足らないというような場合にお手伝いをするというような考え方で,公営住宅は現時点では考えております。


◯川口(浩)委員 そうすると,今の説明を聞いていると,僕はやっぱり先ほど塚田委員が説明した借上型の県営住宅というのは,理屈に合わないなというふうに思っちゃうわけですよ。こうやって用地を取得していって,それから上物をつくっていくわけなんですけれども,この前ですか,ある方に,じゃ,茨城県の今民間でやっている住宅アパートなりマンションなり,そういう賃貸物件というもののあきは何戸あるんですかと聞いたら,調べたことがないからわかりませんというふうに言われた記憶があるんですよ。ということは,民間の需要と供給,そういうものを全く考慮しないで,県営住宅というのは独自の路線を歩むというか,予算があるからつくっていこうというふうに思えちゃうんですけれども,本当に民間のそういうものを調べたことがないんですか。


◯春田住宅課長 民間の賃貸住宅のあき状況を,一応平成15年の土地統計調査,総務省でやっておりますもので,今手元にデータはございます。民間の賃貸住宅の茨城県のあき状況は,23.7%というふうな数字が今手元にございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,大体4軒に1軒,県全体でもあいているわけですよね。ところが,ある地域においては半分ぐらいあいているとか,そういうのも現実例として結構あるんですよ。その辺と,つくるときにトータルで見て,じゃ,この地域には民間でこれだけ供給できる能力があるから,こっちに対する家賃補助とか,そういう形でした方がいいんではないかなとか,そういう考えはないんでしょうか。


◯春田住宅課長 それも一つの方法だとは考えております。ただ,民間で供給されているいわゆるアパートというのは,どちらかというと,今県営住宅で出しているようなファミリータイプではなくて,もう少し小さい,もしくは単身のというようなものが多いということから,県営住宅の場合には,当然ファミリー,複数の人に住んでいただくということを目途につくっておりますので,全く民間の賃貸住宅と競合するというようなものばかりではございません。
 それから,入る方が低所得者であるということで,家賃が安うございます。民間のアパートの場合に,どうしても5万円,6万円というふうな家賃でございますけれども,県営住宅の場合には2万円とか3万円とか,そういうような家賃で入れる方もたくさんいらっしゃいますので,民間アパートの入居者と性格が少し違っているというところはございます。


◯川口(浩)委員 結局,何が言いたいかと言ったらば,民間のものとちょっと違うというふうにおっしゃるんですけれども,これから,まずパイの大きさ自体が今以上に大きくならないというのを考えていくと,ほかに道路なり橋なり河川なり,そういうところに優先的にお金を使っていかないと社会基盤が整備されないわけです。ところが住宅というのは,これはあくまでも個々の問題ですから,民間でそれだけ供給できる余力があるんだったら,あえてそこに多額の税金を突っ込んでいって整備していくというのをいつまでも続けていくのは,これはむだじゃないかなと私は思うんですけれども,その辺はいかがでしょうか。


◯春田住宅課長 今,委員がおっしゃるような考え方もだんだん定着してまいりまして,いわゆる住宅政策そのものの全体が,新しいものをつくるというよりも,いわゆるストックを活用していくという考え方も出てきておりますので,民間の借家というか,そういうものを活用していくという考え方も出るかとは思います。ただ,現時点で,まだ一つ一つの民間の借家に,例えば,何かの補助金を出すというようなところまでは考えていないようです。国の方も,いろいろ政策を打とうというふうな兆しは見えております。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。
 最後に,部長にお尋ねさせていただきますが,こういうふうに減損会計導入に伴う再評価結果として,これだけの債務超過の恐るべき金額が出ているわけですよね。だけれども,現実に,少なくとも平成18年の予算の段階では,こうして茨城県住宅供給公社なり茨城県土地開発公社なりに関連するものがどさどさどさっと出ているわけですよ。これ,来年度以降,予算を組むときにどういうふうにしていかれるんですか。


◯川津委員長 川口(浩)委員,県の出資法人等経営審査は,所管事務調査の方で質議を承りますので,よろしいですか。


◯川口(浩)委員 じゃ,そういうことでお願いします。
 先ほどの戸数はわかりましたか。


◯春田住宅課長 先ほど3団地とおっしゃられたので,ちょっと迷ってしまいました。和田前外3団地で,4団地でございます。和田前というのは日立にあるんですけれども,これが18戸でございまして,そのほかに西十三奉行,ひたちなか市にございまして,これが32戸,それから先ほど申しました勝倉,これもひたちなか市にございますが,これが16戸,それから稲敷市,旧東町でございますけれども,そこの結佐というところに24戸,合わせて90戸でございます。


◯川口(浩)委員 90戸ですよね。これ,90で割ったら1戸当たり幾らになるんですか。


◯春田住宅課長 約1,000万円です。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は,午後1時5分といたします。
                午後0時4分休憩
     ───────────────────────────────
                午後1時3分開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 それでは,質疑のある方お願いをいたします。黒部委員。


◯黒部委員 1点だけちょっとお伺いさせてください。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の246ページなんですけれども,緒川ダム関連地域住宅建設支援事業費の住宅の利子補給のお話をちょっとお伺いしたいんです。緒川ダム,旧緒川村と美和村に建設予定だった緒川ダムの中止に対する支援策だと思うんですけれども,実際今どのぐらい利子補給を受けている数があるのかと,あと,緒川ダムのこの計画によりまして,かかった住宅の総合戸数に対して,今どのくらい受けられているかということがわかれば,ちょっとお伺いしたいんですが。


◯春田住宅課長 緒川ダム関連の住宅建設の利子補給でございますけれども,現在,利子補給を受けている戸数は,平成16年度に1戸,平成17年度に1戸の合計2戸でございます。それから,緒川ダムの利子補給交付の対象となる地域の移転対象住宅の数は,110戸でございました。


◯黒部委員 ありがとうございます。
 あと,もう1点なんですけれども,この支援事業の利子補給の期間,いつまでというのを教えてもらいたいと思います。


◯春田住宅課長 マイハウス資金と同じ10年間でございます。


◯黒部委員 ありがとうございます。
 あと,もう1点,県民木造住宅建設資金利子補給とこの緒川ダム関連の利子補給,同じだと思うんですけれども,この緒川ダムの場合,どっちが有利かというのを説明いただければ。


◯春田住宅課長 県民木造住宅建設資金利子補給,マイハウス資金ですけれども,これは新築の場合には400万円を借りて,それに1.5%を超える分について最大2%利子補給するということなんで,400万円ですと,2%ですと8万円。それに少しずつ減っていくんですけれども,10年間ですと80万円になります。緒川ダム関連の場合には,利子補給の総額が1戸当たり150万円ということで,緒川ダム関連の方が有利になってございます。


◯黒部委員 ありがとうございます。
 この緒川ダム,私も美和村,緒川村の地区に行って,住民の方とお話をよくさせていただきますが,ダムの予定があったので家も移転できない,道も全然きれいになっていないということをよく言われます。今のところ,これ1軒しか使われていないという,大変残念なあれだと思うので,特に緒川村住民の方は,そのダムができてこの地域がよくなるという期待があったので,中止ということは,今後の地域の発展にもつながる大変重要な政策でありました。このようなもっともっといい政策をどんどんつくっていただいて,少しでも緒川村,ダムにかかわる地域の住民のために政策を出していただきたいので,強く要望させていただきます。
 終わります。


◯川津委員長 ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 ないようですので,以上で付託議案に関する質疑を終了いたします。
 次に,所管事務に関する質疑がありましたら,お願いをいたします。
 荻津委員。


◯荻津委員 朝から,春田住宅課長になりまして出番が多いので,大変恐縮なんでございますが,やはり私も住宅課長にお聞きをいたします。
 県営住宅についてでありますが,まず,現在の家賃滞納額の状況についてお伺いをいたします。


◯春田住宅課長 平成17年度のものはまだ確定しておりませんので,今手元にございませんけれども,平成16年度で確定した家賃滞納額は3億3,348万1,000円でございます。


◯荻津委員 それら家賃滞納者に対して,どのような対策を現在講じているのかお聞かせください。


◯春田住宅課長 まず,初期の滞納者につきましては,専門の収納員を7名ほど配置いたしておりまして,各団地くまなく回っていただいて収納に努めております。
 それから,滞納の場合には,高額になるものもあるのですけれども,その高額にならない前に,なるべく早いうちに手をつけるということで,3カ月程度でいろいろ手を打って,そういうもののリストを作成するなど,計画的にやっているということでございます。それから,年に4回ですけれども,夜間の滞納整理というものもやっております。そのほか,たまったものについては,個別に呼んで指導しているというような状況でございます。
 それは初期滞納でございますけれども,高額になったもの──高額というのは,ついこの間まで50万円以上のものというふうに言っていますけれども,最近は30万円ぐらいのものもやっております。なかなかはけないというようなものにつきましては,まず呼んで和解,それから裁判における訴訟,それから強制執行,こういうようなものをやっております。


◯荻津委員 ありがとうございます。
 次に,県営住宅耐用年数の経過についてお尋ねをいたします。
 耐用年数を経過している県営住宅の状況についてお伺いいたします。


◯春田住宅課長 現在,1万2,805戸の県営住宅の管理戸数がございますけれども,やはり古いものもございまして,耐火建築物,ある種の建物については70年というのが耐用年数でございます。それから,もうちょっと下,準耐火建築物というものがございます。鉄骨等もございますが,これは45年ということで,木造のものもほかにございまして,これは30年ということで,それぞれ耐用年数が2分の1を経過すれば,一応法律的には建て替えの対象となるということで補助金が出ますけれども,この2分の1を経過したものが11.5%ということで,全体の中では1,473戸ございます。それで,ちょうどこれから5年たちますと,相当古いものがその仲間入りをしますので,あと5年ぐらいしますと27.7%ほど建て替えの時期を迎えるというようなことでございます。


◯荻津委員 それから,耐震基準を満たさない県営住宅についての状況はいかがですか。


◯春田住宅課長 耐震につきましては,最近いろいろ話題になっておるわけですけれども,建築基準法の耐震の新しい規定が改正されたのが昭和56年,新耐震の基準改正がされましたので,その以前の建物について,すべての棟について調査をいたしました。その中で6団地,7つの棟が耐震的にだめであったという結果が出ておりました。そのうち,桜川併存アパートという水戸市のアパート,それから栄町という,これも水戸市のアパートですね。それから,馬口労町アパート,この3つについては水戸市にありましたけれども,すべて解体を完了しております。それから,水戸市にもう1個,釡神町アパートというのがあるんですが,これは,今,解体の準備をしているところでございます。
 それから,そのほかに,水戸市の本1丁目のところに,下にちょっとお店が入っているアパートがございます。これは既に入居者がございませんけれども,お店と今交渉して,交渉し次第解体をする予定でございます。それから,日立に根道アパートというのがございますけれども,これについても解体をする予定でございます。日立の根道というのは2棟ほどございます。そういうような状況です。


◯荻津委員 ありがとうございます。
 それから,午前中にも出ました県営住宅の指定管理者制度について,財団法人茨城住宅管理協会に決定したわけですが,これはたしか2社の中から選ばれたんでしたか。


◯春田住宅課長 1つは水戸市の不動産会社で,結構大手のところと,それから財団法人茨城住宅管理協会が2つ登録しまして,民間人4名を含む7名の審査会で審査され,現在の財団法人茨城住宅管理協会の方に指定されております。


◯荻津委員 たしか選定理由の中に,平等かつ効率的な管理が期待できるというような項目があったと思うのですが,具体的にはどのような効果が,費用以外に期待できるか,お伺いします。


◯春田住宅課長 財団法人茨城住宅管理協会が選定されたものといたしましては,やはり従来から公営住宅管理の仕事をやっているということで,非常に入居者に対する認識は深いということで,それの手続とか,高齢者への配慮,いろんな苦情相談,そういうようなものが非常に迅速にできるということが一つございました。それから,入っている方の状況というものを十分把握できるというふうな観点から,それぞれに対する対応が十分にできているというようなこと,もう一つは,やはり土日も含めた24時間体制で常にパトロールをしたりとか,いろんな相談を受けたりとかいうような体制がございましたので,そういう中で,現時点では適任ではないかということで選ばれたというふうになっております。


◯荻津委員 そうすると,5年間ですよね。今後,5年間,財団法人茨城住宅管理協会にすべて管理を任せるわけですが,そうした場合,県営住宅に限らないとは思うんですが,例えば,毎年評価をチェックするようなことは,指定管理者制度の中には盛り込まれているんですか,それとも5年間すっかり任せて,5年後にまた審議するという形なんですか。


◯春田住宅課長 期間は5年間ですけれども,それぞれの管理計画については,毎年出していただきまして,その都度,なるべくシェープアップしたというか,要するに,経費も削減したような形の計画を出していただくように指導して,その中で契約なり何なりをしていくというふうなことで,それぞれ毎年計画を出していく,そのときにチェックができるというふうなことになっています。


◯荻津委員 ありがとうございました。
 それと,県営住宅入居者が所有する車両の駐車場の問題についてお尋ねをいたしたいと思うんですが,県営住宅に限らず,公営住宅の周辺道路における不法駐車,これが結構苦情が多いように聞いております。県の方でその駐車場の用地を見つけてやるというような過剰サービスは必要ないとは思うのですが,入居する際に強い指導あるいは確認というようなことが必要ではないかと思います。例えば契約する場合に,その方法がうたわれるとか,そういったことはないのでしょうか。


◯春田住宅課長 現在の県営住宅の駐車場の整備状況でございますけれども,全体164団地あるうち,県の管理している駐車場を持っている団地が136団地ほどございます。残りについては,市街地にあったりとか,そういうことでちょっと駐車場が用意できないと。それから,建て替えもするので,現時点で用意することが必要もないというようなものがあります。1住戸に1台ということを目標として整備をしております。それで,都市部でなくてちょっと縁辺部になりますと土地も広いんで,1台以上あるところもありますけれども,基本的には1台ということでやっておりまして,入居者に対しては,入るときに「入居のしおり」というのを渡しております。その「入居のしおり」の中に,県営住宅についての駐車場は1台なんですよと。ですから,それ以上持っている方は,周辺の民間の駐車場を借りるなり,そういうようなことをしていただきたいというふうに注意は喚起しているつもりでございます。


◯荻津委員 「しおり」に書いてあるということでしょうけれども,強い指導力を発揮していただきたいと希望します。ありがとうございました。
 最後に,住宅課ではないかもしれませんが,茨城県木造住宅耐震診断士について,平成16年度から3カ年計画で現在養成中と聞いておりますけれども,現在,県内に資格を持った人の数というのは,何人ぐらいおられるんでしょうか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 平成16年度から平成18年度までの3カ年計画で今やっております。進行形ではありますけれども,現在480名講習を受けましたですが,427名が登録されております。これは平成17年10月20日現在でございます。


◯荻津委員 そうすると,茨城県において必要とする人数規模は,どのぐらいに予定しておりますか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 当初,県南の28市町村が南関東直下型地震の圏域でございましたので,その時点では300名ぐらいでいいのかなと思っていたんですけれども,昨年の秋に,また地震の報告が別になりまして,茨城県南部地震という新たな圏域を設定されましたんで,県北に近い地域までそういう危険エリアが広がりました。まだ,私どもとしては,約600名ぐらいまで増員する必要があるのかと,こういうふうに思っております。


◯荻津委員 わかりました。以上で終わります。


◯川津委員長 ほかにございませんか。──伊沢委員。


◯伊沢委員 朝日峠のトンネル化,仮称だと思いますが,朝日トンネルの整備についてお伺いをいたします。
 先日の2月に知事要望,また土木部長へ,要望書ということで要望会が行われました。そのときの資料の中にもございますが,朝日トンネルの整備は,つくばエクスプレスの開通,北関東道,圏央道などの広域交通体系の整備と連携し移動がスムーズになり,安全な周遊ルートが構築され,ゆとりある観光レクリエーション活動を促進し,地域の活性化につながるるものと期待されております。
 朝日トンネルの整備に関しては,昨年12月の土浦市の市議会における土浦市長の答弁や,先日行われたようでございますが,3月6日の石岡市議会での石岡市側,都市建設部長の答弁などが新聞で報道されております。これらの中で,非常に地元負担が少ない形でトンネルの整備ができるように言われておりますが,まず初めに,現在,検討されている朝日トンネルの概要というものについてお伺いをいたします。


◯須藤道路建設課長 朝日トンネルでございますが,現在,パープルラインの南側の先線で朝日峠を越えて,つづら折れの峠になっている真下を通るコースになっております。まず,石岡市側ですが,石岡つくば線の現道から土浦市側は,小野土浦線の近くにかけて概略ルートを今定めているところでございまして,今の構想でございますと,トンネル部が1.8キロメートル,取りつけ道路部も含めますと3.5キロメートルくらいのトンネルになるんじゃないかと思っております。この事業費は,概略ざっと65億円程度ではないかと見積もっております。


◯伊沢委員 ありがとうございます。2月に行われたつくば笠間市間道路整備促進協議会の知事要望のときに,私も協議会の皆さんと一緒に同行させていただいて,この要望書を一緒に提出させていただきました。県側が提案した地元負担の少ない事業手法というお話がありましたが,どういう内容か,少し詳しく教えていただきたいと思います。


◯須藤道路建設課長 今申し上げましたように,全体的には65億円ということで,現在,道路建設課として,これをやるスタミナがちょっとございません。もともと朝日峠自体が農道ということで,両市管理の道路となっておりますので,ぜひこの機会に,合併に絡んでいろんな制度が今現在立ち上がっておりますので,ぜひその制度を活用していただきたいということで,この前知事要望されたときに,知事が申し上げたのではないかと思っております。
 その制度の中には,既に御存じのとおり,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業と,あと一つ考えられるのが,今地域の活性化とか雇用機会の創出を目的に,内閣府が取りまとめております地域再生基盤強化交付金,我々,道整備交付金と申し上げておりますけれども,この制度が平成17年度に新たに出てきましたんで,これらを組み合わせるとかなり効果的に事業が進んでいくんじゃないかということを今考えております。
 具体的に,じゃ,その費用の割り振りをどう考えるかというと,全体65億円のうちの半分は道整備交付金ということで,補助的な形で国からおりてきます。残りの半分,32億円強ですか,32億円強の部分について合併特例債を活用して,なおかつ県の支援を受けますと,地元の負担が,両市で約5%程度に圧縮されるということで,今両市で3億3,000万円程度くらいの負担ですから,両市が均等に分ければ1億5,000万か6,000万円くらいの費用で,しかも道整備交付金が5年間という期間で仕上げるということで,スピーディーに物ができ上がるということなんで,我々として勧められるのがこの2つの事業の組み合わせではないかということで,知事が申し上げたんじゃないかと思っております。


◯伊沢委員 ありがとうございます。
 地元負担も大変少ないというようなお話で,現在,地元の方でも検討している段階だと思いますが,これから進めていくとすれば,どういうふうな感じで進めていけばいいのか。地域の活性化にもなると私も思っておりますし,今後の方向ということをお伺いしたいと思います。


◯須藤道路建設課長 この道路につきましては,石岡市と土浦市の新市の建設計画に既に載っておりますので,合併特例債を活用する事業としては,何ら問題ないんじゃないかと思っています。もっと具体的に土浦市の方でも,新たな土浦市総合交通体系調査という計画を今やっておりまして,その中でも我々としては,ぜひその具体化の中のルートとして入れてくれないかという形で,今現在,市の方にも要望しているところであります。それらの計画に位置づけられてくれば,我々としても,両市に対して技術的な支援とか,金銭的には合併道路の支援という形で,支援をしてまいりたいと考えております。


◯伊沢委員 ありがとうございます。
 朝日トンネルの整備は,旧新治村,また旧八郷町を初め地元の皆さんの悲願でもありますし,また,合併後のまちづくり,地域の活性化等を考えても,ぜひ県としても進めていただきたいと私は思います。また,県には引き続き御支援をしていただきたいと思います。
 また,先ほど御説明ありました道整備交付金の制度についても,市町村の負担が少ないというのは,そういう意味では大変いい制度ではないかなと思っております。そういう制度をぜひ市町村に,活用について,今後ももっとPRをしていただきたいということを要望させていただきまして,質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 ほかにございませんか。──塚田委員。


◯塚田委員 参考資料のNo.1を見ましたところ,3番目に,公共事業の入札・契約制度の改善というのがあるんですね。その中で5点挙げられているんですが,1点の中で,「品確法」への対応というのがあるんですが,品確法というのはどういうことなんですか。


◯小野寺監理課長 品確法は略した名称でございまして,「公共工事の品質確保の促進に関する法律」というのが正式な名称でございます。
 この法律の趣旨は,これまで公共工事の入札につきましては,価格だけの競争で低い社が落札するという制度であったわけですが,この法律の趣旨は,その価格に加えて,その業者の持つ技術力ですとか,社会貢献ですとか,いろんな要素を総合的に勘案して落札者を決めるということを定めた法律でございます。


◯塚田委員 この中では,例えば,私は建設業者でありませんので,素人だからわかりませんが,経営審査等がありますよね。それをクリアして,初めてそういうものに達成するんですか。


◯小野寺監理課長 もちろん県の工事をやっていただく上では,経営事項審査というのは当然あるわけですけれども,それとは別に,個々の工事を受注する際に技術の提案をいただいて,その技術の提案とその価格をあわせて評価して,評価の一番よかった業者が落札者となるという制度になります。


◯塚田委員 わかりました。私らの目で見ると,経営審査というのはそれ以前の問題なんですね。偽造とか偽証とかというのは,今はやっているんですよね。そういう中では,まず,これを達成する前に,経営審査の偽造というのも,今,ライブドアが一番騒がれているけれども,そういうのも過去にはありましたか。


◯小野寺監理課長 偽造というか,その経営事項審査の中で不適切な記載事項とか,そういうのがあれば,その都度,経営事項審査の中で改善を求めているとか,そういうものはございます。それはその都度対応してございます。


◯塚田委員 なぜかというと,私の方は,県南の中でもつくば周辺というのは,本当にありがたいですね,公共事業が大変多いところでありまして,その中でも,私らもちょっと見たときに,ゴルフ場事業かなんかに手を出して,会社が目が回っちゃっているんですね。目が回っちゃっているような会社が,一生懸命何かこう役員をやって公共事業をせっせと優先して取っているんですね。何かそういうのも,今この品確法というのがありましたので,それなものでちょっとこの席で感じ取ったんですが,改めて品確法というのは違いますよと,そういったものをここで聞きましたんで,これから品確法に基づいて,地元の建設業者がどんどん飛躍してもらいたい。それを願って,一部この確認だけ,勉強させてもらいました。ありがとうございました。


◯川津委員長 海野委員。


◯海野委員 今の塚田委員の質問の中で,私も感じるんですけれども,どうしてもランクの点数化,いい点を取るために,いわゆる粉飾決算ということが,各会社すべてやっているという意味ではありませんけれども,そういう点をチェックする機能,もちろん検査指導課の中でしっかりやらせているんでしょうけれども,その辺のところはどういう形で,いわゆる粉飾決算のチェックというのはやっているんですか。


◯小野寺監理課長 粉飾決算のチェックといいますか,県の場合には,公共工事で実績が一応ポイントになってきます。実績があると点数が高くなるという構図になっておりまして,そのことから,ダンピングによる受注がむしろ心配になるわけですけれども,そのダンピングの防止ということにつきましても,先ほどの入札・契約制度の改善の中にもございますが,低入札価格制度の見直しの中で失格基準を新たに設けまして,一定の線を下回ったものについては失格とするという基準も新たにつくりましたので,そういったものをできるだけ防止していくという意味で,チェックをしていきたいというふうに考えております。


◯海野委員 そういった意味で,チェックの甘さが,私から言わせると,どうなっちゃっているのかなという点がある。一つのAランクの会社だって,例えば800点なら800点の会社であっても,工作車両が1台か2台しかないような企業が,例えば800点あるいは七百何十点かの点数を取っている。片一方では,たくさんの車両を抱え,技術者を抱えても,もちろんそれは会社のいわゆる納税額によってのランクづけも,一つの経営審査になるんでしょうから,必ずしも車両をいっぱい持っていること,技術者をたくさん抱えていることが,いい会社だということじゃないかもしれないけれども,片一方では,それなりの社会貢献もしているということも事実なわけだ。しかし片一方では,大した車両もない,そして,技術者も最低限度しかなくても,なぜか点数だけ,もちろんそういう省力化でやっているわけだから,納税額も多いんだかもしれないけれども,そういう企業がAランクづけで仕事を取っていることに,とっても矛盾を感じるんだけれども,そういう点は,発注する側としてはどうとらえているんだろうね。


◯小野寺監理課長 もし,そういうことが実態としてあれば,我々としても,経営事項審査もそうですが,格付の審査あるいは個別工事の発注する中で,そういう技術のチェックとかしておりますので,そういった中で厳しいチェックをしていくということになろうかと思います。


◯海野委員 その件についてはわかりました。いずれ具体的な企業名について連絡いたします。
 今度は,部長にちょっとお尋ねしたいんですけれども,代表質問,一般質問で,南北格差の問題が提起されました。そして,その南北格差については,知事も認め,あるいは部長もその認識はあるという答弁をいたしました。しかし,現実問題として,その格差の解消策として,アクセスをどうするんだということについての議論について,私は,部長の答弁に大変不満を持ったんです。つまり,どういうことかと言いますと,常陸那珂地区あるいは東海村,J−PARCから県北山間部に向けてアクセスの整備はしなきゃならないという認識は持っている。あわせて,そのために,今,常陸那珂港から常磐道まで,こういう規格道路について調査に入っているという説明がありました。
 以前に,常磐道から大宮に向けて,あるいは山間部に向けて,臨海部の波及効果をそのアクセスを利用してもたらすんだというふうな話があったはずなんですけれども,部長答弁でも,この間も,常磐道から先についての説明が何も出てこない。そこに私自身は非常に不満を持つというのか,疑問を持つんですけれども,その辺のところは,これ,道路建設課長の方があれなのかな,じゃ,道路建設課長にお願いします。


◯須藤道路建設課長 今,委員言われましたとおり,この前,部長答弁の中では,ひたちなかインターから,ずっと回りまして,常磐道のジャンクションまでのお話をさせていただきました。それは,なぜあそこをさせていただいたかというと,地域高規格道路として,一部,今ひたちなか有料道路が開通しております。それから先について,国道245号の方まで,今事業化がずっとされております。その先についても都市計画決定されておりまして,その常磐自動車道までは,今,都市計画決定するための環境影響調査等を進めておるということで,やはり一番確定的な部分だけ,部長が答弁されていたんだと思いますけれども,今言われた,その先線の茨城北部幹線道路と言われる構想路線だと思います。これにつきましては,本県の地域高規格道路の路線として今,8路線ございます。8路線の中には,計画路線と候補路線というものがございまして,計画路線は,今,私が申し上げたひたちなかの有料道路の部分も含めまして,7路線のうち4路線が計画路線として計画や実施がされております。残りの部分という中に,北部幹線道路が常磐道から国道118号までという形で候補路線として挙がっております。ただ,現実的には,その候補路線の中で,木島橋ございますね。あれも将来,20キロメートルの中の一つの通過地点という形で我々はとらえまして,一部事業化はしておりますけれども,ただ,その前後のルートというのが今未定の状態でございます。


◯海野委員 私,木島橋なんて知らない,どこにあるんだか。那珂川に架かっているのか久慈川に架かっているのかもわからない。要は,計画路線ではなくて,皆さん方,県の方々も,県北山間部をどうするか,県北の地盤沈下をどうするんだと,どう手を差し伸べればいいんだと。手を差し伸べる行政側にできることは,この常陸那珂地区や東海あるいは那珂市のもろもろの科学技術の波及効果を,一刻も早く県北にもたらすことが活性化の具体な解決策につながるはずなんだけれども,それについて具体的な答弁というのは何も出てこない。例えば前の竹内時代から,山間部に向けての肋骨道路の整備やら,あるいは国道118号や太田街道の整備についていろいろな話しているけれども,要は水戸の方からの整備じゃなくて,やっぱり常陸那珂地区や東海からの整備なんだよね。この辺について,計画路線ではなくて,早く実施路線にしなきゃいけないと思うし,一刻も早く手を差し伸べていかないと,それこそ県北山間部そのものに人が住まなくなってしまうような状況になっていくのは明らかだと思うので,部長もそういう認識を持っている,あるいは知事も持っているとするならば,具体に手を染めてもらいたい。
 それからもう一つ,今度は企画部の方だと思うんですけれども,県北振興室をつくるよという知事からの提案がなされてきました。この県北振興室に対して,土木部はどういうかかわり合いを持つのかについては,どうなんですか。


◯三浦土木部長 県北振興に関しては,知事を初め私ども県全体として対応していかなくちゃいけない非常に大事な課題だということで,来年度から,企画部の中に県北振興室というのができますけれども,ここは横断的な組織というか,施策を担当するところだというふうに思っております。県北振興の中に,当然土木部の果たす役割,道路の果たす役割,大変大きいと思いますので,十分連携をとって対応していくことになろうかと思っております。


◯海野委員 その辺については,何せ総括技監も県北の出身なわけですから,技監のまさに双肩にかかっていると言っても過言ではないわけだから,木村技監もしっかり県北振興室については手を,あるいは口を出してもらいたいということをお願いしたいと思います。
 さて,そういうこととはまたちょっと話が変わりますけれども,今度は常陸那珂港の港湾関連用地等のゾーニングについて,ちょっと私なりの提言と言いますか,考え方を持っているんですけれども,今,常陸那珂港の関連用地の中に株式会社小松製作所の進出が決まったと。それから,新聞報道ですが,日立建機株式会社も決まりそうだという話なんですが,まず日立建機株式会社も決まりそうだという状況について,どこの港湾関連用地に,どれぐらいの面積で,どういうスケジュールの中で決まっていくのか,これは港湾課長の御説明を願いたいと思います。


◯小島港湾課長 日立建機株式会社につきましては,進出の意向を表明したということで,これから県の方と土地関係の交渉に入るスタートを切ったということでございます。それで,場所的なところでございますが,場所的には那珂久慈浄化センターがございますが,これより海側に県道がございますが,その県道を挟んで海側の用地関係を希望されております。


◯海野委員 それで,この新聞ですと,条件面の交渉ということなんですけれども,条件面というのは,どういった条件があるんですか。


◯小島港湾課長 一番根本的なものは,土地の単価的なものもございますし,それから,土地の一体的な利用を図りたいという,そういう要件も出されていると思われます。


◯海野委員 遅くとも2008年内の稼働を目指すということなんですけれども,2008年ということは,今は2006年ですか,あと2年後。ですから,その前に建屋をつくらなくちゃならない。とすれば,その1年前には,あるいは10カ月ぐらい前までにはでき上がらなくちゃならないだろうなと想定するんですけれども,そういうスケジュールの中で何をやるんですか,行政は。


◯小島港湾課長 先ほどお話しました那珂久慈浄化センターの県道を挟んで海側の土地ございますが,こちら関係は,現在土砂がかなり高くなっている箇所でございまして,こちらの造成関係,土砂の掘削,整地,それから下物のインフラ関係が必要となりますが,できるだけ早い時期に,こちら関係もできるだけ前倒しで事業を進めて頑張りたいと思います。


◯海野委員 それで,この常陸那珂港関連用地なんですけれども,常陸那珂港関連用地の中には,緑地が結構ありますよね。この緑地を私は大変大切なことだと思うんですけれども,例えば株式会社小松製作所なら株式会社小松製作所が19町歩の中で,いわゆる緑地としてどれぐらいの面積を確保しなければいけないんですか。いずれそういう条件つきですよね。あるいは日立建機株式会社なら日立建機株式会社が,15町歩なら15町歩の中にも緑地帯はつくらなくちゃならないですよね。そういう,面積割合というのはどういうことになるんですか。


◯小島港湾課長 工場用地として使用する場合でございますが,緑地の面積は20%,緑地施設といたしましては25%ございます。


◯海野委員 そうしますと,例えば株式会社小松製作所と那珂久慈流域下水道との間に,約700ヘクタールぐらいの緑地帯を確保してあるはずなんです,あるいはゾーニングとして描いているはずなんです。それからもう一つ,その日立建機と北埠頭との間の方にも,4〜5ヘクタールの緑地帯が確保されているはずなんです,ゾーニングとして描かれているはずなんです。片一方では,常陸那珂港関連用地の隣接は,国営公園として約170ヘクタールの緑地帯があるわけですよね。企業は企業として20%ずつの緑地帯を持つとするならば,特にこの那珂久慈浄化センターと小松製作所との間の緑地は,無用じゃないのかなと,素人ながら私は感じるんですけれども,その辺のところはどうなんですかね。


◯小島港湾課長 緑地につきましては,港湾の環境整備及び保全に関する事項で,港湾計画上定められております。特に先ほど委員が御指摘の,那珂久慈浄化センターの南側に位置します約7ヘクタールの緑地でございますが,こちらにつきましては,さらにその南側に小松製作所さんが19ヘクタールの工場関係の敷地を有しますが,その間にちょうど挟まれる浄化センターとの間でございます。できますれば,こちら関係は企業誘致を積極的に進める上で緑地の配置,変更について,底地そのものが国有地でございますので,国有地の取得また港湾計画の見直しにつきまして,検討をいたしたいと思います。


◯海野委員 ぜひ検討してほしいと思うし,むしろ私から言わせれば,なくしてもよろしいんじゃないのかなというような気がしないでもないのも,私なりの認識でございます。もう片一方では,株式会社小松製作所なり日立建機株式会社なりの下請企業が,できるだけこの本体の工場と隣接してこの周辺に張りつきたいと希望するのは,これはだれが考えても考えつくことでございます。そういったことを考え合わせると,この那珂久慈浄化センターの土地が45ヘクタールぐらいありますよね。私は,いずれ県内の人口そのものの推定が,今後とも,現況が上限ぐらいだろうよと。もし仮にふえるとするならば,それは,例えばつくばのエクスプレス沿線やら,県西方面はふえるだろうけれども,この水戸から北については,大体現状ぐらいが,いわゆるアッパーとしてのところじゃないのかなと。もちろんこれからも下水道の普及はさせなくちゃならないし,広がると思いますけれども,要は私が言いたいのは,44万2,860人の処理人口計画,これはこれで私は否定しないんですけれども,この処理場面積35ヘクタール,これはほかの,例えば霞ヶ浦水郷流域下水道や──これは小さいですね。いろんな流域下水道,県南流域下水道なんか33.6ヘクタール,計画処理人口は60万3,000人ですから,ここよりも多いんですけれども,面積は少ない。だから,私が言いたいのは,この終末処理場の地域についても,これ聞いたところによると,国の土地だそうですが,これはやっぱり県が買い求めて,この辺も港湾関連用地としての活用を考慮すべきじゃないかと思うんです。その辺のところについては,部長から聞いてみますか。部長,これ,大切な問題ですから。


◯三浦土木部長 今,ようやく常陸那珂港が活況を呈してきておりまして,大型建設機械製造メーカー1社が決まり,もう1社も進出ということで,委員おっしゃるとおり,関連企業の進出,どんどん考えられます。私ども,知事からも厳命を受けておりますのは,売れる土地をともかくできるだけ探して企業にこの機を逃さず,なるべくここに企業に来ていただくようにしようというふうに思っておりますので,具体的に下水道処理場の面積が削れるかどうかはわかりませんけれども,仮にそういう可能性があるとすれば,当然検討すべき課題だというふうに思っております。


◯海野委員 そういうことで,いずれにしろ港湾関連用地に対する需要というのは,多分にこの株式会社小松製作所や日立建機株式会社ばっかりじゃなく,これからも考えられると思うんで,今,知事の話が出てきましたけれども,1坪でも1平米でも多く確保することが,いわゆる県に,あるいは港湾関連に従事する皆様方にとって大切な仕事じゃないかと思います。その辺のことをお願い申し上げながら,この国営ひたち海浜公園の緑地帯について,今これだけもろもろの事業所が出てくると,非常にもったいなという感じを持つんですね。この国営ひたち海浜公園にも,県は毎年毎年何億円かの金を取られながらも,実態としてはすべて国が仕切っている状況であると。片一方では,毎年100万人からの入込客があるよと言いながら,意外と地域に対する貢献というのは非常に低い,この国営ひたち海浜公園が。このごろ,例えばジャズフェスティバルとかロックフェスティバルとかが少しずつ軌道に乗ってきたけれども,それは年にたった3日や5日のイベントにすぎない。365日の中で非常に少ない。そういった面で緑地帯についても,もう少し国と交渉する余地があるんじゃなかろうかと思うんですけれども,その辺についてはいかがなものか。


◯大塚土木部都市局長 国営ひたち海浜公園につきましても,確かに地元への貢献度が少ないという御指摘でございますけれども,いろいろと今,入込客数も年々ふえていることですし,また,こういう将来に向かって町が熟成していくに当たって,緑というのは本当に貴重な財産に将来なっていくということもございます。沢田緑地を中心としたここのところは,余りいじらないでおく緑地として,公園の中でも保全していくような部分に考えておるようでございますので,今後とも利用拡大というのは図っていかなきゃいけないと思いますが,今すぐここで公園の面積をどうのこうのという議論にはまだならないのかなというふうに考えてございます。


◯海野委員 答弁は要らないけれども,やっぱり国がやっていること,あるいはこうして確保していることがすべて正しいということじゃないんだよね。例えば今,この周辺の土地,かつて保留地にしておいた。2年前あたりから今度は利用地に変えた。だから,公園だって,沢田遊水地を守らなくちゃならないし,私もこの貴重な水源はわかる。でも,この北側はこんなに要らないんだよ。だから,重々,国がそうなっているから,我々それに従えばいいんだじゃない時代になっているということも,局長,よく認識なさって,県行政の推進にぜひとも当たってもらいたいと思います。そのようなことで答弁は要りません。頑張ってください。
 以上です。


◯川津委員長 ほかにございませんか。──川口(三)委員。


◯川口(三)委員 それでは,県南広域道路についてお尋ねいたします。
 実は,先日,私は本会議で,会派の代表質問をさせていただいたわけでありますが,代表質問ということでありますので,極力地域性を排除して,県全体の立場で,そういうスタンスで質問を展開させていただいたわけであります。ただ一つ,強いて言えば,地域性を盛り込んだのは,この県南広域道路の質問だったんです。ところが知事は,この私の質問に,全項目にわたってすこぶる前向きの積極的な答弁をいただいた。しかしながら,この地域性のただ一つの県南広域道路に対してだけ答弁がなかったんですよ,まことに残念です。ですから,あえて,こうして土木委員会でお尋ねをいたすわけであります。
 これまで本会議でも申しましたけれども,平成7年のスタートで,筑西幹線道路と同時に決定されたにもかかわらず,片や,もう具体的にどんどん展開しておるにもかかわらず,この県南広域道路に関しては,全く姿が見えないというのが現実でございます。その点につきまして,県は現在どう考え,今後どのような形で進めていかれるのか,まずお尋ねしたいと思います。


◯須藤道路建設課長 せんだっての委員の代表質問の中で,広域幹線道路という形での御質問の中で,県土60分構想の中でとらえた回答になったのかなと私は感じております。
 この県南広域道路につきましても,まさしく県土60分構想を実現するための一路線でありまして,茨城県の今の長期総合計画,平成12年度改定された中でも構想路線と位置づけられておりまして,今度,また平成18年からの新たな県計画の中にも,絵柄はもとより,言葉としても,しっかりと載せられるということを私認識しておるところでございます。
 まさしく時間がたってもなかなかルートが決まらないというのが現在の状況でございまして,6月の県議会ですか,委員の方から御質問された中で,その後,やはり我々としても早くルートを決定したいということで,昨年10月に,龍ケ崎市,取手市,伊奈町と事務レベルの協議を開催しております。県南広域道路のルートでありますみらい平からワープステーションの前を通って,中内線を通って,高須橋に抜けて,美浦栄線に抜けるというルートでは,事務レベル的にはいいんじゃないかという合意はできるんですけれども,なかなか市全体の合意がとれないというのが,今現状でございまして,その構想ルートの中でも,部分的には既に事業を着手している部分があるということは御理解願いたいと思います。


◯川口(三)委員 そうしますと,この県南広域道路,新たな整備計画の中にも間違いなく位置づけられるということですか。


◯須藤道路建設課長 これは4月1日からの県計画ですから,これから恐らく委員会等もあるんでしょうけれども,我々,今企画部とやっている中では,もう完璧に入るという認識でおります。


◯川口(三)委員 ぜひ,その計画の中に入れていただいて,もうこの件は何回も,私も委員会でもお願いしておるわけでございますけれども,具体的に言って,伊奈町と,それから龍ケ崎市,各両首長さんと私も会いまして,結構ですよと。ただ,中に挟まれた藤代町がちょっと反対だったわけなんで,それでとんざしてしまったという経緯があるわけですが。今変わりまして,藤代町なんか取手市になりましたし,時代はどんどん変わっていますから,県の方でもっと積極的にこれを押していただければ,必ずや道は開けるものと私はそう期待しておるわけです,どうか県の方のより一層の強力な運動を展開していただくようお願いする次第であります。
 次に,中内大圦線についてお尋ねいたしますが,中内大圦線も,これも大分古い計画で,今着々と実行してきておるわけであります。大体この中内大圦線は,当初計画は,完成年次が平成19年だったと思うんですが,いかがですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 完成年次につきまして,当初の計画は,たしか平成19年かというふうに存じています。


◯川口(三)委員 それが,現在になってもまだまだ完成にはほど遠いということでございますけれども,しかし幸いなことにこの二,三年,急ピッチで事業が進展しておるわけであります。3年前になりますか,あのときには副知事を初めとして,土木部長や木村技監も来てくれたかな,あのときね。それで,もう起工式をやっていただいたわけでありまして,本当にありがとうございました。
 それを契機に,もっともっと予算を投入してもらって,一日も早い完成を我々願っているわけなんですよ。こういう道路は,先ほども出ていましたけれども,県南,県北の格差と言いますけれども,我々県南勢からすれば,茨城県政は,今現在もやはり水戸中心の県北中心じゃないかという,そういう感覚なんですよ。ですから,今の県南広域道路にしたって,県南の活性化には欠かすことのできない重要な路線だから,一日も早くやってくれと言っているわけですよ。我々からすれば,茨城を二分するわけですから,県南,県北ですよ,石岡が分岐点ですから,そういう判断でございますからね。そういう考え方でございますので,この中内大圦線も,おかげさまで具体的に進捗しておって,本当にありがたいなと感謝しておる次第でありますが,これからの見通し,それについて具体的にお願いしたいと思います。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 都市計画道路中内大圦線につきましては,平成9年度から事業に入っているわけでございます。現在,全体事業費では27%の進捗となっております。
 具体的に申しますと,用地の方でございますが,用地は南側と申しますか,常磐線からの南側ですね。それにつきましては,土地区画整理事業が終わっておりますので,完了している状況でございます。北側につきましては,平成13年から用地買収に入っておりまして,進めてきたところでございますが,このところ,動きが少し悪い状況になっておりました。
 そういう中,委員の御支援,御協力によりまして,平成16年度,大型建築物の補償物件が契約になりまして,本年度,切り取りも完了したという状況でございます。また,医院がかかるような形になっておりまして,これも近いうちに何とか契約できそうだという見通しがあるということでございます。
 これから残の用地でございますけれども,玉突き移転のところがございましたり,あるいは大型ショッピングセンターのところが残っておりますが,精力的に今後用地の取得に努めていきたいというふうに考えてございます。
 工事の方でございますが,先ほど委員の方,おっしゃいましたけれども,平成16年から工事が始まっておりまして,71メートルの道路改良工事をやったところでございます。本年度につきましては,橋梁部の取りつけ道の一部であるU型擁壁の工事を発注いたしまして,完成しているところでございます。平成18年度につきましても,引き続きU型擁壁をやっていきたいというふうに考えてございます。
 あそこのところは,御存じのとおり,踏み切り除却工事としてやっておりますので,常磐線の上についてはJRの委託工事という形になります。現在考えているのは,平成19年に委託協定の締結を予定してございます。その委託協定の締結をした後は,整備,その協力につきましても,3カ年程度ということで予定しております。そういうことから事業完了につきましては,平成20年代前半になるように努力していきたいというふうに考えております。


◯川口(三)委員 平成20年代前半というのは,大体いつごろなんでございますか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 先ほど言いましたように,JRの委託工事等にもなりますので,その辺の委託協定等がスムーズにいくということになりますと,平成二十三,四年ということで考えてございます。


◯川口(三)委員 ぜひともそういうスケジュールで御努力いただきたいと。特に南側は,先ほど申されたとおり,用地買収の必要ありませんから,あっちからどんどんやっていけば,要するに金だね,予算だね,それが問題だ。だから,それひとつ部長さん,くれぐれも面倒見てやってくださいよ。よろしくお願いします。
 それから,あと2つお願いします。第二栄橋の件で,若草大橋ですか,この件でありますが,この橋は,第二栄橋と言われているとおり,栄橋の渋滞緩和ということで,別にあと1本橋をつくろうという考え方で,第二栄橋という仮称で呼ばれてきておるようなわけであります。これがおかげさまで,いよいよ来月,4月に完成,開通の見込みになったということでございますので,本当に土木部の皆さん,道路公社の皆さんには厚く御礼申し上げます。
 正直言って,ここのところ,1年2年は本当に努力されまして,私も現地へ行ってこの目で見てきたんですが,休み返上,夜間に,しかも連休なんかも全部返上してやってくださったんで,本当に感謝しております。おかげで,こんなことを言っちゃなんですが,私の4年間の期間中に完成のめどがついたということでございますので,本当によかったなと私も喜んでおるわけであります。ただ,これはあくまでも栄橋の渋滞緩和あるいは長豊橋の渋滞緩和という形でつくられた橋でありますので,その渋滞が緩和されなきゃ意味がないんで,そういう点を考えますと,やはり完成したけれども,それがどこへ接続するか,それが一番重要なんです。実は私はその心配をいたしましたので,先月,2月1日に千葉県の堂本知事さんにお会いしたんですよ。快く会っていただきまして,しかも,この第二栄橋の件でお会いしたいと言ったら,どうぞぜひ来てくださいということで,それでお会いしまして,それでお願いしました。
 千葉県の場合は,国道356号に取りつけるわけなんでしょうが,それでは,やっぱり千葉県側の渋滞緩和にもならないんですよ。ですから,知事さん,何とかここを思い切って急いで延ばしてもらって,渋滞緩和に寄与できるような,そういう体制をつくっていただきたいと言いましたところ,堂本知事は即座に,いや,川口さん,これは我々は現在,北千葉道路というのを考えていて,あと3年ぐらいで成田まで完成するんですと。その道路にこれは急いで必ずつけますということをはっきり約束してくれた。これにつなげば都心に20分で行けますよという,そういう返答をいただいたんです。千葉県としても,私としても──堂本さんですよ。一生懸命その点で頑張りますから,茨城も頑張ってくださいというようなことでございました。本当によかったなと喜んで帰ってきたわけであります。
 そこで,茨城県側の対応はどうなるのかなと。現在,茨城県は取手東線に接続するという,そこで一段落するわけですが,その先はどういう形のものを予定しておられるのか,お尋ねします。


◯須藤道路建設課長 第二栄橋,若草大橋,おかげさまで4月18日開通することになりました。大変ありがとうございました。
 その茨城県側につきましては,現在,美浦栄線として,県道事業として取手東線から八代庄兵衛新田線,いわゆる北竜台団地ですか,あそこまでを今事業化しておりまして,ただ,本来であれば,若草大橋と一緒に開通させたかったんですけれども,中に共有地の問題とか,かなり用地が滞っておりまして,今,用地課長の方でプロジェクトチームを組んでいただいて,徹底的に用地問題の解決に取り組んでいるところでございます。もともとこの若草大橋につきましては,先ほど地域高規格道路の中で御説明したように,千葉茨城道路の一部分をなしておりまして,千葉県側は千葉ニュータウンですか,あちらの方にとって,今,委員が要望されました,恐らく地域高規格道路とぶつかるのかと思いますけれども,2月にも,千葉県と隣接県ということで,我々,道路維持課長,道路建設課長あわせて一緒に協議をしまして,若草大橋ができた後はお互いの方向を見定めて,早く道路整備をやらなければならないということで合意しておりますので,ぜひうちの方も頑張りますけれども,千葉県の方にも協議を申し入れながら,早く全体がつながるようにしていきたいと思っております。


◯川口(三)委員 千葉県も頑張るそうですから,茨城県はより以上に,この橋は茨城県主導でつくった橋でございますから,茨城県がむしろ積極的に手本を示していかなきゃならぬと思いますので,ぜひひとつ強力に推進していただきたい。
 最後に,駅周辺整備事業に関しまして,これは確認も含めたお尋ねなんですが,平成18年度にJRがいろいろ事業をやってくださると。平成19年は取手市がやるというような話でございますけれども,その点を具体的に細かく,県の方としてここで発表していただければありがたいなと,そう思っているわけでございますが,よろしくお願いします。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 ただいま委員がおっしゃいましたように,平成18年にJRの方で設計と施工をするということでございまして,これにつきましては,エスカレーター2基,エレベーター2基をやるということと,あと,取手市の方からのお金でもってトイレの方をやるというようなことでございます。
 それから,らち外の現在南口に階段があるわけですけれども,そのわきにもエスカレーターを1基つけるという計画になっているように聞いております。
 あと,取手市の方の補助分と単独分でやる分ですけれども,これはらち外,自由通路のところでございますが,南口と北口についてエスカレーターを上下つけるということと,エレベーターを2基つけるということになってございます。
 以上でございます。


◯川口(三)委員 トイレは──トイレにこだわるわけじゃありませんけれども,南口にはトイレがないんだそうですよ。ですから,ぜひトイレをつくってくださいという要望が私に地元の方大勢から来たものですから,あえて申し上げるんですが,これはJRじゃなくて取手市なんですか。しかも平成18年にやってくれるのですか,どうなんですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 これは,取手市の方の金でもって,JRに委託してやるというような形になってございます。


◯川口(三)委員 それで,平成18年度はJRがやってくれると。平成19年は取手市がやる。それ,単年度でそれぞれ完成するわけでしょうね,どうなんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 JRにつきましては,平成18年度,単年度で設計から工事まで終わると。取手市の方がやるのが,平成18年度に設計をやりまして,平成19年度に施工するということになっているかに聞いております。


◯川口(三)委員 ありがとうございました。以上で終わります。


◯川津委員長 ほかにありますか。──香取委員。


◯香取委員 河川課長に1点だけお伺いをさせていただきます。
 これは潮来市の一級河川,前川に排水機場を設置していただきたい,こういうことで,昨年,潮来市並びに流域の住民代表者,私どもで,国,県に陳情をいたしました。流域住民の署名簿も添えまして,昨年陳情を行ったところでございます。この排水機場の設置は,事業主体は,国土交通省でありますから,平成18年度の予算も国会,参議院で今やっているところでありますが,河川課として,現時点でこの点についてどのように承知をされておるか,お伺いをいたします。


◯住谷河川課長 前川にポンプ場を設置したいということですけれども,前川は平成16年の台風でもあふれましたし,近年,何度かあふれている場所でございます。ポンプの設置というのが,その抜本的な対策として必要だということで,地域の方々も,香取委員にも何度か国土交通省の方に足を運んでいただきました。県の方も,ポンプの設置は緊急の課題だということで,6月,11月と,県から国へ対する要望をしていますが,そのときにもずっと要望してきたわけでございます。
 現在,どういう状況であるかということで,国の方とお話をさせていただいているのは,平成18年度には調査設計を行うというような考え方でいますというふうに聞いております。この調査はポンプ設置の具体的な位置,ポンプの形式,構造等について地元の意見も聞きながら検討したいと。一応,前川水門というところにつくるということで考えているということなんですけれども,ちょうどあそこがアヤメ祭りをする箇所でございますので,この辺は景観との配慮もしなきゃいかぬというようなことで,そういう考え方での構造の決定をしていきたい,平成18年度中には設計を完了させたいというふうにお話を聞いてきました。
 そういう意味では,来年度がいよいよポンプをつくることについての実質的なスタートになるんじゃないかなというふうに考えております。


◯香取委員 わかりました。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。


◯川津委員長 粕田委員。


◯粕田委員 土木委員もきょうで終わりになるのかなと思いますので,ちょっと聞いておきたいんですが,先ほど海野委員と川口(三)委員の方から,県北,県南についてお話がございました。私も何回か申し上げていますが,筑西幹線道路は県西の目玉ということでございますので,この件についてちょっとお伺いいたします。
 合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の道路として,柳橋から東山田区間を24日にその指定候補をいただきまして,ありがとうございました。
 今後,この区間の進め方,大体平成18年にはどの程度,平成19年にはどの程度,そういった計画もあろうかと思いますので,御発表いただきたいと思います。


◯須藤道路建設課長 この前,2月二十何日ですか,古河市内の合併支援,道路の支援事業として,30億円で新4号バイパスから結城野田線バイパスですね。この間を支援事業とさせていただきました。この30億円で延長3.3キロメートルということでございまして,現在,大体ルートについては決まったと私は認識しておりますから,今後,平成18年度は詳細設計等に入りまして,これは市の事業という形で入っていただくんですけれども,もし我々の方で支援できる,あるいは受託できるものがあれば,詳細設計についても受託して,なるべく早くできるようにということで,古河市の支援をしてまいりたいと考えております。


◯粕田委員 この柳橋から旧4号国道までの区間の指定は,いつごろなされるんでしょうか。


◯須藤道路建設課長 これは古河市の方の問題なんですけれども,現在古河市長の方も,合併支援を支援道路として認定してもらう区間はここだけじゃないよという御意思をお持ちなので,私の方としても,これ10年間の事業ですから,余り先延ばしちゃうと,指定しても何の意味もございませんので,できれば,なるべく早く指定できるように,古河市の方とも協議してまいりたいと考えております。


◯粕田委員 事業が,古河市の事業ということになるということですので,支援をひとつしっかりよろしくお願いしたいと思います。
 それから,これは土木部だけじゃなくてよそにもまたがるんですが,新しい会社法が今度5月に施行になりますね。そうしますと,土木の請負登録だとか,あるいは宅建の免許とかいろんな許可をしてある,その人たちの中で有限会社がなくなると──合資会社等は残りますが,全部株式会社になると。こういうことになると,有限会社から株式会社に変更したときに,免許が一たん廃止をして,また新たにもらうのか。それとも有限会社が株式会社になっても,そのまま免許は継続して,許可番号等々は変更がないのかどうか,これちょっとお尋ねいたします。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 私ども,宅建業の方の関係でございますが,よく勉強させてはいただきますけれども,現時点では変更届け出で済みそうだなというふうに思っております。


◯粕田委員 そうしますと,宅建のこれからいろいろ御検討いただくわけでしょうが,登録番号とか,そういうものは変更なしに,要するに有限会社から株式会社の方の変更届け等でそのまま継続になるということになりそうなんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 そのように考えておりますけれども,若干もうちょっと勉強が必要な部分はあるかもしれませんが,そういうふうに承知をいただければと思っております。


◯小野寺監理課長 建築業の許可関係につきましても,大筋はその変更届け出でできるというようなことでございます。詳細の手続については,また確認してまいりたいと思います。


◯粕田委員 とにかく,100年来の会社法の改正,こういうことでやるわけですから,いろんな変更によって,今度は許可関係なんかでも変更があるかと思う,大変だと思うんですね。宅建にしても建築業にしても,免許で番号が変更になると,皆さん,大変気にしておりますので,番号が変わらずに,有限会社から株式会社に変わるだけであれば非常にありがたいと,こういう宅建業界あるいは建築業界の皆さんの声も聞けるわけであります。それが番号が変わってしまうとか何とかということになると,これは有限会社はなくなるけれども,今までの有限会社を名前は特例で残すということもできると,ということなのですけれども,変えられるならば,この際,有限会社から株式会社にしようとする人たちは,今,皆さんからいろいろな声の中でそういう希望が多いようでございます。ぜひとも,ひとつそういう扱いをしていただけるように,御検討をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯川津委員長 ほかにございませんか。──川口(浩)委員。


◯川口(浩)委員 すみません,いろいろ申し上げますが,きょうで最後だと思いますので,ひとつ御容赦をいただきたい。
 まず,土木部公共事業の整備方針について,かねがね部長が,この委員会で私も何度も申し上げたことにおこたえくださいまして,こういうのを打ち出していただきました。それで,一応1,2,3と書いてありますよね。この真ん中のプロジェクト等関連事業の推進,これはだれが読んでもわかるわけです。こういう事業をやっていますから,そこへアクセスするための整備は,その完成と同時に行う。大変わかりやすい。問題は,まず,この方針が,既に今年度の予算編成に反映されていると考えていいのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。


◯大島土木部企画監 今のところ,まだ国の内示が行われてない中で,そういったものを受けることとですね,あと一つは,用地がほぼ完了するなどということで表現されていますけれども,これについては不測の事態等々があることも予測されますので,そういったものを再精査しながら,配分ということを決めていくということでございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,1番の整備効果の早期発現で,用地取得がほぼ完了するなど今後3年間にめどがついているというのは,現時点でどこだというのを具体的に言うことがもしできれば,お聞かせ願いたいんですが。


◯大島土木部企画監 今,工法の選定,リストアップしておりまして,おおむねについては大体こういうところがいけそうだなということでございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,一番の難関というのはやっぱり用地買収なのではないかなと思っておりますんで,その用地買収が大体めどが立ったらば,ここから工事を始めて,これぐらいの期間で完成するなという大まかな目安というのは,今後発表できるようになるんでしょうか。


◯大島土木部企画監 発表等につきましては,委員おっしゃるように,当然用地の問題が一番問題なのかということで我々は認識しておりまして,平成18年度に供用開始するものについては,年度当初の早い時期で,これは来年度でございますので,公表していくと。ただ,先ほど委員御指摘のとおり,二,三年先の供用予定箇所については,今言ったように用地の関係が突然御協力いただけなくなるとか,そういったものもございますので,確実に供用される見込みが立った段階で,随時公表するような形になるかなと思っております。


◯川口(浩)委員 今のお話を聞いていて,私思ったことがあるんですけれども,例えば,うちの方で,今,国道294号をやっていますよね。やっぱり何箇所か問題があるところがあって,結局そこがネックになっているんですが,恐らく大まかな用地買収がついて,大体目標として,これぐらいの年度を目安に完成させたいと思いますということを発表してしまえば,そのごねていらっしゃる方も,周りのことを少しは考えてもらえるんじゃないかなと,私なんかは逆に思うんですけれども,そういうのはどうお考えになりますか。


◯大島土木部企画監 来年度から全箇所ということじゃなくて,例えばモデル的に,確実に可能なものについては,この路線についておおむね何年ごろ完成予定とか,そういったものも現場に看板を掲げるとか,そういったものについても検討していきたいと考えております。


◯川口(浩)委員 何でそういうのを言ったかというと,一般質問でやらせていただきましたように,うちの近辺でいろいろと問題があるところがあるんですよ。部長のお答えは,今はこうですから,こういうふうにさせていただきますという答えがほとんどなんですよね。だけれども,現地の人間にしてみれば,まず説明会をやった段階で関心は何かと言ったら,いつできるんだい,まずそこだと思うんですよ。ですから,説明会をする時点で,皆さんがいついつまでにこういうふうに協力していただければ,ここは何年ぐらいまでにはこういうふうになりますよと言ってあげた方が,僕は親切じゃないかなと思うんですけれども,いかがでしょうか。


◯大島土木部企画監 それが,例えば出した後,確実に約束事にとられるか,地元に何年ごろかという期待感というか,そういったもののとらえ方が一つあるのかなということで,先ほどモデル的にそういったものを出した場合に,地元から,我々が県民に対する広報活動がどうとられるかということも含めて検討していきたいと思っております。


◯川口(浩)委員 試験的でも結構でございますから,ぜひやっていただいて,できなかったら,そのときはできませんでしたと謝れば済むことですから。
 次に,県民へのPRということで,ホームページ等を活用して事業の必要性はこれからも情報発信します,これはこれでいいことなんです。ただ,ここでひとつ,僕,茨城県で,議員とも何にも名乗らないで,時々電話していろいろ聞くんですけれども,返ってくる答えが,ホームページに載っています,ホームページに載っていますという答えが多いんですよ。ところが,僕らよりもうちょっと上の年代の人たちがホームページを見て,どこをどうクリックして,そうすれば見られるというのを理解してくれというのは,これ非常に不親切なんです,ある意味。ですから,特に公共工事というのは,その地域の人間の生活に密着していますから,各市町村で全部広報というのを出しているんですから,そういうものの一角をちょっと借りて載せていただくとか,そういうのもあわせてやっていただければと思っているんで,それを御検討していただけますでしょうか。


◯大島土木部企画監 広報手段で,確かにホームページに載っていることだけですね,それは,大変失礼申し上げました。確かに,今,ホームページ関係も私どもは力を入れているところでございますけれども,その広報手段として,それが見られない方にとっても,今,委員から御提案ありましたように,例えば市報等とか県の「ひばり」というものございます。そういったいろんな媒体を通じて活用しながら,広報に努めてまいりたいと思います。


◯川口(浩)委員 ぜひひとつ,その方向でいっていただければ,私どもの周りは本当に口うるさいのが大勢いますので,よろしくお願いしたいと思います。
 それから,道路維持課長にお尋ねをいたします。
 この平成18年第1回茨城県議会定例会議案4)の一番最後の別記3,損害賠償の額の決定についてでございますが,これの事故の原因というのは,竜ヶ崎土木なんかでもいろいろと聞いたんですけれども,いつごろにああいう状態になっていたというのは,わかったんでしょうか。


◯鈴木道路維持課長 この別記の事故でございますけれども,前にも説明しましたように,自転車で走行中,側溝のグレーティングのこれが裏返しになっていたものですから,ちょうど裏返しになっていると縦に桟みたいなところがなくなっているというか,裏返しになっているのでないもんで,そこに挟まってしまったということで,それで転倒して左手首を骨折したという事故なんです。これがわかったのが,やはり事故が起こってわかったんですけれども,それからいろいろ調べたところ,この道路につきましては,平成6年のころ改築事業でつくった道路でして,つくったときに,既に反対にそのグレーティング,集水升のふたが入っていたという状況でした。いろいろパトロールとか何かもやっていたんですけれども,やはりまさか反対に入っているということは──全部調べてみたんですけれども,そこ1カ所だけでした。だから,そういうことがあるとは全然予想されなかったので,通常歩いていても気がつかなかったということで,この事故についても,普通管理瑕疵なんというのは,前方不注意とか,本人のあれもあるんですけれども,この事故については100%管理瑕疵ということで,この200万円余のお金を支払うようになっております。


◯川口(浩)委員 そうしますと,例えば私どもの場合で申しますと,間違えて隣の歯を抜いてしまったと言って訴えられますと,私が全責任を持ってごめんなさいと謝って,賠償をさせてもらう。しかし,公共工事の場合は,じゃ,できたときからこれが反対に入っていた。だれが悪いんだ。じゃ,お前,どういうふうに責任取るんだという仕組みは,残念ながら,今の制度ではないわけですよね。ですから,完成したときのチェックというのは,念には念を入れてやっていただければ,僕も,できたときから反対になっているのが一番可能性としては大きいのかなと思っていたんですが,まさか常識的にはあり得ないだろうなと思っていたんで,十分御注意をしていただきたいとお願いをいたします。
 それから,平成6年の時点で,もし,完成したときから反対であったということであれば,やっぱりその監督者,施工業者を含めて,何らかのおわびのコメントを出すべきではないかなと思うんですけれども,いかがでございましょうか。


◯鈴木道路維持課長 すみません。いつごろから反対になったかというの,平成6年のころからと申し上げましたけれども,実際には,本当にそうなっていたかというのはちょっとわからないので,そのときに工事をやったんで,多分そのころからなっていたのかなという推察で申し上げましたので,申しわけありませんでした。


◯川口(浩)委員 済んじゃったことだから,しつこくは言わないんですけれども,推察でしか物を言えないというのは,やっぱり僕はちょっと違うのかなと思うんですよ。ですから,完成検査というのは,慎重の上にも慎重を重ねてやっていただきたいと思います。
 この件は終わりにいたしまして,あと,しつこくて申しわけないんですけれども,県営住宅のお話なんです。先ほど4団地で18戸,32戸,16戸,24戸だ。で,これこれこれだけの予算で1戸当たりにすると,1,000万円だというお話があったんですよ。その18戸,32戸,16戸,24戸という,この規模から考えていくと,民間のベースと比べると,僕は1戸1,000万円というのは,ひょっとしたら,これ倍近く高いんじゃないかなとそのときに思ったんですけれども,その辺はどのようにお考えになられますか。


◯春田住宅課長 現在,公営住宅の建設費というのは,大体戸当たり1,300万円ぐらいはかかっております。民間のものというのは,例えば民間のマンションであれば,要するに鉄筋コンクリートのものであれば,やはり1,000万円以上はかかるというふうに考えられます。


◯川口(浩)委員 その1,000万円以上かかるというのは思い込みなんですよ。実勢価格はそんなに高くないですから。例えば200坪ぐらいで,鉄筋の3階建てで,手抜きなしでちゃんとした建物をつくっても,今,地場の業者でちゃんとやってもらっても,せいぜい1億5,000万円ぐらいじゃないかなと思うんです。ですから,その辺を,何かにつけてこういう状況だから,道路の予算だってどうなってくるかわからないというのがありますから,やはりチェックできるところは周りとよく比べて,しっかりとチェックをしていただいてやっていっていただきたいという思いがあるのが一つ。それから,さっき入札の改革で,結局現行2億円から1億円までに条件つきの一般入札が拡大されたわけですから,これ,よっぽどきちっとコストというものをチェックしていけば,事業価格というのは今よりはもうちょっと安くなると私は思うんですよ。その辺はどういう認識でしょうか。


◯春田住宅課長 公営住宅の価格について言いますと,一応価格的には,全国で,当然会計検査もございますので,事連協と言っているんですけれども,そういうところで単価等をちゃんと調べて,それも物価版とかコスト情報とか,そういう公的に近いものを入れてやっているという形のものですので,それなりに適正な価格で設計がされているというふうに考えております。


◯川口(浩)委員 国の方で何らかの指針とか基準もあるんでしょうし,周りともよく比べることも大事だと思うんですけれども,少なくとも茨城県の場合は,残念ながら,関東地方の中でも,県土が広いせいもあるし,人がまばらに住んでいるせいもあって,明らかに社会資本の整備というものがおくれているわけですから,絞れるところは徹底的に削っていただいて,本当に,いわゆる公の役に立つもの,決して県営住宅が公の役に立たないとは申しませんが,もっと大勢の人が使える部分にシフトしていっていただきたいなという思いがあるんで,あえて言わせていただきました。
 それで,あと,午前中の最後にもちょっとお尋ねをしたんですが,茨城県住宅供給公社と茨城県土地開発公社の問題なんです。これからいろんな提言,最終答申とかが出てくるとは思うんですが,これ,最終的に決断されるのは知事なんでしょうけれども,土木部としては,今のまんま,ずっとこれ同じことをやっていたら,いざ,こういう方針が出たときに,さっと対応しようと思っても,ちょっと待ってくださいよという話になっちゃうと思うんですよ。その辺に対する,いわゆる先を見越した準備というのは,どのように考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいんです,この再評価結果を受けて。


◯三浦土木部長 すみません,質問の御趣旨がいまひとつのみ込めてないんですけれども,出資団体等調査特別委員会でも知事から御説明をさせていただきましたとおり,まず,茨城県土地開発公社については,財団法人茨城県開発公社と組織を一本化する。ただし,用地の先行取得に関する仕事は,引き続き公共事業をやっているうちは残ると思いますので,それは一本化された組織でやっていただきたいと思っています。
 一方,公共事業以外の事業地の先行買収ですとか,代替地の確保については,現に必要なものに慎んでいくと。基本的には,余りやらない方向でいくということで対応したいと思っています。土木部といたしましても,そういう方針で今後進めていっていただければと思っていますし,それであれば,公共事業の執行に関しては支障がないというふうに思っております。
 それから,茨城県住宅供給公社は,もう既に住宅供給を公の機関がやる必要性があるのかどうかという議論もあり,役目が終わったというふうに我々自身も認識をいたしておりますので,今の茨城県住宅供給公社の土地の販売にめどがつけば,その時点で自主解散の手続に入りたいというふうに思っております。


◯川口(浩)委員 だから,問題なのは,販売のめどが立つか立たないかにかかっているんですけれども,私は正直に申し上げますと立たないと思っておるんですよ。そのときに,それが今後の土木部の事業に何かしら影響を及ぼすのだろうかどうか。そこだけをちょっと知りたいなと思っているのです,赤字がこれだけできてしまって,それを切ってしまうことによって。


◯三浦土木部長 債務超過が茨城県住宅供給公社は460億円ございまして,これについては,県が対応しなくてはいけないというわけでございますので,そういう意味では予算はますます厳しくなるということがあります。これは,土木部だけに限ったことではなくて,県全体として,予算の歳出削減をより一層求められるようになるというふうに思っていますし,当然,土木部予算もその影響を受けるんではないかというふうに思っております。
 ただ,具体的にどうなるかというのは,今ここでお答えはできませんけれども,そういった影響は出てくると思います。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。


◯川津委員長 ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 これより採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第1号議案中土木委員会所管事項,第15号議案ないし第18号議案,第24号議案,第48号議案ないし第50号議案,第59号議案,第60号議案,第61号議案中土木委員会所管事項,第74号議案ないし第76号議案,第82号議案,第86号議案ないし第93号議案,第97号議案ないし第100号議案及び報告第1号中別記3について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 ここで,委員の皆様に申し上げます。
 土木委員会として,この1年「建設産業の活性化策」をテーマとして,閉会中の委員会及び県内外調査を行ってまいりました。
 そこで,委員の皆様の御賛同が得られれば,これまでの委員会審査を踏まえて,土木委員会として,執行部に対して提言を行いたいと思います。このことに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
 提言書の作成はいかがいたしましょうか。
             〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 委員長一任の声がございますが,委員長が案文を作成することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
 それでは,ここで暫時休憩をいたします。
                午後2時54分休憩
     ───────────────────────────────
                午後2時55分開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開します。
 先ほど委員長が作成することになりました提言書の案文について,お手元に配付いたしました。
 書記に朗読させます。
                 〔書記朗読〕
             建設産業の活性化に関する提言
(提言の趣旨)
 建設産業は,県内経済に約1割を占める基幹産業であり,社会資本整備の担い手として,また住宅建設などの県民生活を支える産業として重要な役割を担っている。事業所数では全産業の14パーセントを,従業員数でも9パーセントを超えるなど,就業や雇用の面でも地域に大きな影響力を有している。
 しかし,最近では県内建設投資額がピークの平成5年と比べ半減するなど,建設産業は厳しい経営環境に直面している。
 一方で,公共事業については,公共工事を巡る不祥事や公共事業不要論の台頭など厳しい批判にさらされている。しかし,少子高齢化社会に対応した社会資本整備の必要性や公共事業の波及効果による地域活性化への寄与など,その適切な実施が重要なことは論を待たない。昨年夏に開業したつくばエクスプレスの例で見ると,開業時までの市街地開発や道路整備など公共施設への投資額は約2,600億円で,その直接的な経済波及効果は,約4,100億円と試算されているほか,地元における観光客の増加や本県のイメージアップなど数字だけでは捕捉できない効果も期待されている。
 建設産業の活性化を図るにあたっては,こうした現状を踏まえ,基本的には業界及び各建設業者の自己責任,自助努力によるべきではあるが,行政においても,建設産業の将来展望を見据えた施策を展開しつつ,建設業者の多様な選択を可能にする制度面の支援と競争性・公平性を重視した市場環境整備に努めることが必要である。
 そのためには,建設業者自身による活性化に向けた努力を促すとともに,経営力強化のための見直し,企業の連携・統合による経営基盤の強化,新分野進出など,新たな企業経営に向けた取組を行おうとする意欲的な建設業者に対しては,国,市町村,関係機関等との連携を図りながら支援のための施策を積極的に実施するとともに,技術と経営に優れた企業が生き残り,伸びることができる入札契約制度を整備していくことが重要である。
 また,昨今,耐震強度偽装間題の発生や公共工事を巡る不祥事などによって,建設産業や公共事業に対して否定的なイメージが形成されつつあるため,こうしたイメージを払拭する取組が必要である。
(具体的な提言内容)
1 土木事業予算の確保について
  毎年度各土木事務所単位で実施している県内調査では,地元市町村長から県の土木行政
 に対して,県民の安心・安全な生活と便利で快適な生活の実現を求める多くの切実な要望
 が出されている。そうした要望に適切に応えるとともに,県土の均衡ある発展と地域振興
 を図るためにも,必要な土木事業費の確保に努めること。
2 意欲ある建設業者の支援について
(1) 建設産業活性化のための新たな施策
 ア 建設産業活性化セミナー等の充実
   自社経営の強化,企業間連携・経営統合,新分野進出などをテーマとしたセミナー等
  を開催するなどして,建設業者の意識改革を図るとともに,建設業者の取組を支援する
  ために積極的な情報提供を行うこと。
 イ 経営改善に対する取組への支援
   自社経営の強化,企業連携・経営統合,新分野進出などの経営革新の取組の促進を図
  るための事業を実施すること。
(2) 技術力と経営力に優れた建設業者を育成する健全な市場環境の整備
 ア 入札参加資格基準の改善
   公共工事の質等の向上と建設産業の健全な発展を促進する観点から,入札参加資格の
  決定に当たっては,経営事項審査に加えて,企業評価の基準として工事成績や社会貢献
  の実績,技術力などを加えた入札参加資格総合点数により行うこと。
 イ 公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく改善
   価格だけでなく,技術提案の内容等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方
  式を積極的に活用すること。
 ウ 入札談合等不正行為の排除
   公共工事の契約の公平性,競争性,透明性を確保し,入札談合等の不正行為が行われ
  ないように入札制度の更なる改善を図ること。
 エ ダンピングの防止
   工事の品質低下や,下請業者等へのしわ寄せ,安全管理の不徹底を招き,建設産業の
  健全な発達を阻害するダンピング受注を排除するため,低入札価格調査制度及び最低制
  限価格制度の実効ある運用を図ること。
 オ 共同企業体(JV)制度の改善
   JVのメリット,デメリットを改めて検証し,JV制度の見直しを図り,健全な建設
  市場環境を整備すること。
3 建設産業のイメージアップについて
(1) 茨城県における建設産業及び公共事業の役割の広報
  茨城県において建設産業が,安心・安全な県民生活に貢献している実情(災害発生時の
 一次復旧作業,鳥インフルエンザ防疫作業等),公共事業が県内の経済,雇用を支え,災
 害対策や環境対策,県民生活の利便性の向上等に寄与している実績を数値等を用いるなど
 して県民に分かりやすく広報すること。
(2) 工事現場での地域住民に対するきめ細かな配慮
  工期や迂回路などの工事関連の案内標示板を分かりやすく改めること。
  また,施工業者に対して,工事現場などで地域住民へのあいさつ運動等を行うなど協力
 を求めること。
4 その他
(1) 年度を通じて切れ目のない公共事業の発注
  月別執行計画などを作成し,計画的な発注を進め,年間を通じて発注の平準化に努める
 こと。
(2) 国・市町村・関係機関との連携強化
  建設産業の活性化を推進していくために,関係する部局はもとより,国,市町村及び関
 係機関との連携を強化し,建設産業を支援していくこと。


◯川津委員長 ありがとうございました。
 ただいまの案文でいかがでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,本案文により提言することに決しました。
 それでは,ここで三浦土木部長に提言書を手交いたします。
         〔川津委員長,三浦土木部長に提言書を手渡す〕
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◯川津委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
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◯川津委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 よって,3月13日の委員会は開催しないことといたしますので,御承知おき願います。
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◯川津委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
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◯川津委員長 この際,委員会を閉じるに当たりまして,執行部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 御案内のとおり,我々委員の任期は,今定例会をもって満了することになっております。
 この1年,三浦土木部長を初め執行部の皆様方には,議案の審査や県内外調査,閉会中の委員会などの委員会活動に際しまして,懇切丁寧な御説明,御協力をいただき,充実した委員会活動ができましたことを心から感謝申し上げます。
 さて,景気は回復基調にあるものの,地方交付税の大幅な削減,医療・福祉関係経費等の増加などにより,本県の財政は大変厳しい状況にあります。
 執行部の皆様におかれましては,こうした厳しい財政事情のもと,各種事業の推進に当たっては大変御苦労も多いことと思われますが,これまでの委員会の中で各委員から示されました御意見,御要望等に十分に御配慮いただき,県土の発展と県民が安心・安全に暮らすことのできる社会基盤整備のために,引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げます。
 また,委員各位におかれましても,種々御支援,御協力を賜り,おかげさまをもちまして円滑な委員会運営ができましたことを,黒部副委員長ともども心から御礼を申し上げます。
 終わりに,委員各位並びに執行部の皆様方の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げまして,あいさつといたします。
 ありがとうございました。
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◯川津委員長 ここで,三浦土木部長から発言を求められております。
 三浦土木部長,お願いをいたします。


◯三浦土木部長 お許しをいただきましたので,執行部を代表いたしまして,一言御礼を申し上げます。
 ただいまは,川津委員長から,大変御丁重なるお言葉をいただきまして,まことにありがとうございます。
 川津委員長,黒部副委員長を初め委員各位の皆様方には,土木行政に対しまして,この1年,温かい御指導,力強い御支援をいただきましたこと,まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
 また,先ほどは,1年間御審議をいただきました「建設産業の活性化策」につきまして,大変貴重な御提言をいただき,ありがとうございます。重ねて御礼申し上げます。
 建設業は,本県におきましても大事な基幹産業でございます。災害対策や今回の鳥インフルエンザの対応を見ましても,緊急時対応にとっても大変なくてはならない産業だというふうに認識をしております。その健全な経営発展は必要不可欠なことであり,現在,公共事業予算の減少が続く中,建設業を取り巻く環境が大変厳しい中で,今回こうした御提言をいただきましたことは,まことに時宜を得た,また大変ありがたいことと存じております。
 今後は,御提言の趣旨に沿って活力ある建設業となるよう,具体的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 また,この1年間,委員の皆様には,熱心な御審議,御指導をいただきましたこと,そして,今後の土木行政に反映させていただくような数々の貴重な御指摘をいただきましたこと,本当にありがとうございます。
 今後は,この委員会でいただきましたこと等につきまして,積極的に今後の行政に反映をさせていただきたいというふうに思っております。
 公共事業を取り巻く状況は大変厳しいものが引き続き続いておりますが,本県にとって,公共事業,社会資本整備は,依然としてその果たす役割は大きいというふうに考えております。
 委員各位のなお一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに,執行部といたしましては,先ほど委員長からもありましたとおり,県民の皆様から理解,信頼される,一層重点的・効率的な社会資本整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後とも執行部に対する御指導,御鞭撻をお願い申し上げ,また,県勢発展のため,ますます御活躍されることを御祈念申し上げまして,まことに簡単ではございますが,御礼の言葉とさせていただきます。
 本当にありがとうございました。


◯川津委員長 ありがとうございました。
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◯川津委員長 以上で委員会を閉会いたします。
 長時間ご苦労さまでした。
                午後3時10分閉会