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平成18年土木常任委員会  本文




2006.03.09 : 平成18年土木常任委員会  本文


                午前10時31分開議
◯川津委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯川津委員長 初めに,私から謹んで御報告申し上げます。
 当委員会の委員でございました鬼沢忠治議員には,去る1月17日,呼吸不全のため逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。
 ここに,本委員会といたしましても,心から哀悼の意を表しますとともに,御冥福をお祈りし,黙祷を捧げたいと思います。
 全員,御起立願います。
                 〔全員起立〕


◯川津委員長 黙祷を始めます。
                 〔黙  祷〕


◯川津委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
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◯川津委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 伊沢委員と塚田委員にお願いをいたします。
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◯川津委員長 次に,委員会の審査日程について申し上げます。
 執行部から付託議案等の説明聴取の後,まず付託議案についての質疑を行い,その後所管事務についての質疑を行います。
 それでは,これより議事に入り,付託議案について審査を行います。
 本委員会に付託されております議案は,第1号議案中土木委員会所管事項,第15号議案ないし第18号議案,第24号議案,第48号議案ないし第50号議案,第59号議案,第60号議案,第61号議案中土木委員会所管事項,第74号議案ないし第76号議案,第82号議案,第86号議案ないし第93号議案,第97号議案ないし第100号議案及び報告第1号中別記3であります。
 これらを一括して議題といたします。
 これより,執行部の説明を求めます。
 まず,平成17年度関係議案について説明を願います。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の御説明に入ります前に,前回の土木委員会以降の土木部関係の主な動きについて御報告申し上げます。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料No.1と書かれております平成18年第1回定例会土木委員会資料(補正分)(報告事項)をごらんいただきたいと存じます。
 まず1点目は,国及び県の補正予算についてでございます。
 国におきましては,災害復旧費やアスベスト対策を柱とする約4兆5千億円の追加歳出を盛り込んだ補正予算が,去る2月3日に成立いたしておるところでございます。
 県におきましても,アスベスト対策費といたしまして,霞ヶ浦浄化センター等の除却に関します補正予算4億1,800万円を計上し,御審議をお願い申し上げているところでございます。
 2点目は,茨城県住宅供給公社及び茨城県土地開発公社の減損会計導入に伴う再評価結果についてでございます。
 再評価結果につきましては,去る2月13日の県出資団体等調査特別委員会に御報告申し上げたところでございますが,住宅供給公社につきましては,510億700万円の評価損になります。特定準備金などを取り崩しても,今年度末時点で460億8,700万円の債務超過となる見込みでございます。また,土地開発公社につきましては,60億円の評価損となり,当期土地処分損などを加えますと,今年度末で97億7,200万円の債務超過となる見込みでございます。
 今後は,問題を先送りすることなく,債務超過の解消などを行うとともに,抜本的な対策を講じてまいる所存でございます。
 3点目は,公共事業の入札・契約制度の改善についてでございます。
 昨年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律,いわゆる品確法が施行されたこと,あるいは日本道路公団等をめぐる鋼鉄製橋梁工事の談合事件に関し,国土交通省から談合等不正行為防止対策が公表されたこと,これらを踏まえまして,当県におきましても総合評価方式の導入,条件付一般競争入札の拡大,さらには低入札価格調査制度における失格基準の制定など,入札・契約制度の改善を行い,公共工事の品質確保と談合,ダンピングの不正防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。
 4点目は,土木部個別事業の主な動きについてでございます。
 まず,筑西幹線道路の一部でございます県道下館三和線(仮称)鬼怒川新橋の起工式を,去る2月7日に行っております。この新橋を含む延長約1.lキロメートル区間につきましては,平成22年度の完成を目指しております。
 次ページに参りまして,(2)でございます。
 都市計画道路宿大沢線につきましては,去る2月14日に一部供用を開始しております。
 3番目でございますが,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業につきましては,古河市の(仮称)筑西幹線道路柳橋東山田線等2地域7路線を,去る2月24日に支援対象道路として指定をいたしました。これまで5回の指定で,支援対象道路は18地域41路線となってございます。
 次に,本年1月に,工事を進めてまいりました国道461号の(仮称)花貫跨線橋を「いぶき橋」と,また,県道美浦栄線の(仮称)第2栄橋を「若草大橋」と名称を決定させていただきました。「いぶき橋」につきましては3月24日に,「若草大橋」は茨城県道路公社の有料道路として来る4月18日に,それぞれ橋梁を含む区間の供用開始を予定しているところでございます。
 次に,茨城県道路公社が管理運営いたします筑波スカイラインでございますが,道路区間を県管理に移管することとし,風返し峠に設置してあります料金所を,つつじヶ丘駐車場の入り口に移設いたします。今月中に新たな料金所の設置工事に着手し,4月27日から駐車場入り口での料金徴収を始める予定となってございます。
 次に,偕楽園の本園・桜山方面と県立歴史館方面を連絡する偕楽園西連絡通路につきましては,去る2月20日,「梅まつり」の開始に合わせまして供用を開始しております。
 次に,2月6日の土木委員会県内調査の際に現地御調査いただきました鹿島港北公共埠頭マイナス10メートル岸壁の第3バースにつきましては,去る2月20日に供用を開始したところでございます。
 次に,平成16年4月に事業着手しました水戸市泉町1丁目南地区第一種市街地再開発事業につきましては,来る3月12日に工事が竣工し,17日に京成百貨店がグランドオープンする予定となっております。
 最後に,さきの委員会でも御報告申し上げましたが,「筑波山ベストビューコンテスト」でございます。公募いたしました結果,563件の応募をいただいております。その後,1月から2月にかけまして一般投票を実施しておりますが,一般投票の総数は1,228票の御投票をいただきまして,筑波山の景観に対して県民の皆様から大変高い関心を寄せていただいているところでございます。
 これまでに筑波山ベストビューコンテスト実行委員会におきまして,第1次選定箇所,場所といたしまして32地点,道といたしましては19ルートが選定されておりまして,去る2月27日には現地調査が行われております。今後,ベストビューポイント,ベストビュールートが複数選定される予定となっておりまして,その結果を踏まえ,筑波山の美しい景観を生かした地域づくり,道づくり,さらには観光振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上,報告事項についての御説明を終わらせていただきます。
 それでは,本委員会に付託されました議案の概要について御説明を申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は,議案28件と専決処分1件でございます。このうち補正分につきましては,議案17件と専決処分1件でございます。
 まず,一般会計補正予算について御説明を申し上げます。お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれてございます平成18年度第1回定例会議案等説明資料(補正分)の1ページをお開きいただきたいと思います。
 第61号議案平成17年度茨城県一般会計補正予算(第5号)のうち,土木部所管分の補正額につきましては,一般会計の今回補正額Cの欄でございますが,10億3,800万円余を今回減額補正をしようとするものでございます。補正後の額は,右隣の補正後予算額Dの欄でございますが,1,447億7,100万円余となってございます。平成16年度の最終補正後の予算額と比較いたしますと,94.4%ということで5.6%の減になってございます。
 次に,その下の特別会計の表をごらんいただければと存じます。
 第74号議案平成17年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号),第75号議案平成17年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号),第76号議案平成17年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては,事業費の確定による補正でございます。特別会計の計の今回補正額C,真ん中の欄でございますが,3つの特別会計を合わせまして,206億7,100万円余の増額補正をしようとするものでございます。補正後の予算額は,右隣の補正後予算額Dの欄でございますが,675億6,400万円余で,対前年度比87.4%の増ということになってございます。
 次に,企業会計の欄をごらんください。一番下でございます。
 第82号議案平成17年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)でございますが,今回補正額Cの欄でございます。国補事業の確定などに伴いまして,2億円余の減額補正をしようとするものでございます。
 一般会計,特別会計及び企業会計を合わせまして,今回補正しようとする額は,最下段の土木部計の今回補正額Cの欄でございますが,194億3,200万円余の増額補正となってございます。補正後は,右隣の補正後予算額Dの欄ですが,2,162億6,100万円余ということでございまして,平成16年度最終補正後の予算額と比較いたしますと,11.0%の増ということになってございます。
 次に,公共事業につきましては,2ページから3ページにかけまして,各事業各課別にお示しをさしていただいておりますが,3ページをお開きいただきたいと思います。
 一番下の,土木部合計の計の今回補正額Cの欄ですが,一般会計と特別会計を合わせますと,1,200万円余の増額補正をしようとするものであります。この結果,公共事業に係る補正後の予算額は,右隣の補正後予算額Dですが,1,261億6,800万円余となっておりまして,平成16年度の最終補正後の予算額と比較いたしますと,2.0%の減という状況になってございます。
 次に,翌年度への繰り越しでございます。
 4ページをお開きいただきたいと存じます。地方自治法第213条第1項の規定によりまして,翌年度へ繰り越しして使用することができる経費で,繰越明許費でございます。一般会計の土木部所管分といたしましては,表の中ほどの一般会計の計の欄でございますが,繰越額が,285億4,900万円余というふうになってございます。
 特別会計につきましては,3つの特別会計を合わせまして,同じ表の下から2番目の欄でございますけれども,特別会計計の欄ですが,繰越額が27億4,800万円余となってございます。一般会計,特別会計合計で,一番下の欄,土木部繰越明許費合計の欄でございますが,312億9,700万円余となっております。
 これら繰り越し関係議案につきましては,繰り越しする見込み額を定めようとするものでありまして,確定の段階では,この額を下回るものと見込んでおります。
 次に,その他の議案について御説明申し上げます。
 5ページをお開きいただきたいと存じます。
 第86号議案県有財産の売却処分についてでございますが,工場用地として常陸那珂港港湾用地を売却しようとするものでございます。
 続きまして,第87号議案県有財産の売却処分についてでございますが,こちらはケーソン進水装置1基を売却しようとするものでございます。
 5ページの第88号議案,下の欄6ページから7ページ,そして8ページの上段の第93号議案までは,鹿島港の運動施設その他の鹿島港の北海浜地区の港湾環境整備施設などにつきまして,それぞれ指定管理者の指定を行おうとするものでございます。
 第97号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございますが,これは平成17年度に県が行う河川,港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
 第98号議案霞ケ浦常南,霞ケ浦湖北,霞ケ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございますが,これは,平成17年度における流域下水道の維持管理に要する関係市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
 9ページをお開きいただきます。
 第99号議案工事請負契約の締結についてでございますが,これは,那珂久慈流域下水道水戸幹線管渠シールド工事2工区外2件につきまして,請負契約を締結しようとするものでございます。
 10ページをお開きいただきます。
 第100号議案工事委託契約の変更についてでございますが,これは,那珂久慈浄化センター広域汚泥焼却炉施設建設工事につきまして,機器価格の低下等に伴う設計変更が生じたため,委託契約の変更をしようとするものでございます。
 11ページをお開きいただきます。
 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分の概要についてでございますが,報告第1号別記3損害賠償額の決定についてでございます。これは,県道上で発生いたしました側溝蓋の不全による車両破損等の事故に対し,損害賠償の額を決めようというものでございます。
 以上,提出いたしました議案等につきまして概要を御説明申し上げましたが,詳細につきましては,それぞれの担当課長から説明をさせていただきますので,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
 また,資料No.3でございます。平成17年度県出資法人等経営評価結果報告及び出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針につきましては,平成15年4月1日施行の県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例等に基づき実施した出資法人等に係る経営評価について,今回,その結果並びに対応を報告するものでございます。
 経営評価は60法人について実施し,評価結果は「概ね良好」とされたものが19法人で全体の32%,「改善の余地がある」が34法人で56%,「緊急の改善措置が必要」が7法人で12%となっております。
 このうち土木部につきましては,10法人が経営評価を実施いたしておりまして,「概ね良好」が2法人,「改善の余地がある」が6法人,「緊急の改善措置が必要」が2法人となってございます。これらにつきましても,詳細は後ほど担当課長から御説明をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯川津委員長 次に,小野寺監理課長。


◯小野寺監理課長 私からは,部の各課共通いたします事項3点と,それから監理課の補正予算の概要,合わせまして4点について御説明させていただきたいと思います。
 恐れ入りますが,お手元の白表紙の平成18年第1回茨城県議会定例会議案書4)をお開きいただきたいと思います。
 まず,1ページをお開き願いたいと思います。
 第61号議案平成17年度茨城県一般会計補正予算(第5号)でございまして,このうち第2条の繰越明許費,それから第4条の地方債の補正,この2点について御説明を申し上げます。
 まず,繰越明許費ですが,10ページの第2表繰越明許費でございます。このうち土木部の関係は,もう1枚おめくりいただきまして,12ページをお開き願います。12ページの中ほどで,まず9款土木費でございまして,282億5,047万円でございます。内訳は以下に記載してあるとおりでございまして,1項の土木管理費から15ページの下に6項住宅費とありますが,そこまででございます。
 次に,16ページをお開きいただきたいと思います。
 下の段,12款災害復旧費でございますが,こちらで2億9,935万5,000円でございます。
 この9款12款合わせまして,土木部の一般会計の繰越明許費の合計は,先ほど部長からも御説明申し上げましたけれども,ここに記載はございませんが,285億4,982万5,000円となっております。ちなみに,対前年度に比較しますと,額で28億円余,率にしますと9.1%ほど減額になっております。
 続きまして,20ページをお開きいただきたいと思います。
 第4表,地方債補正でございます。
 これは,公共事業等の事業費の確定に伴って限度額の補正をお願いするものでございます。この表の中で土木部に関係する事項のうち,主なものについて説明を申し上げます。
 まず,上から5行目になりますが,河川事業で12億3,700万円の増額ですが,内容は治水あるいはダムの直轄事業負担金などでございます。
 4行飛ばしまして,中ほどの道路橋梁整備事業で10億2,900万円の増ですが,こちらは道路橋梁改築費あるいは道路の直轄事業負担金が主なものでございます。
 次の街路事業につきましては,企画部と合わせまして,合計で5億1,000万円の減額でございます。このうち土木部分が4億5,600万円の減でございまして,内容は街路改良事業等でございます。
 それから,このページの一番下になりますが,公園事業でございます。こちらは国補公園事業あるいは公園の直轄事業負担金でございますが,4億4,800万円の増額でございます。
 次に,21ページにお移りいただきまして,上から5行目になりますが,合併特例事業でございますけれども,こちらは農林水産部と合わせまして,29億5,300万円の増額でございます。そのうち土木部分が27億6,500万円の増でございまして,内容は国補道路橋梁改築事業などでございます。
 その下の耐震補強事業ですが,こちらは保健福祉部と教育庁と合わせまして,5億5,400万円の増額となっておりまして,このうち土木部分が5億8,300万円の増となっております。内容は橋梁の補修事業などでございます。
 その下の市町村道路等整備促進事業ですが,こちらは総務部と合わせまして,14億4,500万円の減額でございます。このうち土木部分は9億6,500万円の減でございまして,内容は市町村の道路あるいは下水道の整備事業などでございます。
 それから,4つ飛ばしまして,臨時地方道整備事業でございますが,こちらは企画部,農林水産部と合計いたしまして,23億4,100万円の減額となっております。このうち土木部分が23億4,000万円の減でございます。内容は県単道路改良費などでございます。
 以上が主な項目でございまして,これらを合わせまして土木部の総額といたしましては,ここに記載ございませんが,11億8,600万円の増額をお願いするものでございます。
 続きまして,恐れ入りますが99ページまでお進みいただきたいと思います。
 第97号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
 これにつきましては,昨年第3回定例会において議決をいただいておりますが,その後,事業費の確定に伴って負担金の額を変更しようとするものでございます。内容はこの表にございますとおり河川事業,これは具体的には急傾斜地崩壊対策事業でございますが,河川事業,港湾事業,下水道事業の3つの事業でございます。
 今回の変更額でございますが,ここに記載はございませんけれど,合わせますと3,389万6,000円の減額をお願いするものでございます。
 以上が,各課共通事項の3点でございます。
 続きまして,お手元の資料の同じ白表紙ですが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)をお開きいただきたいと思います。
 277ページからが土木部の分でございます。
 まず,監理課ですが,土木総務費で4,312万7,000円の増額補正でございます。内訳ですけれども,まず土木総務費につきましては,備考欄記載のとおり,職員給与費等の確定に伴う増。その下の土木事務所等整備費ですが,こちらは部の出先機関の維持修繕費の確定による減。最後の諸費ですが,こちらは土木関係の各種団体への分担金あるいは土木事務所の清掃費の確定に伴う減でございます。
 おめくりいただきまして,278ページをお開きいただきたいと思います。
 次の建設指導監督費でございますが,719万1,000円の減額補正でございます。内訳ですが,まず建設業法施行費につきましては,建設業者の許可あるいは格付システム運営に係る経費の確定に伴う減。
 次の建設業振興対策費につきましては,建設業活性化に向けましたフォーラム,セミナー等各種事業の確定に伴う減。
 次の建設統計調査費につきましては,国の委託金の確定による減。
 最後の浄化槽法施行費につきましては,登録手数料の増に伴います歳入補正でございます。
 以上,監理課計といたしましては,3,593万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 監理課関係につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,橋浦用地課長。


◯橋浦用地課長 用地課関係の補正予算について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,ただいま監理課長が説明いたしました平成18年第1回茨城県議会定例会議案書6)の279ページをごらん願いたいと存じます。
 用地課関係,一番上の土木総務費でございますが,全体で1,411万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 その内訳といたしまして,まず国有財産取扱費でございますが,事業費の確定に伴う減でございます。
 次に,過年度登記対策費でございますけれども,登記嘱託員報酬につきましては,報酬額の確定による減でございます。
 次の登記事務処理費でございますが,これは事務費の節約による減でございます。
 続きまして,用地諸費でございますが,まず,不動産鑑定業登録事務費につきましては,事務費の節約による減でございます。
 次の公共事業用地取得促進対策費でございますが,事務費の節約による減でございます。
 次の用地提供者生活再建対策事業費につきましては,事業費の確定による減でございます。
 事業認定事務処理費につきましては,事業費の確定による減でございます。
 続きまして,次の280ページをごらん願います。
 1行目にございます国有財産事務処理特例交付金でございますが,事業費の確定による減でございます。
 以上で,用地課関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,鈴木技監兼検査指導課長。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課関係の補正予算について御説明申し上げます。
 同じ平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の280ページでございます。
 土木総務費でございますが,2,884万3,000円の減額補正でございます。
 その内訳といたしまして,検査諸費でございますが,右端の備考欄をごらん願います。
 資材及び労務費調査費ですが,委託料の額の確定による減額でございます。
 次の土木職員研修費ですが,報償費などの額の確定による減額でございます。
 次の公共工事IT推進事業費でございますが,入札参加資格電子申請システム開発など,委託料の額の確定による減額でございます。
 次の建設資源リサイクルシステム構築事業費ですが,印刷製本費など事務費の節約による減額でございます。
 次に,建設指導監督費でございますが,8万2,000円の減額補正で,事務費の節約による減額でございます。
 以上,検査指導課計といたしましては,2,892万5,000円の減額補正でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 それでは,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の281ページで御説明申し上げます。
 最初に,道路橋梁総務費でございますが,8,714万8,000円を減額補正しようとするものでございます。
 この内訳でございますが,まず道路工事調査費でございます。右の欄の道路計画調査費につきましては,国内示差に伴う増額でございます。
 次の地域高規格道路整備計画調査費につきましては,事業費の確定に伴う減額でございます。
 同じくETC専用インターチェンジ社会実験推進費ですが,これは,友部SA及び国道123号のスマートIC社会実験推進協議会の事業費確定による減額でございます。
 次に,道路公社出資金でございますが,若草大橋有料道路の平成17年度建設事業費確定に伴う減額でございます。
 次に,市町村道路整備促進費でございますが,282ページにかけて記載してございます。
 次,右の欄の広域農道関連市町村道整備費補助は,補助対象箇所が県費補助から国庫補助へ変更を行ったことによる減額でございます。
 同じく安全快適なみち緊急整備市町村補助ですが,県債の充当を取りやめたことに伴う歳入補正でございます。
 次に,高規格道路関連促進費ですが,事務費節約に伴う減額でございます。
 次に,高規格道路用地取得事業費ですが,東日本高速道路株式会社からの受託事業であります北関東自動車道及び東関東自動車道水戸線の用地取得事務費の内容補正でございます。
 次の高規格道路建設用地対策事業費でございますが,高規格幹線道路用地として農地を提供された農家の中で,補助事業を利用する者がいなかったことによる減額でございます。
 続きまして,道路橋梁改築費でございますが,4億233万円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
 この内訳でございますが,まず国補道路橋梁改築費でございます。これは,国補正対応分を含めた内示差による事業費の増額と受託事業の確定に伴う負担金の増額によるものでございます。
 283ページをお開き願います。
 次に,特殊改良費ですが,国内示差による増額と事務費から工事費への流用による補正でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,右の欄の道路改良費でございます。国内示差による減額と受託事業の確定に伴う負担金の増額でございます。
 同じく過疎対策道路改良費でございますが,国内示差による減額でございます。
 284ページをお開き願います。
 次に,市町村道路事業指導監督費ですが,国内示差による増額でございます。例年12月に国内示があるため,最終補正で対応しております。
 次に,県単道路改良費でございますが,右の欄の道路改良費の工事費の増額は,市町村道路整備促進費など他事業からの流用によるものでございます。
 また,事務費につきましては,節約による減額でございます。
 同じく地方特定道路整備費ですが,工事費,事務費とも内容補正及び歳入補正でございます。
 次に,肋骨道路整備費でございますが,下のページの285ページでございます。右の欄ですが,地方特定道路整備費から肋骨道路整備費へ箇所間流用に伴う補正でございます。
 次に,県単自転車道整備費でございますが,工事費,事務費ともに内容補正でございます。
 次に,県単橋梁架換費ですが,受託事業を実施したことによる増額でございます。
 286ページをお開き願います。
 次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費ですが,これまでに18地域41路線を支援対象道路として指定したところございます。平成17年度の受託事業として要請があったのは4市町8路線にとどまったことによる減額でございます。
 次に,道路直轄事業負担金でございますが,15億5,523万6,000円の増額補正をしようとするものでございます。
 内容は,右の欄にありますが,国管理の一般国道4号,6号,50号,51号及び圏央道である国道468号の内示差に伴う負担金の増でございます。
 以上,道路建設課の一般会計といたしまして,10億6,575万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,鈴木道路維持課長。


◯鈴木道路維持課長 道路維持課所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の287ページをお願いします。
 まず,道路橋梁総務費でございますが,1,116万2,000円の減額補正をするものでございます。
 その内訳でございますが,道路調査費につきましては,事業費の確定による減額でございます。
 道路台帳調製費及び道路橋梁総務諸費につきましても,事業費の確定による減額でございます。
 288ページをお開き願います。
 道路橋梁維持費でございますが,1億278万8,000円の減額補正でございます。
 その内訳でございますが,国補交通安全施設費につきましては,千葉県からの負担金の確定による増額でございます。
 国補道路補修費でございますが,右側の欄をごらんいただきます。路面再生事業費及び橋梁補修費は,いずれも国の内示差による減額でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,これにつきましても,右の欄をごらん願います。
 交通安全施設費は,事業費の確定による増額でございます。
 橋梁補修費と電線共同溝整備費は,国の内示差による減額でございます。
 290ページをお開き願います。
 道路補修費でございますが,右の欄,路面再生事業費は,事務費の節約による減額補正でございます。
 道路維持修繕費と橋梁補修費は,事業内容及び歳入補正でございます。
 次に,交通安全施設費でございますが,右の欄,自転車歩行者道等交通安全施設費は,事業内容の補正と事務費の節約による減額及び歳入補正でございます。
 歩道リフレッシュ事業費は,事業内容の補正でございます。
 次に,移管道路整備費でございますが,これにつきましても事業内容の補正でございます。
 道路維持諸費でございますが,これは,維持管理費に係る費用の確定及び事務費の節約による減額でございます。
 続きまして,道路橋梁改築費でございますが,100万円の減額補正でございます。
 292ページをお開き願います。
 内訳といたしまして,まず,国補電線共同溝整備費でございますが,これは国の内示差による減額でございます。
 次に,国補道路災害防除費でございますが,事業内容及び歳入補正でございます。
 排水整備費及び道路災害防除費でございますが,いづれも事業内容の補正でございます。
 以上,道路維持課といたしましては,1億1,495万円の減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,道路の管理瑕疵による損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案書4)の109ページをお開き願います。
 報告第1号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。
 内容につきましては,次の112ページをお開き願います。
 別記3損害賠償額の決定についてでございます。これは,平成17年8月10日の午前8時ごろに,守谷市の県道野田牛久線で発生した事故でございまして,自転車で走行中,側溝蓋の溝に車輪がはまり転倒し,左手首を骨折した事故でございます。
 本件につきましては,示談が成立いたしまして,相手方に損害賠償額211万3,901円を支払うというものでございます。県議会を招集するいとまがございませんでしたので,地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして,専決処分をさせていただいたものでございます。
 次に,市町村合併に伴う県道路線名の変更について御説明申し上げます。
 お手元にあります資料No.2,議案説明補足及び報告事項資料でございます,これの7ページをお開き願います。
 平成16年10月16日の常陸大宮市の合併以降,本県では83あった市町村が,この2月末までに市町村合併によって20市町が誕生し,さらに3月中には3市町が誕生するなどしまして,平成17年度末には44市町村となります。
 県道の路線名は下館三和線のように,路線の起点と終点の市町村名をつけております。そこで,この2月末までの市町村合併により誕生した新20市町の中に,県道の起点終点がある72路線の名称について検討してまいりました。
 その中で資料の表にありますように,16路線について平成18年4月1日付で変更することといたしました。このことにより,平成17年4月に名称変更しました10路線と合わせて,名称が変更となる路線は26路線となります。
 県道の名称変更でございますけれども,国土交通省からの通達以外には,法令上の明確な義務規定はございませんが,しかし,合併してなくなってしまった市町村名称をつけたままでは,どことどこを結ぶ路線かがわかりづらくなってきます。そこで道路利用者に不便を来すこととなりますので,道路利用者の利便性を第一に考え,路線名の変更を行います。
 路線名の変更のやり方でございますけれど,市町村の中心部と中心部を結ぶ路線,例えば土浦江戸崎線につきましては,土浦稲敷線のように,合併前の市町村名から合併後の市町村名に変更を行います。
 しかし,合併前の旧市町村名が付されていても,例えば桜川市の下妻真壁線のように,県道の起終点が合併後の新市町の中心部にないことから,桜川市という名前を付した場合には,どことどこを結ぶ路線かが,かえってわかりにくくなると考えられる路線については,今回名称の変更をいたしておりません。
 また,他県にまたがっている路線についても,隣接県と時期を合わせて,平成18年4月以降に路線名の変更を行うこととしております。
 参考までに,次のページに平成17年4月に名称変更をした路線を記載しました。
 以上で,道路維持課の説明は終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,住谷河川課長。


◯住谷河川課長 続きまして,河川課の一般会計補正予算について御説明いたします。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の293ページをお開きいただきます。
 最初に,河川総務費でございますが,3,945万5,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 294ページの方に移っていただきまして,内訳でございますが,河川改良工事調査費につきましては,河川改良計画基礎調査費の不用による減額補正でございます。
 次に,海岸管理費でございますが,標識設置工事などの工事請負費の不用による減額補正でございます。
 海岸調査費でございますが,不用による委託費の減額でございます。
 水害統計調査費でございますが,国からの調査委託費の減による委託費の減額でございます。
 次のダム管理費でございますが,右側の備考欄295ページにかけて記載してありますように,県管理の水沼,花貫,十王,藤井川,竜神,飯田の6つのダムそれぞれにつきまして,職員給与費や機器の修繕など管理費の確定による減額でございます。
 296ページに移っていただきます。
 権現堂調節池管理費,那珂地域ダム統轄管理費及びダム管理事業費につきましても,管理費の確定による減額でございます。
 次に,ダム調査費でございますが,ダム建設に当たり岩盤を直接確認するために掘りました調査抗をふさぐための費用ですが,その見直しによる減額でございます。
 次の急傾斜地崩壊危険区域管理費でございますが,区域指定調査費の確定による委託費の減額でございます。
 砂防工事調査費でございますが,砂防等管理費における砂防指定地等の標識を設置する工事請負費の確定による減額でございます。
 次に,緒川ダム中止対策費でございますが,当初10戸ありました合併浄化槽設置希望者が,最終的には4戸に減少したことによる補助金等の減額でございます。
 続きまして,河川改良費でございますが,2億2,500万7,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,広域河川改修事業費につきましては,補助事業の額と道路管理者からの受託事業の額が,それぞれ確定したことによる減額でございます。
 297ページの方ですけれども,統合河川整備事業費でございますが,補助事業及び受託事業の額が,それぞれ確定したことによる増額でございます。
 次に,都市基盤河川改修事業費でございますが,補助事業の額の確定による減額でございます。
 市町村河川事業指導監督費でございますが,市町村が施行する河川事業費の確定による増額でございます。
 次に,大北川総合開発事業費でございますが,工事費と事務費間の補正によるものでございます。
 298ページに移りまして,藤井川総合開発事業費でございますが,補助事業の額の確定による減額でございます。
 次の水沼ダム堰堤改良事業費でございますが,補助事業の額の確定による減額でございます。
 299ページに移ります。
 河川維持費でございますが,2,251万円の減額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,河川補修費につきましては,市町村への防災調節池管理委託において,出水による巡視やごみ等の処理作業が少なかったことによる減額でございます。
 次に,河川防災費でございますが,河道浚渫,築堤及び護岸等整備費の額が確定したことによる内容及び歳入の補正でございます。
 次の水辺空間づくり河川整備事業費でございますが,右側備考欄の水辺空間づくり河川整備事業費の内容補正でございます。
 300ページの方に移ります。
 右側の備考欄上段の地方特定河川等環境整備事業費につきましては,事業費と事務費間の補正でございます。
 次に,河川管理費でございますが,右側備考欄の河川管理施設管理費につきましては,河川管理施設の工事請負契約額の確定などによる減額でございます。
 その下の千波湖浄化対策事業費につきましては,事業費の確定による歳入補正でございます。
 次に,県単ダム周辺環境整備事業費でございますが,小山ダム周辺環境整備費につきましては,内容補正でございます。
 続きまして,砂防費でございますが,1,882万5,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 301ページの方に移っていただきまして,内訳でございますが,通常砂防費につきましては,補助事業の額の確定による減額でございます。
 次の国補急傾斜地崩壊対策事業費につきましても,補助事業の増額による補正でございます。
 次に,地すべり対策事業費でございますが,補助事業の増額による補正でございます。
 302ページの方に移ります。
 県単急傾斜地崩壊対策事業費でございますが,内容補正でございます。
 次の砂防施設補修費,その次の県単砂防費,その次の県単地すべり対策事業費につきましても,内容補正でございます。
 303ページに移ります。
 海岸保全費でございますが,6,300万円の減額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,高潮対策費につきましては,補助事業の額の確定による減額でございます。
 次に,海岸侵食対策費でございますが,補助事業増額による補正でございます。
 304ページに移ります。
 海岸防災費でございますが,備考欄の海岸防災費につきましては,内容補正でございます。
 その下の段,渚のステップアップ事業費につきましても,内容補正でございます。
 次に,津波危機管理対策緊急事業費でございますが,内容補正でございます。
 続きまして,一番下の段ですけれども,水防費でございますが,21万2,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 305ページの方を見ていただきます。
 備考欄の水防対策指導費につきましては,印刷製本費等による減額でございます。
 次の水防情報施設保守点検費につきましては,事業費の確定による増額でございます。
 続きまして,治水直轄事業負担金でございますが,4億5,236万9,000円の増額補正をしようとするものでございます。これは,主に那珂川や小貝川などの改修事業における治水直轄事業費の確定による増額補正でございます。
 続きまして,ダム直轄事業負担金でございますが,4億316万2,000円の増額補正をしようとするものでございます。これは,河川総合開発事業費などダム直轄事業費が確定したことによる増額補正でございます。
 306ページをお開きいただきます。
 災害土木施設復旧費でございますが,5億4,950万円の減額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,平成16年国補災害復旧土木費につきましては,補助事業の額の確定による減額でございます。
 307ページの方を見ていただきます。
 平成17年国補災害復旧土木費でございますが,例年より公共土木施設の災害が少なかったということによる減額でございます。
 次に,過年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,市町村災害復旧事業費の額の確定による減額でございます。
 次の,現年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,市町村災害復旧事業費の額の確定による減額でございます。
 以上,河川課計といたしまして,予算額6,297万8,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,小島港湾課長。


◯小島港湾課長 それでは,港湾課の予算につきまして御説明申し上げます。
 港湾課の予算は,一般会計予算と港湾事業特別会計予算で構成されております。
 初めに,一般会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の308ページをお開き願います。
 まず,港湾管理費でございますが,1,196万5,000円の減額補正でございます。
 内訳といたしましては,港湾審議会費でございますが,事業費の確定に伴う減額補正でございます。
 港湾統計調査費は,事業内容の補正でございます。
 繰出金は,一般会計から港湾事業特別会計に繰り出すものでございまして,特別会計の使用料など歳入の確定に伴い増額補正するものでございます。
 港湾計画調査費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 次に,港湾建設費でございますが,1億7,266万円の減額補正でございます。
 内訳といたしましては,国補日立港建設費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 309ページに移らせていただきます。
 国補常陸那珂港建設費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 また,国補大洗港建設費は,事業内容の補正でございます。
 続きまして,310ページをごらん願います。
 国補鹿島港建設費は,国の内示増に伴う増額補正でございます。
 国補川尻港海岸高潮対策費,国補河原子港海岸環境整備費及び次ページの国補鹿島港海岸環境整備費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 また,国補常陸那珂港海岸侵食対策費は,国の内示増に伴う増額補正でございます。
 国補港湾統合補助事業費でございますが,こちらは国の内示減に伴う減額補正でございます。
 続きまして,312ページをごらん願います。
 港湾整備費でございますが,こちらは事業内容の補正でございます。
 続きまして,港湾直轄事業負担金でございますが,1億7,960万4,000円の減額補正でございます。これは国土交通省が直接施行する事業の負担金でありまして,負担金の確定に伴う減額補正でございます。
 次の災害港湾施設復旧費でございますが,1億925万円の減額補正でございます。これは,平成16年度,17年度とも,災害の発生がなかったことから,減額するものでございます。
 313ページをごらん願います。
 港湾課の一般会計補正額は,4億7,347万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,港湾事業特別会計の補正予算につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案書4)の46ページをお開き願います。
 第74号議案平成17年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条は,歳入歳出予算の補正額でございますが,歳入歳出予算額からそれぞれ62億5,147万5,000円を増額し,326億38万9,000円とするものでございます。
 第2条は,繰越明許費の設定でございます。
 48ページをお開き願います。
 港湾建設費につきましては,常陸那珂港及び鹿島港に係る建設費のうち,翌年度に繰り越して使用することができる経費を,2億1,800万円と定めるものでございます。
 第3条は,債務負担行為でございます。
 48ページの第3表,債務負担行為補正をごらん願います。
 これは,今回,指定管理者制度を導入する港湾関係施設の管理運営につきまして,指定管理者と協定を締結することに伴い,指定期間である平成18年度から22年度まで,5年間の債務負担行為限度額を設定しようとするものでございます。この限度額につきましては,原則として指定管理者候補者から提出されました事業計画書の収支計画に基づき設定をしておりますので,特別の理由がある場合を除き,平成18年度の額の5倍が限度額となってございます。
 なお,この指定管理者の指定につきましては,別途議案として提出しておりますので,後ほど説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが,46ページに戻っていただきまして,第4条は,地方債の限度額の補正でございます。これは,建設費及び公債費の償還財源に充てるものでございますが,これを9億4,200万円増額し,補正後の限度額を186億9,800万円とするものでございます。
 特別会計の補正予算の詳細につきまして御説明いたしますと,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の416ページをごらんいただきたいと思います。
 港湾総務費は,53万9,000円の減額補正でございまして,港湾管理業務に従事する職員の給与費等の確定に伴う減額でございます。
 港湾管理費は,6,528万6,000円の減額補正でございまして,費用の節約等を伴う事業費の確定によるものでございます。
 417ページをごらん願います。
 港湾振興費は,505万1,000円の減額補正でございまして,費用の節約によるものでございます。
 港湾建設費は,5億5,000万円の減額補正でございます。
 内訳でございますが,日立港建設費が5億円減,常陸那珂港建設費が5,000万円減の事業費の確定に伴う減額となっております。
 続きまして,418ページをお開き願います。
 公債費は,68億7,235万1,000円の増額補正でございまして,繰上償還の実施に伴う増額でございます。
 以上,港湾事業特別会計の補正額は,62億5,147万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 以上が,港湾課の補正予算でございます。
 続きまして,港湾課所管分のその他の提出議案について御説明させていただきます。
 恐れ入りますが,再び平成18年第1回茨城県議会定例会議案4)の75ページをお開きいただきます。
 第86号議案は,県有財産の売却処分についてでございます。
 不動産の表示につきましては,ひたちなか市大字長砂字渚163番46の土地19万258.90平方メートルでございます。売却予定価格につきましては,69億4,444万9,850円でございます。売却処分先は,株式会社小松製作所といたしてございます。
 1枚おめくりいただきまして,77ページをごらんいただきたいと思います。
 第87号議案県有財産の売却処分についてでございます。
 常陸那珂港において,ケーソン進水装置を売却処分するものであります。売却価格は,9,975万円でございます。売却処分先は,中和物産株式会社といたしてございます。
 1枚おめくりいただきまして,79ページをごらんいただきたいと思います。
 第88号議案から第93号議案までの6件の議案につきましては,指定管理者候補者について,指定管理者の指定をしようとするものでございます。まず,これらの内容につきましては,資料No.2議案説明補足及び報告事項資料の方で御説明させていただきます。
 資料の1ページをお開き願います。
 1の指定の内容につきましは,表に記載しております6施設についてでございます。これらのうち,2番目の鹿島港の魚釣園から5番目の大洗マリーナまで,こちらは公募施設でございます。
 1番目の鹿島港の運動施設,その他の鹿島港の北海浜地区の港湾環境整備施設及び,一番下になりますが,6番目大洗港のマリーナ地区の港湾環境整備施設につきましては,非公募施設でございます。
 これら6施設とも,指定期間は平成18年度から22年度までの5年間といたしてございます。
 また,5番目の大洗マリーナにつきましては,債務負担行為はございません。これは,県の委託料が発生しないためでございます。
 2の公募施設の指定管理者候補者の概要でございますが,鹿島港の魚釣園に係る鹿島埠頭株式会社,大洗港の中央地区の環境整備施設大洗マリーナ及び大洗港のマリーナ地区の港湾環境整備施設にかかわる茨城港湾株式会社の概要は表のとおりでございます。
 以下,公募施設について御説明させていただきましたが,3の公募施設に係る提案,事業計画の概要につきましては,3ページの方に詳細は添付させていただいております。
 4の募集及び選定経過でございますが,昨年の11月4日から12月12日を募集期間とするとともに,その間に現地説明会を実施いたしました。
 1ページおめくりいただきまして,申請書の受付結果,応募団体数は,大洗マリーナについては1団体,その他の3施設については2団体でございました。
 選定経過につきましては,委員数7名,うち外部有識者委員4名の港湾施設指定管理者選定委員会を設けまして,2回の選定委員会を開催いたしたところでございます。
 なお,この選定委員会において非公募施設についても審査を行い,指定管理者候補としての選定を行ってございます。
 選定基準につきましては,表にございますとおり,選定基準の大項目,それに対応した審査項目を設け,厳正な審査を行ったものでございます。
 以上が,選定の経過でございます。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案4)の79ページの方にお戻り願います。
 まず,第88号議案につきましては,鹿島港の運動施設その他の鹿島港の北海浜地区の港湾環境整備施設については,鹿鳴市を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 1枚おめくりいただき,81ページでございますが,第89号議案につきましては,鹿島港の魚釣園について,鹿島埠頭株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 続きまして83ページでございますが,第90号議案につきましては,大洗港の中央地区の港湾環境整備施設港中央公園について,茨城港湾株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 続きまして,85ページでございますが,第91号議案につきましては,大洗港の魚釣園について,茨城港湾株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 続きまして87ページでございますが,第92号議案につきましては,大洗マリーナについて,茨城港湾株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 1枚おめくりいただき,89ページをごらんいただきたいと思います。
 第93号議案につきましては,大洗港のマリーナ地区の港湾環境整備施設について,大洗町を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 港湾課の方の説明は,以上でございます。
 どうぞよろしく御審議賜りますよう,お願いいたします。


◯川津委員長 次に,所営繕課長。


◯所営繕課長 続きまして,営繕課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 お手元の平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の313ページをごらんいただきたいと思います。
 営繕課の項でございますが,営繕管理費7,956万8,000円の減額補正でございます。
 その内訳でございますが,建築総務費の減額でございます。右側の備考欄をごらんいただきたいと存じます。職員給与費等の確定に伴うものでございます。
 次に,営繕施行事務費の減額でございますが,建築工事の設計委託,工事監理,検査等の事務経費の確定による減額でございます。
 続いて,県有建物長寿命化推進事業費でございますが,賃借費,調査費等の確定による減額でございます。
 以上で,営繕課の補正予算についての説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 都市計画課関係の御説明を申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),1枚おめくりいただきまして,314ページでございます。
 まず,上から2行目の都市計画総務費は486万4,000円の減額補正でございます。
 この内訳としまして,まず都市計画審議会費でございますけれども,右側の備考欄記載の都市計画審議会運営費で,審議会等の開催回数の減などに伴いまして,委員報酬の減額及び事務費の節約による減額でございます。
 次の屋外広告物取扱事務費は,屋外広告物条例の運用に関する市町村への助言等のための経費でございますけれども,事務費の節約による減額でございます。
 次の都市行政費は,公有地の拡大の推進に関する法律,いわゆる公拡法に基づき,土地の買い取り請求等に係る審査事務等の経費でございまして,事務費の節約による減額でございます。
 内訳最後の都市政策推進費は,右側備考欄のまちづくり推進費と都市景観形成推進事業費では,事務費等の節約による減額で,合併市町村まちなか活性化支援事業費では,市町村からの受託費の確定による減額でございます。
 次の都市計画調査指導費は,1,783万8,000円の増額補正でございます。
 この内訳としまして,次の315ページになりますけれども,まず都市地域計画策定費は,線引き用途地域等設定費と都市計画マスタープラン策定費の経費でございまして,ともに委託料の額確定による減額と事務費の節約による減額でございます。
 次の街路交通調査費は,国庫補助事業の事業費の確定による減額でございます。
 内訳最後の都市計画指導監督費は,市町村が都市計画事業を国庫補助事業で実施するに当たり,県が必要な技術的支援や助言を行うことに対する国の補助金でございまして,今回,市町村事業費の確定に伴います増額補正でございます。
 以上,都市計画課の補正額の合計は,1,297万4,000円の増額補正でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,人見都市整備課長。


◯人見都市整備課長 続きまして,都市整備課関係の補正予算につきまして御説明いたします。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の315ページでございます。
 まず,都市計画総務費繰出金の200万円の減額補正でございます。繰出金は,後ほど第75号議案で御説明いたします平成17年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計阿見・吉原開発事業の国庫補助金の裏負担分として繰り出すものでございます。その補助額の確定に伴い減額するものでございます。
 続いて316ページに移りまして,土地区画整理費1億956万9,000円の減額でございます。
 内訳といたしまして,土地区画整理事業関連道路費は,都市計画区域内の県道整備に伴う市町村施行の土地区画整理事業の国庫補助額の確定により減額するものでございます。
 次に,組合等土地区画整理事業費は,都市再生機構が施行いたします水戸駅南口地区の国庫補助額の確定に伴い減額するものでございます。
 土地区画整理事業推進費は,土地区画整理事業施行地区及び予定地区に対する指導事務費及び阿見吉原地区に対する土地区画整理基礎調査費で,経費の節約による減額補正でございます。
 317ページに移りまして,組合施行市街地再開発事業費は,組合が施行いたします水戸市の泉町1丁目南地区における再開発の国庫補助額の確定により減額補正するものでございます。
 次に,土地区画整理事業用地管理等事業費は,工事費の確定に伴いまして減額するものでございます。
 以上,一般会計1億1,156万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に,特別会計の補正予算について御説明いたします。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案4)の50ページをお開き願います。
 第75号議案平成17年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 この特別会計は,土木部と企画部で所管しております。
 第1条につきましては,歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ73億3,820万5,000円を追加して,歳入歳出予算の総額をそれぞれ743億2,868万8,000円とするものでございます。
 このうち,都市整備課分といたしましては,51ページの第1表歳入歳出予算補正の歳出欄の第5項の阿見・吉原開発事業費でございますが,先行取得用地の茨城県土地開発公社からの買い戻し等に要する費用として138億6,418万1,000円を追加して,144億8,118万1,000円とするものでございます。
 第2条につきましては,繰越明許費でございます。
 52ページをお開き願います。
 第2表の繰越明許費の第5項の阿見・吉原開発事業費でございますが,関係機関との調整に期間を要し,道路築造工事及び造成工事費等で2億1,500万円を繰り越しするものでございます。
 50ページに戻りまして,第3条につきましては,地方債の補正でございます。
 これも企画部分とありまして,都市整備課分といたしましては,土地区画整理事業の補正前の限度額44億4,100万円のうち阿見・吉原開発事業に係る2億4,100万円を2,100万円減額し,補正後の限度額を2億2,000万円とするものでございます。補正後の限度額は,40億1,200万円の内数となっております。
 土地区画整理関連事業につきましては,新たに138億8,600万円の追加をお願いするもので,補正後の限度額624億7,600万円の内数となっております。
 次に,この特別会計補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,また,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の424ページをお開き願います。
 都市整備課欄の阿見・吉原開発事業費138億6,418万1,000円の増額でございます。
 内訳といたしまして,総務管理費は,経費の節約による減額でございます。
 阿見・吉原整備事業費は,起債利子の確定による減額でございます。
 425ページに移りまして,土地区画整理関連事業費は,先ほどの先行取得用地の土地開発公社からの買い戻しに要する費用として138億8,600万円を追加するものでございます。
 以上が,都市整備課関係の補正予算の内容でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 続きまして,公園街路課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の317ページをお開き願います。
 都市計画総務費でございますが,予算額306万3,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
 内容といたしましては,都市緑化推進費でございまして,緑化基金積立金は緑化基金の利子の確定による積立金の減によるものでございます。
 総合都市緑化推進事業費及び緑化団体育成事業費は,事業費の確定による減額でございます。
 続きまして,街路事業費でございますが,これにつきましても予算額9億1,539万6,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
 318ページをお開き願います。
 内容といたしまして,まず街路改良費でございますが,国の内示減による減額補正及び受託事業の減による減額補正でございます。
 次に,街路特殊改良舗装費でございますが,工事費と事務費間の補正でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,受託事業の減に伴う減額補正でございます。
 街路補修費でございますが,内容補正でございます。
 次に,県単街路改良費でございますが,2つの事業がございます。
 街路改良費につきましては,工事費及び事務費間の補正でございます。
 地方特定道路整備費につきましても,工事費と事務費間の補正でございます。
 続きまして,都市計画調査指導費でございますが,3万9,000円の減額補正でございます。
 これは,事業認可周知費の事業費の確定に伴う減額でございます。
 続きまして,公園事業費でございます。320ページをお開き願います。
 国補公園事業費でございますが,工事費と事務費間の補正でございます。
 次に,公園施設費でございますが,公園維持管理費については,内容補正及び公園施設費と事務費間の補正でございます。
 続きまして,公園直轄事業負担金でございますが,9,728万2,000円の増額補正をお願いしようとするものでございます。これは,国営常陸海浜公園事業費の増に伴うものでございます。
 以上,公園街路課といたしましては,8億2,121万6,000円の減額でございます。
 続きまして,債務負担行為の変更につきまして御説明いたします。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書4)の19ページをお開き願います。
 上から2段目の欄,街路改良工事費用負担契約でございます。都市計画道路片町白山前線,取手市中央町地内で常磐線跨線橋架換工事に係る費用負担について,東日本旅客鉄道株式会社東京支社長と限度額29億円をもって契約しているところでございますが,期間について,平成20年度まで延長しようとするものでございます。
 公園街路課の説明は,以上でございます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,増子下水道課長。


◯増子下水道課長 続きまして,下水道課の補正予算その他の議案につきまして御説明申し上げます。
 下水道課の予算は,一般会計,特別会計及び企業会計の3会計でございます。
 初めに,一般会計補正予算の概要から御説明申し上げます。
 それでは,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の321ページをお開き願います。
 上段左側の都市局下水道課のページでございますが,都市計画総務費としまして5,314万4,000円の減額でございます。
 内訳としまして,諸費,市町村下水道整備支援事業費及び次の322ページ上段にございます常陸那珂公共下水道事業費におきまして,それぞれの事業費が確定したことによるものでございます。
 次に,同じページ中段の下水道事業費でございますが,6,729万円の減額でございます。これは,流域下水道事業特別会計の下水道建設費及び公債費への繰出金の支出額の確定によるものでございます。
 次に,都市計画調査指導費でございますが,73万2,000円の減額でございます。これは,下水道事業調査費及び下水道事業広報啓発活動費の事業費が確定したことによるものでございます。
 これらを合わせまして,一般会計では,1億2,116万6,000円の減額でございます。
 次に,流域下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
 同じく,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の425ページをお開き願います。
 中段の都市局下水道課のページでございます。
 初めに,下水道管理費でございますが,2億4,225万9,000円の増額でございます。これは,備考欄にございます湖北流域下水道管理費から,427ページまでの那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設管理費までの8事業における流入汚水量増加に伴う職員給与費,管理費及び業務委託費などの支出額の確定によるものでございます。
 次に,427ページの下段にございます下水道建設費でございますが,3億6,332万円の増額でございます。これは,428ページ中段の備考欄に記載がありますように,国の補正に伴うアスベスト対策工事費が主なものでございます。
 その他は,霞ケ浦湖北国補流域下水道事業費を初めとしまして,432ページまでの小貝川東部県単流域下水道事業費までの7つの流域下水道事業と1つの広域汚泥処理事業,それぞれの事業費の確定によるものでございます。
 次に,432ページ下段の公債費でございますが,償還金の確定によりまして5,010万7,000円を減額するものでございます。
 これらを合わせまして,流域下水道事業特別会計は,433ページの計の欄であります5億5,547万2,000円の増額でございます。
 続きまして,鹿島下水道事業の企業会計の補正予算案について御説明申し上げます。
 恐れ入ります議案書4)の67ページをお開き願います。
 第82号議案平成17年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。
 6行目の第2条業務の予定量の補正につきましては,第2条第1号,年間総排水量を4,166万8,000立方メートルに,同条第2号の1日平均排水量を11万4,159立方メートルに,同条第4号の建設改良費を7億6,650万円に変更するものであります。
 次に,第3条の収益的収入及び支出の補正につきましては,第2条の業務の予定量の補正に伴うものであります。収入の事業収益を6,913万3,000円増額し,支出の事業費用を9,309万2,000円減額しようとするものでございます。
 第4条の資本的収入及び支出の補正につきましては,建設事業費の確定によりまして,収入で1,367万3,000円増額し,支出で1億748万7,000円減額しようとするものでございます。
 第5条の企業債の補正につきましては,第4条の資本的収入の補正に伴いまして,限度額を2億5,300万円にしようとするものでございます。
 第6条及び68ページの第7条につきましては,それぞれ2億4,758万8,000円,1億2,174万5,000円に改めるものでございます。
 以上が,鹿島下水道事業に係る企業会計の補正予算案でございます。
 次に,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書4)の103ページをお開き願います。
 第98号議案霞ケ浦常南流域下水道外6流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。これは,平成17年度に県が行う流域下水道の維持管理に要する市町村の負担額を,龍ヶ崎市から桜川市までの28団体について,それぞれ変更しようとするものでございます。
 次に,105ページをお開き願います。
 第99号議案工事請負契約の締結についてでございます。
 那珂久慈流域下水道水戸幹線管渠シールド工事,水処理施設機械設備工事及び水処理施設電気設備工事につきまして,それぞれ間・アイサワ・大貫特定建設工事共同企業体と7億3,500万円,栗田工業株式会社と8億220万円,日本コムシス株式会社と5億3,886万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。
 次に,107ページをお開き願います。
 第100号議案工事委託契約の変更についてでございます。
 那珂久慈浄化センター広域汚泥焼却炉施設建設工事につきましては,平成14年度に日本下水道事業団と59億4,300万円をもって契約を締結し,工事を実施してまいりましたが,機器価格の低下や工事コストの縮減が図られたことによりまして,現契約額より8億5,300万円を減額し,50億9,000万円をもって契約の変更をしようとするものでございます。
 以上で,下水道課の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課の補正予算について御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の323ページをお開き願います。
 上段の建築管理費でございますが,1億437万1,000円の減額をお願いするものでございます。
 その内訳といたしまして,まず,建築基準法施行費でございますが,主なものといたしましては,職員給与費等の確定に伴う減額,建築開発等事務処理特例交付金の減額及び事務費等の節約による減額でございます。
 次の建築士法施行費,開発許可等施行費,次の324ページの宅地建物取引業法施行費でございますが,いずれも事務費等の節約による減額でございます。
 次に,都市再開発事業費でございますが,325ページにわたり記載してございます。
 水戸市の大工町1丁目地区において実施しております市街地再開発事業及び守谷市守谷駅において実施しております人にやさしいまちづくり事業の事業内容の変更等に伴う減額でございます。減額の主なものは,水戸市大工町地区の市街地再開発事業の遅延によりまして,補償費が執行できないための減額によるものです。計画しておりましたものは,構造評定,権利返還計画,補償費でありましたが,このうち補償費だけが執行できないものでございます。
 次に,建築物等調査費でございますが,国からの委託費の確定に伴う減額でございます。
 次に,がけ地近接危険住宅移転事業費でございますが,事業地区の減に伴う減額でございます。
 次に,建築防災事業費でございますが,いずれも事務費等の節約による減額でございます。
 以上,建築指導課関係予算につきまして御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 最後に,春田住宅課長。


◯春田住宅課長 続きまして,住宅課関係の補正予算案及び繰越予算案につきまして御説明いたします。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の325ページ,下の方のところで住宅課の補正予算の分でございます。
 まず最初に,住宅管理費でございますが,4,979万円の増額とさせていただいております。
 主な内容ですけれども,職員給与費等でございます。これは,住宅供給公社対策室設置などによるものでございます。
 それから,県営住宅維持管理費につきましては,家賃滞納者等の法的措置に伴う弁護士費用及び県営住宅用地の借地料の確定による減額でございます。
 それから,住宅管理協会委託費につきましては,修繕工事費等の確定による減額でございます。
 326ページをお開き願います。
 次の項目で,国補住宅費でございますけれども,合計で4,265万円の減額でございます。
 まず,公営住宅建設費でございますが,これについては全体金額は変わりませんけれども,内訳の増減がございます。内訳が右の備考欄に書いてございますけれども,工事費の増額は,県営住宅の用地取得費の増額によるものでございます。また,借上型公営住宅建設費補助につきましては,工事請負金額の確定による減額でございます。
 次の指導監督費でございますが,これにつきましては,国の交付金の額の確定による減額でございます。
 次に,特定優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては,補助対象戸数の減少による家賃対策補助の減額によるものでございます。
 次のページの住宅新築資金等同和対策費及びその次の住宅建設コスト低減対策推進事業費につきましては,事業費の確定による,それぞれ増額または減額を行おうとするものでございます。
 次に,住宅マスタープランの策定調査費につきましては,予算額の変更はございませんが,地域住宅交付金対応による国補率の変更により補正を行おうとするものでございます。
 次に,県単住宅費に移らせていただきます。
 県単住宅費全体といたしましては,2億2,748万7,000円の減額でございます。
 補正の内訳でございますが,まず住宅供給公社貸付金につきましては,県営勝倉アパートにおいて進入路の供用開始がおくれたことにより,造成工事が当初の予定どおり進捗しなかつたことによるものでございます。
 次に,住宅金融公庫事務取扱費につきましては,事務取扱費の確定に伴う減額でございます。
 次に,個人住宅建設促進対策費でございますが,内訳にございますように,県民木造住宅等建設資金利子補給,いわゆるマイハウス資金でございますけれども,及び緒川ダム関連の地域住宅支援事業の利用件数の確定による減額でございます。
 次に,地域優良分譲住宅対策費につきましては,対象戸数の確定による減額でございます。
 次の地域住宅計画促進事業費は,対象事業がなかったことによる減額でございます。
 次の高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては,家賃補助戸数が確定したことに伴う減額でございます。
 次の借上型県営住宅供給事業費につきましては,事業計画の募集を行わないこととしたために減額をしようとするものでございます。
 以上,住宅課合計で2億2,034万7,000円の減額としております。
 続きまして,翌年度への繰り越しについて御説明いたします。
 同じ資料の401ページをお開き願いたいと思います。中ほどのところに住宅課のものがございます。
 まず,住宅管理費でございますが,これは,県営住宅の入退去事務や修繕工事等における住宅管理協会への委託費によりアスベスト対策工事をやっておるのですが,そのアスベスト含有建材を使用している団地や具体的な箇所の調査に時間を要したためのものでございます。
 次に,公営住宅建設費でございますが,これは,右の欄に公営住宅建設費については金沢アパート及びひばりアパートについて,それぞれ計画の内容について,入居者との調整に時間を要したということでございます。
 また,借上型県営住宅建設費補助につきましては,事業者が関係機関との調整に時間を要したということで,工事がおくれたものでございます。
 402ページをお開き願いたいと思います。
 茨城県住宅マスタープラン策定調査費でございますが,これは,現在国において策定作業が進められている住生活基本法に基づく住生活基本計画の全国計画に即して県計画を策定するものであり,全国計画の策定作業が平成18年度にわたるということから,県計画についても,このスケジュールに合わせるものとしたものでございます。
 以上,住宅課所管の補正予算及び繰越予算案について説明をいたしました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 以上で,平成17年度関係議案についての説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。
 小島港湾課長。


◯小島港湾課長 先ほど,指定管理者の指定につきまして御説明いたしましたが,こちらで説明に誤りがありましたので,説明の訂正をお願いたします。
 資料No.2議案説明補足及び報告事項資料の1ページにおきまして,中段にございます2公募施設の指定管理者候補者の概要,下側の表でございます。大洗港の2)大洗港の魚釣園の説明で,大洗港のマリーナ地区の港湾環境整備施設と誤って説明してしまいましたので,こちらを大洗港の魚釣園と説明の訂正をお願いいたします。
 以上です。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──。
 ないようですので,平成17年度関係議案についての説明聴取を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時20分といたします。
                午後0時20分休憩
     ───────────────────────────────
                午後1時20分開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 ここで,県出資法人等経営評価結果報告についての説明を求めます。
 初めに,鈴木技監兼検査指導課長。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 それでは,本年度の経営評価結果等について御説明いたします。
 資料につきましては,資料No.3でございます。1ページをごらん願います。
 検査指導課の所管法人は,財団法人茨城県建設技術公社と財団法人茨城県建設技術管理センターでございます。
 初めに,財団法人茨城県建設技術公社でございますが,県の出資状況,平成16年度決算の状況等については,表に記載のとおりでございます。
 当公社につきましては,今年度,県の経営評価の結果,経営の改善が必要であるとの評価を受け,さらに企業経営者や公認会計士等から成る茨城県出資団体等経営改善専門委員会からも意見が出されましたので,政策幹部会議で協議の上,県としての対応方針を取りまとめたところでございます。
 その意見と対応方針ですが,資料9ページをお開き願います。
 まず左側,大きな項目で,県の発注方法等のあり方についての御指摘でございます。
 主な内容といたしまして,1つ目は,随意契約による発注方法の見直しについてですが,公社は,県,市町村から随意契約による受託業務により多額の利益を計上しており,こうしたことから,県は委託する業務範囲を見直すべきであるとされております。
 県の対応方針でございますが,まず県から公社へ委託する業務は,委託要件──これは地方自治法施行令第167条の2,随意契約できるときの理由でございますが,これを吟味するとともに,緊急を要する災害復旧業務,守秘性が高い積算業務などに限定して,測量設計業務など民間ができるものは民間へ委託してまいります。
 なお,市町村から公社が受託している分につきましては,公益法人の役割として市町村の技術者育成を積極的に行うよう指導し,市町村の発注体制の強化を支援することで,その結果として,市町村からの受託業務が限定的となるように努めてまいります。
 2つ目は,9ページの下の方でございますが,業務委託料算出基準の見直しでございます。意見は,公社への委託について,契約対価の引き下げにつながるような積算基準の見直しに積極的に取り組むべきであるとされております。
 この対応でございますが,公社へ委託する際の積算業務については,国の積算基準を準用しております。その内訳となる標準歩掛については県独自に定めておりますので,これについては,作業実態を反映した適切な対価となるよう早急に見直してまいります。
 次に,10ページをお開き願います。
 大きな項目の2つ目の公社が取り組むべき事項についての指摘でございます。
 主な内容といたしまして,中ほどの公益事業の明確化と経費削減の項目でございますが,公社は,公益事業として市町村職員に対する技術研修会の開催などを実施しておりますけれども,必要性や費用対効果について十分検討し,効率的かつ効果的に実施すべきであるというふうにされております。
 この対応でございますが,県及び市町村職員を対象とした技術研修の充実や電子入札や電子納品といった建設IT研修を追加するなど,適時適切に実施するよう指導してまいります。
 次に,11ページにお進み願います。
 最後に,公社のあるべき姿についての指摘でございます。
 意見は,公社の担うべき業務は,民間になじまない公共工事に係る積算業務など,守秘性,公平性の求められる業務に特化すべきであり,将来的には適正規模に向けて組織の集約を図るべきであるというふうにされております。
 この対応ですが,公社が担うべき役割として,当面の間,技術者が不足する市町村の発注関係事務を側面から支援をいたします。
 今後は公共事業を取り巻く環境を踏まえまして,公益法人として公社のあるべき姿,役割を随時見直していくこととし,業務内容等に見合った適正かつ効率的な組織体制となるよう指導してまいります。
 以上が,財団法人茨城県建設技術公社の意見に対する県の対応方針でございます。
 それでは,資料の1ページにお戻りいただきまして,経営評価の総合的所見等に係る対応の欄でございます。
 御説明しましたとおり,当法人への委託業務範囲の見直しのほか,適切な単価の設定などを行い,業務内容等に見合った適正かつ効率的な組織体制となるよう指導してまいりたいと考えております。
 続きまして,2ページにお移りを願います。
 財団法人茨城県建設技術管理センターの経営評価結果につきまして御説明いたします。
 県の出資状況,平成16年度の決算の状況につきましては,表に記載のとおりでございます。
 評価の区分では,「改善の余地がある」となっており,総合的所見等につきましては,収益事業が大半であるため,内部留保額が国の定める基準を超えており早急な是正が必要であり,特に公共工事から発生した土を一時的に保管して,ほかの工事箇所に利用するストックヤードの管理・運営については,当法人が独占的に行うことが必要なのか検討すべきであるというような指摘でございます。
 さらに,現在,当法人が行っております事業について,さらなる対価の引き下げを含め適正な改定を行うとともに,新たに公益性が高い事業を付加することが必要であるとの指摘でございます。
 その対応といたしまして,今年度から一部対価の引き下げを実施したところであります。今後も運営に必要な額以上の利益が生じないように,引き続き指導してまいります。
 また,ストックヤードの管理・運営についてでございますが,民間が実施した場合を想定いたしますと,土砂等の不法投棄防止の面から県や市町村の残土条例が適用になり,さらに品質を担保するための土壌分析調査などの義務づけがございまして,さまざまな規制が生じることから,採算性などを考慮すると,現状では当法人が実施することが適切であるというふうに考えております。
 さらに今後は,なお一層適正な対価で事業を行うとともに,新材料等のモデル工事を通じて,その有効性の調査研究に取り組んだり,リサイクル建設資材評価認定作業のうち受付業務を担当するなど,公益性の高い事業の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 検査指導課所管の出資団体に関する説明につきましては,以上でございます。
 よろしくお願いをいたします。


◯川津委員長 次に,須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 引き続きまして,3ページをお開き願いたいと思います。
 茨城県道路公社に対する出資状況,平成16年度決算の収支状況は,表に記載のとおりでございます。
 経営評価の評価区分は,「改善の余地がある」ということでございます。
 総合的所見を読み上げさせていただきますと,「当法人では,現在8路線の有料道路を設置運営しているが,5路線が計画交通量を下回り赤字路線となっている。したがって,最終的に有料道路建設に伴う未償還額が生じないよう,利用者の増加を図る等による安定した料金収入の確保とコスト削減等による経費支出の抑制に向けた工夫を積み重ねていくことが求められている。
 また,赤字路線の取り扱いについては,当法人は事業の実施主体として,県はその設立団体として,未償還額を抑制するための効果的な対策を実行していくとともに,将来の当法人のあり方について,引き続き有料道路事業を継続する必要性を含め検討する必要がある。」となっております。
 このように評価されたのは,有料道路事業は各路線ごとに経理を行うことが原則でありますが,各路線ごとに見た場合,当初の計画交通量を上回っている路線がある一方,計画交通量に満たない路線もあることから,この赤字路線に対する対応を検討しておくことが必要であるということで「改善の余地がある」との評価を受けたものと考えております。
 今後の対応策でございますが,引き続き経費削減を進め,特に人件費につきましては,平成17年度において派遣職員を2名削減したところであります。平成18年度に向けても,派遣職員4名,プロパー職員2名を削減していくこととしております。
 退職に伴う新規職員の補充は行わず,再雇用制度の活用や嘱託職員により人件費の削減に努めてまいります。
 また,利用者の拡大につきましては,ラジオ放送等による広報活動のPRイベントなど,利用向上のための対策を実施してまいります。
 さらに,建設事務所の廃止や段階的な管理部門の統合化等組織の見直しを進めるとともに,駐車場事業など制度上可能な新たな事業展開を図りながら,公社経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
 道路建設課からは,以上でございます。


◯川津委員長 次に,小島港湾課長。


◯小島港湾課長 それでは,引き続き資料3ページの下段,番号4番でございますが,鹿島埠頭株式会社につきまして御説明させていただきます。
 県の出資状況,平成16年度の決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分でございますが,「改善の余地がある」となっております。
 総合的所見等につきましては,財務の健全性は向上しているものの,いまだ活用見込みのない遊休資産を抱えていることから,計画的な償却を行っていく必要があるとの御指摘をいただいております。
 また,営業力の強化や総人件費の抑制等に積極的に取り組むことにより,さらなる財務の健全性を高めるとともに,タグボートである曳船の老朽化に対して計画的な更新が図られるよう,周到な準備が必要であるとの御指摘をいただいております。
 総合的所見等に係る対応についてでございますが,今後も総人件費の抑制,タグボート事業の効率的な配船による徹底したコスト削減,さらには営業力強化のための人材育成に取り組むなどしまして,収益性の向上を図るよう指導してまいりたいと考えております。
 また,遊休資産の償却を早期に進める財務体質の健全化を図り,老朽化しましたタグボートを計画的に更新できるよう指導してまいりたいと考えております。
 ページを1枚おめくりいただきまして,次に番号5番でございますが,日立埠頭株式会社について御説明いたします。
 県の出資状況,平成16年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分では,「概ね良好」となっております。
 総合的所見等につきましては,問題意識を持った経営と高く評価されておりますが,引き続き徹底したコスト削減などにより経営効率を高め,経営上の諸課題の解消に努めるとともに,港湾行政の一翼を担う第三セクターとしての役割を今後とも発揮されたいとの御指摘でございます。
 総合的所見に係る対応につきましては,今後もコスト削減に努め安定した経営を継続し,さらに日立港を初めとする港の利用促進を図るなど,県の業務を補完する第三セクターとして機能するよう指導してまいりたいと考えております。
 続きまして,番号6番でございますが,日立港木材倉庫株式会社につきまして御説明させていただきます。
 県の出資状況,平成16年度の決算の収支状況につきましては,表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分では,「概ね良好」となっております。
 総合的所見等につきましては,経営内容は良好であり経営上の問題はないが,常勤職員の年齢構成が高齢化してアンバランスであるため,今後計画的に是正する必要があるとの御指摘をいただいております。
 また,平成16年度に示された新たな経営基本方針を踏まえ,より具体的な事業計画などを平成17年度に策定するとのことですので,その達成に役職員一同努力されたいとの御指摘でございます。
 総合的所見等に係る対応についてでございますが,新たな事業計画などに沿った安定した経営を行い,職員の年齢構成の適正化も図りながら,第三セクターとしての日立港の利用促進及び背後地の効率的な運用を図る公益的な機能を発揮できるよう指導してまいりたいと考えております。
 ページを1枚おめくりいただきまして,次に番号7番,茨城港湾株式会社につきまして御説明させていただきます。
 県の出資状況,平成16年度決算の収支状況は,表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分では,「改善の余地がある」となっております。
 総合的所見等につきましては,累積損失が解消され黒字経営になったとは言え,平成16年度決算で売上の21.8%が県からの委託金であり,依然県への財政的依存度が高いことから,経営の自立性を高めつつ計画的にその削減を図っていく必要があり,そのためにはより一層経営の効率化を推進し,財政基盤の強化を図るべきであるとの御指摘でございます。
 また,常陸那珂港における入港隻数やコンテナ取扱量はいまだ十分とは言えないため,積極的なポートセールスに取り組まれたいとの御指摘でございます。
 なお,平成17年度にひたちなか地区における県出資法人の組織のあり方について,県及び関係団体間で検討を進められたいとの御指摘もございました。
 総合的所見等に係る対応についてでございますが,今後は,県の委託事業以外の船舶代理店業や荷主代行業などの自主事業の収益性を高め,人員の適正配置,コスト縮減により事業の効率化を推進し,経営の自主性をより一層高めるよう指導してまいりたいと考えております。
 また,経営安定のためには,港における入港隻数や取扱貨物の増大が不可欠であるため,今後も積極的にポートセールスに取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
 なお,ひたちなか地区における県出資法人のあり方については,ひたちなか地区全体の振興,発展を一層推進するため,港湾の振興を担っている当法人と,都市づくりを担っている株式会社ひたちなか都市開発との合併を進めていくこととし,合併を進めるに当たって株主の理解と協力を得た上で,平成19年度を目途にその実現を図ることといたします。
 港湾課所管の出資法人は,以上でございます。


◯川津委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 続きまして,都市計画課所管の出資法人について御説明いたします。
 同じ資料6ページをごらん願います。
 番号8,茨城県土地開発公社についてでございます。
 午前中の冒頭に土木部長の方から,減損会計導入に伴う再評価結果で御報告いたしましたとおり,今年度決算におきましては,大幅な債務超過となる見通しとなっております。その結果につきましては,去る2月13日の県出資団体等調査特別委員会に報告させていただいたところでございます。
 公社に対する県の出資状況並びに平成16年度決算の収支状況等につきましては,表に記載のとおりでございます。
 茨城県土地開発公社に対する評価区分としましては,左側の欄,下の方でございますけれども,「緊急の改善措置が必要」となってございます。
 真ん中の欄の総合的所見等としましては,まず,当法人の経営は債務超過状態となっており,また保有土地の長期化,地価下落に伴う資産減少などに伴い,代替地等保有土地に係る多額の含み損が見込まれることから,今後,一層の法人経営の悪化を招くおそれがあるとの総合的な評価をいただいておりまして,具体的には3点の所見が示されております。
 1点目につきましては,長期保有代替地等の処分については積極的に推進するとともに,当法人の保有土地処分に係る差損や期間費用については,公社事業収益で補てんすることが不可能な状況にあるため,用地取得の経緯等から,県として早急に検討し対処する必要がある。
 2点目としましては,今後の法人の組織及び事業のあり方については,財団法人茨城県開発公社との実質的な統合や公共事業における用地先行取得事業のあり方など,抜本的見直しを検討すべきである。
 3点目につきましては,現在,株式会社ひたちなか都市開発から第三者に転貸されている保有地については,厳しい経営の実態にかんがみ,法人の収益が確保されるよう,現行賃貸方式を見直すべきであるとなってございます。
 この具体的な3つの所見に対する対応策としましては,右側の対応欄に記載のとおりで,まず1点目の長期保有代替地等の処分につきましては,広く情報提供をし関係機関へ利用を働きかけるなど需要発掘に努めるとともに,公募,入札等による売却に努め,早期の処分を図ってまいります。
 また,茨城県土地開発公社みずからの事業収益でこの債務超過を解消することは不可能であり,茨城県土地開発公社の金融機関からの借入金については県が全額債務保証していることなどから,借入先の金融機関と協議の上,県の支援対策を早急に講じてまいります。
 2点目に対しましては,茨城県土地開発公社の組織については,今後とも業務内容・業務量等に応じた組織改編などなお一層の効率化に努め,法人格は残すものの,平成20年度を目途に財団法人茨城県開発公社と全面的に一体化を図ってまいります。
 また,公共事業における用地先行取得事業につきましては,県などの重要施策事業など緊急性が高くて,短期的,集中的に事業推進を図る必要性がある箇所で,かつ計画的に買い戻される場合に限定してまいります。
 3点目につきましては,株式会社ひたちなか都市開発との土地賃貸契約につきましては,契約期間の更新時期,合併時期をとらえまして,公社による直接賃貸への変更を進めてまいります。
 以上,茨城県土地開発公社について御説明いたしました。
 なお,土地開発公社の新線関連部門につきましては,企画部新線・つくば調整課が所管してございまして,別途,総務企画委員会の方で同様に御報告させていただくことになっております。
 都市計画課,以上でございます。


◯川津委員長 最後に,春田住宅課長。


◯春田住宅課長 続きまして,住宅課所管の県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。
 住宅課所管の法人は,同じ資料No.3の7ページ,茨城県住宅供給公社と,次の8ページ財団法人茨城住宅管理協会の2つの法人でございます。
 まず,7ページの方の茨城県住宅供給公社でございますけれども,本日,土木部長が冒頭に,減損会計導入に伴う再評価結果について御報告いたしましたとおり,今年度決算におきまして大幅な債務超過となる見通しでありまして,その結果については,去る2月13日の県出資団体等調査特別委員会に御報告しているところでございます。
 経営評価結果についてでございますけれども,出資状況,決算状況,資産状況については,表に記載のとおりでございまして,評価区分については,「緊急の改善措置が必要」という区分でございます。
 それに対する総合的所見でございますけれども,平成17年度から導入される減損会計に伴う保有資産の再評価に伴い多額の評価損が発生し,大幅な債務超過となる見通しである。既に,自力回復が不可能なまで財務内容が悪化していることから,債務超過を解消するための処理スキームを早急に取りまとめる必要があるということです。
 また,県は茨城県住宅供給公社が民間金融機関から事業資金を借り入れるに当たり,全額損失補償をしている関係から,責任を持って茨城県住宅供給公社の処理に当たるべきである。
 今後は,県と茨城県住宅供給公社とが一体となって処理スキームを構築し,関係金融機関等と鋭意協議を進める必要がある。
 なお,茨城県住宅供給公社は,既にその役割を終えたと考えられることから,現在保有している土地の処分をもって解散することが望ましいとされております。
 これに対する対応でございます。それは右の欄に記載しているとおりでございますが,債務超過の解消につきましては,茨城県住宅供給公社における自力回復が不可能な状態であり,茨城県住宅供給公社の民間金融機関からの借入金については,全額,県が損失補償をしていることなどから,茨城県住宅供給公社に対して無利子の貸付を行うなどして,計画的に処理するということを検討していく。
 また,再評価後の資産分については,金融機関に対して引き続き融資をお願いするとともに,できるだけ協力が得られるよう相談していく。
 保有土地の処分については,分譲中団地については平成21年度までの5年間で完売,凍結中の団地については,住宅計画戸数の下方修正や業務系用地への変更による10年間での処分という,それぞれの目標に向けて積極的に処分推進を図っていくこととしております。
 なお,茨城県住宅供給公社の存廃については,今後10年間は茨城県住宅供給公社と一体となって保有土地の処分に全力を尽くし,処分の目途がたった時点で,自主解散の手続を進めていくこととしたいと考えております。
 次の8ページをめくっていただきたいと思います。
 財団法人茨城住宅管理協会でございます。
 出資状況,決算状況,資産状況については,記載のとおりでございます。
 この法人は,県内の国家公務員宿舎,都市再生機構住宅及び県営住宅の管理を目的に設立されたもので,公的賃貸住宅の入退去を含めた一般管理,修繕業務,駐車場の管理・運営などの活動を行っている団体でございます。
 評価の区分は,「改善の余地がある」となってございます。
 総合的所見でございますけれども,平成18年度から県営住宅の管理が指定管理者制度に移行することから,当面の課題といたしまして,公営住宅の管理ノウハウを生かすとともに,さらなる業務の効率化に努め,経営努力を継続されたいとなっております。
 将来としては,指定管理者制度の定着に伴い,民間企業の進出など環境の変化を考慮し,将来のあり方について見直しを図る必要があるとし,特に県営住宅部門の分離独立については,引き続き検討すべき課題としております。
 県営住宅の指定管理者につきましては,平成22年度までの5年間について選定されているところでございます。
 その対応でございますけれども,右の欄に記載されておりますように,指定管理者制度の導入に伴い,より効率的な改善措置を行い,一層の経費の削減とサービスの向上を図るよう指導していく。
 団体の将来の組織のあり方については,指定管理者の指定などの環境の変化を考慮して,組織の見直しなどを図るように指導してまいります。
 住宅課の所管する団体については,以上でございます。


◯川津委員長 以上で,県出資法人等経営評価結果報告についての説明聴取は終わりますが,説明漏れはありませんか。──。
 ないようですので,県出資法人等経営評価結果報告についての説明聴取を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 次に,平成18年度関係議案について説明願います。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,初めに議案等の説明に入ります前に,平成18年度の土木部予算編成の基本方針及び主要施策の概要について御説明を申し上げます。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料No.2と書かれました平成18年第1回定例会土木委員会資料(当初分)(報告事項)をごらん願いたいと存じます。
 国の平成18年度予算編成におきましては,これまでの改革断行予算という基本路線を継続するとともに,構造改革を一層推進し活力ある経済社会の実現に向けた都市と地方の再生,少子高齢化対策,環境問題への対応といった4分野への重点的な予算配分を行っております。
 このような基本方針のもとに編成されました国の予算案は,一般会計で対前年度比3.0%減の約79兆6,860億円で,公共事業関係費につきましては,対前年度比4.4%減の約7兆2,014億円となっております。このうち,国土交通省の公共事業関係費は約5兆6,138億円と,対前年度比4.8%の減という状況になってございます。
 県におきましては,歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを実施し,財政の健全化を強力に推進することとし,一方,厳しい財政状況の中でも,本県の将来を見据えた重要な課題に積極的に取り組むといったことを基本方針として予算編成をしたところであります。
 土木部といたしましては,国や県の予算編成の基本方針を踏まえつつ,一般会計で対前年度比3.0%減の約1,378億円を盛り込んだところでございます。このうち公共事業費につきましては,一般会計と特別会計の合計で,対前年度比3.3%減の約1,184億円というふうになってございます。引き続き大変厳しい予算編成となりましたが,国の4.8%減に比べますと減少率は低く,大変厳しい財政状況の中でありますけれども,必要な事業の予算確保に努めたところであります。また,予算の執行に当たりましては,後ほど御説明いたします重点整備の方針のもとに,重点的・効率的な整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 それでは,お手元の資料で右肩に資料No.4と書かれております平成18年第1回定例会土木委員会資料の議案等説明資料(当初分)の1ページ目をごらんいただきたいと存じます。
 最初に,土木部公共事業の整備方針,(1)平成18年度の取り組みでございますが,平成18年度におきましては,新たに策定をされます新しい県総合計画のもと「活力あるいばらきづくり」「住みよいいばらきづくり」「人が輝くいばらきづくり」の3つの目標の実現に向け,重点整備の方針等を明らかにして説明責任を果たしつつ,重点的,効率的な整備を推進してまいりたいと考えております。
 初めに,新県計画が掲げます3つの目標の実現に向けた土木部の主要な施策について御説明を申し上げます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。A3版のこの長い表でございます。
 左側が新県計画の目標,それから社会経済情勢,公共事業執行に対しての取り組み,真ん中が主要な施策になっております。一番右側が,それに基づく主要な事業等というふうになってございます。3つの目標の実現に向け,まず主要な施策の柱として「競争力あふれる産業大県づくり」「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」この2つの大きな柱のもとに,主な施策としては16の主要施策を挙げて,それらを推進してまいることにしております。
 まず,一番最初の四角枠の中に書いてございますが,主要な施策の1)でございます。中小企業の経営力の強化でございますけれども,これにつきましては,建設業の魅力を広く県民にPRする建設業イメージアップ事業や建設業活性化セミナー等を開催し,本建設業の強化や新分野への進出など,経営革新に意欲のある建設業者を支援してまいります。
 続きまして,2)広域的な幹線道路網の整備につきましては,広域交通のネットワーク形成を図るため,北関東自動車道を初めといたします3つの高速道路の整備や筑西幹線道路,都市軸道路など主要な国・県道の整備を推進してまいります。
 また,高速道路の利活用の促進を図るため,常磐道友部サービスエリアや国道123号との交差部へ設置いたしますETC専用スマートインターチェンジの導入を推進してまいります。
 続きまして,3)安全で使いやすい港づくりにつきましては,常陸那珂港を初めとする重要港湾において荷役作業効率の向上と航行の安全確保を図るため,防波堤の整備や航路しゅんせつ等の整備を引き続き進めてまいります。
 また,港湾の利用拡大を図るため,外貿定期コンテナ航路を開設・拡充する船会社やコンテナ貨物利用者に対し補助を行う等の定期航路誘致促進事業を新たに創設して,定期航路の誘致を積極的に進めてまいります。
 4)百里飛行場の早期開港と利用促進につきましては,百里飛行場関連道路や(仮称)空港公園の整備を推進してまいります。
 5)地域資源を活かした拠点づくりと交流の促進につきましては,首都圏中央連絡自動車道の(仮称)阿見東インターチェンジの周辺開発である阿見・吉原土地区画整理事業やつくばエクスプレス沿線開発の伊奈・谷和原地区,つくば地区などの土地区画整理事業を推進し,新たな市街地の形成を図ってまいります。
 6)魅力ある観光の推進につきましては,観光交流の促進を図るため,県北臨海部の新・陸前浜街道などの道路整備を推進してまいります。
 7)ITを活用した交流空間づくりにつきましては,電子入札や電子納品の適用拡大等により,公共事業分野におけるIT化を推進してまいります。
 次に,大きな柱の「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」でございますが,8)交通安全対策の推進につきましては,交通安全施設等整備事業や安全快適なみち緊急整備事業については5カ年間延長いたしまして,これらにより通学路等の歩道整備や交通危険箇所などの重点整備を推進してまいります。
 9)防災体制の確立でございますが,初めに,木造住宅耐震診断士や応急危険度判定士等の専門技術者を引き続き養成いたしますとともに,今年度創設いたしました耐震診断補助事業の対象区域を全県域に拡大して,住宅の耐震化の促進に努めてまいります。
 また,常磐道をまたぐ橋梁などの耐震対策につきましても,積極的な整備を進めてまいります。
 10)県土の保全につきましては,県内河川の治水安全度の向上に向けて河川改修を推進してまいりますとともに,洪水時の被害の軽減を図るため,主要な河川の浸水想定区域図を作成・公表し,市町村の洪水ハザードマップの作成を支援してまいります。
 また,洪水調節や水道用水の確保を図るため,藤井川ダムの河川総合開発事業を引き続き進めてまいります。
 さらに,土砂災害から県民の生命・財産を守るため,引き続き土砂災害防止設備の整備を推進するほか,高潮対策や海岸の侵食対策についても引き続き進めてまいります。
 11)温暖化防止など地球環境の保全につきましては,自動車からの二酸化炭素排出量の削減を図るため,都市部の交通渋滞を緩和する道路整備を推進してまいります。
 12)資源環境と廃棄物の適正処理の推進につきましては,環境に配慮した技術等の確立,普及を図り,建設資源リサイクルシステムの運用拡大や県有建物の長寿命化を推進してまいります。
 13)多様な自然の保全と活用につきましては,親水空間の保全,創出を図るため,水辺空間づくりや河川整備事業,ダム周辺環境整備事業を進めてまいります。
 14)美しくやさしさのあるまちづくりにつきましては,土地区画整理事業や市街地再開発事業などにより,地域の個性あるまちづくりを促進してまいります。
 また,本県の特性や市町村合併を考慮した都市計画区域の再編,線引きの見直し,都市計画道路の見直し等の都市計画の見直しや地域特性に応じた良好な景観の形成については,市町村等と協働して進めてまいることといたしております。
 さらに,都市の緑化や都市公園の整備を進めますとともに,居住環境の向上を図るため,公営住宅のバリアフリー化や個人住宅等に関する相談体制,情報提供等を推進してまいります。
 15)生活を支える交通環境の充実につきましては,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業により,合併市町村の一体性の確立や均衡ある発展基盤となる幹線道路の早期整備を支援してまいります。
 また,幅員の広い歩道整備や電線類の地中化など街路整備を進め,道路のバリアフリー化を進めてまいります。
 さらには,道路ボランティアサポート事業により,地域住民や団体等との協働による交通環境の充実を促進してまいります。
 16)上下水道など生活衛生環境の充実については,生活排水ベストプランに基づきまして,引き続き7つの流域下水道及び公共下水道の整備を進めますとともに,市町村下水道整備支援事業により,市町村への財政支援を図ってまいります。
 次に,公共事業執行に際しての取り組みでございますが,同じ2ページ目の左側一番下の四角の枠の中をごらんいただきたいと思います。
 公共事業の執行に際しましては,大変財政状況も厳しく財源も限られているということでございますので,引き続き事業の重点化・効率化を図ってまいります。重点整備の方針については,この後御説明を申し上げます。
 また,事業を実施する過程での住民への説明や整備効果等の情報提供を実施するなど,説明責任を十分果たし県民との対話を進めながら,真に必要な施策による社会資本の整備を推し進めてまいりたいと考えております。
 公共工事のコスト縮減につきましては,昨年度策定いたしました茨城県公共事業コス卜構造改革プログラムに基づきまして,なお一層の縮減に取り組んでまいります。
 公共事業の円滑な執行につきましては,用地取得の推進が極めて重要であることから,執行体制の一層の強化や代替地あっせんなどの用地提供者生活再建対策を進めてまいります。
 最後に,入札・契約制度の改善につきましては,午前中も御説明申し上げましたとおり,公共工事の品質確保と談合・ダンピング等の不正行為防止を徹底してまいり,入札・契約に係るより一層の透明性の確保が図られるような制度改善を進めてまいります。
 それでは,1ページにお戻りいただきまして,重点整備の方針について御説明をさせていただきます。
 1ページ目の(2)重点整備の方針でございます。先ほど来御説明申し上げておりますとおり,予算が減る中でより効率性の高い整備が求められております。今年度,公共事業を進めるに当たっては,3つの重点整備の方針を考えております。
 まず1番が,整備効果の早期発現でございまして,現在,事業中の箇所で用地買収がほぼ完了するなど,今後3年以内に完成ができそうだという事業については,所要額を確保し,整備効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。
 2番目は,プロジェクト等関連事業の推進でございます。圏央道や百里飛行場などプロジェクト等に関連する事業につきましては,その完成目標年度に合わせまして,アクセス道路等必要となる事業について整備を推進してまいりたいと考えております。
 3番目,新県計画の主要な事業の推進でございますが,新県計画の中でも交通渋滞を緩和する道路整備,通学路等の歩道整備,防災・減災に向けた橋梁や河川の整備等といったような計画期間の中で,事業効果の発現を目指すようなものにつきましては,整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また,資料の3に記載してございますように,公共事業に対する県民の理解を深めるため,ホームページを活用して事業の必要性や整備効果等を積極的に情報発信し,県民のPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上,重点整備の方針でございます。
 次に,議案の概要について御説明を申し上げます。
 本委員会に付託されました案件のうち,当初分として御説明申し上げますのは議案11件でございます。
 まず,平成18年度一般会計予算についてでございます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。
 第1号議案平成18年度茨城県一般会計予算のうち土木部所管分でございますが,1つ目の表,一番下の一般会計計のH18予算額Bの欄でございますが,1,378億2,300万円余の予算をお願いしようというものでございます。平成17年度の当初予算額と比較いたしますと3.0%の減となってございます。
 次に,その下,特別会計でございますが,第15号議案平成18年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計予算,第16号議案平成18年度茨城県港湾事業特別会計予算,第17号議案平成18年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算,第18号議案平成18年度茨城県流域下水道事業特別会計予算につきましては,4つの特別会計を合わせまして,特別会計計,一番下の欄でございますが,H18予算額Bの欄,361億5,100万円余,前年度比22.9%の減を計上させていただいております。
 次に,企業会計の表でございますが,第24号議案平成18年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算については37億円余,対前年度比10.3%の減となってございます。
 一般会計,特別会計,企業会計を合わせまして,土木部合計は,最下段でございます土木部計のH18予算額Bでございますが,1,776億7,500万円余となってございまして,前年度の当初予算額に比較いたしますと,8.0%の減というふうになってございます。
 次に,公共事業につきましては,4ページから5ページにかけて事業別・各課別にお示しをいたしております。
 5ページの一番下,土木部合計の計の欄,H18予算額Bの欄ですけれども,一般会計と特別会計を合わせまして,1,183億9,100万円余となり,前年度比3.3%の減ということになってございます。
 次に,6ページをお開きいただきたいと存じます。条例その他の議案についての御説明でございます。
 第48号議案茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例につきましては,屋外広告物法の一部改正に伴い,登録制を導入する等の所要の改正を行おうとするものでございます。
 第49号議案茨城県建築基準条例の一部を改正する条例につきましては,建築基準法の一部改正等に伴い,既存不適格建築物に対する制限の適用除外等の所要の改正をしようとするものでございます。
 7ページをお開きいただきます。
 第50号議案茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例につきましては,公営住宅法施行令等の一部改正に伴い,入居者の資格要件の見直し等に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
 第59号議案県が行う建設事業等に対する市の負担額については,県が行う道路事業に対する市の負担について,地方財政法等の規定に基づき,その額を定めようとするものでございます。
 第60号議案霞ヶ浦常南,霞ヶ浦湖北,霞ヶ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額につきましては,下水道法の規定に基づき,平成18年度において県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に係る市町村負担額を定めようとするものでございます。
 以上,提出いたしました議案について概要の御説明を申し上げましたが,詳細につきましては,それぞれの担当課長から説明させていただきますので,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,小野寺監理課長。


◯小野寺監理課長 それでは,私からは部内各課に共通いたします地方債について,それと課の当初予算,この2点について御説明させていただきます。
 まず,お手元の白表紙ですが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案書1)の1ページをごらんいただきたいと思います。
 第1号議案平成18年度茨城県一般会計予算のうち第3条地方債でございます。
 具体的には,16ページをお開きいただきたいと思います。
 第3表,地方債でございます。
 この表中,土木部に関係いたします項目のうち,主なものについて御説明を申し上げます。
 まず,上から5行目になりますが,河川事業で125億2,500万円でございます。中身は,広域河川改修事業あるいは治水ダムの直轄事業負担金などでございます。
 次に3行飛ばしまして,港湾整備事業で27億3,400万円ですが,内容は各港湾の整備あるいは港湾の直轄事業負担金などでございます。
 次の道路橋梁整備事業,131億7,300万円ですが,こちらは道路橋梁改築費あるいは直轄事業の負担金などでございます。
 次の街路事業につきましては,企画部と合わせまして14億5,000万円でございます。このうち土木部分といたしまして,9億7,500万円でございまして,内容は街路改良事業等でございます。
 1つ飛びまして,公営住宅建設事業で15億6,800万円。さらに,ずっと下に行きまして,下から2行目になりますが,公園事業,こちらは国補公園事業あるいは直轄事業負担金ですが,14億400万円となっております。
 17ページの方に移っていただきまして,上から5行目になりますが,合併特例事業でございます。これは農林水産部と合わせまして,65億7,300万円の限度額で,このうち土木部分といたしましては,63億5,900万円でございます。内容は道路橋梁改築事業あるいは街路改良事業でございます。
 次の臨時地方道整備事業ですが,こちらは総務部,企画部,農林水産部と合わせまして,172億7,800万円でございます。このうち土木部分といたしまして,154億3,200万円となっております。中身は県単道路改良事業等でございます。
 次の臨時河川等整備事業は20億7,400万円で,中身は河川防災費など。
 その次の首都圏整備事業でございますが,15億円ちょうどでございまして,内容は道路の直轄事業負担金でございます。
 主な項目は以上でございまして,それらを含めて土木部の今年度の当初予算における起債の総額ですが,ここに直接記載がございませんけれど,613億9,500万円となっております。これは,昨年度当初の額と比べまして26億円余,率にして4.1%ほど減額となっております。
 以上が,地方債の状況でございます。
 続きまして,恐れ入りますが,同じ白表紙の平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の方をお開き願います。
 205ページから,土木部の分であります。
 監理課の平成18年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
 まず,土木総務費ですが,48億7,131万5,000円でございます。
 内訳は,土木総務費,備考欄に記載のとおり職員給与費等でございます。
 次の土木事務所等整備費ですが,出先機関の維持修繕あるいは緊急改修に要する経費でございます。
 次の諸費につきましては,土木関係の各種団体等への分担金,あるいは土木事務所等の清掃費,さらには一番下の行に書いてございますが,明日の茨城づくりPR推進費ということで,ホームページあるいはマップを作成して土木事業のPRをする推進費でございます。
 次に,建設指導監督費ですが,1億8,672万円でございます。
 その内訳は,次のページをめくっていただきまして,まず建設業法施行費でございますが,これは建設業者の許可あるいは格付システムの運営に要する経費でございます。
 次の建設業振興対策費ですが,これは建設業の活性化を支援するためのセミナーと各種事業を行います建設業振興対策費,それと公共工事に係る工事代金立替制度の原資の一部といたしまして,社団法人茨城県建設業協会の方に貸付を行います建設業振興資金貸付金でございます。
 次の建設統計調査費については,建設工事の指定統計調査に要する事務費でございます。
 さらに,最後の浄化槽法施行費については,業者の登録に要する事務費でございます。
 以上,監理課計といたしまして,平成18年当初予算の額ですが,50億5,803万5,000円でございます。
 監理課関係は,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,橋浦用地課長。


◯橋浦用地課長 用地課関係予算につきまして御説明申し上げます。
 ただいま,監理課長が説明いたしました同じ平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の206ページをごらんになっていただきたいと存じます。
 用地課の欄中一番上の土木総務費でございますけれども,全体で予算額6,543万9,000円でございます。
 その内訳といたしましては,207ページの方に入りますけれども,まず国有財産取扱費でございます。同じ欄の一番右側備考欄をあわせてごらんになっていただきたいと存じます。
 国有財産管理事務費は,国土交通省所管の国有財産であります法定外公共物の管理事務に要する費用でございます。また,国有地と民有地の境界紛争案件の処理に要する費用等も計上してございます。
 次に,過年度登記対策費でございます。地図訂正や相続が原因で未登記になっている案件の処理を進めるものでございまして,登記嘱託員24名分の人件費と未登記処理に必要な地図の作成などに要する費用を計上してございます。
 続きまして,用地諸費でございます。
 最初の不動産鑑定業登録事務費につきましては,不動産鑑定業者の登録事務を行うための費用でございます。
 次の公共事業用地取得促進対策費は,公共事業用地の円滑な取得を促進するために,土地収用法を活用するなどして用地取得困難事案を処理いたしますとともに,代替地対策や用地職員の資質向上のための研修会等を開催する経費でございます。
 次の用地提供者生活再建対策事業費は,用地提供者の方が住宅等を移転するため,取扱金融機関から必要な資金を借り入れた場合,その借り入れた利子の一部を助成するものでございます。
 事業認定事務処理費は,土地収用法に基づく事業認定の経費で,内容審査のほか事業認定審議会や公聴会の開催に要する経費でございます。
 最後に,国有財産事務処理特例交付金でございますが,市町村道及び準用河川の用に供されております国有地の境界確定等に要する経費でございまして,市町村に対して交付するものでございます。
 次に,債務負担行為について御説明申し上げます。
 恐れ入りますけれども,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の13ページをごらんになっていただきたいと存じます。
 下から2番目にございます公共土木事業建物移転資金利子補給でございます。
 先ほど説明させていただきました公共土木事業の施行に伴いまして,住宅等の移転を余儀なくされた方が,取扱金融機関から移転資金の融資を受けた場合に,10年間を限度といたしまして,その利子の一部を助成するものでございます。
 以上で,用地課関係の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,鈴木技監兼検査指導課長。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 検査指導課の当初予算について御説明申し上げます。
 引き続き207ページの中ほどでございます。
 まず,土木総務費でございますが,予算額1億1,136万3,000円でございます。
 内訳といたしまして,検査諸費でございますが,右側の備考欄をごらん願います。資材及び労務費調査費でございますが,公共工事の積算に使用する資材単価や労務単価につきまして,市場価格に見合った適正な単価を設定するための実態調査に要する費用でございます。
 次の公共事業技術調査研究費でございますが,建設資材の品質試験及び調査研究,建設資材指定工場の品質管理状況調査及び指導等に要する経費でございます。
 次の土木職員研修費でございますが,土木部職員の事務的・技術的な資質の向上を図るための研修等に要する経費でございます。
 次に,公共工事IT推進事業費でございますが,電子県庁構築の一環といたしまして,公共工事における各種情報の電子化を進めることにより,公共事業における事務の効率化と行政サービスの向上を図るためにIT化を推進する経費でございます。
 主な内容といたしまして,建設業者等の格付処理を行ったり,指名停止などの業者の処分情報や業者選定に必要となる工事実績,工事成績などの情報を一元的に管理する業者管理システムの開発に要する経費でございます。
 次に,建設資源リサイクルシステム構築事業費でございます。これは,建設工事に伴い多量に生じるアスファルト塊や残土等の建設副産物のリサイクルを推進するための各種施策に要する経費でございます。
 208ページにお移りを願います。
 右端の備考欄ですが,この主な内容といたしましては,まず,建設資源リサイクルシステム構築事業費ですが,建設廃棄物を再生した資材の利用促進を目的として,平成16年度からスタートいたしましたリサイクル建設資材評価認定制度の運用や再生資材の有効利用を図るための事業でございます。
 次の建設リサイクル法施行費でございますが,各地方総合事務所で建設リサイクル法の施行に要する事務費でございます。
 次に,建設指導監督費の建設業振興対策費でございますが,予算額100万4,000円でございます。これは,県発注工事において優秀な成績を上げた建設業者を表彰するのに要する経費や,建設産業に対するイメージアップとすぐれた人材の確保を図るために実施する事業に要する負担金でございます。
 以上,検査指導課計といたしまして,1億1,236万7,000円をお願いするものでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 同じく,208ページをお開きいただきたいと思います。
 最初に,道路橋梁総務費の予算ですが,12億4,802万2,000円でございます。
 この内訳でございますが,まず道路工事調査費は,右の欄の道路工事基礎調査費として,国,県道の都市計画決定や国補事業の採択を受ける際に必要な基礎資料や図面等を作成するための費用でございます。
 次に,道路計画調査費及び地域高規格道路整備計画調査費ですが,これらは水戸外環状道路等のルート検討などに要する費用でございます。
 次に,ETC専用インターチェンジ推進費でございますが,これは,昨年11月に国の事業採択を受けました常磐道と国道123号との交差部における社会実験実施のための経費で,実験につきましては,夏ごろを予定しております。水戸市周辺地域における高速道路の利便性の向上や地域の活性化等の効果に関する調査を行う予定でございます。
 これにつきましては,当初,ことし2月ごろから実験を行う計画で,平成17年第3回定例会に補正予算をお願いしたところでございますが,関係機関との調整に時間を要し,実施時期がずれ込みましたことから,平成18年度予算に改めて所要額を計上したものでございます。また,現在社会実験を実施中の友部サービスエリアにつきましても,今後の恒久化に向けて,管理体制や安全対策などについて諸調査等の実施をしてまいる予定でございます。
 次に,道路公社貸付金ですが,平成16年10月1日に無料開放いたしました表筑波スカイラインにつきまして,無料開放時に未償還金があり,一部未精算の分が残されておりましたことから,相当額を公社経営の安定を図る資金として,引き続き無利子貸付を行うものでございます。
 次に,市町村道路整備促進費でございますが,209ページにかけて記載しております。
 2つございまして,右の欄の安全快適なみち緊急整備市町村補助ですが,これは,市町村道のうち日常生活に不便を来している渋滞箇所や交通危険箇所などのスポット的な箇所を,効果的・効率的に整備を図るため県費補助をするものでございます。
 この事業は,平成13年度から5年間で,市町村道200カ所の整備を目標に進めてまいりました。事業期間が終了する今年度末までには,222カ所が整備完了する予定となっており,当初の目標は達成できる見込みでありますが,今回の事業期間中に着手できなかった箇所も数多く残されておりますことから,新たに平成18年度から5年間で,通学路を重点的に50カ所の整備を目標として事業継続することといたしました。
 平成18年度は,20カ所の整備を進めていく予定でございます。
 同じく,合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助ですが,これは,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に基づいて県が指定した支援対象道路の整備に要した費用の一部を,合併特例債の償還に合わせて助成するものでございます。
 支援事業は,合併市町村が支援対象道路の整備に要した費用の一部を合併特例債の償還時に県が助成すること,また,新市町からの要請により,支援対象道路の整備に係る調査設計及び工事等について県が受託することの2つを内容としており,平成17年度に実施された8市町11路線の合併特例債の償還が平成18年度より生じますことから,これらの償還に合わせて県の助成を行うものでございます。
 次に,高規格道路関連促進費でございますが,これは,高規格幹線道路の整備促進を図るための要望活動等を行う各種期成同盟会への負担金及び関係機関との事業調整に要する経費や広報活動費でございます。
 次に,高規格道路用地取得事業費でございますが,東関東自動車道水戸線の(仮称)茨城町ジャンクションから(仮称)茨城町南インターチェンジまでの約9キロメートル間の用地取得業務につきまして,東日本高速道路株式会社から委託を受け,この事務を行うための経費でございます。
 続きまして,道路橋梁改築費ですが,予算額は301億8,516万8,000円でございます。
 この内訳でございますが,まず国補道路橋梁改築費でございます。これは,国道118号那珂・大宮バイパス外23カ所及び県道野田牛久線外12カ所の道路改良や橋梁の新設・架換などのための工事費及び事務費でございます。
 次に,特殊改良費でございますが,210ページにかけて記載されております。これは,国道125号大谷バイパス外3カ所の道路改良のための工事費及び事務費でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございます。
 右の欄の道路改良費でございますが,県道土浦笠間線外59カ所で地域間の連携強化や生活に密着した県道を整備するための工事費及び事務費でございます。
 同じく,過疎対策道路改良費でございますが,常陸太田市外3市町においては,合併前の金砂郷町等旧8町村と大子町が過疎地域に指定されておりますので,この過疎地域の市町村道を県がかわって整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,市町村道路事業指導監督費でございますが,市町村が行う国補事業の申請書受理から審査,補助金の確定などの事務を県が行い,指導監督するための事務費でございます。
 次に,県単道路改良費でございますが,211ページにかけて記載してございます。
 右の欄でございますが,県道上吉影岩間線外118カ所の整備を行う県単独事業の道路改良費と,県道野田牛久線外62カ所を国補事業と組み合わせて整備する地方特定道路整備費となっており,それぞれ生活に密着した県道を整備するための工事費及び事務費でございます。
 次に,肋骨道路整備費でございますが,右の欄,県道高萩塙線外4カ所の整備を行う県単独事業の肋骨道路整備費と国補事業と組み合わせて,県道常陸太田烏山線を整備する地方特定道路整備費となっており,県北地域の臨海部と山間部を東西に連絡する県道を整備するための工事費及び事務費でございます。
 なお,安全快適なみち緊急整備事業の市町村道分については,先ほど御説明申し上げたところでございますが,県事業分につきましては,ただいま説明いたしました県単道路改良費及び肋骨道路整備費の内数として予算措置されております。
 この事業は,平成13年度から5年間で200カ所の整備を目標に進めてまいりました。事業期間が終了する今年度末までには204カ所が整備完了する予定となっており,当初の目標は達成する見込みでありますが,市町村からの要望も多く,今回の事業期間中に着手できなかった箇所も数多く残されておりますことから,新たに平成18年度から5カ年で,交差点改良を重点的に150カ所を整備目標とし,事業継続することといたしました。
 平成18年度は,道路維持課分を合わせ40億円で,119カ所の整備を進めていく予定でございます。
 次に,県単自転車道整備費でございますが,212ページにかけて記載されています。
 これは,桜川市の(仮称)岩瀬桜川自転車道を整備するための工事費及び事務費でございます。
 次に,県単橋梁架換費でございますが,県道結城坂東線上高橋外7橋の架け換えなどを行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございますが,この事業は,先ほど御説明いたしました合併支援事業の支援のうち新市町からの要請により,支援対象道路の整備に係る調査設計及び工事について,県が受託して実施するものでございます。
 これまでに18地域41路線を支援対象道路として指定しておりまして,このうち平成18年度は,10地域15路線について県に委託したいとの要請が出されておりますので,受託事業として実施する予定でございます。
 続きまして,道路直轄事業負担金でございますが,予算額は105億8,599万4,000円でございます。
 内容につきましては,213ページにかけて記載されております。
 右の欄ですが,圏央道であります一般国道468号の新設及び一般国道4号,6号,50号,51号の改築,維持,補修等に要する工事費の負担金でございます。
 以上,道路建設課の一般会計予算は,420億1,918万4,000円でございます。
 続きまして,債務負担行為でございます。恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の13ページをお開き願いたいと思います。一番下の欄でございます。
 緊急地方道路整備工事請負契約でございますが,これは主要地方道下館三和線,筑西市関本中地内の鬼怒川新橋外4カ所の緊急地方道路整備に係る工事請負契約を,限度額11億5,000万円をもって締結しようとするものでございます。
 引き続き,14ページの方をお開き願いたいと思います。
 一番上の欄でございますが,道路橋梁改築工事請負契約でございます。これは一般県道城里那珂線,那珂市戸地内の那珂川新橋外3カ所の道路橋梁改築に係る工事請負契約を,限度額8億2,000万円をもって締結しようとするものでございます。
 次の欄の道路橋梁改築工事請負契約でございますが,一般国道245号水戸市小泉町地内の湊大橋外2カ所の道路橋梁改築に係る工事請負契約を,限度額19億8,000万円をもって締結しようとするものでございます。
 次に,特別会計でございますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の44ページをお開き願います。
 第15号議案平成18年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。
 第1条の歳入歳出予算の総額は,4,664万5,000円でございます。
 なお,款項の区分及び金額は,45ページに記載のとおりでございます。
 続きまして,公共用地先行取得事業特別会計予算の概要について御説明いたします。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の288ページに戻っていただきたいと思います。上から3行目でございます。
 道路建設課の公共用地先行取得費の予算額は,先ほど申し上げました4,664万5,000円でございます。
 用地の先行取得は,平成18年度も予定はなく,一般会計による買い戻しのみの予算でございます。
 内訳は,右の欄でございますが,償還金でございます。これは平成14年度の先行取得に要した県債の償還金である元金及び利子と,償還に要した金額の残りを一般会計へ戻す繰出金となっております。
 以上が,道路建設課の当初予算でございます。
 引き続きまして,議案につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の259ページをお開き願います。
 当課関係は,第59号議案県が行う建設事業等に対する市の負担額についてでございます。なお,議案等説明資料(当初分)の資料No.4の7ページにもあわせて記載してございますので,ごらんいただきたいと思います。
 これは,平成18年度に県が行う道路事業に対する市の負担について,地方財政法等の規定に基づき,その額を定めようとするものでございます。
 この事業は,ことし夏ごろからの社会実験を予定しております水戸市飯富町地内の常磐道と国道123号との交差部に,高速道路本線に直接接続するタイプのスマートICを設置するものでございます。その工事につきましては,高速道路の区域内を国が,区域外を地元がそれぞれ行うこととしております。
 今回,常磐道本線への取付道路設置に伴う用地費に関しまして,県と地元自治体である水戸市と費用を折半し,水戸市からの事業負担金を合わせて県が施行するものでございます。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,鈴木道路維持課長。


◯鈴木道路維持課長 道路維持課所管の当初予算の概要について御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の213ページをお開き願います。
 最初に,道路橋梁総務費の予算額でございますが,3,380万7,000円でございます。
 この内訳といたしましては,まず道路調査費ですが,これは,道路行政に係る許認可事務の執行や道路の現況を把握するための調査及び統計資料の作成に要する費用でございます。
 次に,道路台帳調製費ですが,これは,道路管理に必要な道路台帳図の作成及び補正に要する費用でございます。
 次に,道路橋梁総務諸費でございます。
 右の欄で異常気象時道路通行規制管理費ですが,これは,台風や地震等の異常気象時に道路情報を収集するための費用でございます。
 道路管理者損害賠償保険費は,道路の管理瑕疵による損害賠償責任保険の保険料でございます。
 道路ボランティアサポート事業費は,ボランティア団体等が道路の清掃美化活動を行う道路里親制度を推進する費用でございます。
 続きまして,道路橋梁維持費の予算額でございますが,155億1,404万2,000円でございます。
 214ページにお移り願います。
 内訳といたしまして,まず国補交通安全施設費ですが,これは歩道や自転車歩行者道等の整備に要する費用で,整備箇所は国道293号外44カ所でございます。
 次に,国補道路補修費でございます。
 右の欄で路面再生事業費ですが,これは道路の舗装補修に要する費用で,工事箇所は下妻市の国道125号でございます。
 次に,橋梁補修費は,橋梁の震災対策に要する費用で,整備箇所は牛久市の国道408号に架かる柏田大橋でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございます。
 右の欄,交通安全施設費ですが,これは歩道や自転車歩行者道等の整備に要する費用で,整備箇所は県道土浦坂東線外27カ所でございます。
 橋梁補修費は,橋梁の震災対策に要する費用で,工事箇所は土浦市の県道土浦港線に架かる川口跨線橋外5橋でございます。
 電線共同溝整備費は,電線類の地中化に要する費用で,整備箇所は県道取手東線外1カ所でございます。
 次に,道路補修費でございます。
 右の欄,路面再生事業費ですが,これは道路の舗装補修を行うための費用でございます。工事箇所につきましては,次の216ページをごらん願います。国道349号外176カ所でございます。
 右の欄の道路維持修繕費は,草刈り,路面や側溝の清掃,補修など道路の維持・修繕の費用でございます。
 橋梁補修費は,橋梁の補修や震災対策に要する費用で,工事箇所は県道那珂湊大洗線の海門橋外65橋でございます。
 次に,交通安全施設費でございます。
 右の欄,自転車歩行者道等交通安全施設費ですが,これは自転車歩行者道等の整備や交差点等の改善,整備に要する費用で,整備箇所は県道大子那須線外106カ所でございます。
 歩道リフレッシュ事業費は,既設歩道の段差等を解消するバリアフリー対策のほかに景観の向上に配慮した整備を行う事業で,整備箇所は県道潮来佐原線外1カ所でございます。
 次に,移管道路整備費でございますが,これは,バイパスの整備により生じた旧道を市町村に移管する際に設置する境界杭などに要する費用で,県道深芝浜波崎線外4カ所の分でございます。
 次に,道路維持諸費でございます。
 右の欄,道路管理事務費ですが,これは県境に架かる橋梁の照明料の負担金等です。
 次に,道路照明等維持管理費は,道路照明灯などの電気料,保守点検等の費用です。
 道路交通情報提供費は,道路利用者に交通情報を提供するための費用です。
 学園共同溝維持管理費は,つくば研究学園都市の中にある共同溝の維持管理に要する費用です。
 続きまして,道路橋梁改築費の予算額でございますが,8億2,150万円でございます。
 内訳としまして,まず,国補電線共同溝整備費でございます。
 これは電線類を地中化する費用で,整備箇所は石岡市の国道355号でございます。
 国補道路災害防除費は,災害の未然防止対策に要する費用で,大子町の国道461号新月居トンネルの補修分でございます。
 次に,排水整備費でございますが,これは側溝や排水路等の整備に要する費用で,整備箇所につきましては,次の218ページをごらん願います。国道355号外54カ所でございます。
 次に,道路災害防除費でございますが,これは落石や法面崩壊のおそれがある危険箇所に防護ネットや積みブロック等を設置する費用でございます。整備箇所は国道461号外14カ所でございます。
 以上,道路維持課の当初予算は,163億6,934万9,000円でございます。
 以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は午後3時といたします。
                午後2時45分休憩
     ───────────────────────────────
                午後3時1分開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 平成18年度関係議案についての説明聴取を続行いたします。
 住谷河川課長。


◯住谷河川課長 それでは,河川課所管の一般会計予算の概要について御説明いたします。
 同じく,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の議案概要説明書218ページをお開きいただきます。
 最初に,河川総務費の予算額でございますが,6億5,446万5,000円でございます。
 内訳でございますが,まず河川改良工事調査費につきましては,治水対策を進めるに当たっての流出解析や河道計画の策定,流量観測調査等に要する費用でございます。
 次に,海岸管理費でございます。国土交通省河川局所管の海岸保全区域約90キロメートルの海岸の管理に要する費用でございます。
 219ページの方をごらんいただきます。
 海岸調査費でございますが,これは所管する海岸の現況を把握するための深浅測量などに要する費用でございます。
 次に,水害統計調査費でございますが,県が国土交通省から委託を受けて実施する水害の実態を調査する費用で,今後の治水計画立案の基礎資料とするものでございます。
 次のダム管理費でございますが,219ページ右の備考欄の上段から220ページ中段にかけて記載されていますように,供用しております6つのダムの職員給与費と管理費及び平成17年度に完成し,平成18年度から供用を開始いたします小山ダムの管理費でございます。
 220ページの方に移りまして,右の備考欄の中段にあります権現堂調節池管理費と北部地域ダム統轄管理費及び那珂地域ダム統轄管理費につきましては,それぞれ施設の管理費でございます。
 次のダム管理事業費は,供用しております6つのダムの管理設備の維持修繕工事費でございます。
 次に,ダム調査費でございますが,河川の管理やダムに必要な水文調査及び既設ダムの有効活用などの検討をする調査費用でございます。
 急傾斜地崩壊危険区域管理費でございますが,これは危険区域を指定するための調査費用でございます。
 砂防工事調査費でございますが,砂防工事を予定している箇所の調査費と,既に指定されている砂防指定地と急傾斜地崩壊危険区域に標識を設置する費用でございます。
 次の緒川ダム中止対策費でございまが,これは緒川ダムの中止に伴い,道路や住宅などの地域の生活環境基盤を整備する地域振興対策事業に助成する費用でございます。
 続きまして,河川改良費の予算額でございますが,76億8,207万6,000円でございます。
 221ページの方に移ります。
 内訳でございますが,まず広域河川改修事業費につきましては,つくば市の桜川外12河川におきまして,掘削,築堤及び護岸等を整備する費用でございます。
 次に,河川・総合流域防災事業費でございますが,取手市の相野谷川外19河川におきまして,掘削,築堤及び護岸等を整備する費用でございます。
 次の都市基盤河川改修事業費でございますが,日立市の大沼川などにおきまして,市が事業主体となる河川事業への負担金でございます。
 市町村河川事業指導監督費でございますが,これは市町村が施行する準用河川などの事業に対する指導監督費でございます。
 次の藤井川総合開発事業費でございますが,藤井川ダムを再開発し新規水道水の確保や治水面での安全性を高めるもので,平成18年度は余水吐改造工事を実施する費用でございます。
 222ページに移りまして,河川維持費の予算額でございますが,28億3,638万9,000円でございます。
 内訳でございますが,まず,国補河川環境整備費につきましては,埼玉県と共同で権現堂調節池の水質保全施設を設置する事業の負担金であります。平成18年度に事業が完成するものでございます。
 次に,河川環境整備促進費でございますが,河川愛護団体への奨励金と水際線シンポジウム開催に要する負担金でございます。
 次の河川補修費でございますが,堤防の除草や河川区域内における不法投棄物を撤去する費用及び防災調節池の管理委託費でございます。
 河川防災費でございますが,国補事業の採択基準に適合しない小規模な河道しゅんせつ,築堤,護岸などの整備を行うものでございます。
 223ページの方をごらんいただきます。
 水辺空間づくり河川整備事業費につきましては,城里町の藤井川外12河川におきまして,より河川に親しんでいただけますよう,水辺空間を整備する事業でございます。
 次の河川管理費でございますが,右の備考欄上段の河川管理施設管理費につきましては,水門や機場などの維持管理費また事務費でございます。
 その下の段になりますけれども,千波湖浄化対策事業費につきましては,千波湖浄化のため,那珂川から浄化用水を取水するためのポンプの運転などに要する費用でございます。
 その下の段になりますが,利根川水系連合水防演習負担金でございますが,この水防演習は,5年に1度茨城県に回ってくるわけですけれども,国土交通省・関東1都6県・開催地の市町村の主催によりまして,毎年利根川沿川の各県で順番に実施しております。先ほど話しましたが,茨城県には5年度に1度回ってくるという水防演習でございます。平成18年度は,5月20日の土曜日に取手市において開催されます。今回は第55回になりますが,利根川水系連合水防演習への負担金でございます。
 次に,県単ダム周辺環境整備事業費でございますが,小山ダムの管理所周辺の整備を行うための費用でございます。
 続きまして,砂防費の予算額でございますが,14億7,144万円でございます。
 内訳ですけれども,通常砂防費につきましては,土砂の流出による災害を防止するため笠間市の大郷戸沢外2渓流におきまして,砂防堰堤や渓流保全工の整備をするものでございます。
 224ページの方を見ていただきます。
 次の国補急傾斜地崩壊対策事業費でございますが,日立市の上田沢地区外1地区におきまして,がけ崩れによる災害を防止する施設を整備するための費用でございます。
 次の地すべり対策事業費でございますが,常陸太田市の大野地区外3地区におきまして,地すべりによる災害を防止する施設を整備するための費用でございます。
 次に,砂防・総合流域防災事業費でございますが,大子町の関ノ田和沢地区外10地区におきまして,砂防堰堤や法枠等を整備するほか,土砂災害危険箇所において警戒区域などの指定,また警戒避難体制の整備の推進を図り,総合的な土砂災害対策を進めるための費用でございます。
 225ページの方に移りまして,県単急傾斜地崩壊対策事業費でございますが,これは国補事業の採択基準に適合しない地区について,擁壁等の施設を整備するものでございます。
 次に,砂防施設補修費でございますが,これはつくば市の常願寺沢外1渓流において,老朽化した砂防施設の補修を行うための費用でございます。
 次に,県単砂防費でございますが,国補事業の採択基準に適合しない地区などを対象に,砂防施設等を整備するものでございます。
 県単地すべり対策事業費でございますが,国補事業の採択基準に適合しない地区などを対象に,地すべり防止施設を整備するものでございます。
 226ページをごらんいただきます。
 海岸保全費の予算額でございますが,9億9,460万円でございます。
 内訳でございますが,高潮対策費につきましては,高萩市の有明高浜海岸におきまして,高潮から周辺住民を守るため護岸をかさ上げ整備をするための費用でございます。
 次に,海岸侵食対策費でございますが,鹿島灘沿岸の侵食を防止し砂浜を安定させるため,大洗海岸,旭海岸外2海岸におきまして,ヘッドランド等を整備するための費用でございます。
 次の津波危機管理対策緊急事業費でございますが,平成16年末に発生をいたしましたインド洋スマトラ島沖の大津波を契機として,平成17年度新たに創設された国庫補助事業でございます。地元住民や海岸利用者の避難対策を促進することにより,津波発生時における人命の防護を推進するとともに,護岸などを補強する事業でございます。
 平成18年度は,津波発生時における迅速な避難行動を啓発・誘導するため,浸水想定図を記載した津波情報提供施設を設置する費用などでございます。
 227ページをごらんいただきます。
 右の備考欄上段にあります海岸防災費につきましては,北茨城市の神岡上海岸外12海岸におきまして,保全施設の整備や補修を行うものでございます。
 その下の段の渚のステップアップ事業費は,高萩市の高戸海岸におきまして,親水性と景観に配慮した護岸を整備するものでございます。
 続きまして,水防費の予算額でございますが,5,392万9,000円でございます。
 内訳でございますが,水防計画の策定,水防情報テレメータ設備や無線設備の保守点検などに要する費用でございます。
 続きまして,治水直轄事業負担金の予算額でございますが,90億3,347万7,000円でございます。
 内訳でございますが,備考欄に記載されておりますような事業について,利根川や那珂川などの直轄管理河川において実施する事業に係る県の負担金でございます。
 続きまして,ダム直轄事業負担金の予算額でございますが,34億6,508万1,000円でございます。
 内訳でございますが,227ページの下段から228ページの上段にかけての備考欄に記載されております事業について,直轄のダムに係る県の負担金でございます。
 228ページをごらんいただきます。
 災害土木施設復旧費の予算額でございますが,9億350万円でございます。
 内訳でございますが,平成17年国補災害復旧土木費につきましては,平成17年に発生しました公共土木施設災害箇所の復旧を図るための費用でございます。
 次に,平成18年国補災害復旧土木費でございますが,平成18年に発生が予想される災害に備えて予算措置を行い,緊急に対応できるようにする費用でございます。
 次の過年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,過年発生の市町村災害復旧事業を指導監督するための費用でございます。
 次の現年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,平成18年に発生した場合の市町村災害復旧事業を指導監督するための費用でございます。
 229ページの方をごらんいただきます。
 以上,河川課計といたしまして,予算額270億9,495万7,000円でございます。
 続きまして,債務負担行為について御説明いたします。
 恐れ入りますけれど,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の14ページをお開きいただきます。
 上から3番目になります藤井川総合開発事業工事請負契約でございますが,藤井川ダムの余水吐躯体改築工事は年度ごとに分割することが困難でありますので,平成21年度の完成に向け,平成18年度に余水吐躯体改築工事請負契約を,限度額4億8,500万円をもって締結しようとするものでございます。
 次の4番目になりますけれども,これも同じ藤井川の工事請負契約でございますが,3番目の工事と同様の理由によりまして,余水吐ゲート設備工事請負契約を,限度額7億9,100万円をもって締結しようとするものでございます。
 以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,小島港湾課長。


◯小島港湾課長 港湾課の予算でございますが,一般会計予算と港湾事業特別会計予算で構成されております。
 初めに,一般会計予算でございますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の229ページをお開き願います。
 まず,港湾管理費でございますが,予算額は23億130万1,000円でございます。
 内訳といたしまして,港湾審議会費でございますが,地方港湾審議会において港湾計画などについて御審議いただくために要する費用でございます。
 続きまして,港湾統計調査費でございますが,各港湾の取扱貨物量などの統計調査を,国の委託を受けて実施するために要する費用でございます。
 続きまして,繰出金でございますが,港湾事業特別会計において借り入れた県債の償還に要する費用などに充てるため,一般会計から港湾事業特別会計へ繰り出すものでございます。
 港湾計画調査費は,各港湾の深浅測量などに要する費用,また鹿島港の港湾計画改訂に要する費用でございます。
 その下になりますが,定期航路誘致促進事業費,こちらは新たに外貿定期コンテナ航路を開設した場合,船会社及び荷主に対して行う助成に要する費用でございます。
 次に,港湾建設費でございますが,予算額は34億9,375万円でございます。
 230ページをごらん願います。
 内訳といたしましては,国補日立港建設費でございますが,沖防波堤等の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補常陸那珂港建設費は,中央埠頭地区の臨港道路の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補大洗港建設費は,沖防波堤の整備を実施するために要する費用でございます。
 231ページをごらん願います。
 国補鹿島港建設費は,北航路地区と北海浜地区の整備に要する費用でございます。
 国補川尻港海岸高潮対策費は,護岸の整備を実施するために要する費用でございます。
 232ページをお開き願います。
 国補河原子港海岸環境整備費は,遊歩道の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補鹿島港海岸環境整備費は,護岸などの整備を実施するために要する費用でございます。
 国補常陸那珂港海岸侵食対策費は,阿宇ヶ浦海岸の侵食対策のための突堤の整備に要する費用でございます。
 国補港湾統合補助事業費は,岸壁の改良などを実施するために要する費用でございます。
 233ページに移ります。
 港湾整備費でございますが,日立港外各港湾の泊地しゅんせつなど施設の維持管理に要する費用でございます。
 続きまして,港湾直轄事業負担金でございますが,予算額は18億1,811万4,000円でございます。これは国土交通省が直接施行する事業の負担金でございまして,鹿島港の外港航路等の整備に要する費用,常陸那珂港の東防波堤等の整備に要する費用でございます。
 災害港湾施設復旧費でございますが,予算額1億378万7,000円でございます。これは災害の発生に備えての復旧費用でございます。
 234ページをごらん願います。
 以上,港湾課の一般会計予算の合計は,77億1,695万2,000円でございます。
 続きまして,港湾事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の46ページをお開き願います。
 第16号議案平成18年度茨城県港湾事業特別会計予算でございます。
 第1条は,歳入歳出予算額をそれぞれ157億486万2,000円と定めるものでございます。
 第2条は,地方債の限度額などを定めたものでございます。これは建設費及び公債費の償還財源に充てるためのものでございまして,限度額を111億3,700万円とするものでございます。
 特別会計予算の詳細につきまして御説明いたします。
 先ほどの平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の288ページをごらん願います。
 中ほどの港湾事業特別会計でございます。
 港湾総務費は,予算額1億9,302万2,000円でございまして,港湾管理業務に従事する職員の給与費等に要する費用でございます。
 港湾管理費は,予算額11億5,182万1,000円でございまして,鹿島港外8港湾の港湾機能を円滑に維持するための管理運営に要する費用でございます。
 289ページに移ります。
 港湾振興費は,予算額4,077万4,000円でございまして,船会社や荷主企業などに対するポートセールスを実施するとともに,港湾振興アドバイザーを3名配置しまして,新たな航路の誘致を進めるなど,港湾の利用促進を図るための費用でございます。
 港湾建設費でございますが,予算額21億4,000万円でございます。
 内訳でございますが,日立港につきましては,第5埠頭地区の港湾関連用地の整備,常陸那珂港につきましては,北埠頭地区,中央埠頭地区及び港湾関連用地の整備でございます。鹿島港は,北公共埠頭地区及び外港地区の整備に要する費用でございます。
 公債費は,予算額121億7,724万5,000円でございまして,港湾整備事業に伴います県債の償還金でございます。
 以上に,予備費の200万円を加えまして,港湾事業特別会計予算の合計は,157億486万2,000円でございます。
 以上が,港湾課当初予算でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,所営繕課長。


◯所営繕課長 続きまして,営繕課の予算について御説明申し上げます。
 お手元の平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の234ページをごらんいただきたいと思います。
 営繕課の項でございます。
 営繕管理費といたしまして,4億726万9,000円でございます。
 その内訳でございますが,建築総務費は,右の備考欄に記載してございますように,営繕課職員30名分の職員給与費等でございます。
 次に,営繕施行事務費でございますが,右の備考欄をごらんいただきたいと思います。
 まず,営繕工事設計委託費は,建築工事の設計委託に要する事務経費でございます。
 次の営繕工事事務費でございますが,営繕工事の監理,検査等に要する事務経費でございます。
 次の県有建物長寿命化推進事業費は,県有建物を適切に管理し計画的に修繕することにより,建物を長期にわたり使用するためのシステムを構築する事業でございます。
 平成18年度につきましては,県有建物の長期維持保全計画書作成のための単価マスターデータの作成,庁内LANサーバーの保守委託等の経費でございます。
 次の県有建物長寿命化推進調査費は,県有建物の長期維持保全計画書作成のための劣化度調査及びデータベース登録の経費でございます。
 以上で,営繕課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 では都市計画課の方から,一般会計の当初予算と債務負担行為,一部を改正する条例の3点について御説明申し上げます。
 まず,お手元の平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の234ページの下から2行目でございますけれども,一般会計当初予算でございます。
 初めに都市計画総務費,46億5,584万7,000円でございます。
 この内訳としまして,235ページに進みますけれども,まず都市計画審議会費は,右の備考欄に記載しておりますとおり,都市計画審議会運営費でございまして,茨城県都市計画審議会の運営のための経費でございます。
 次の屋外広告物取扱事務費は,茨城県屋外広告物条例の運用に関します市町村への助言等のための経費である屋外広告物取扱事務費と,市町村が行う許可事務または違反広告物の撤去作業に要する費用への交付金である屋外広告物取扱事務処理特例交付金でございます。
 次の都市計画行政費は,公有地の拡大の推進に関する法律に基づく,土地の買い取り請求等に係る審査事務等の経費である都市行政事務推進指導費でございます。
 内訳最後の都市政策推進費は,まず,まちづくリシンポジウムの開催経費でありますまちづくり推進費。
 次に,景観法及び景観形成条例の施行に関する事務事業の推進のための費用である都市景観形成推進事業費。
 次に,合併市町村がまちづくり交付金を活用して,茨城県が管理する国道・県道の歩道などの整備を行う際に,県が支援するための経費である合併市町村まちなか活性化支援事業費。
 次に,茨城県土地開発公社が保有する代替地の一部に対しまして,これまで行っておりました無利子貸付金の償還期限が今年度末となっておりますことから,茨城県土地開発公社の経営健全化を図るために,引き続き貸付を行うための経費である土地開発公社貸付金でございます。
 次に,都市計画調査指導費は,1億4,967万7,000円でございます。
 この内訳としまして,まず都市地域計画策定費は,最新の都市計画決定情報に基づいて行う都市計画総括図の作成。
 また,用途地域等の変更あるいは見直しのための図書を作成する経費である線引き用途地域等設定費。
 都市計画区域の再編,または市街化区域と市街化調整区域といった区域区分の見直しのため,また,それに伴う都市計画区域マスタープラン案を作成するための経費である都市マスタープラン策定費でございます。
 次に,街路交通調査費は,東京都市圏の総合的な都市交通計画のもとで,本県県南部地域における将来の都市交通計画の策定と,県北臨海都市圏における都市交通計画を策定するための調査経費でございます。
 次に,1枚おめくりいただきまして236ページになりますが,内訳最後の都市計画指導監督費は,市町村が都市計画事業を国庫補助事業で実施するに当たりまして,県が必要な技術的支援や助言を行うことに対する国の補助金である市町村施行都市計画事業指導監督費でございます。
 以上,都市計画課の当初予算は,合計48億552万4,000円でございます。
 続きまして,債務負担行為について御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の14ページでございます。
 上から5段目,公共用地先行取得委託契約でございますが,これは道路や街路といった公共事業の用に供する公共用地の先行取得を行うために,限度額22億9,000万円並びに事務費及び利子額の合計額をもって債務負担を設定しまして,あわせて,茨城県土地開発公社理事長にこれを委託する委託契約を締結しようとするものでございます。
 続きまして,条例について御説明します。
 条例につきましては,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の233ページから238ページにかけまして,一部を改正する条例の全文がございますけれども,ここでは,土木委員会資料No.4議案等説明資料に基づき御説明させていただきます。
 6ページ上段の,第48号議案茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例についてでございます。
 今回の改正は,屋外広告物法の一部改正等に伴い,所要の改正を行うものでございます。
 右側の備考欄,(1)の改正の理由でございますが,平成16年に屋外広告物法が改正されまして,屋外広告業について登録制を導入することができることになったところでございます。
 現在の届出制では,違反を繰り返す業者も,違反した行為について個別に罰則を科されるのみで営業の続行が可能でございましたが,登録制では,このような業者に対して登録の取り消し,また6カ月以内の営業停上の処分ができることになってございます。
 このことから,法改正の趣旨にかんがみまして,屋外広告業についてこれまでの届出制から登録制に移行するため,所要の改正をしようとするものでございます。
 (2)の改正の内容でございますけれども,屋外広告業の登録制の導入及び導入に伴います登録の取り消しや営業停止の処分を規定するとともに,違反広告主等を公表していく規定を新設しようとするものでございます。
 また,登録制の導入に伴う罰則の新設を行いまして,無登録業者等に対し2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科そうとするものでございます。
 (3)の施行日につきましては,登録制の導入について周知期間を6カ月置くこととするために,平成18年10月1日を予定するものでございます。
 都市計画課関係につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,人見都市整備課長。


◯人見都市整備課長 引き続きまして,都市整備課関係の当初予算につきまして御説明いたします。
 また,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)に戻っていただきまして,236ページをお開き願います。
 最初に,都市計画総務費1億2,030万1,000円でございます。
 内訳といたしまして,繰出金は,後ほど第17号議案で説明いたします平成18年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計の阿見・吉原開発事業の国庫補助金の裏負担分として繰り出すものでございます。
 区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金は,市町村に事務委譲しております土地区画整理事業区域内の建築行為の許可等について,事務費を交付するものでございます。
 次に,土地区画整理費49億2,069万5,000円でございます。
 内訳といたしまして,土地区画整理事業関連道路費は,公共団体が施行します土地区画整理事業区域内の県道の整備に対して助成するものでございまして,古河駅東部地区など5地区を予定しております。
 組合等土地区画整理事業費は,組合及び都市再生機構が行います土地区画整理事業区域内の都市計画道路の整備に対して助成するものでございまして,水戸駅南口地区など10地区を予定しております。
 土地区画整理事業推進費は,土地区画整理事業施行地区及び事業予定地区に対する指導や調査に要する経費でございます。
 市街地再開発事業費は,土浦市が施行する土浦駅前北地区第1種市街地再開発事業において,建築物の共同施設整備などに対して助成するものでございます。
 以上,合計といたしまして,都市整備課分の一般会計予算額は,50億4,099万6,000円でございます。
 続きまして,特別会計につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の49ページをお開き願います。
 第17号議案平成18年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算でございます。この特別会計は,土木部と企画部で所管しております。
 第1条につきましては,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ314億4,070万5,000円に定めるものでございます。
 このうち都市整備課分といたしましては,次の50ページの第1表,歳入歳出予算の歳出欄第5項の,阿見・吉原開発事業費に係る12億3,076万4,000円でございます。
 次に,第3条でございますが,地方債の限度額を113億8,000万円とするものでございます。
 このうち都市整備課分といたしましては,土地区画整理事業の限度額28億9,400万円のうち,阿見・吉原整備事業に係る限度額を4億6,200万円に,土地区画整理関連事業の限度額84億8,600万円のうち,阿見・吉原関連事業に係る限度額を3億6,500万円にするものでございます。
 次に,この特別会計予算の概要について御説明いたします。
 恐れ入りますが,また平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の資料に戻っていただきまして,295ページをお開き願います。
 都市整備課関係の都市計画事業土地区画整理事業特別会計阿見・吉原開発事業費は,12億3,076万4,000円でございます。
 内訳といたしまして,総務管理費は,職員5名の給与費及び土地区画整理事業を推進するための事務費でございます。
 阿見・吉原整備事業費でございますが,埋蔵文化財調査,宅地造成工事などに要する費用でございます。
 土地区画整理事業費は,道路築造工事などに要する費用でございます。
 土地区画整理関連事業費は,起債の利子及び関連公共施設上水道負担金などに要する費用でございます。
 以上が,都市整備課関係当初予算の内容でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 続きまして,公園街路課の当初予算につきまして御説明申し上げます。
 同じく,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の237ページをお開き願います。
 都市計画総務費でございますが,予算額1,256万2,000円でございます。
 これは都市緑化推進費でございまして,3つの事業がございます。
 備考欄でございますけれども,緑化基金積立金でございます。緑化基金の預金利子を基金として積み立てを行うものでございます。
 238ページをお開き願いたいと思います。
 次の総合都市緑化推進事業費でございますが,これは,県民の緑化意識の高揚を図るため開催する都市緑化祭等の開催及び大阪市で開催する全国都市緑化おおさかフェア参加に要する経費でございます。
 次の緑化団体育成事業費でございますが,緑化ボランティア団体の活動を支援し,県民主体の都市緑化の推進を図るための経費でございます。
 次に,街路事業費でございますが,予算額84億8,864万円でございます。
 内訳といたしまして,街路改良費でございますが,水戸市の中大野中河内線外4路線におきまして,道路改良や鉄道との立体交差等の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,街路特殊改良舗装費でございますが,高萩市の十王北通り線外3路線におきまして,道路の改良や舗装を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,239ページに移りますけれども,水戸市の赤塚駅水府橋線外28路線におきまして,地域の課題に対応した道路整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,街路補修費でございますが,水戸市の赤塚駅水府橋線外7路線におきまして,事業地内の維持補修を行うための工事費でございます。
 次に,県単街路改良費でございますが,2つの事業がございます。
 まず,街路改良費につきましては,水戸市の中大野中河内線外6路線におきまして,道路の改良を実施するための工事費及び事務費でございます。
 次の地方特定道路整備費につきましては,水戸市の赤塚駅水府橋線外29路線におきまして,国庫補助事業などとの組み合わせにより,道路整備を実施するための工事費及び事務費でございます。
 続きまして,都市計画調査指導費でございますが,予算額2,885万9,000円でございます。
 事業認可周知費でございますが,事業の施行に当たり権利の制限があることを関係者等に周知するための掲示板の設置に要する経費でございます。
 次に,街路事業基礎調査費でございますが,街路の整備に着手するための調査に要する経費でございます。
 続きまして,240ページをお開き願います。
 公園事業費でございますが,予算額26億2,820万5,000円でございます。
 国補公園事業費でございますが,偕楽園外12公園の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,公園施設費でございますが,利用者へのサービス向上を図るため,偕楽園外14公園の維持管理及び偕楽園外3公園の修繕を実施するための経費でございます。
 続きまして,公園直轄事業負担金でございますが,予算額5億540万円でございます。これは,国土交通省が整備を進めております国営常陸海浜公園の整備や管理に係る負担金でございます。
 公園街路課の予算額は,合計で116億6,366万6,000円でございます。
 続きまして,債務負担行為でございます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の14ページをお開き願いたいと思います。
 上から6段目でございますけれども,街路改良工事請負契約でございます。
 これは都市計画道路石下駅中沼線,常総市本石下地内において,(仮称)新石下橋の橋梁架換工事に係る工事請負契約を,限度額20億円をもって締結しようとするものでございます。
 公園街路課の説明は,以上でございます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,増子下水道課長。


◯増子下水道課長 続きまして,下水道課関係の予算,その他の議案につきまして御説明申し上げます。
 初めに,一般会計の予算概要から御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の241ページをお開き願います。
 中段の都市局下水道課のページでございます。
 都市計画総務費としまして,予算額は20億7,913万4,000円でございます。
 内訳としまして,諸費については,日本下水道事業団への補助金でございます。
 次の市町村下水道整備支援事業費は,下水道事業の促進を図るため市町村に補助するものでございます。
 谷和原・伊奈公共下水道事業費,つくば市公共下水道事業費及び242ページの阿見町公共下水道事業費は,公共下水道の整備を県が受託して実施しようとするものでございます。
 次に,下水道事業費でございますが,予算額は22億1,641万円でございます。これは,流域下水道事業特別会計の下水道建設費及び公債費へ繰り出すものでございます。
 次に,都市計画調査指導費ですが,予算額は2,265万2,000円でございます。これは,流域別下水道整備総合計画を策定するための下水道事業調査費と下水道の普及啓発などの広報活動を行う事業費を計上してございます。
 これらを合わせまして,一般会計の下水道課計は43億1,819万6,000円でございます。
 次に,流域下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の53ページをお開き願います。
 第18号議案平成18年度茨城県流域下水道事業特別会計予算でございます。
 第1条の歳入歳出予算の総額は,それぞれ191億6,913万7,000円でございます。
 内訳につきましては,次の54ページ記載の第1表のとおりでございます。
 第2条の債務負担行為でございますが,55ページをお開き願います。
 霞ヶ浦湖北から小貝川東部まで,処理場及び管渠整備に係る工事6件並びに那珂久慈及び那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設の下水道維持管理業務委託契約2件について,次のように定めるものでございます。工事請負としましては,霞ヶ浦湖北流域下水道5億7,000万円,霞ヶ浦常南流域下水道3億円,那珂久慈流域下水道37億1,670万円,霞ヶ浦水郷流域下水道3億9,000万円,利根左岸さしま流域下水道5億2,800万円,小貝川東部流域下水道3億7,500万円。維持管理業務委託としまして,那珂久慈流域下水道に7億7,900万円。同じく,那珂久慈流域下水道の広域汚泥処理業務委託としまして,5億8,000万円。これらを限度額としまして,工事及び委託契約を締結するものでございます。
 それでは,53ページにお戻り願います。
 第3条の地方債の限度額は,表に記載されておりますように,各流域下水道事業合わせまして,23億100万円でございます。
 それでは予算の概要につきまして,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)により御説明申し上げます。
 296ページをお開き願います。
 初めに,中段の下水道管理費でございますが,予算額は71億8,301万2,000円でございます。
 これは,7つの流域下水道及び那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設の維持管理費でございまして,内容としましては,それぞれの下水道施設での職員の人件費,管理費及び業務委託費等でございます。
 続きまして,298ページ上段の下水道建設費でございます。予算額は85億9,260万円でございます。
 内容としましては,流域下水道の国補事業として,上段の霞ヶ浦湖北国補流域下水道から300ページ上段の小貝川東部国補流域下水道事業までの7つの流域下水道において,処理場,ポンプ場及び管渠工事を行うものでございます。
 県単独事業としましては,中段の霞ヶ浦湖北県単流域下水道から301ページ下段の小貝川東部県単流域下水道までの7つの流域において,それぞれ場内整備工事等を行うものでございます。
 次に,公債費33億8,952万5,000円につきましては,下水道建設費に係る県債の償還元金及び利子でございます。
 次に,302ページの予備費でございますが,予算額400万円となっております。
 これらを合わせまして,流域下水道事業特別会計の予算額は191億6,913万7,000円でございます。
 続きまして,企業会計について御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の69ページをお開き願います。
 第24号議案平成18年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算でございます。
 6行目にあります第2条業務の予定量は,年間4,113万1,000立方メートルの排水処理を見込んでおり,また建設改良費としましては,4億4,681万3,000円を見込んでおります。
 第3条の収益的収入及び支出は,主に鹿島下水道の維持管理に係る予算でございまして,営業収益及び営業外収益を合わせました事業収益は,30億6,320万6,000円でございます。
 また,事業費用は営業費用,営業外費用及び予備費を合わせまして,29億7,134万2,000円でございます。
 次に,70ページをお開き願います。
 第5条の企業債につきましては,1億4,600万円を限度としまして,借り入れをしようとするものでございます。
 以上が,鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算でございます。
 続きまして,同じく平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の261ページをお開き願います。
 第60号議案霞ヶ浦常南流域下水道外6流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。下水道法の規定に基づき,それぞれの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものでございます。
 龍ヶ崎市から桜川市までの33団体の負担額は,それぞれ記載のとおりでございます。
 以上で,下水道課の説明は終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課の当初予算につきまして御説明申し上げます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の242ページをお開き願いたいと思います。
 一番下の建築管理費でございますが,予算総額8億1,812万1,000円でございます。
 この内訳といたしまして,まず建築基準法施行費でございますが,243ページにわたり記載してございます。予算の大半が,本庁と出先機関の職員87名分の職員給与費等でございます。
 その他の主な経費といたしましては,建築物の確認,検査等に要する費用や事務処理の迅速化を図る建築確認支援システムの管理に要する費用でございます。
 次に,建築士法施行費でございますが,これは,建築士や建築士事務所の登録及びこれら事務所に対する指導等に要する経費でございます。
 次の開発許可等施行費でございますが,これは,開発審査会の開催や都市計画法に基づく宅地開発指導等に要する経費でございます。
 次の宅地建物取引業法施行費でございますが,244ページにわたり記載してございます。これは,宅地建物取引業の免許登録や指導監督等の業務に要する経費でございます。
 次の都市再開発事業費でございますが,この大部分が,水戸市大工町1丁目地区において実施しております市街地再開発事業に対しまして,その費用の一部を市に対し補助するものでございます。
 次の建築物等調査費でございますが,これは,国からの委託事業であり,建築物の着工状況等の実態調査に要する費用でございます。
 次のがけ地近接危険住宅移転事業費でございますが,これはがけ地の崩壊のおそれがある危険な場所の住宅を,安全な場所に移転させる事業に対しまして,その費用の一部を市町村に対して補助するものでございます。
 最後に,建築防災事業費でございますが,これは,市町村が行う耐震診断事業に対する助成を初め,応急危険度判定の円滑な実施,木造住宅耐震診断士の養成及び応急危険度判定の模擬訓練実施等に要する費用でございます。
 以上が,建築指導課の予算関係でございます。
 続きまして,第49号議案茨城県建築基準条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 この条例と申しますのは,建築基準法を施行する際に,県独自の上乗せ規制等を定めたものでございます。
 恐れ入りますが,平成18年第1回茨城県議会定例会議案1)の239ページとあわせまして,資料No.4議案等説明資料(当初分)をお開き願いたいと思います。その6ページの方で説明させていただきたいと思います。
 この建築基準法の一部改正は,平成16年6月2日公布,平成17年6月1日の施行分であります。このときのねらいは,既存建築物の有効活用でありまして,今回の耐震偽装に伴う改正ではありません。今回の耐震偽装に伴う改正につきましては,本国会に提出されると聞いております。それ以前の改正でございます。
 改正は,既存不適格建築物──これは法律用語で,法規制以前から建っている建築物という意味でございますが,それに対する制限の適用除外の規定を設けるなど,所要の改正をするものでございます。
 改正の内容は,大きく3つに分かれます。
 まず1つ目は,既存不適格建築物に対する制限の適用除外でございます。ちょっとわかりにくいものですから,8ページの図の方で説明させていただきたいと思います。例えば,この前に道路がなかった時代は,斜めの線の内側でも外側でも,別に建てても規定上よかったわけでございますが,その後に道路ができたために,この斜めの線よりも外側と言いますか,遠い側は建築物を建ててはいかんというような道路車線制限というのがございまして,例えばこの建物を大規模改修する際には,こういう制限をクリアしないと改修できなかったんです。しかしながら,今回有効活用ということで,大規模な修繕とかあるいは耐震改修をする際に,ここまでは制限を加えなくてもいいのではないかということで法律が改正されました。
 そういうことに伴いまして,うちの方の条例も,それに関連するところを改正しようというものでございます。
 改めまして,同じ資料の6ページをお開きいただきたいと思います。
 1つ目の改正,要するに1)の方ですけれども,ただいま御説明しました法改正の趣旨を受けまして,既存不適格建築物に対する制限の適用除外の規定を設けるものでございます。
 2つ目は,これは2)ですけれども,罰則の強化でございます。これも法改正に伴うものでございますが,法第105条で定める条例違反の罰金の最高限度額が,20万円から50万円に引き上げられたことに伴いまして,それを引き上げるものでございます。
 3つ目,3)ですけれども,適用除外区域の設定でございます。
 県内には,建築確認を行う特定行政庁が,県のほか9市ございます。それぞれの市におきまして,このような建築基準条例を制定しておるために,市特定行政庁の区域内については,県条例の適用を除外する改正を行おうとするものでございます。
 以上が,第49号議案でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 最後に,春田住宅課長。


◯春田住宅課長 それでは,最後になりましたけれども,住宅課所管分の予算案につきまして説明させていただきます。
 内容といたしましては,一般会計に係るものと債務負担行為に係るものがございますので,まず一般会計の方から説明させていただきます。
 同じく,平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の244ページをお開き願いたいと思います。
 一番下の方から始まっております。
 最初に,住宅管理費でございますが,29億7,269万7,000円を計上しております。この住宅管理費は,1万2,800戸余りの県営住宅の管理に要する費用として計上しております。主な内訳といたしましては,右の欄にございますけれども,職員給与費等については担当職員の人件費,次のページわたりますが,県営住宅維持管理費については,一部の県営住宅敷地が借地でございますので,その敷地の賃借料及び県営住宅の火災保険料などでございます。
 次の県有資産所在地市町村交付金は,県営住宅が所在する市町村への交付金でございます。
 県営住宅指定管理委託費でございます。これは県営住宅の入退去や修繕工事などの管理業務を指定管理者に委託するための経費でございます。
 県営住宅臨時修繕費につきましては,テレビ放送のデジタル化などに伴って,集合アンテナの改修等を行う費用でございます。
 その他,用途廃止などをした県営住宅を解体して処分するための費用,これを計上しております。
 次の大きな項目で,国補住宅費でございます。27億7,790万6,000円でございます。
 まず,公営住宅建設費でございますが,これは県営住宅の建設に要する費用で,平成18年度事業といたしましては,平成17年度からの継続事業が150戸の建設に加えて,新たに100戸の建設着手を予定しております。これに要する費用を計上してございます。
 その次の指導監督費につきましては,市町村の公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用でございます。
 次の特定優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが,これは,民間の土地所有者などによって供給されている良質な賃貸住宅の供給を進めるための支援事業でございまして,家賃対策補助に要する費用を計上しております。
 246ページの方に移ります。
 木造住宅総合対策事業費でございますけれども,地域の工務店の生産性や営業力の向上などのための支援事業や地域に適合した木造住宅の検討・普及に対して補助を行おうというものでございます。
 次の住宅新築資金等同和対策費でございますけれども,同和対策といたしましては,貸付事業を行っている市町村が,過去に貸し付けをした新築資金の償還のための手続などに係る費用について,国庫補助金と連動して助成するものでございます。
 次の住宅建設コスト低減対策推進事業費でございますが,県民の皆様向けに,住宅に関連する情報を提供するための講習会などに要する費用を計上しております。
 以上が,国補住宅費でございまして,次に県単住宅費で65億8,264万1,000円でございます。
 内訳といたしましては,まず住宅供給公社貸付金でございますが,これは,県営住宅用地の先行取得並びに造成を住宅供給公社に委託しておりますので,平成18年度事業に必要な資金を貸し付けしようとするものでございます。
 次の住宅金融公庫事務取扱費につきましては,住宅金融公庫から受託しております個人住宅の審査などの事務に要する費用でございます。
 次に,個人住宅建設促進対策費でございますが,これは個人の持ち家取得に際して,民間金融機関から資金を借り入れた場合に,県が民間住宅ローンに対して一定の利子補給を行い持ち家取得を支援する,いわゆるマイハウス資金制度でございますが,それと,平成14年度からの事業といたしまして,旧緒川ダム関連地域に居住する人が住宅を新築または増改築する場合に,県が民間住宅ローンに対して一定の利子補給を行う緒川ダム関連地域住宅建設支援事業費の2つの事業費でございます。
 その次の住環境整備事業費につきましては,県営住宅入居者からの預かり金である敷金の利子収入により,既設の県営住宅団地の環境整備を行う費用として計上しております。
 次に,木造住宅建設等推進事業費でございますが,これは民間の住宅関連団体と行政とで,ゆとりある住生活推進協議会という組織をつくっておりますが,その組織が住宅関連情報の提供事業を行う場合の負担金をここに計上させていただいております。
 247ページの方でございますけれども,一番上の地域優良分譲住宅対策費につきましては,茨城県住宅供給公社の分譲住宅の購入者に対し,住宅金融公庫の貸し付けとあわせて県が利子補給を行うという国の制度がありますが,その制度に基づき,必要な予算を計上させていただいたものでございます。
 次の住宅供給公社一般事業貸付金でございます。本日,出資法人等の経営評価でも御説明いたしましたとおり,公社の決算は大変厳しい見通しとなっており,保有土地の処分を早急に推進する必要があることから,宅地の分譲コスト上昇の抑制のための貸付金を計上させていただいております。
 最後に,高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが,国の補助制度と連動いたしまして,高齢者向けに供給される民間賃貸住宅に対して補助を行うものでございます。必要な共同施設整備費の補助と,新たに管理開始された後に必要となる家賃対策補助額を計上させていただいております。
 以上,住宅課合計で123億3,324万4,000円でございます。
 引き続きまして,債務負担行為について説明させていただきます。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書1)の14ページでございます。
 この中ほどに4つほど計上させていただいております。上から7つ目のものが最初でございます。
 県営住宅建設工事の請負契約でございます。これは,平成18年度に建設を予定しております県営住宅について,工事が平成19年度にわたるために,限度額9億4,872万円をもって契約を締結しようとするものでございます。
 次の県民木造住宅等建設資金利子補給につきましては,いわゆるマイハウス資金制度でございますが,融資利率が1.5%を超える民間住宅ローンについてl0年間にわたり,最大で2%の利子補給を行っていくというものでございまして,必要な債務負担の設定をさせていただいております。
 次の地域優良分譲住宅利子補給につきましては,先ほど御説明いたしましたように,公社の分譲住宅の購入者に対しまして,公庫の借入金残高に応じて5年間にわたって0.5%から2%の利子補給を行うというもので,これについても必要な債務負担の設定をさせていただいております。
 それから一番下,最後になりますけれども,緒川ダム関連地域住宅建設資金利子補給につきましては,先ほどのマイハウス資金制度と同じような制度でございまして,10年にわたって利子補給を行うというもので,債務負担の設定をあわせて行わせていただいたものでございます。
 住宅課所管の予算案につきましては,以上でございます。
 続きまして,茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
 平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書1)の241ページと,資料No.4の議案等説明資料(当初分)の7ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
 第50号議案茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例です。
 これは公営住宅法施行令と公営住宅法施行規則の一部改正がございまして,所要の改正をしようとするものでございます。
 公営住宅は,住宅に困窮する低所得者を対象としたもので,入居の公平性を確保するため,入居募集は原則公募とされており,入居者の資格は同居親族の要件とか収入要件とか,それから住宅困窮度の要件が規定されております。
 このたび,少子高齢化の進展や家族形態の変化,社会的弱者の多様性など,社会経済情勢の変化を踏まえて改正しようとするものでございます。
 具体的には,公募によらない入居というものが広がりますが,いわゆる特定入居と言っておりますけれども,その理由としまして,入居者の世帯構成の変化や心身の状況が追加されたものでございます。それから,子供の成長など世帯構成の変化に応じた住宅規模の住み替えを可能とするものでございます。
 単身入居の対象となる高齢者の年齢につきまして,今,50歳なんですけれど,それを60歳に引き上げるというような改正がなされる予定であります。
 最後に,単身で入居できる対象についても広がりまして,精神障害者や知的障害者,DV被害者などを追加することによって,地域における居住支援の一層の充実を図るというものでございます。
 住宅課の説明は,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 以上で,平成18年度関係議案についての説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。──小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 先ほど建築基準条例の改正案でございますけれども,施行期日について申し上げませんでしたので,施行期日につきましては,公布の日を予定しております。ただ,罰則の強化につきましては,周知期間を考慮しまして,平成18年7月1日としたいと考えております。
 以上でございます。


◯川津委員長 ほかにございますか。──村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 先ほど一般会計の当初予算の説明の中で,お手元の平成18年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)でございますけれど,235ページで都市行政費と言うべきところを,都市計画行政費というふうに私言い間違えましたので,訂正させていただきます。


◯川津委員長 ほかにございますか。──。
 ないようですので,平成18年度関係議案についての説明聴取を終了いたします。
 以上で,本日の委員会を終了いたします。
 なお,あすは午前10時30分から委員会を開き,付託案件等に対する質疑を行いますので,よろしくお願いいたします。
 本日は,御苦労さまでした。
                午後4時17分閉会