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平成17年土木常任委員会  本文




2005.12.09 : 平成17年土木常任委員会  本文


                午前10時30分開議
◯川津委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯川津委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 荻津委員と塚田委員にお願いをいたします。
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◯川津委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。
 執行部から付託議案等の説明聴取の後,まず付託議案についての質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。
 それでは,これより議事に入り,付託議案について審査を行います。
 本委員会に付託されております議案は,第172号議案中土木委員会所管事項,第178号議案,第206号議案ないし第216号議案及び第232号議案であります。
 これより執行部の説明を求めます。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の御説明に入ります前に,前回の土木委員会以降の土木部関係の主な動きについて御報告を申し上げます。お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれております平成17年度第4回定例会土木委員会資料(報告事項)をごらんいただきたいと存じます。
 1点目は,耐震強度偽装問題への対応でございます。まず,県内に姉歯建築設計事務所がかかわった建物は,現在までのところ1件ございましたが,構造計算書を取り寄せ再確認し,この建物については安全であることを確認いたしております。
 この問題への今後の対応でございますが,建築確認申請手続の適正さを確保するため,県を含めた特定行政庁及び指定確認検査機関の確認検査体制の総点検を実施し,必要な対策を講じてまいりますとともに,住宅・建築物に関して,県民の安全で安心した生活が確保できるよう,建築行政の体制整備に努めてまいります。
 2点目は,県営住宅のアスベスト対策についてでございます。県では,現在,県営住宅におけるアスベストの使用状況調査を実施しておりますが,これまでのところ4団地でアスベストを含有する吹きつけひる石の使用を確認しております。これらの団地につきましては,既に住民説明会を実施しておりまして,今後の対応等について説明を行ったところでございます。なお,詳細につきましては,先ほどの耐震強度偽装問題への対応ともあわせまして,それぞれの担当課長より,後ほど説明をさせていただきます。
 3点目は,土木部個別事業の主な動きについてでございます。
 まず,県道土浦江戸崎線バイパスにつきましては,来る12月26日,土浦市荒川沖から阿見町荒川本郷までの約1.5キロメートル区間が供用開始の予定となっております。これにより,土浦市から牛久市にかけて国道6号と並行して約12キロメートルに及ぶ4車線の道路が整備され,国道6号の渋滞緩和と両市間の移動時間の短縮が見込まれております。
 次に,さきの委員会においても御報告申し上げましたが,高速道路におけるETC車を対象とした社会実験についてでございます。まず,友部サービスエリア,スマートインターチェンジ社会実験につきましては,おかげさまで多くの方に御利用いただいておりまして,11月の平均では1日に913台の御利用。これまで最大となりましたのは,11月24日1,093台の御利用がございました。引き続き,利用拡大に向けたPR等を行ってまいりたいと思っております。
 次に,国道123号スマートインターチェンジ社会実験につきましては,去る11月21日に国土交通省より事業採択を受けました。実験の開始時期につきましては,これまでの予定より約半年おくれ,来年夏ごろとなる見込みですが,できるだけ早い実験が開始できるよう関係機関に強く働きかけてまいりますとともに,県施行分の工事の鋭意推進に努めてまいりたいと思っております。
 次に1ページおめくりいただきまして,首都圏中央連絡自動車道,いわゆる圏央道の開通目標年次が,去る11月16日に国土交通省より発表されております。3枚目に図面をつけておりますので,そちらをごらんいただければと思います。県内区間につきましては,これまで(仮称)つくばインターチェンジから(仮称)江戸崎インターチェンジまでの間につきましては,平成19年度開通予定となっておりましたが,段階的に整備されることとなり,つくば牛久インターチェンジから(仮称)阿見東インターチェンジ間が平成18年度に供用。それから阿見東インターチェンジから江戸崎インターチェンジ間が平成20年度,つくばインターチェンジからつくばジャンクション間が平成21年度の開通予定と発表されております。また,これまで未定でありました埼玉県境からつくばインターチェンジ間及び江戸崎インターチェンジから千葉県境間につきましても,具体的な目標年次が初めて公表されておりまして,平成24年度の開通予定となってございます。
 最後に,つくばエクスプレスの開通に伴いまして,現在,筑波山を訪れる観光客の皆様がふえておりまして,ちょっとした筑波山ブームになっております。そこで,これからの魅力的な地域づくり,美しい景観づくりにより一層筑波山を生かしていくために,お手元に一枚チラシをお配りしておりますが,筑波山の眺望をテーマにした参加型のイベントとして,「筑波山ベストビューコンテスト」というのを実施しているところでございます。筑波山がよく見えるお気に入りの場所ですとか,みちの募集を現在行っておりまして,昨日現在で既に110件の応募が寄せられております。中には,県外からの応募もいただいているということでございます。ぜひ,世界に誇る筑波山の景観を大事にするという雰囲気を醸成するとともに,筑波山を生かした一層の観光支援,地域振興支援が図られますよう期待しているところでございます。
 それでは,本委員会に付託されました議案の概要について御説明申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は,議案14件でございます。
 お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれております平成17年第4回定例会議案等説明資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 最初に,第172号議案平成17年度茨城県一般会計補正予算(第4号)でございます。
 公の施設の管理運営について指定管理者と協定を締結するため,新たな債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 2ページをお開きいただきたいと存じます。
 第178号議案茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては,都市計画法の規定に基づく市街化調整区域内の開発行為等の許可の手続を合理化しようとするものでございまして,そのための所要の改正を行おうとするものでございます。
 第206号議案から4ページの第212号議案まででございますが,これらは港公園などの県営公園につきまして,そして6ページ上段の第216号議案でございますが,これは県営住宅及び共同施設につきまして,それぞれの公の施設について,指定管理者の指定をしようとするものでございます。
 5ページにお戻りいただきまして,第213号議案でございます。
 岩間町及び友部・笠間広域下水道組合に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の受託の廃止について,第214号議案水戸市,日立市,北茨城市,ひたちなか市,茨城町,城里町及び日立・高萩広域下水道組合に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更について,第215号議案笠間市に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の受託についてでございますが,これは合併に伴い,岩間町,友部町,笠間市が笠間市に新設されることから,当団体に係る事務の受託の廃止,規約の一部変更及び笠間市が処理すべき事務を受託しようとするものでございます。
 ページをめくっていただきまして,6ページの下段でございます。
 第232号議案工事請負契約の締結についてでございますが,これは,那珂久慈流域下水道水戸幹線管渠(シールド)工事(8工区)及び馬渡ポンプ場土木工事につきまして,請負契約を締結しようとするものでございます。
 以上,提出しました議案等につきまして,概要の御説明を申し上げましたが,詳細につきましては,それぞれ担当課長から御説明させていただきますので,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 それでは,公園街路課所管の議案等につきまして御説明いたします。
 まず,お手元の平成17年第4回茨城県議会定例会議案1)の4ページをお開き願いたいと思います。
 第172号議案債務負担行為の補正の新規分について御説明させていただきます。あわせて資料No.1議案等説明資料の1ページをお開き願いたいと思います。
 これは,今回,指定管理者制度を導入する7つの県営都市公園の管理運営につきまして,指定管理者と協定を締結することに伴い,指定期間である平成18年度から22年度まで5年間の債務負担行為限度額を設定しようとするものでございます。この限度額につきましては,原則として,指定管理者候補者から提出された事業計画書の収支計画に基づき設定をしておりますので,この5年間に追加開園など特別の理由がある場合を除き,平成18年度の額の5倍が限度額となっております。
 続きまして,平成17年第4回茨城県議会定例会議案1)の95ページから107ページについてでございます。
 第206号議案から第212号議案までの7つの県営都市公園における指定管理者の指定について御説明させていただきます。あわせて,資料No.1議案等説明資料の2ページから4ページをごらんいただきたいと思います。
 これは,地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき,指定管理者の指定をしようとするものでございます。今回,本制度の導入を予定しております7公園のうち,第207号議案の砂沼広域公園につきましては,公募による指定管理者候補者の選定を行い,それ以外の6公園につきましては,現在の管理受託団体からの応分の負担により管理運営されていることから,今回は公募によらず,現団体を選定しております。
 砂沼広域公園の指定管理者候補者についてですが,公募の結果,5団体から応募がありまして,民間の方を含めた7名で構成された公園街路課指定管理者選定委員会による審査の結果,財団法人茨城県開発公社を指定管理者候補者として選定いただいております。
 また,非公募とした港公園,県西総合公園,笠間芸術の森公園,大子広域公園,鹿島灘海浜公園,北浦川緑地の指定管理者候補者についてですが,現在これらの管理を受託している団体から,それぞれ事業計画書を提案してもらった上で,公園街路課指定管理者選定委員会より,これらの団体をそれぞれの指定管理者候補者とすることで承認をいただいております。
 次に,県営都市公園における指定管理者候補者の募集及び選定経過につきまして御説明いたします。お手元の資料No.2議案等説明補足資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,1の指定の内容でございますが,今回,指定管理者制度を導入する県営都市公園ごとに指定管理者の候補者,指定期間,債務負担限度額をまとめてございます。
 次に,2の砂沼広域公園の指定管理者候補者の概要でございますが,本公園の指定管理者候補者として選定された財団法人茨城県開発公社の概要を載せておりますので,ごらんいただきたいと思います。
 次に,3の提案の概要でございますが,本資料の3ページから6ページに各団体から提出されました事業計画書の要点を載せてございます。
 次に,4の募集及び選定経過でございますが,先ほど御説明いたしましたとおり,砂沼広域公園の指定管理者は公募をしておりまして,その募集期間は(1)の1)にありますように,本年8月19日から9月27日までの40日間でございます。また,2)にありますように,現地での説明会を本年9月9日に開催いたしまして,10団体の参加がございました。
 次に,(2)の選定経過でございますが,候補者選定の公平性・透明性を確保するため,公園街路課指定管理者選定委員会は,1)にありますように,外部委員4名,県側委員3名の計7名で組織いたしました。委員会の開催は,2)にありますように,2回開催いたしまして,第1回委員会で募集要項や選定基準の策定,第2回委員会で申請団体の審査及び指定管理者候補者の選定をしております。
 続きまして,2ページをお開き願います。
 こちらには,指定管理者の選定基準を載せておりますので,ごらんいただきたいと思います。
 公園街路課の議案等の説明は,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,増子下水道課長。


◯増子下水道課長 続きまして,下水道課の議案につきまして御説明申し上げます。
 議案書1)の109ページをお開き願います。
 今回,市町村合併に伴う事務の受託の変更等に伴うものでございます。
 第213号議案岩間町及び友部・笠間広域下水道組合に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の受託の廃止についてでございます。
 平成18年3月19日付けで笠間市,友部町,岩間町が合併し,笠間市となることに伴いまして,既に議決を受けております汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の受託につきまして,岩間町及び友部・笠間広域下水道組合に係る事務の受託を,地方自治法第252条の14第3項の規定に基づきまして,平成18年3月18日限りで廃止するものでございます。
 続きまして,111ページをお開き願います。
 第214号議案水戸市,日立市,北茨城市,ひたちなか市,茨城町,城里町及び日立・高萩広域下水道組合に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更についてでございます。
 第213号議案と同様に,市町村合併に伴いまして,平成18年3月19日付けで,規約第1条中の北茨城市の次に笠間市を加え,「岩間町,日立・高萩広域下水道組合及び友部・笠間広域下水道組合」を,「及び日立・高萩広域下水道組合」に規約を変更するものであります。
 次に,113ページをお開き願います。
 第215号議案笠間市に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の受託についてでございます。これにつきましても,市町村合併に伴って廃止されました岩間町及び友部・笠間広域下水道組合にかわりまして,笠間市と地方自治法第252条の14第1項の規定に基づきまして,平成18年3月19日付けで汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務を受託するものであります。
 次に,149ページをお開き願います。あわせまして資料No.1の6ページもお開き願います。
 第232号議案工事請負契約の締結について,那珂久慈流域下水道水戸幹線管渠工事でございます。
 今回,シールド工事,管径1,350ミリメートル,延長1,836メートルを西松・鴻池・平和特定建設工事共同企業体と12億9,885万円で請負契約を締結するものでございます。
 また,那珂久慈流域下水道馬渡ポンプ場土木工事につきまして,熊谷・三井住友・武藤特定建設工事共同企業体と15億3,615万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。
 詳細につきましては,記載のとおりでございます。
 以上で,下水道課の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 建築指導課でございます。
 まず,報告事項につきまして,最初に説明をさせていただきます。姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造に係る本県の状況等について御説明いたします。
 恐れ入りますが,資料No.3の1ページをお開きいただきたいと思います。
 まず,経過・概要の上段の○印ですけれども,姉歯建築設計事務所が,元請または下請として構造計算を行った建築物について,当該事務所が構造計算書を偽造していた可能性がある旨,建築確認検査を行ったイーホームズ株式会社から,国土交通省及び関係する特定行政庁に報告がありました。それを受けて,国土交通省は平成17年11月17日記者発表を行いました。内容につきましては,新聞報道にもございますように,東京,千葉,神奈川の1都2県のマンション20棟とホテル1棟の計21棟において,構造計算書の偽造が行われた疑いがあるというものでございました。
 次の○印ですけれども,これは本県に関することです。それを受けまして,姉歯建築設計事務所が元請設計者となっている建築確認の有無を,過去10年間にさかのぼって本県において調査いたしましたが,それらは該当がありませんでした。
 11月21日には千葉県から情報提供があり,22都府県で計194件の姉歯建築設計事務所がかかわった構造計算による物件があり,本県では1件あるということでございました。その1件というのは,稲敷郡阿見町にある鉄骨造3階建ての店舗併用住宅でございました。
 次に,2の情報提供のあった物件の調査結果について,4つの○印の項目について御説明いたします。
 11月22日,当該物件の設計者や建築主に構造計算書の報告を求めたところ,11月25日に構造計算書及び設計図の写しの提出がありまして,同日から当課及び県南地方総合事務所の建築指導課において調査をいたしました。書類の調査に当たりましては,社団法人茨城県建築士事務所協会の構造専門家の協力も得,11月28日に調査を終了いたしました。
 調査結果は,この計算が適正であり,偽造は認められませんでした。念のため,11月30日に当該物件の現地調査を実施しましたところ,建築物に構造上の問題はありませんでしたので,当該物件は問題なしということで,マスコミへの資料提供もいたしたところであります。
 次に,3の指定確認検査機関への立入検査についてでございますけれども,国土交通省から知事指定確認検査機関に対する立ち入りによる業務の点検とその報告を求められておりまして,早急に実施することとしております。なお,本県の知事指定確認検査機関は,2機関ございまして,1つは,財団法人茨城県建築住宅センターでございます。業務区域は,県内全域でございます。業務の範囲ですが,3階以下かつ500平米以内でございます。共同住宅に限っては,5階以下かつ2,000平米以内までとなっております。もう一つは,NPO法人安心住宅支援センターでございます。業務区域は,県内全域です。業務範囲は,3階以下かつ500平米以内となっております。
 以上で,姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造に係る本県の状況等についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 続きまして,条例の改正について御説明を申し上げます。
 第178号議案茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 恐れ入りますが,議案書1)の39ページをお開き願いたいと思います。
 区域指定制度等を規定したこれまでの条例を改正しようとするものでございます。これまた恐れ入りますが,概要を記載しました資料No.1議案等説明資料の2ページをお開き願いたいと思います。
 この改正は,都市計画法の規定に基づく市街化調整区域内の開発行為等におきまして,許可に当たって開発審査会への付議を要することとされていたもののうち,審査会で定型的に処理しているものについて付議を不要としようとするものでございます。
 恐れ入りますが,資料No.2の議案等説明補足資料の10ページで説明させていただきたいと思います。
 左側に記載しております18の基準,プラス13の基準,計31ございますけれども,この現行の開発審査会付議基準のうち定型化しております基準の一部,下の段の右側の方に条例化と記載しております。一番上は,既存集落内の自己用住宅と載っておりますが,その6つの基準でございます。その基準の内容を変えずに条例化しようとするものでございます。議案書は1)の39ページから載っております。これは後でごらんいただきたいと思います。施行時期につきましては,平成18年の4月1日からを目指しております。条例化に伴う付議基準の効果といたしましては,より一層の明確性,透明性の確保。そして何よりも,開発審査会の付議を不要としたことによる事務の簡素化による迅速性でございます。ちなみに平成16年度は,開発審査会による許可が1,971件と,全体の88.4%を占めておりましたけれども,この改正によりまして,開発審査会に諮るものは約15%へと大幅に減少する見込みでございます。
 条例化する6つの基準の概要につきましては,同じNo.2の11ページに記載してございますので,これも後ほどごらんいただきたいと思います。
 第178号議案につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 最後に,春田住宅課長。


◯春田住宅課長 続きまして,住宅課の議案について御説明申し上げます。
 まず,第172号議案の新たな債務負担行為の設定について御説明を申し上げます。お手元の議案書1)の5ページをお開き願います。
 1番上にあります県営住宅及び共同施設の管理運営に係る協定の欄でございます。これは,今回指定管理者制度を導入する県営住宅及び共同施設の管理運営につきまして,指定管理者と協定を締結することに伴い,指定期間である平成18年度から平成22年度までの5年間の債務負担行為限度額を設定しようとするものでございます。この限度額につきましては,県営住宅等の管理運営に要する平成18年度の必要額に基づき設定しており,平成18年度の5倍の額を限度額としております。
 次に,117ページをお開き願います。あわせまして議案等説明資料のNo.1,6ページの上段にあります第216号議案のところをごらんいただきたいと思います。
 第216号議案の県営住宅及び共同施設における指定管理者の指定について御説明いたします。これは,地方自治法第244条の2第6項の規定に基づく指定管理者の指定をしようとするものでございます。今回,本制度の導入を予定している県営住宅等の指定管理者の候補者についてですが,公募の結果,2団体から申請がありました。候補者の選定は,民間の有識者を含め7名で構成された県営住宅指定管理者選定委員会による審査の結果,財団法人茨城住宅管理協会を指定管理者の候補者として選定をいただいたところでございます。
 次に,県営住宅の指定管理者の指定の内容について御説明いたします。お手元の議案等説明補足資料の7ページをごらんいただきたいと思います。資料No.2でございます。
 まず,1の指定の内容でございますけれども,公の施設名は,県営住宅及び共同施設でございます。指定管理者候補者は,財団法人茨城住宅管理協会です。指定期間は,平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。債務負担行為限度額につきましては,各年度15億9,178万2,000円。5年間で79億5,891万円でございます。
 次に,2の指定管理者候補者の概要及び3の提案の概要を載せてございますので,ごらんいただきたいと思います。
 次のページをお開き願いたいと思います。
 4の募集及び選定経過でございます。まず募集経過ですが,募集期間は,平成17年8月18日から9月26日までの40日間でございます。募集説明会は9月2日に開催し,10団体の参加がありました。応募団体数は,2団体でございました。
 次に,選定経過でございます。候補者選定の公平性・透明性を確保するため,外部有識者4名,県側委員3名の計7名の委員で構成する県営住宅指定管理者選定委員会を設定いたしました。選定委員会では,ごらんのように3回開催し,募集要項や選定基準の検討,書類審査及びプレゼンテーションの結果に基づき総合的に審査して,指定管理者の候補者を選定していただきました。
 最後に,選定基準を載せてございますので,ごらんいただきたいと思います。
 続きまして,土木委員会報告事項説明資料,資料No.3でございます。それの2ページをごらんいただきたいと思います。
 県営住宅のアスベスト使用状況及び対応策に関する御報告でございます。県では,現在,県営住宅のアスベスト使用状況調査を実施しておりますが,アスベストが含まれている可能性のある吹きつけひる石を使用している団地が14団地ございました。この14団地のサンプル調査の結果が,お手元の資料の中ほどの団地別の状況でございます。
 グループを3つに分けております。1つ目のグループですが,これはアスベストが含まれていない,もしくはアスベストの含有量が1%以下の団地でございます。
 2つ目のグループですが,石綿障害予防規則や県の石綿飛散防止のための緊急措置に関する条例で,その取り扱いが規制されているアスベスト含有が1%を超える建材を使用している団地でございます。このグループの団地につきましては,室内の空気中のアスベスト濃度も測定いたしました。結果につきましては,いずれも団地の室内空気は1リットル当たり0.2本以下ということで,これは一般大気中のアスベスト濃度とほぼ同程度ということでございます。
 3つ目のグループでございますが,現在,分析中の団地がございまして,これの結果については,間もなく判明する予定でございます。
 今後の対応といたしましては,2の対応策に記載しておりますが,吹きつけひる石を使った14団地につきまして,1棟当たり1住戸以上の分析調査を実施いたす予定でございます。その結果,アスベスト含有がなし,もしくは1%以下の団地で,膜天井を施工していない団地につきましては,膜天井を施工いたします。また,アスベスト含有が1%を超える団地につきましては,室内環境調査を実施し,室内空気1リットル当たりのアスベストが10本以上検出された場合は,使用禁止の上,除却工事を行うという対応をしてまいります。
 なお,アスベストが検出されました4団地につきましては,これらの内容について,既に住民説明会を実施しております。また,残りの団地につきましても,今後,順次説明会を実施してまいりたいと考えております。
 議案及び報告事項の説明は以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 以上で,説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
 これより質疑に入ります。
 初めに,付託議案に関する質疑がありましたら,お願いいたします。
 川口(浩)委員。


◯川口(浩)委員 それでは,指定管理者の選定について,ちょっと何件か確認をさせていただきたいと思います。
 まず,県営都市公園の指定管理者の指定について,今回,公募されたのが,砂沼広域公園だけでございますが,説明会に10団体来て,応募が5団体であった。これこれこのような基準で選定をしていったというような説明がございました。まず,その選定委員会に県側委員3名,外部有識者4名と書いてあるんですが,これ,外部有識者というのは,どのような方かを御説明いただけますでしょうか。


◯川津委員長 大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 委員長には,会社の経営者及びNPO法人をやっている方でございます。あと,地域の代表者と申しますか,その人が1名,あと,財務状況等の審査もありますので,公認会計士の方が1名,あと,NPO法人で活動されている方が1名というような状況でございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,あくまでも民間の代表と考えて間違いございませんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 間違いございません。


◯川口(浩)委員 それで,この選定基準というのをよく読んで,よく言葉を吟味してみますと,今やっている人しか該当しないようにしか読めないんですよね。1番の平等利用が確保されているかとか,利用者に質の高いサービスが提供されているか,こういうのはそれぞれ各個対応できると思うんです。収支計画,効率的な管理運営,維持管理,利用促進計画は効果的か。これも,ある程度カバーできる。経営基盤云々,これはちゃんと黒字決算になっているかどうかでいいわけですが,その次の,公園施設または類似施設における相当の知識または管理実績を有しているかという,この1項目があるがために,恐らく,ただ単純に応募しただけでは,その段階ではねられてしまうのではないかなと私には思えるんですが,そう理解してもよろしいのでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 これにつきましては,類似施設と申しましても,いろいろ経験がある方がいると思いますので,そういう意味では,そういうことをPRしてもらえば,それは一つの選定の基準になっていくかというふうに考えております。


◯川口(浩)委員 例えば,よそでテーマパークみたいなのをやっていたりとか,動物園とか植物園みたいなところの管理をしているという実績があれば,それはクリアできると思うんですけれども,もう1つ,ここには書いてないんですが,事業者の活動の拠点が茨城県であることというのは,ガイドラインの中に入っていたんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 ガイドラインの中には,入っていないというふうに思っています。


◯川口(浩)委員 ということは,今回,決定してしまったわけですが,次回から,仮に,県外の業者さんが,うちにこういうふうに任せてくださいといって応募した場合には,その段階では,差別化はしないというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 その意味においては,差別化はしないというふうに考えております。


◯川口(浩)委員 そうしますと,県内の業者がいいのか県外の業者がいいのか,その辺の細かいことはいろいろな事情がありますから,一概には申せないとは思うんですけれども,一応今度契約期間が5年間ということになっていますよね。公園の業務について,指定管理者制度が導入されることによって,今までで何が一番変わるとお考えになっておりますでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 1つは効率的に,いろいろな利用者の意見を積極的に取り入れるというような状況になっていくのかなというふうに考えております。それと,どうしても今までは,地方自治体に任せていたということもございまして,その意味では,民間の感覚でもって経営が図られるということで,経費の削減にもつながっていくのかなというふうに考えてございます。


◯川口(浩)委員 それで,いわゆる債務保証じゃないですけれども,限度額という一覧が出ているわけですが,この金額は,今までと比べるとどれくらい違うんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 約2割減というような状況になってございます。


◯川口(浩)委員 大変いじわるな聞き方かもしれないんですけれども,今までの公園管理は,利用者の意見を聞かなかった,2割むだ遣いをしていたというふうに考えてもよろしいんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 必ずしも,そういうむだがあったということではなくて,その時点時点で精いっぱいやっていたというふうに認識しております。これから,さらにまた削減していくというような形になろうかと思うんで,その辺で御理解を願いたいと思います。


◯川口(浩)委員 今回,一緒にやっている市町村等の絡みがあって,公募されなかった部分というのがあるんですけれども,この辺については,今後は,やはり指定管理者制度の導入というのは行われて,民間に門戸を開放していくというのは,お考えになられているんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 今後につきましては,いろいろ検討をいたしまして,そういう形に公募していくということも,視野に入れて考えているところでございます。


◯川口(浩)委員 地元のことを申して大変申しわけないんですが,ここに北浦川緑地というのが入っているんです。これは,地元の市が管理運営を行うということになっているんですが,私の住んでいる団地の中とか,その辺の公園の管理運営状況を見ますと,うーん,どうなのかなということをどうしても感じてしまう部分というのがあるんですよ。ですから,その辺は,一応契約期間が5年間ありますから,5年間の中でふさわしくない事態,もしくは指定管理者が,何らかの問題を起こした場合の対応を,どういうふうに考えていられるのかを聞かせてください。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 指定管理者が,例えば,正当な理由なくして協定の締結に応じないとか,遵守すべき法令等に違反したとか,いろいろそういうことがあったときには,地方自治法の第244条の2の10項にございますけれども,その業務についての報告を求めたり,実地の調査をしたり,または必要な指示をすることができるということになってございます。それに従わないときには,その指定を取り消すということもできるということになってございますので,そのような形になろうかというふうに思っております。


◯川口(浩)委員 仮定の話で大変申しわけないんですが,万が一,指定を取り消した場合は,もう一回,県がとりあえず管理するのか,それとも,ほかに業者を選定するのか,その辺はいかがでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 それにつきましては,期限を切って取り消すこともできますので,その後,また新たな指定管理者を選ぶという形も考えております。そのようになるんじゃないかと考えております。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。
 次に,県営住宅の選定について,今の公園街路課長さんの説明で,大体流れみたいなのはわかりました。県営住宅というのは,1万2,800戸ですか,ありまして,ここに出ている金額をその戸数で割ると,1戸当たり70万円で,共同施設もあるでしょうけれども,それを5で割ると,年間14万円なんです。県営住宅というのは,いわゆる民間で言うところの管理費というのはちょうだいしているんですか。


◯川津委員長 春田住宅課長。


◯春田住宅課長 県営住宅そのものの入居者から,管理費をいただくという民間のスタイルではございません。家賃としていただいているということです。


◯川口(浩)委員 家賃自体も,所得に応じて違っているはずでしょうし,いろいろ民間がやっているように,一律にやるわけにはいかないので,それなりのノウハウを持っている業者が選定されるのは仕方がないのかなというふうに思うんですけれども,これもガイドラインの中に県内の業者,県外の業者という基準はあったんですか。


◯春田住宅課長 募集をしたときに,県内に拠点となる事務所,これがある団体ということで,一応県内の方を対象といたしました。


◯川口(浩)委員 そうしますと,県内に本社じゃなくて,出張所とか,支店があればいいというふうに考えてよいのでしょうか。


◯春田住宅課長 県内で,かなり地域密着的に管理をするという考えですので,拠点となるというふうなものが,どの程度拠点になるものかということは,それぞれの大きさとか,そういうので判断をしなくちゃいけないと思いますけれども,ただ,ちょっとした小さい出張所があるというだけでは,内容的には問題かなというふうに考えてございます。


◯川口(浩)委員 それで,県営住宅の場合ですと,戸数がいかんせん多い。それから地域的にも大変ばらつきがございまして,今課長さんの方からお話があったように,地域に本当に密着した利用者本位のサービスをしていこうと思うと,これを一くくりにすること自体,僕はちょっと無理じゃないかなという気がしているんです。今後の対応として,こういったものを各地域ごとに分けて募集していくとか,そういうお考えというのは,検討されたことがあるのでしょうか。


◯春田住宅課長 選定委員会の各委員さんの議論の中で,当然そういう議論がありました。
 要するに,メリットとか,デメリットとかいうふうな観点から,議論がされたというふうに記憶しております。スケールメリットという場合には,当然県内1個でいいというのが一番あれなんですけれども,県民の方々の窓口がたくさんあるという意味では,地域ごとにあった方がいいというような議論もございました。ただ,県営住宅に入居している方の場合は,社会的弱者というようなこともありまして,個人情報も含めて,管理体制をきちっとしなければいけないというようなことと,あと,サービスが,ある程度公平に行き渡らなければいけないというような問題,それから,実は制度的に,個人情報の関係でいえば,いろんなところに端末があるということになると,そこから相互に,個人情報にアクセスできないようにしておかなければならないというような,基地を幾つかつくった場合に,それぞれお金がかかるというような問題。それから大きくは,例えば,ABCと分けますと,A地域,B地域,C地域,それぞれに申し込めるということになっちゃうと,複数の団地に申し込みができるというふうになっちゃうので,それを総合的にまとめる窓口をまた県の方でつくらなければいけないという技術的な問題もございます。そういう意味では,お金がかかるというふうなこともございました。そういうあれやこれやの議論の中で比較論といたしましては,今回は県内1個というような形でエリアを決定したということでございます。


◯川口(浩)委員 それで指定管理者制度に,先ほども聞きましたけれども,お任せすることによって,大体今までとどれぐらい経費的に,それから事業的に変化が起こるであろうかなという予測をお聞かせください。


◯春田住宅課長 先ほどの議案等説明補足資料の7ページのところに,債務負担行為の限度額15億9,100万円余というふうなことで出しております。15億9,100万円余というのは,平成18年度の予定金額でございますけれども,事業計画者が出してきたものは,15億3,800万円ということで,県が最初予定したものよりは,絞って出してきております。本来は,事業計画者が出してきたもの,そのもの掛ける5の方がいいのかもしれませんけれども,県営住宅の場合には,戸数が変動するということがございます。ですから,最初から少ない金額でやりますと,戸数が増加したりなんかしたときに,ほとんど余力がなくなるというようなこともありまして,最高限度額といたしましては,予算額を出しておりますけれども,事業者が出してきたものについては,このように減額されて出してきております。


◯川口(浩)委員 最後に,1点だけ確認させていただきますけれども,事業計画書の概要というのをずっと読んできますと,単に管理修繕だけでなく家賃の徴収とか,そういうのもすべてここへお任せするということで間違いないんですか。


◯春田住宅課長 間違いございません。


◯川口(浩)委員 そうしますと,今までだったら,滞納者とか,高額所得者で居すわっている人とかに,ある程度強く出られたと思うんですけれども,民間の立場としてそれをやる場合には,やっぱり何らかの問題が出てくる可能性が考えられるんですけれども,その辺の対応はどのようにされるんでしょうか。


◯春田住宅課長 滞納に関しましては,それぞれの団地ごとに,現在の状態ですけれども,徴収員さんをお願いして回っておいでいただいておりますが,今もそうですけれども,かなりの回数行ったり来たりして,要するに折衝ですね。これは民間の場合でも,指定管理者の場合でも同じです。家賃そのものは,県の方へ納めていただくというのが基本的な考え方ですので,最後の締めの部分,結局,裁判を打ったりとか,命令を出したりとかいうところについては,従来どおり,県がやらなければいけないというようなことでございますので,そういう仕分けはしております。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。


◯川津委員長 ほかにありませんか。
 ないようですので,以上で付託議案に関する質疑を終了いたします。
 次に,所管事務に関する質疑を行います。
 質疑のある方,お願いをいたします。
 塚田委員。


◯塚田委員 先ほど川口委員の方から,議案の中での指定管理者制度に移る県営住宅のお話をお聞きしたんでありますが,第2回の常任委員会の中で同じく川口(浩)委員から,エクスプレスの万博記念公園駅前に,民間の住宅を県営住宅としてお借りになるということがありますが,その経過をもう一回御説明願いたいと思います。


◯春田住宅課長 借り上げ県営住宅のお話だと思いますけれども,御存じのように,つくばエクスプレスの開通ということが,県の大きな命題としてございました。そういう中で,県営住宅をまちの概成するための一つの道具として県では考えておりまして,そういう関係から,つくばエクスプレスの駅,4駅ほどですけれど,その周辺において,借り上げ公営住宅というものを建設しようということで公募をいたしたところでございます。
 公募につきましては,50戸ほど公募いたしました。公募の場所等につきましては,駅周辺の早期な地域発展ということでございましたので,駅周辺を選んで,駅から2キロメートルという地域で募集をいたしました。そういうことでやっております。


◯塚田委員 今,公募によって進められたということでありますので,公募となると,この企画そのものは,茨城県としてやったのですか。


◯春田住宅課長 建物の規格は,公営住宅の規格というので,これは国の方で定めている規格がございます。その規格に基づいてつくっていただくというのが条件でございます。


◯塚田委員 建物そのものの規格じゃなくて,県の方が県営住宅として使用していく,そういった企画は,住宅課の方でおやりになったのですか。


◯春田住宅課長 建物そのものの規格もそうですけれども,借り上げ公営住宅としてやるという意思は,県として決めまして,住宅課の方として提案させていただいたものでございます。


◯塚田委員 わかりました。以前,私の方の地元では,学園都市建設法という特別立法の中で,大型開発が2,400町歩あったんです。そのときは,財政特別措置法というものが施行された中での大型開発であったのですが,このエクスプレスの開発に当たっては,宅鉄法が基本としてなされているんですね。宅鉄法そのものは,私は鉄道を敷くに当たって,宅地開発と一体化する大型開発だと解釈しているんですが,その中でも茨城県が事業主体として行っている場所を見ますと,それは漠然としていまして,事業主体が茨城県であるならば,茨城県も県の予算をもって進めているわけです。そういった中で,これからエクスプレスの開発にも大きく左右するような大事な駅前の土地に県営住宅を設置する。県が事業主体でありながら,そのような企画をするのは,どうも私は理解ができないんです。事業主体が茨城県で相当な額も出しています。そのようなことにかんがみた中で,住宅課長は,県営住宅が駅前にできることが,宅鉄法に基づいた開発に沿っているのかどうか,どのような解釈をしているのか,その点伺います。


◯春田住宅課長 宅鉄法の内容について,そんなに詳しくはないのですけれど,いわゆる鉄道をもってきて,周辺の開発を一緒にやるというふうな法律だというふうに認識しております。鉄道をもってくるに当たっては,周辺の開発を促進したりするためのいろんな法的に特例的なものがあるんだと思うんですけれども,今回,県営の借り上げをする団地が駅前に設置されたということにつきましては,実は先ほどもちょっと申しましたように,4つほどの駅で募集をいたしました。その中で募集があったのが,実は1つしかございませんでした。1社だけだったですね。それでその場所が,私どもの条件といたしましては,駅から2キロメートル以内であればいいですよということでしたけれども,実際に申請された方が,たまたまその駅の前の所有者であったということです。1社であったのでそれを選定したということです。県営住宅を駅前でなければいけないというふうにしているわけではなくて,申請者の土地がそこに出てきたというのが,今回の実態でございます。


◯塚田委員 どういった人が申請者なんですか。


◯春田住宅課長 今回申請している方は,島名エステート企画株式会社でございます。


◯塚田委員 申請者の固有名はわかりましたが,先ほど申し上げましたように,エクスプレス開発そのものに茨城県がかなりの金を投資した中で,周辺の開発がこれからどのようなものか,茨城県でも大変重要な課題だと思うんです。そういう中で県営住宅が駅前に建ったときに,その県営住宅にどのような人が入られると予想しているのか,課長。


◯春田住宅課長 県営住宅は,県内全部どこでもそうですけれども,一応茨城県内に住所があるか,もしくは勤め先があるというような方を対象にしています。あと,収入が制限ございますが,いわゆる低所得者の方でございます。そういう制限の中でやるものですから,県営住宅の場合は,どの場所においてもその条件に合致しなければいけないということで,募集をいたす予定でございます。


◯塚田委員 そうであるならば,別に駅前じゃなくてもいいんですよね。この駅前に建っている県営住宅で,例えば家賃等々の積算根拠だって出てくると思うんですよ。そういった場合に,果たして茨城県が目指している県営住宅の趣旨と,駅前に建っているこの県営住宅では,これからどのような方が入居するかわからないですが,幾らか違う点があるんじゃないかと思うんですが,その点をお伺いします。


◯春田住宅課長 入居する階層であるとか,県内に住所地があるとかということは,ほかの県営住宅と同じです。たまたま出てきたところが駅前であったものですから,利便のいいところに県営住宅が存在するという形にはなりました。これは先ほど申し上げましたように,つくばエクスプレスの周辺開発の後押しということで,その中で民活的なことでやっていただいたわけです。場所によっては,そのほかの,例えば中心市街地に近いようなところにも県営住宅は存在しております。それも確かに利便性はいいと思います。そういうところもありますので,特に今回のやつが,特にほかと変わっているという観点からやっているわけではございません。


◯塚田委員 この家賃とかは,まだ出ていないんですか。


◯春田住宅課長 建物は来年の6月ぐらいに完成すると聞いておりますので,細かい計算はまだやっておりません。ただ,近傍同種の家賃というのを一応決めてやるということになりますので,普通のアパートの家賃を参考にお借りするという形になるかと思います。


◯塚田委員 それはおかしいでしょう,課長。例えば建物そのものは,今の地価の価格もあると思うし,あるいは利便性とかをかんがみた中で,きちんと数字が出ていると思うんです。その中で茨城県が借りながら,いまだに家賃の設定もしていない。こんなもので県営住宅を借りて,皆さんの税金から預かったもので,これやっているんですよ。建物そのものは,恐らく金額が出ていると思うんですね。その中で,まだ家賃も決まっていない,このようなことでいいんでしょうか。


◯春田住宅課長 建物の総額というのは,こちらでは審査しましたので,押さえてあります。それで近傍同種の家賃というのは,近傍の家賃を調査して決めるものですから,まだ時間があるので,そこは決まっていないということです。ただ,一般的に平均どのくらいなんだろうかと言われれば,だいたい七,八万円ぐらいだろうというふうなことは言えます。


◯塚田委員 七,八万円の設定でやった場合,その入居者は,仕事場が茨城県にあるような人が借りると思いますか,課長。


◯春田住宅課長 入居者は茨城県の,先ほど申した条件の方が借りるというふうに考えています。茨城県に住所があるか,もしくは茨城県で働いている方ということですね。


◯塚田委員 それは,先ほど言った宅鉄法から見れば,事業主体が茨城県であるのだから,例えば七,八万円で借りた人らは,鉄道を利用するだけの方々が,仕事場を東京に持ちながら,そこで住居を持つと。そのような方々が恐らく入ると想定できるんですよ,地元では。そのために,駅前の県営住宅を借りるのを望むと思うんですが,その場合には,県営住宅を進めている課長として,いかがなものか,その点。


◯春田住宅課長 いわゆる,茨城都民という方が入るんじゃないかというふうなお話かと思うんですけれども,少なくとも,募集は茨城県内でしかやりません。ですから,東京都に募集チラシを配布するということはございませんので,東京都の方がこちらに移り住むということは予想しづらいというふうには一応考えています。ただ確かに,茨城県に今まで住んでいて東京都の方へ通っているという方も,それは住所がありますので対象になると思います。でも,その方はもともと茨城県民の方なので,茨城県で生活をし税金もお払いになっているからということですので,そういう方は,今の状況から言えば,対象になるというふうに考えております。


◯塚田委員 何で私はしつこく言うかというと,茨城県が主体となっている大型開発なんですよ。これ,鉄道の会社はいいと思う。宅鉄法という中でやっていれば,その中で住居を持つ人が鉄道を利用できるから。ただ,これから国が三位一体改革を進める。さらには,茨城県が事業主体で進めている開発の駅前に県営住宅を借りて,しかもその入居者が,恐らく東京に仕事場を求める人が入られると思うんです。じゃなかったら,駅の前で借りる人いないと思うんだけど,どう思いますか,課長。


◯春田住宅課長 これは,県営住宅の入居状況を見ていただければわかりますけれども,どこでも今いっぱいです。ですから,まず応募は確実にあるだろうというふうに考えています。必ず茨城都民の方ばかりが入るということではなくて,その周辺の方が多分相当数入ると思います。東京都の方へお勤めになる方で,その収入がその範囲内である方であれば,当然それは対象になるので,入ると思います。それで,宅鉄法の趣旨がよくわからないんですけれども,要するに鉄道と一緒に地域開発をやるよということだと思うんですが,茨城県はお金を出していますけれども,すべて茨城県が,行政側がお金を出してすべての開発をやるということはなかなか難しいので,どこでも民間の力を借りるということをやらなければ,地域開発ができないと思うんです。ですから,分譲地は土地は売りますけれども,建物は各ハウスメーカーさんにやってもらうといって分譲をやっている。ある意味,民間の力を借りるという意味では,そういうものと,そう変わらないのかなというふうに考えています。


◯塚田委員 そこなんですよ,課長。民間の力を借りるというのは,行政がきちんとした方針を出したところに民間は投資をしているんです。その中で安定して銀行も金を出してくれる。それを,駅の前に県営住宅をつくることが,民間の活力につながると思うの,駅の前は駅の前で用途があるでしょう。そのために総合的なものを考えて進めるんでしょう。だから,茨城県が主体となっているエクスプレス開発の中へ,しかも駅の前に,茨城県が開発していない駅前だったら県営住宅を建ててもよかろうと思いますよ。ただ,茨城県が主体となっている開発の駅前に,なぜ県営住宅を借りるのか,そこが理解できないもので,私はこのように聞いているんです。駅前は駅前の使い道,これが私は都市計画の基本だと思うんです。そのようなことを感じているので,私はしつこく申し上げているんです。恐らくこれから開発が進む中で,この県営住宅そのものが駅前に建っているということが,駅前の土地利用の中でも大きく影響するのではなかろうかと,地元の中で危惧したものですから,このように申し上げました。このまま進めても,結果は何年か後に出ると思うんですが,地元の地権者の中で,なぜ茨城県が駅の前に,県営住宅を民間の人から借りてつくるんだ,そのような声が上がったものですから,あえて私は聞かせていただきました。答えは要りません。ありがとうございました。


◯川津委員長 川口(浩)委員。


◯川口(浩)委員 前回の委員会のときに,借り上げ型の公営住宅というのは,制度としては数年前からあるんですけど,今回試行的に沿線の市街地の早期立ち上げという観点でやっているというふうなお答えをちょうだいしているんですが,一つ確認させてください。借り上げ住宅というのは,その借り上げる期間中,入居者が例え0人であったとしても,家賃は補償されるんですか。


◯春田住宅課長 家賃は補償されます。現時点で,空くことは余り考えられませんけれども,家賃は補償されます。


◯川口(浩)委員 先ほど春田住宅課長の方から,近隣の家賃との比較でいくと,七,八万円じゃないかというお話がございました。そうすると,そこがどの程度の規模かはわからないんですけれど,年間売り上げで計算すると,恐らく相当な金額になると思うんですよ。塚田委員がおっしゃっていたように駅前ということだと,どなたがおつくりになられても,そこそこの需要はあるはずですから,そこにわざわざ税金を使ってそういうものを借り上げでやるよりも,むしろもっとほかの方に使った方が私はよろしいのではないかと思うんです。あくまでも,それがないとまちづくりが進まないというお考えでプランニングをされたんでしょうか。


◯春田住宅課長 何度か説明いたしましたが,それがないとまちづくりが進まないということではなくて,まちづくりを進めるための一つの手法として用いたということです。現時点では,かなりまちづくりが進んできているという状況もございますので,その後については,しばらくまちの概成を見ながら考えていくというふうなことでございまして,それがなければだめだと考えているわけではございません。


◯川口(浩)委員 大体今のお話ですと,塚田委員との議論の中で,家賃がまだ正式には決まっていないんだというような話があったんですが,当然プランニングする段階で,土地の価値がこれぐらい,上物の部分がこれぐらい,家賃がこれぐらいで何年という計画は立っているはずですから,家賃はまだ決まっていないという答弁は,私はおかしいと思う。


◯春田住宅課長 計算は,ある程度できていると考えていますけれども,家賃が決まっていないというのは,要するに行政の側と借りる側で,家賃の設定というのは詰めなければいけないところなんで,現時点ではまだ正式に決まっていないと。ただ,さっきも申しましたように,周辺の状況から考えれば,その程度になるのではないかというふうに考えています。ただ,ついで説明しておきますけれども,借り上げる家賃が7万円ですが,入居者が支払っていただくものにつきましては,大体3万円とか4万円とか,その辺になると思うんです。ですから,その差額につきましては,家賃対策補助という形で出ますので,そういうシステムになっているということを御説明しておきます。


◯川口(浩)委員 私も,マンション管理をしていますからよくわかるんですけれども,不動産経営の観点から言いますと,大変おいしい話なんです。これはパイロット事業という話だったんですけれども,もし,それがうまいこといけば,これを今後展開させていこうというお考えは,どの程度お持ちなんですか。


◯春田住宅課長 これは,先ほど来申し上げていますように,パイロット的に行うということで,一番の目的はまちの概成ですので,それが十分に達せられたというふうな観点から言えば,今後そうそうやるということを予定しているわけではございません。


◯川津委員長 大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 先ほど川口(浩)委員の方から質問がありました募集要項の件でございますけれども,ちょっと説明不足の点がございましたので,補足させていただきたいと思います。
 県内外の業者,だれでもいいかということでございましたけれども,県内に主たる事業所を置く団体ということがありまして,その辺,ちょっと説明不足でございましたので,追加させていただきたいと思います。
 以上です。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は,午後1時ちょうどといたします。
                午前11時55分休憩
     ───────────────────────────────
                 午後1時開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 質疑に入る前に,三浦土木部長から発言を求められておりますので,これを許します。
 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 事故の報告をさせていただきます。鹿島港における船舶の衝突事故なんですが,本日午前6時15分ごろ,鹿島港内の居切導水路付近におきまして,船舶の衝突事故が発生いたしております。衝突いたしましたのは,三菱化学所属の菱洋57トンと昭洋丸199トンでございます。鹿島港湾事務所において,鹿島海上保安署とともに現場を確認いたしましたところ,人身の被害はないということでございます。また,オイルの浮遊もないという状況でございます。ただ,念のため鹿島埠頭と三菱化学において,オイルフェンスの展張を実施しております。衝突後,菱洋は危険回避のため,みずから着岸場所である居切導水路へ向かいましたが,エンジントラブルにより操船困難となりまして,居切島へ架かる橋梁の橋脚にマストが接触し,現在みずからの着岸場所にて半分沈んだ状態というふうになってございます。衝突を受けた橋脚につきましては,表面上は損傷は見られておりません。事故の原因につきましては,海上保安部において現在確認中でございますので,今後とも連絡をとり適切に対応してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 それでは,所管事務に関する質疑のある方,お願いをいたします。
 川口三郎委員。


◯川口(三)委員 それでは,ちょっとお尋ねします。先ほど小笠原技監兼建築指導課長の方から説明のありました姉歯建築設計事務所の件ですが,茨城県にはさしたる影響はないというような感じの説明だったんですが,我々素人からすれば,この姉歯建築設計事務所というのは千葉県なんですよね。千葉と茨城だと隣組ですから,1件ぐらいしかないのかなと。そんなはずない,もっとあるんじゃないかなという感じがするんですよね。どうなんですか,これ。


◯川津委員長 小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 報告書にありますように,まず元請を探しました。元請は,うちの方のシステムで探せることになっていますので,元請としての姉歯建築設計事務所があるかどうかを探しました。これは,まずありませんでした。次に,下請についても現在のところ,国土交通省の調べとかあるいは姉歯建築設計事務所自体の供述とかによりましては,ないということなものですから,現時点ではないということで私どもは把握しております。


◯川口(三)委員 ないということだそうでございますが,これは,だれが,どこで,どういう形で調べるんですか。茨城県のチェック機能って,どうなっているんでしょうか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 まず,うちの方に出てきますのは,いわゆる元請の設計事務所しか出てまいりません。その下請とか孫請になりますと,それはあくまで設計書を見て,たまたま下請ならばその構造計算書が書いてある場合もありますけれど,そういうもとの書類に立ち戻らないとわからないかなというふうに僕は感じております。また,それを調べるといっても,3年間しか保存してございませんので,下請・孫請を調べるのはほとんど困難かなというふうに思っております。


◯川口(三)委員 委員長,さっきからひざが痛いので,座ったままでいいですか。


◯川津委員長 結構です。


◯川口(三)委員 それで,姉歯建築設計事務所のような形のもの,これは明らかに欠陥だという,そういうチェック機能は茨城県にはないんですか。そういう検査機関とか,調べる機関はないの。許可を出すのはどこで出すんですか,そういうものの。よくわかるように説明してください。私は素人ですから,わかりませんから。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 今までのいきさつを少し説明しないと,そこはあれかなと思うんですけれども,平成10年に建築基準法が改正されまして,これまでは特定行政庁たる県及び市町村を含めた自治体しかやれなかった建築確認検査業務が,民間開放という名のもとに,民間でもできるようになった。これが5年前でございます。現在は,県とか水戸市とか,そういう自治体と民間検査機関というのは,建築確認業務におきましては,全く同じことをやれることになりました。ただ,地方自治体が若干違うのは,いろんな処分とかに関しましては,民間検査機関はできませんけれども,建築確認そのものについては,全く同等の立場でできるようになっております。要するに,2段階なんですね。今できるのは。民間でもできるし,公的なところでもできる。こういうふうな,ある種においてはちょっと変な法律かなというふうに僕は感じたんですけれども。
 以上でございます。


◯川口(三)委員 民間というのは,どういう…。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 これは,現在,全国で123ございます。そのうち国土交通省が,要するに大臣認可が17ございます。国土交通大臣です。それ以外に,各地方整備局がありまして,関東地方整備局とか,これは国の出先機関ですが,その局長の認可が33ございます。合わせて,大臣と局長認可で50ございます。後は知事認可というのがありまして,残りの123マイナス50である73ですか,73が知事認可になっております。これはどこが違うかと言いますと,大臣認可は全国を守備範囲にできる。局長認可は,関東地方であれば関東地方しかできない。知事ならば,茨城県でしかできないと,そういうことで認可の区分が違っております。ちなみに茨城県は知事が認可したのが,これまで2つございます。そういうことでございます。


◯川口(三)委員 民間とは何ですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 民間というのは,例えば名前で言えば,先ほどのイーホームズとかERIであるとか,茨城県でいけば,財団法人茨城県建築住宅センターであるとか,株式会社でもできるし,財団でもできるし,NPO法人でもできる。民間と僕らが建築確認に関しては,全く同等の立場で今やっているような状況でございます。


◯川口(三)委員 そうしますと,その茨城県建築住宅センターは民間の代表なんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 茨城県においては,さっき2社ありましたが,最初に認可したのが茨城県建築住宅センターでございまして,茨城県内では大体全体のシェアの45%ぐらいの確認業務を現時点で行っております。


◯川口(三)委員 その他は,自治体がやっているんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 その他NPO法人であります安心住宅支援センターというのが,今少し上り調子ですけれども,去年認可したばかりですから,現在で年間1,000件ぐらいかなという感じです。もう一回整理しますと,要するに茨城県では約55%ぐらい民間でやっています。残り45%が,茨城県や水戸市,日立市とか,そういう自治体がやっております。その55%のうち,9割方が茨城県建築住宅センターでやっております。残りは,イーホームズであるとかERIであるとか,大臣認可の機関が茨城県にも進出してまいりまして,それでトータルでは1,000件以上の件数をやっております。


◯川口(三)委員 そうしますと,大体民間でやっておる。自治体が45%ですので,その他民間でやっているものの大半が,茨城県建築住宅センターでやっているということですね。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 茨城県においては,さようでございます。


◯川口(三)委員 この茨城県建築住宅センターというのは,構成メンバーはどうなっているんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 詳しくは,今ちょっと調べますが……。
 理事長は,茨城県建築士会会長の柴さんでございます。


◯川口(三)委員 茨城県建築士会。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 現時点で,茨城県建築士会の会長です。そのほか出資者としましては,茨城県建築士事務所協会も出資しております。あるいは茨城県木造住宅センターとか。茨城県は,これについては出損はしておりません。


◯川口(三)委員 県は関係ないということ。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 財団でありますから出損もできるんですけれども,茨城県は出損できませんでしたので,出損しておりません。


◯川口(三)委員 県からだれか行っているの,ここへは。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 現在,現役としまして,2人行っております。


◯川口(三)委員 現役も行っているのか,これへ。
     ───────────────────────────────


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 現役が2人行っております。それから,OBが数人行っております。


◯川口(三)委員 そうですか。そうしますと,これは県の役人と,それからいわゆる建築士会とかそういった,いわゆる資格団体と言うんですか,そういう方々と,それから今言ったメーカー云々で出た業者の団体が合同でつくっているわけですね,この財団法人茨城県建築住宅センターというのは。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 何団体かは,今すぐ調査いたしますけれども,6ぐらいの団体だと記憶していますが,そういういう団体が共同で出損して行っております。


◯川口(三)委員 そうしますと,今聞いていると,つまり財団法人茨城県建築住宅センターが,いろいろチェック機能を果たしてやっているというんだけれど,そのメンバーは,今言ったとおり,現職の県職員も行っています。それにOBも行っています。それから建築士会長さんが会長です。さらにまた,住宅メーカーさんも入っていますよということだと,これは,検査する側とされる側の人も入っているんじゃないですか,ここには。こんないい加減な,いい加減と言っちゃ悪いけれども,ここで適正な検査チェック機能が果たせるんですか,これで。計算してもらう方と計算する方が一緒くたになってこのセンターをつくっているんでしょう。そこでチェックしているというのは,これはどうなんでしょうね。我々の考えだと,おかしくないかなと思うんだけどね。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 認可に当たりましては,そういう関係団体が何%以下じゃなきゃならないという規定はございます。それから今回,県から2人今行っているわけですが,将来的には,こういうことはなくしたいと私も思っています。確認検査員というのは,これは国でも指摘されていると思いますけれど,いわゆる行政業務をやった人じゃないと,なかなか資格が取れないんですね。設計事務所に勤めているだけでは取れないんです。行政業務を2年とか3年やった人じゃないと取れませんので,そういう人が育つ間,県が行こうと,こういう形です。現在,職員としては27名,茨城県建築住宅センターにおります。15名が技術者さんです。その中に,いわゆるプロパーでも勉強をして,今5名ないし7名,その検査の資格を持っていますから。ですから,これがどんどんどんどん育てば,私どもの責務は,指導の方にいくのかなと,こういうふうに思っております。


◯川口(三)委員 なかなか資格を取るのが難しいんだということで,県庁職員のような形の行政能力も,経験もしなきゃ資格がとれないという,相当難しいんだろうと思いますが,それはそれでいいですよ。そういう方々がどんどんやってもらうのは大いに結構ですが,その方々と業界の団体とが一緒くたになっておって,我々からすれば,くそもみそも一緒の仕事じゃないかと。そんな形でもって,本当に適正な判断を下せますかと言うんですよ。これは,小笠原技監兼建築指導課長を責めているわけでも何でもないんだよ。この組織で,こんなのでいいんですかということなんです。常識で考えたって,検査される方とする方と,許可する方とされる方で一緒くたにして,それで公正な判断のもとに運営されますか,これ。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 団体は今,9団体が出損しておりました。6じゃなくて9団体ですね。
 今,おっしゃるように,茨城県建築士会とか茨城県建築士事務所協会,茨城県プレハブ住宅協会とか,そういういわば利害が一致するような団体が,同じところで審査してどうかという御質問でございますが,構成員からすると確かにそのように見えますけれども,私ども,いつも2人行っているわけですから,常時情報を共有していまして,その審査に関して甘くなるということは,全くないと思っております。ただ,検査の期間──期間というのは,私どもは7日とか21日でやっているんですけれども,彼らのは,それが早くなるというのが売りでやっておりまして,その中身をまけてくれという話はまず聞いておりませんし,業界からも聞いておりません。業界というのは,建築士事務所という意味ですけれども,そういうことは聞いておりません。


◯川口(三)委員 それはそうかもしれませんが,やっぱり根本的に大きな問題があると思うんですよ,こういう形のものは。だから,何とかこの財団法人茨城県建築住宅センターとかいう団体をもう一度見直して,根本から構築し直さないと,姉歯建築設計事務所のような違法建築というか,これはもうとんでもないことだと思うんですよね。要するにモラルの問題でしょう,根本的には。一番大事なモラルを守れないような,それはこういうところにも相当な原因があると思うんですよ。ですから,茨城県で姉歯建築設計事務所には関係ないよ,1件しかなかったよ。それも,何でもないんだということのようですが,しかし,姉歯建築設計事務所に限らず,類似行為は絶対ないとは言い切れないと思うんですよ。あるいはこれは相当数あるかもしれませんよ。それを徹底的に調査するんだという場合,この茨城県建築住宅センターでできますか,これで。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 こういう事件もありましたので,今年度内に詳しい調査を,できるだけ人を多くかけてやっていきます。それから,国の方もこういう事件で,今後の民間建築検査機関のあり方とか,建築確認のあり方とか,こういうことについて今すぐなかなか対処できない状況とは私も思っておりますけれども,近々大幅な改正があると思いますので,それはそれとして見据えながら,我々は現時点で,これらの機関に対して厳しく立入調査等も含めて,なおかつ自分たちもどうかという問題もありますから,それも含めて対処したいと思っております。


◯川口(三)委員 はい,いいです。終わります。


◯川津委員長 ほかに,ありますか。
 荻津委員。


◯荻津委員 先日の私の一般質問で,三浦土木部長には前向きな答弁ありがとうございました。土木委員会に所属しながら,3路線もの質問をしまして恐縮でございます。きょうは1点のみお伺いします。
 高速道路について。東関東自動車道の工事看板が大分目立ってまいりましたけれど,その辺についての進捗状況をお伺いいたします。


◯川津委員長 渡辺高速道路対策室長


◯渡辺道路建設課高速道路対策室長 北関東自動車道の進捗でございますけれど,ことしの10月に日本道路公団から,今現在は新会社東日本株式会社に暫定的に引き継がれまして,整備が進んでおります。優先的に進められているのは,皆さん御存じのとおりに,北関東の茨城町ジャンクションから茨城町南インターチェンジまでの約9キロメートルにつきまして,優先的に整備を進めているというところでございます。この区間につきましては,非常に用地も順調に進捗しておりまして,ことしの4月で約7割の取得率が,約半年後のことしの11月末には88%,約9割まで達しております。その結果,工事がまとまってできるところが多くございまして,本年の7月から涸沼川の──済みません,東関東自動車道でございますね。涸沼川の橋梁の下部工事を皮切りに,現在11月末までで3件の工事が発注されました。非常に用地も順調でありますので,今後も順次,計画的に発注されると聞いております。百里飛行場の開港に向けまして,順調に今のところは整備が進んでいるというふうに聞いております。


◯荻津委員 大変順調だということで安心をしております。それと,以前,香取委員の方からもありましたけれど,鉾田の先,潮来間,この辺の見通しは,その後変化はありましたでしょうか。


◯渡辺道路建設課高速道路対策室長 前回の土木委員会でも,香取委員の方から質問がありましてお答えしましたけれども,まだ2カ月ほどしかたっておりませんので,際立った進捗はございませんが,国の方も一応民営化ということがありまして,ちょっとここについては少しスピードが遅かったんだけれども,今後整備区間格上げに向けて,今環境調査をやっております。これを鋭意進めるという話を聞いております。今の整備区間,下の基本計画区間につきましても,今後引き続き,早く事業化ができるように働きかけてまいります。


◯川津委員長 ほかに,ありませんか。──伊沢委員。


◯伊沢委員 先ほど三浦土木部長の方から報告がありました筑波山のベストビューコンテストのことについて,お伺いをさせていただきます。先ほど土木部長からもお話ありましたが,TX開業後,筑波山が大変なにぎわいを見せているというお話を私も聞いております。その筑波山の眺望をテーマに,11月15日から実施されているこのベストビューコンテストなんですが,私もきょう拝見する前に,御案内のペーパーは事前に見させていただいておりましたが,唐突に始まったような感じがしているものですから,実施に至った経緯とか目的とか,この実施内容について,まず御説明をいただきたいと思います。


◯川津委員長 須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 これは,筑波山という本県屈指の観光ポイントをいかに売り出すかというのが,一つの発想でございます。ただ,その発想の根っこには,今アメリカで行われておりますシーニックバイウェイという,いわゆる田舎の脇道の景観のいいところを,観光ルートとして皆さんに見てもらうというのが根っこにはあるんですけれども,その根っこをもとにして,今TX関連で筑波山観光が大いに盛り上がっておりますので,この機会をとらえまして,もっと観光客に来ていただこうというのが目的でございます。


◯伊沢委員 筑波山が大変なにぎわいを見せているということで,タイムリーでありますし,よい試みであると私も思っております。筑波山は県民に古くから親しまれて,そういう意味では茨城県のシンボル的な存在でございますので,県民の高い関心というものは,筑波山に対してもあると思います。先ほどの御説明で110件ですか,もう既に応募があるというお話を聞いております。これに書いてありますけれども,ベストビューポイント,ベストビュールートというのは,具体的にいつぐらいに選定するのか,また,その選定した成果というのは,今後どのように活用していくのかお伺いします。


◯須藤道路建設課長 委員御案内のとおり,今月の25日までで一応締め切るということです。今110件くらいなんですけれども,今,地元の広報誌等に載せておりますので,かなりの数が来ると我々期待しておるところでございます。それがまとまり次第,現在筑波大学の石田先生を会長として実行委員会を立ち上げましたので,その実行委員会の中で,4月上旬ころに選定していただくということを現在考えております。今後,その選定されたポイントにつきましては,あくまで根っこはシーニックバイウェイという,いわゆるアメリカ型の田舎の脇道をうまく利用しようということなので,それを何らかの地図上にプロットしまして,それで皆さんにいろんな観光ルートの一助にしたいということが大きな考え方でございます。その中では,やはり地元住民を主体とした運動がシーニックバイウェイの基本的な精神でございますので,その選ばれた箇所のNPOなり,地域の団体の方々に道路の清掃とか看板の撤去とか,いろんなものをお願いしながら,周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


◯伊沢委員 道路建設課長がおっしゃっているシーニックバイウェイということについて,もう少し詳しく教えていただけますか。


◯須藤道路建設課長 これは,国の方でもわかりづらいということで,いろいろ考えていたみたいなんですけれど,きのうも国の方の会議がありまして,結局はシーニックバイウェイという国の方の大きな団体の会議が,そういう形でまとまったんではないかと思っているんですが。シーニックバイウェイと単純に英語的に言うと,シーニックはSEEという,見るですね。それを形容詞型にしたニックと,後はバイウェイというのは脇道。だから景色のよい脇道,直訳すれば,そういう意味らしいです。これは先ほど申しましたように,アメリカで1992年から始まった運動でございまして,アメリカではもう100数十路線がそういう住民主体にした道路清掃運動とか,観光活動をやっていると聞いております。それだけ,アメリカの方ではかなり普及しているような運動でございます。


◯伊沢委員 アメリカの方では,具体的にどういうことをやっているんですか,その清掃とかというのは。


◯須藤道路建設課長 一つの大きなポイントは,これはアメリカ連邦政府が125路線を指定しているのです。その連邦政府の指定のもとに,全国的な認定をして,また全国的なキャンペーンをすると,あるいはそういうセンターに常駐している職員によって,情報発信活動をやるとか,あるいは政府が費用に係る補助をするとか,地元の方がその補助に基づいてサイン計画,いわゆる道路標識の計画とか,照明灯等のデザイン化とか,第一線で活動するのは住民であるという基本のもとに,連邦政府がそういうような形で組織をつくり上げて活動していると聞いております。


◯伊沢委員 そうすると,端的に言うと,本県でやっている道路里親制度と同じような,同じというか,それの拡大みたいな,里親制度を広げたような感じのイメージなんですかね。


◯須藤道路建設課長 我々が今考えている里親は,一つの団体と私は認識しておりまして,もっと大きな広がりを持った形,里親でなくて,個人的な方もいるかもしれないですけれども,商工団体とか,いろんな方が集まった形で,いろんな団体を統轄できるようなものが地域の中に生まれれば,それは大成功であると私は考えております。


◯伊沢委員 地域住民主体で,地域住民と行政とが一体となって道路の周辺の景観とか,保全とか,整備をみんなで一緒になってしていこうというようなことなんですかね。わかりました。そういう意味で本当にいいことだと,今のお話を聞きましてわかりました。それが観光振興とか地域振興の活性化につながっていくようになっていけば,非常によいことだと思いますし,また,茨城県のイメージアップということを茨城県挙げて取り組んでいますが,そういう意味でも,非常に有効なのかなと。その一つとして大変意義のあることなのかなということを感じました。そういう意味で,シーニックバイウェイの実現に向けての第1段階みたいな感じになるわけですね。


◯須藤道路建設課長 一応,この筑波山ベストビューコンテスト自体は,一つの茨城県のモデルをつくりまして,今後県内で,県北とか,そういう部分にも広げていきたいというふうに考えております。


◯伊沢委員 ありがとうございます。そういうことであれば,筑波山ももちろん茨城を代表するような名所でありますけれど,県内にもとてもすばらしい景観もありますし,また霞ヶ浦なんかもあります。今,お話のような観点に耐え得るような場所というのは,至るところにあると思いますので,これが一つの契機となって,本県のさらなるイメージアップにつながるように,引き続いて御尽力いただければと思います。
 以上で質問を終わります。


◯川津委員長 ほかにありませんか。
 川口(浩)委員。


◯川口(浩)委員 今の伊沢委員の質問にも若干関連するんですけれども,私もこれ,非常にいい取り組みだと思うんです。
 そこでもう一つ,私が皆様方に御提案したいことが実はございます。茨城県というのは,道路総延長が日本で第2位でしたか。うちの近くに常総ふれあい道路という市道があるんですよ。それと並行して走っているのは,国道294号というんですね。私がいつも県庁に来るときに使うのは,県道取手水海道線とか取手つくば線とか,そういうのです。こういう事業をやっていて,ふと思ったんですけれども,今ネーミングライツという考え方がありますよね。道路に名前つけるのって,ただでできるでしょう。それを道路里親制度とリンクさせて,何年間何とかやったら好きな名前をつけていいですよとか,あるいは,こういう形で広く一般に公募して,県が管理している国道,県道,それに名前をつけたらどうですか。そうすると,非常に地域の人にとっては,密着度が増すと思うんですよ。例えば,国道6号は,水戸街道水戸街道って大抵言いますよね。略せば6国って言うんですけど。それと同じふうに,八郷町でしたっけ,フルーツラインという名前ついている道路ありますよね。あれなんか,最初に行ったときは,何でフルーツラインって名前なんだろうと思いましたけれど,そういうのがきっかけになって,いろいろその地域のことを親しみを持って調べたりとかもするわけですよ。毎年8月ですか,道の月間というのをやっていますね。そういうのに絡めて,通信費だけで済むと思いますから,そういうイベントなんかも企画されれば,土木部という存在が,広く県民の皆様に宣伝できるのではないかなという御提案をここで一つさせていただきます。
 それから,先ほどの川口三郎委員の御質問に関連して,若干補足的にお尋ねをさせていただきます。ここにちょうだいしたペーパーに,指定確認検査機関への立入検査を早急に実施すると書いてありまして,事件が発覚したのが11月,きょうの日付が12月9日。早急にというのは,何をもって早急にというのかをちょっと教えてください。


◯川津委員長 小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 私ども,その事件以来いろいろ調査いたしましたけれど,今週の月曜日に国土交通省から,改めまして,こういう調査のためのチェックリストで,それによって実施しなさいという通知が参りました。私どもが前にチェックしたよりも,もっと密になっている部分もありますので,早急というのをいつにするのかというのは,本当に一,二週間以内には実施いたします。


◯川口(浩)委員 やはり国土交通省の調べで,検査済証というのがありますが,あれが何と茨城県は50.6%で全国最低だという話を聞いたんですけど,それは事実でしょうか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 さようでございます。


◯川口(浩)委員 条文を読みますと,一応完了検査を受けないと30万円以下の罰金だと義務づけられているんですよね。ただ,どうも実態としては,中間検査も,完了検査も,行われていない。私も家を建てたときに,あったかなあと思って今一生懸命思い出しているんですけれど,どうも思い出せないので,その辺の実態というのはどうなっているのか,教えていただけますか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 まず,完了検査でございますけれども,茨城県は確かに低くて,いつもどうしようかということでやっていますが,ここ3年ぐらいで倍ぐらいに伸びたことは事実でございます。今現在,最初に全部リストがありますから,大体工期4カ月ならば,完了間際の4カ月ちょっと手前ぐらいに,どうなっているんだということをやっておりますし,それから設計者に対しても,そういうことをやっております。それから,これは私の方よりは別の機関にお願いなんですけれど,例えば検査済証がなければ融資が実行できないとか,そういうものも多々お願いした機会もあったんですが,やはり金融機関でもいろいろ競争がありまして,そういう足かせすると,という話もありまして,必ずしも全部で協力してくれる状況になっておりません。こういう状況になりますと,またそういうものを改めて,うちだけの努力ばかりじゃなくて,いろんな関係機関を含めて必要なんだよというコンセンサスを得るように努力したいなと思っております。


◯川口(浩)委員 そうしますと,30万円以下の罰金という処分を受けた実例は,ないと考えてよろしいんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 私の記憶では,ございません。


◯川口(浩)委員 そうしますと,先ほど川口三郎委員からも,こういうシステム自体がおかしいとかいろいろなお話がありましたが,何のための制度だということになってしまうと思いますので,その辺をやはり改善していくようにする必要があると思います。余りこういうことをやっていると,土木業界・建築業界自体が信頼を失ってしまいまして,一度失われた信頼を取り戻すのには,恐らく何十年という時間が必要になってくると思うので,ぜひ皆さんで知恵を出し合って,よい方向へ行かれますようにお願いをします。
 あと,もう一つ,公共建造物がありますよね。ここに民間の立入検査ができるこの基準から判断すると,いわゆる公共建造物のここ5年間でつくったものに関しては,この2つのところは検査はできないと思うんですけれども,それはどなたがやられているんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 営繕課も,後でお答えできるかと思いますけれど,まず,県が建てる建物につきましては建築確認というのは要りませんが,計画通知というのを出すことになっておりまして,私ども審査しておりますが,実態上は構造計算を省いてもいいというシステムになっております。審査はしておりますけれども,その検査につきましては,営繕課長に,しっかりやっておりますので,ちょっと譲ります。


◯川津委員長 所営繕課長


◯所営繕課長 我々営繕課では,県の建物の設計,発注をしまして,施工管理と完成までもっていっているわけでございます。今,建築指導課長からお話がありました構造計算書の話なんですが,これは構造計算書を添付しなくてもいいというのは,計画通知書の書類上の提出の方法でございまして,実態は民間の建物と同じように構造計算をしまして,それをチェックしまして,我々は発注しているということでございます。検査等のお話でございますが,我々は発注者であると同時に建築主でございまして,設計事務所,施工者とともに検査以上の,例えば材料の選定であるとか,施工図に基づくディテールのチェックであるとか,毎週定例会議を開きまして,細かい打ち合わせをしながら安全な建物ということで,最後の竣工までもっていっているような次第でございます。3,000万円以上の工事につきましては,検査指導課の検査官の検査を受けまして,最終的に竣工検査までいくということでございます。その間に我々営繕課でも,国土交通省の施工管理指針であるとか,共通仕様書に基づくいろいろなチェックであるとか,そういうことを踏まえて自前で検査し,我々の建物ができ上がるということでございます。


◯川口(浩)委員 それは,公立学校なんかも同じですか。


◯所営繕課長 はい,県立高等学校でございます。これは営繕課が,教育庁から依頼を受けまして,設計,施工しているということでございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,いわゆる市町村立の小中学校というのも,建築確認というのは特に必要ないの。


◯所営繕課長 済みません,建築指導課長と重複しますけれども,市町村の学校に関しましては,これは建築確認が必要でございます。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 市町村におきましては,水戸市とか,日立市とか,いわゆる特定行政庁たる独立しているところは,県と同じ扱いになりますけれども,そのほかは建築確認が必要でございます。ですから民間と同じということです。


◯川口(浩)委員 ちょっと確認させてもらいたいんですけれども,検査は,地方公共団体にかわって今話題になっている会社でもできるというのはわかったんですが,建築確認は知事の名前で出ているんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 今は,4総合事務所に事務委任しておりますので,総合事務所長……,ちょっとお待ちください。
 訂正いたします。特定行政庁は知事なんですけれど,建築確認自体は建築主事と言っているんですが,1級建築士が一番多いんですが,そういう検査業務についてのみの大臣の試験がありまして,それを通った者がやっております。


◯川口(浩)委員 今,学校の耐震工事とかそういうのが話題になったり,あっちこっちの議会でもやられていますよね。そういうもののつくった後の管理というのは,きちんとできているという確証はありますか。


◯所営繕課長 我々は建物をつくって,各学校の方へ管理してもらうということでやっておりまして,我々は直接的には,建物の進行管理はやっておりません。ただ,随時学校の方から問題があれば,我々の方へ相談に来て,それを整理するということでやっているのが現状かと思います。


◯川口(浩)委員 この問題に関しては,これで最後なんですけれども,今回の事件を契機に,特に行政側の対応として変えなきゃいけない,ここを変えていくというのがあったら,お聞かせいただけますか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 まず,チェックマニュアルが私どもあるんですけども,その中に構造のマニュアルが少し甘いところがありますので,構造審査だけのチェックマニュアルを,今,自分たちでも既に作成に入りました。これはいずれ国土交通省も,もっとこういうことでやりなさいということがあると思いますけれども,まず,みずからやろうと思っております。それから,これは組織の改正にはなりませんけれども,現在茨城県におきましては,1級建築士が,県職員としましては76名おるんです。2級は15名,いわゆる建築主事あるいは適合判定士の資格者が69名おります。この人たちを必ずしも建築確認だけではなくて,営繕課であるとか,住宅課であるとかに行っていますけれども,構造が得意な人と不得意の人がおりますので,もう一回それらを再編して,人事異動なんかには対処したいなというふうに考えておりますし,いろんなことがまた国から出てくると思います。
 それから,この機会に一つだけ訂正させていただきますけれども,川口三郎委員から言われました県で2つあるという片方の安心住宅支援センターは,年間1,000件ぐらいと言いましたけれど,ことしは少し伸びて1,800件ぐらいになる見込みでございます。訂正させていただきます。
 以上でございます。


◯川口(浩)委員 それでは,この件に関しては終わりまして,もう一つ,先ほどの指定管理者制度にも若干絡んでくるんですが,午前中にお話をいたしました北浦川緑地というのが私の地元にあるんです。これは何で公園という名前になっていないかというと,まさに原っぱなんです。だから緑地という名前がついているんだろうと思うんですけど,ここの公園としての機能を今後整備していくのは,指定管理者の権限になるのかどうかをお尋ねしたいんです。


◯川津委員長 大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 整備につきましては,県の方で整備はしていくという形になります。


◯川口(浩)委員 例えばそこに,今まさに原っぱ状態なんですけれど,市民からの要望によって,フィールドアスレッチックのような施設を整備してもらえないかとか,サッカー場としてきちんとした形をつくっていただけないかというような話が出てきた場合に,それに対する対応というのは,県がするんですか,それとも指定管理者がするんですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 それにつきましては,県がするという形になろうかと思います。


◯川口(浩)委員 そうしますと,指定管理者という立派な名前はあるんですけれども,実際の業務内容というのは,ただ単純に現状を管理するだけというふうに私は思ってしまうんですけれど,それでいいんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 あそこに木々とか生えておりますし,そういった植物管理とか,あと芝生の管理とか,実際の指定管理者は,そういった管理をしてもらうという形になります。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。多分,近々地元からそういう声が出てくると思うので,ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 最後に,先ほど塚田委員の方からもありました県営住宅のお話でございますが,今の事業計画というのが,多分ぼつぼつ終わるのかな。来年度から新しい計画が始まるのかどうかよくわからないんですけれども,その辺の今後の整備方針みたいなものの概略が,もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯川津委員長 春田住宅課長。


◯春田住宅課長 御案内のとおり,第8期5カ年計画が平成17年度で終了します。今,国土交通省の方で考えているのは,新しい5カ年計画のもととなる住宅建設計画法,これが改正される予定と聞いております。従来の建設計画法の中では,どちらかというと量的なものについて重点を置いた計画を策定していたというふうなことですけれど,今後は量については,ある程度充足をしたというふうに言われておりまして,もう少しその地域の実情に合った政策的な内容についてつくる,いわゆる住宅のマスタープランというような形のものをつくるということになっています。
 茨城県といたしましても,今年度基礎調査をやりまして,次年度に向けて計画をつくろうというふうに思っている次第です。公営住宅は,そういう中でどう議論されているかといいますと,公営住宅そのものは,住宅政策の中のほんの一部ではありますけれども,いわゆる住宅困窮者,社会のいろいろ住宅に困っている方のセーフティーネットという考え方が,従来よりもずっと強く出てくるだろうと。ですから,単なる低所得者というだけではなくて,例えばDV被害者であるとか,子育て支援の方であるとか,高齢者であるとか,それぞれの社会でお困りになっている方のセーフティーネットの住宅ということで,福祉的な意味合いが強くなってくるのではないかというふうに考えております。


◯川口(浩)委員 そういうふうに,ある程度特化していくのは決して悪いことではなくて,いいことだと思います。そうすると,さっきの借り上げ型,どうだらこうだらという話は,その辺とどうも合致しないのかなという思いを抱くんですよ。それに関してなんですけれども,今度県営住宅を管理するというか,今もしている茨城県住宅管理協会というのは,国家公務員のとか,そういう住宅も一緒に管理していますよね。で,思ったんですけど,例えば土浦も恐らくそうだと思うんですが,取手なんかでも,駅の近辺には結構空いている物件が数多くあるんです。公団で言えば,私のおります戸頭公団とか井野団地というのは,もうかなり高齢化も進んでおりまして,5階建てでエレベーターがないですから,高齢者の方はだんだん敬遠されていくと。先ほど春田住宅課長が言われたような方針で整備するときに,新しいものを新たに手配してつくるよりも,今ある施設を改修して,そういうふうに変えていった方が,恐らく費用的には安くできるだろうなというのは,私単純に考えているんですけど,その辺に対する検討はされたことがあるんでしょうか。


◯春田住宅課長 委員御指摘のように,最近県営住宅につきましては,老朽化するものが非常に出ておりまして,老朽化するものの処理をする場合には,2つの方策を考えています。1つは,非常に間取りも狭くて,相当古くなって使い物にならないというやつは建て替えの方針。それから,耐用年数が2分の1を超えると,一応建て替えをしても,国の方ではお金をくれるということになっていますけれども,まだもつであろうというようなものについては,リニューアルをするというような形で考えておりまして,ストック活用計画というものをつくって,そういう中で検討してまいっております。


◯川口(浩)委員 大変いろいろとありがとうございました。
 最後に部長に,先ほどの私の提案はいかがなものか,御所見をお願いできますか。


◯川津委員長 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 大変いい御提案をいただいたと思っております。私自身は,実は国の旧建設省の現場の事務所長をやっていたときに,自分の管理しているバイパスにネーミングをしていただく取り組みをしたことがありますし,ここに来る前の前職のときには,まさにそのネーミングライツで,お金を取ったらいいんじゃないかという御提案もあったりしました。ただ,お金を取るのは今なかなか難しいんですけれども,道路に地域の皆さんに愛着を持ってもらう,そういう気持ちが道路を大事にしていくことにもつながると思いますので,事務方は何と言うかわかりませんけれども,できれば取り組んでまいりたいと思っております。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。


◯所営繕課長 先ほどの川口浩委員の,県立高校の管理がどうなっているんだという話で,一言つけ加えさせていただきたいんですが,現在の段階は,そういった方法でやっているんですが,平成18年度からは,特定行政庁の建物でも,建築基準法の準用による定期報告をするというような制度になってきておりますので,報告を特定行政庁の方へして,それを検査するということになれば,きちっとした管理をしているのかどうか,安全かどうかということも確かめられるかと思います。


◯川口(浩)委員 今は,どういうふうになっているんですか。


◯所営繕課長 今は,まだでございます。


◯川津委員長 ほかにありませんか。
 塚田委員。


◯塚田委員 国土交通省からおいでになっている土木部長にお聞きいたしますが,先月,女性の先生が参りまして勉強させていただきました。その中で,本を8冊ぐらい出したんですが,それを早速買わせてもらって,その中の1冊に,田中角栄に学び,田中角栄を超えなければ始まらないと,そのような本があったんですね。その本を読みますと,田中先生の時代は,中央から地方に力を注いで,地方に活力を与えていったんです。それは何かと言うと,やっぱり道路なんです。その中で道路特定財源というものがつくられてきたと思うんです。そういったものを,今国の方では,道路特定財源の見直しとかやっていますよね。さらに先生の話の中でも,建設業がほかの産業に伸びるんだと。私も農業委員会の会長をやって,ずっと農業に携わってきたんですが,建設会社の人が農業に入るんだと。それは何かと言うと,東京の六本木ヒルズの連中が大体ユダヤの資本で取られた。茨城県の中でも,100億円ぐらいかけてやるゴルフ場が,恐らく5億円か10億円ぐらいで皆さん外資系に取られているんですよね。しかも,今の経団連の会長は,トヨタの社長やっていますが,車社会の中で今まで日本の経済も外貨取得も成り立ってきたと思うんです。ましてや地方の中では,まだまだ車社会だと思うんですね。そのような中で,今行われている地方の政治は,地方が独自でやりなさいと言いながら,私は中央集権になりつつあるのかな,こういったものを危惧したもので,この間述べさせてもらったんです。農業に進出しても,その会社が潰れれば,また外資の人らに農地まで取られるんじゃないか。そのようなことを危惧しているもので…。土木部長は,ことしの4月から茨城県の方においでくださいましたが,この茨城県の道路事情を見ても,中央の言っているような特定財源を廃止してやろう,そのようなことでは,日本は逆行していると私は思うんです。それは文化そのものが,シルクロードを見ても,日本の東海道を見ても,経済も文化もすべて私は道路から始まっているのかなと感じております。茨城県の知事も四選の中で挙げておりますが,産業の振興も挙げております。経済を盛り立てるのは私は道路だと思うんですよ。そういったものを見て,国土交通省からおいでくださっている土木部長でありますから,東京都心もすべて見た中で,これから茨城県の土木部も,どのような方向に進んでいったらいいのか,お聞かせ願えればありがたいんですが。


◯三浦土木部長 私が茨城県に来て持った感想は,前にも申し上げたかもしれませんけれども,茨城県は首都圏でありまして,私の印象では東京と同じような御主張のあるところかと思ってまいりました。東京におりますと,道路をつくるのは悪いことであると,道路はむだであるというような論調がもっぱらでありますけれども,茨城県も東京に近い,水戸でも100キロちょっとでありますので,非常に首都圏に近いという,あるいは首都圏の一部を構成する県でありますので,似たような感じなのかなと思ってまいりましたが,実際に来てみると,自動車がないと生活できない環境でありますし,自動車が日常生活や経済活動を支える大きな役割を担っている。そういう中で,道路は非常に整備がおくれているというのが,私の印象であります。国道6号を例にとって申し上げますと,首都圏の中で,一桁の国道の4車線化率がこんなに悪いのは,茨城県だけであります。非常に悪いという状況になっておりまして,まだまだ道路は整備をする必要があるというふうに思っていますし,知事が掲げておられます産業大県づくり,一大交流拠点を形成するためにも,道路の果たす役割は大変大きいというふうに思っています。高速道路から日常の生活道路まで,まだまだやるところは非常に大きいと思っていますので,私どもとしてはぜひ財源を確保して,全額道路充当にしていただくということが必要ではないかと思っています。先ごろ,自民党の中では合意ができたそうでありますけれども,内容は,一般財源化を図ることを前提として具体案を得るということで,来年の6月ぐらいまでに具体的対応案が出てくるということでありますけれども,我々としては,もう一度地方の実情を訴え,地方の声を中央に届けていくということが必要ではないかというふうに思っています。


◯塚田委員 ありがとうございました。これから茨城県も,土木部長の肩にかかっているのではないかと思います。そのような言葉を聞きましたので,安心してこれから地元にも伝えながら,茨城県の発展がこの土木部からできますよう願っております。
 以上であります。


◯川津委員長 ほかに,ありませんか。
 海野委員。


◯海野委員 まず,関連からお尋ねしたいと思います。今塚田委員が,土木部長がこの春茨城県に来て,今部長の所感をお尋ねしましたけれども,では,来年の予算についてもそろそろ準備に入っているかと思いますが,来年,部長として,この茨城県の土木行政のあり方をどう認識しているのか,お尋ねしたい。


◯三浦土木部長 予算の全体額については,県の方針でもありますので,削減の方向に向かっていくということでシーリングがかかっておりますので,額そのものを突出して伸ばしていくということはできませんし,額が減少することも今の段階ではやむを得ないかなというふうに思っております。ただ,どういうところに事業を進めていくのかいうことに関しましては,私は来てから,本会議でも何度か答弁させていただいておりますけれども,公共事業の重点化・効率化を図るというふうにお答えをさせていただいております。前回の定例会でもお話がありましたとおり,重点化とは一体どういうことなのかということが,若干わかりにくいのではないかというふうに思っておりまして,重点化をする事業を,私としては次の予算の時期までにはある程度明らかにし,その重点化事業については予算の増減にかかわらず,目標年次までに達成する。そして,早期供用を図って,事業効果の高いところからその整備を進めていくという方針で臨みたいと思っております。


◯海野委員 基本的にはそういうことだと思いますけれども,特にこの茨城県は,今南北の格差が非常に厳しくなってきております。そういう意味でのとらえ方,例えば,南は南で非常に車の渋滞が激しいよ。あるいは,先ほど言いましたように,4車線化もできていない,立体化もできていない。そういった意味での重点化も大切だろうと。片一方では,非常に激しい勢いで過疎化が進んでいる,産業の空洞化が進んでいる県北。これを活性化させるためには,そのアクセスを整備することも重点化の一つだと思うけれども,その辺については,どっちを優先するんですか。(笑い声あり)土木部長として,どういうとらえ方でいるのか,まず重点の中身,質,考え方があれば,お聞かせ願いたい。


◯三浦土木部長 どういう観点・視点で,重点化事業を絞り込むのかということについては,各事業ごとに各担当課長に検討していただいておりますが,私は,県北振興は非常に大事な重点化の視点であるというふうに思っております。


◯海野委員 わかりました。そういうようなことで,ひとしく県民から,県の土木行政頑張っているなという評価を受けられるように,効率のいい施策をぜひ期待したいと思います。
 ところで,今,行財政改革です。片一方では私自身も,県出資団体等調査特別委員会の委員長として見直しをさせなくちゃならないということで,いろいろ皆様方と議論を交わしているところでございます。そういう中で,土木部そのものが,今度は行財政改革の中で部内でどうすべきかということ。つまり,片一方では,来年春3月には,市町村合併がほぼ終息というのか,軟着陸というのか,ある程度でき上がる。その中で,それぞれ所管の見直しについては説明がありましたけれども,しかしその中でも,それぞれ見直しをやらなくてはならないんじゃないかと思うんです。ですから,まず出先関係の見直しをどうしていくのか。それから,この土木部の中をどうしていくのか,それについての御認識がどうなのかを説明していただきたいと思います。


◯川津委員長 小野寺監理課長。


◯小野寺監理課長 部内の行革という質問でございますが,これまでも3次にわたる行革大綱の中で,県全体の一つの部でありますので,県の方針に沿って土木部としても行革を進め,職員の削減,組織の見直しをやってまいりました。ただ,ここへ来まして御指摘のとおり,合併ということで地域の状況もかなり変わって,今検討しております第4次の新しい行革の中でも,合併後の県の出先機関をどうするかというのが,非常に重要なテーマとして位置づけられております。土木事務所もその中にあるわけでございまして,この合併に伴って,部分的に最小限の調整はいたしまして,管轄区域を少しいじった部分もありますが,抜本的な見直しという面では,これから第4次行革大綱の中で,県全体足並みをそろえてやっていくということでございますので,来年度以降になると思いますが,事務所の統廃合,職員数の問題,そういったことをトータルで検討してまいりたいというふうに考えております。


◯海野委員 それで職員の数,例えば,今まで土木の最盛期──多分平成8年から9年のころが最盛期だったのかなと思うんですけれども,そのころの予算規模と,そのころの職員の数と,例えば平成16年度なら平成16年度の,予算の規模や職員の数との比較は,どういう状況ですか。


◯小野寺監理課長 土木部の予算規模で申し上げますと,ピークは平成8年でございます。この当時の一般会計の予算規模ですが,平成8年当初で,2,240億円ほど土木部の予算がございました。それが平成17年度当初で申し上げますと,1,420億円ほどになってございます。
 一方,職員の数でございますが,同じ年度で比較いたしますと,予算のピーク時の平成8年度の土木部の職員数が1,469人でございまして,それが平成17年4月1日現在でございますが,1,224人ということで,差が245人削減しているという結果になっております。


◯海野委員 大体予算で4割,そして職員が15%ぐらいになるんですかね。そういった意味での改革の度合い。皆さん方も一生懸命仕事をやっている,そして県民の負託にこたえているのもわかるんですけれども,では,出先の事務所に行ったときに,その職員が一体何をやっているのかな,と感じられる。一般県民から見ても,あそこに何であれだけの職員がいるんだというとらえ方をされる,そういう出先があるんだということは,どう認識していますかね。


◯小野寺監理課長 出先をつぶさに見ているわけではございませんで,一つ一つの実態をすべて把握はしてございませんが,今申し上げました職員の減少,確かに事業量そのものは一ころに比べてかなり減っておりますけれども,一方で職員数も減っているということで,基本的には,出先も一部新しい業務も入ってきている様子もございますので,大変な部分もあるのかなというふうに私は認識しております。ただ,出先の部署を部分的に見たときには,あるいはそういう状況があるのもしれません。それらにつきましては,今後の出先の事務の見直し等で整理していきたいというふうに思っております。なるべくそういうことが生じないようにしたいと思っております。


◯海野委員 小野寺監理課長,中長期的な仕事のありよう,あるいは職員の張りつけ。片一方では,来年度短期的にどうするんだということについて,中長期的な行政のあり方と短期的なあり方があると思う。と同時に,人的な張りつけについても,きっちりやっていかないといけないんじゃないかなと思うんだけれども,中長期,中長期と,つまり先送りになっちゃっているわけだから。実際,例えば4割も予算が減っていて,職員は仕事があるよといっても,じゃどんな仕事を具体的にやっているのかなと現地に行って見ると,きょうここにいる委員の方も大体みんなわかっていると思うんだけれど,例えば,本来ならば1日で済む仕事,あるいは1時間で済む仕事に2日も3日もかけている。あるいは4時間も8時間もかけているような状況であるということを,ぜひ本庁にいる職員の皆さん方は知るべきだと思うんです。一つの事例。例えば,大洗都市公園事務所,弘道館公園事務所,偕楽園事務所。大洗都市公園事務所が3人,弘道館公園事務所が4人,偕楽園事務所が5人。これ,何やっているんだろうか。のぞいてみると,いつも俺がのぞいた限りでは,お茶だ,お茶飲み。俺はどこのだれだと名乗らないよ。大体お茶飲みだよ。そういう現場を見ているのかなと。その辺どうなんだ。


◯小野寺監理課長 ただいま例示されました事務所,確かに少人数で,事業もそれほどないといいますか,それなりの人数になっていると思いますけれども,ただ,一つの例として,大洗都市公園事務所なんかでありますと,常時ひっきりなしに事務は確かにないのかもしれませんが,主に普段は大洗公園の駐車場の管理ですとか,夏場以外にも,いわゆるテキ屋というんですか,出てくる方の料金徴収とか,そういうもので事案があれば出ていくというような事務をとっておりますので,今の3人体制になっているというふうに思っております。そもそも,ああいった事務をこれからも続けていくのかどうかというような論点もありますので,そういった抜本的な話について,先ほど言いました今後の出先の見直しの中で,きちっと検討していきたいと思っております。当面の話といたしまして,今委員がおっしゃいましたような短期的な観点で,来年どうするのかということもありますので,そういった点も含めて,来年度の職員数のあり方をこれから検討していきます。十分考慮して検討してまいりたいと思っております。


◯海野委員 そういうことで,私は一つの例を出しましたが,ここの職員が全部そうやってお茶飲みをやっているという意味ではありません。ただ,一つの例を出し,私が1カ所ちょっとのぞいてみたときに,たまたまそういう現場に遭遇したものだから私なりに言うのであって,ただおしなべて,そういったことが全県的に言える。特に出先が,そういう意味では,今の時代の中で見直しを図るべきじゃないのかな。それを中長期的じゃなくて,短期的に見直すべきじゃないのかなと感じるんです。そういう意味で,たまたまこの指定管理制度が来年から導入されるわけですけれども,こういう部門にもどんどん移管していくというようなことも考えるべきだと。あわせて,そのことで土木部の姿勢あるいは行財政改革に寄与するという意気込みをぜひ見せてもらいたい。最後に土木部長として,行財政改革に向けての土木部としての覚悟のほどを,改めて聞かせてもらいたいと思います。


◯三浦土木部長 今,行政改革大綱取りまとめが進んでおりまして,私どもも,やはり今委員からお話がありましたとおり,土木部そのものがどういうふうにスリム化できるのか,効率化できるのかということについては,内部でも真剣に検討している最中であります。
 今,お話がありましたとおり,出先については,実は私自身も先月の所長会議のときに,何点か業務のあり方については注意を申し上げたところでありまして,確かに,県民の皆さんから見て,誤解を受けるようなことがあってはならないのは,間違いのないところでありますので,職員の意識を高めるということもやりながら,組織のありようについて,これから行政改革に土木部としても寄与できるように取り組んでまいりたいと思います。


◯川津委員長 粕田委員。


◯粕田委員 まず,御礼を申し上げます。筑西幹線道路の新4号柳橋北から旧4号まで,県と市と協議の上,路線の決定をいただきまして,ありがとうございました。早くひとつ公表をしていただきたいというお願いを申し上げておきます。
 それから,先ほどいただきました資料でございますが,来年の2月7日,これも筑西幹線道路に関係がございます鬼怒川の新橋起工式ということで,大変計らいをいただきまして感謝を申し上げます。
 そういうことで,県道関係についていろいろお骨折りいただいておりますが,一つ私が聞きたいのは,新4号国道の状況です。栃木県内は全部4車線になりまして,あと立体交差が残っているのはわずかであります。しかし,茨城県の方は,まだまだ4車線はごく一部でありまして,立体交差もまだたくさん残っております。特に五霞町の方はまだ手をつけていない状況で,その先,埼玉の方は4車線になっている。こういうことになりますと,県としては,県道関係はやっておられますが,新4号については,どうもずーと今まで見てきて,あるいはいろいろ御意見を述べてきましたが,何か国の方への働きかけが弱いんじゃないかと思うんですが,今後どうなるのか,ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯須藤道路建設課長 新4号の県内の状況でございますけれども,県内区間21.35キロメートルございます。今4車線化になっていないのが,11キロメートルほどございます。4車線化率は約50%というところでございます。これは宇都宮国道事務所の管轄でやっているんですけれども,栃木県内がほぼ4車線化が完了してきておりますので,随時,五霞町の方に整備が延びてくるというふうに聞いております。


◯粕田委員 今,非常に混んでいるんですね,路線が。4車線で来て,2車線になってしまいますから。それで朝なんかは大変混雑をして,地元に迷惑をかけております。そういういう関係もあって,何で東京に近い方が2車線で,栃木県の方がみんな4車線になっているんだろう。これどうなんだとみんなに聞かれて,正直言って答弁のしようがないんです。今,道路建設課長の方からそういうお話がございましたが,これ50%,半分。実際の距離数では,五霞町を含めると,4車線はまだ半分いっていないと思いますね。今,国の方と,ただいまこういう形で進めているよ,という話はありましたが,具体的にもう少しどうなっているのか,お聞かせ願いたい。


◯須藤道路建設課長 今,主に五霞町方面に向かって,いわゆる県道とか国道と交差する大きな交差線の立体化を先にやるという一つの方針がございます。信号をなるべくなくすと。その後に,前後の4車線化を進めるということでございまして,ことし立体化工事がやられているのが五霞跨線橋と境跨道橋,ヤナギ跨道橋等の4車線化の立体化工事が今やられていると思います。


◯粕田委員 今,立体交差の橋の工事をやっているところないよ。どこなの。


◯須藤道路建設課長 今のは終わった箇所です。申しわけございません。


◯粕田委員 そうすると,茨城県側へ入って,幾つありましたかね。4つかな。新宿新田,新線のところと,125号とその次のところ,それから県道の354号。それで,そのほかまだやってないんじゃない。見通しはどうなんですか。


◯須藤道路建設課長 具体的なスケジュールが,ちょっと今手元に資料ございませんけれども,あと残されているのが,総和町から五霞町の間では,向坪跨道橋,これは都市計画道路との交差点です。あと,高野跨道橋,これも都市計画道路との交差点です。後は江川跨道橋という,これも都市計画道路との交差点の立体化が残されております。


◯粕田委員 とにかく,もう少し強力に国の方へ働きかけてくださいよ。何か県西地域が忘れられているんじゃないかと。筑西幹線道路をやっていただいているので,皆さん大変関心を持っておられます。何か県がうちの方を忘れているんじゃないか,国の方に働きかけしてないんじゃないか,国会議員何やっているんだ,そういうことで皆さんがいろいろ言っておりますから。ひとつ部長,国の方へ強力に,それで早く立体交差をやっていただいて,それで全線4車線で通過できるように,よろしくお願いします。


◯三浦土木部長 今,委員からお話がありましたとおり,総じて直轄国道おくれているということは,私も十分認識しておりますので,新4号の4車線化に向けて強力に働きかけてまいりたいと思います。


◯川津委員長 ほかに,ありませんか。
 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯川津委員長 これより付託案件の採決を行います。採決は一括して行います。
 第172号議案中土木委員会所管事項,第178号議案,第206号議案ないし第216号議案,及び第232号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
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             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。
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◯川津委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることといたしたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
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◯川津委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。
 よって,12日は委員会を開催しないことといたしますので,御承知願います。
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◯川津委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
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◯川津委員長 以上で委員会を閉会いたします。
 本日は長時間ご苦労さまでした。
                午後2時28分閉会