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平成17年土木常任委員会  本文




2005.10.13 : 平成17年土木常任委員会  本文


                午前10時31分開議
◯川津委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯川津委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 荻津委員と塚田委員にお願いをいたします。
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◯川津委員長 次に,去る10月4日に開催された正副委員長会議で,議長から今定例会の常任委員会の運営に当たって発言がありましたので,御報告いたします。
 まず1点目は,過去に採択または可決された請願・決議について,処理状況等を把握し,的確な対応をお願いしたいとのことであります。
 2点目は,9月26日に開催されました茨城県議会県民の意見を聴く会についてであります。
 意見を聴く会では,「地域間競争に打ち勝つ本県産業の活性化」というテーマで,産業界で御活躍されている方々から,御意見,御要望等を伺いました。
 その内容につきましては,意見交換要旨として,お手元に配付しておりますので,それを常任委員会での議論に役立ててほしいとのことであります。
 もう一点は,第2回定例会において,新たな県総合計画調査特別委員会から提出された報告書を踏まえて,総合計画策定の論議をお願いしたいとのことであります。
 以上,議長からの発言は3点であります。
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◯川津委員長 次に,出席説明者の紹介を土木部長からお願いをいたします。
 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,出席説明者の変更がございますので,御紹介を申し上げます。
 去る8月3日付けで,港湾振興監に就任いたしました小平田浩司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯川津委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。
 執行部から付託議案等の説明聴取の後,まず,付託議案についての質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。
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◯川津委員長 それでは,これより議事に入ります。
 まず初めに,付託議案について審査を行います。
 本委員会に付託されております議案は,第149号議案中土木委員会所管事項,第158号議案ないし第161号議案及び第167号議案であります。
 これより,執行部の説明を求めます。
 なお,平成11年から平成16年までに採択されて執行部に送付された過去の請願の処理経過及び結果,平成11年度以降に可決した決議への対応状況,及び県出資団体の事業実績等についてもあわせて説明を求めますので,よろしくお願いいたします。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の御説明の前に,第2回定例会以降の土木部関係の主な動きにつきまして,3点ほど御報告を申し上げます。
 お配りいたしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれております資料,平成17年第3回定例会土木委員会資料(報告事項)というタイトルがついてございますが,これをごらんいただきたいと思います。
 まず1点目でございますけれども,雇用・景気対策についてでございます。
 現下の厳しい経済情勢を踏まえ,県におきましては,雇用・景気対策を柱とする補正予算を編成し,土木部関連では,生活に密着した道路等の生活関連基盤の整備など,県民のニーズに即応し,需要創出効果の高い社会資本の整備に重点的に取り組むことといたしております。道路整備など国補公共事業30億7,000万円余を追加するとともに,県単独の公共事業を6億8,820万円追加をいたしております。
 2点目は,国の概算要求についてでございます。
 国におきましては,去る8月末に来年度予算の概算要求が取りまとまりましたが,総額は一般会計で約85兆円となっております。前年度予算に比べて3.8%の増ということでございます。
 また,国土交通省の公共投資関係費につきましては,要求額は約6兆8,930億円で,前年度に比べまして16%の増となっておりますが,これは要求段階でございまして,公共投資関係費につきましては,要求基準で前年度予算額からの3%の削減が決定されておりまして,年末の予算編成に向けて査定で絞り込みが行われるということになっております。
 3点目は,土木部事業の主な動きについてでございます。
 まず,つくばエクスプレス関連道路につきましては,開業に合わせまして,都市軸道路が片側2車線の暫定ではございますけれども,8月17日に一部開通いたしましたほか,駅へのアクセス道路であるとともに,沿線開発の骨格を形成する県道取手つくば線など5路線が8月6日より順次開通いたしております。
 次に,県道大洗友部線につきましては,去る7月19日に,友部町平町地内の約0.8キロメートル区間が開通いたしております。
 続きまして,県道境間々田線塚崎バイパスでございますけれども,去る7月29日に,境町塚崎地内2キロメートル区間が開通いたしました。
 次に,筑西幹線道路の一部であります県道下館三和線関城バイパスでございますが,去る8月8日に全線が開通いたしておりまして,現道の交通量が約半分になったということで,それから渋滞も大幅に減少するということで,大変効果が発揮されております。
 次に,国道461 号上金沢拡幅につきまして,去る10月11日に全線が開通いたしました。
 次に,第2回定例会土木委員会で実施について御報告いたしました,高速道路におけるETCを対象とした社会実験でございますが,まず,日立地区における料金割引社会実験につきましては,8月31日に実験が終了いたしました。また,友部サービスエリアスマートインターチェンジの社会実験につきましては,当初実験期間を7月1日から9月19日までと予定しておりましたけれども,さらなる利用促進や管理コストの縮減を検証するため,来年の3月いっぱいまで延長いたして実験を継続することとしております。なお,利用状況など詳細につきましては,後ほど関係課長から御説明させていただきます。
 次に,霞ヶ浦大橋有料道路についてでございますけれども,2ページ目をごらんいただきたいと思います。昭和62年の開通以来,多数の皆様の御利用をいただきましたので,予定よりも11年余り無料開放の時期が早まりまして,来る11月1日に無料開放となります。この無料開放を記念いたしまして,10月28日に式典を現地で行うことといたしております。
 次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業でございますが,去る7月11日に,支援対象道路となる筑西幹線道路の一部区間など7地域16路線を,第4回目の追加指定としております。これまでに指定した道路を合わせますと,全体で16地域34路線となっておりまして,総延長約67キロメートルでございます。今後,これらの幹線道路の早期整備について支援をしてまいります。
 次に,高萩市,北茨城市の両市を流れる大北川の洪水対策と都市用水の供給を目的として建設を進めてまいりました小山ダムでございますけれども,去る7月26日に完成いたしまして,今後は広場などの周辺整備を進め,来年4月に供用を開始することとしております。
 次に,鹿島灘海浜公園でございますけれども,軽食や地元の特産品などを販売する休憩棟や芝生広場,駐車場などが完成し,去る7月12日にオープンいたしております。
 次に,民間資金や土地を活用した県内初の試みである借上型県営住宅の整備でありますけれども,つくばエクスプレス万博記念公園駅前に,借上型県営住宅について建設を進めることとしておりまして,去る8月9日に起工式が行われ,平成18年度当初の入居を目指しまして,現在工事を進めております。定住人口の受け皿,それから同地区のまちづくりの拠点となることを期待しております。
 次に,さきの第2回定例会において手続等について議決をいただきました,県営公園並びに県営住宅における指定管理者制度導入の現在の状況でございますけれども,公募いたします砂沼広域公園と県営住宅164団地につきまして,募集を現在終えております。その結果,砂沼広域公園につきましては5団体,県営住宅につきましては2団体の応募がございました。今後,候補者の選定を進め,次回定例会では,指定管理者の指定の御審議をお願いすることといたしております。
 以上,報告事項でございました。
 それでは,本委員会に付託されました議案等の概要について御説明を申し上げたいと思います。
 今回,本委員会に付託されました案件は,議案6件でございます。
 お手元の資料のうち,右肩に資料No1と書かれております議案等説明資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
 1ページをお開き願いたいと思います。
 平成17年度予算課別一覧(9月補正)でございます。まず,一般会計の表をごらんいただきたいと思います。
 第149号議案平成17年度茨城県一般会計補正予算(第2号)のうち,土木部所管分の補正額につきまして,表の一番下,一般会計計の欄でございますけれども,今回補正額Bの欄でございますが,37億6,600万円余を今回増額補正しようとするものでございます。補正後の額は,その右側の欄の補正後予算額Cの欄でございますけれども,1,458億900万円余となっておりまして,これは現計予算額と比較いたしますと,2.7%の増ということでございます。
 それから,特別会計,企業会計については,今回補正はございません。
 これらの結果,補正後の土木部の予算額は,1ページ目の一番下の土木部計の補正後予算額Cの欄でございますが,1,968億2,800万円余となっておりまして,現計予算額と比較しますと,2%の増ということでございます。
 次に,債務負担行為についてでございます。ページの中ほどに債務負担行為の表が掲載されておりますけれども,県単道路改良工事に係る新たな債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 続きまして,2ページ及び3ページでございますが,土木部公共事業一覧(9月補正)でございます。2ページが一般会計でございます。それから3ページが特別会計になってございますが,3ページの一番下の土木部計のところでございます。先ほど御説明申し上げましたように,今回の補正額Bの欄ですけれども,37億5,900万円の増額補正をしようとするものでございます。公共事業に係る補正額の予算額は,右側の欄の補正後予算額Cの欄でございますけれども,公共事業といたしましては,1,261億5,500万円余ということになっておりまして,現計予算額と比較しますと,3.1%の増ということでございます。
 次に,4ページをお開き願いたいと思います。その他の議案について御説明申し上げます。
 第158号議案茨城県公共物管理条例の一部を改正する条例についてでございますが,これは,独立行政法人日本原子力研究開発機構法の施行に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。
 次に,第159号議案茨城県河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてでございますが,これは,独立行政法人日本原子力研究開発機構法並びに高速道路株式会社法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の施行に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。
 5ページをお開き願います。
 第160号議案茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例についてでございます。これは港湾施設につきましても,地方自治法に基づく指定管理者制度を導入する等,所要の改正をしようとするものでございます。
 6ページをお開きいただきたいと思います。
 第161号議案民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございますが,これは,当該法律の成立によりまして土地区画整理法の条項が変わますことから,関係条例について所要の改正をしようとするものでございます。
 第167号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございますけれども,これは,平成17年度に県が行います道路事業等に対します市町村の負担について,地方財政法等の規定に基づき,その額を定めようとするものでございます。
 付託案件の概要説明は以上でございますが,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。
 また,県出資団体に係る事業報告及び事業計画,平成11年から16年に採択されました請願の直近までの処理経過と結果,平成11年から17年の決議に係る処理経過と現況につきましては,それぞれお手元に資料をお配りしておりますが,これらにつきましても,後ほど担当課長から御説明させていただきます。
 御説明は以上でございますけれども,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,小野寺監理課長。


◯小野寺監理課長 それでは,私からは,部内各課に共通いたします事項を中心に,3点ほど御説明させていただきます。
 恐れ入ります,お手元の白表紙の冊子でございますが,議案1)の1ページをまずお開きいただきたいと思います。
 第149号議案平成17年度茨城県一般会計補正予算(第2号)のうち,第3条地方債の補正についてでございます。
 具体的な内容につきましては,8ページをお開き願います。
 8ページ,第3表地方債補正でございますが,これは,先ほど部長から説明申し上げましたが,公共事業の9月補正に伴いまして,財源としての地方債の増額補正をお願いするというものでございます。
 この表のうち,土木部に関係します部分を御説明いたしますが,まず,8ページの中ほどになりますけれども,道路橋梁整備事業,こちらは,内容は道路直轄事業負担金あるいは交通安全施設費でございますけれども,今回,16億1,900万円の増額。
 それから,すぐその下にございます街路事業ですが,こちらで2億円の増額。
 さらに,9ページの方に参りまして,9ページの表の中ほどになりますが,自然災害防止事業,これは,内容的には急傾斜地崩壊対策事業で4,500万円の増額。
 さらに,そのすぐ下に,臨時地方道整備事業という項目になりますが,これは県単の道路あるいは街路の改良費が内容でございますけれども,こちらで5億7,800万円の増額ということでございます。
 合計欄で,県全体では25億6,800万円の増額補正となっておりますが,このうち,ただいま御説明申し上げました土木部関連の4項目についての合計は,24億4,200万円となっております。
 以上が地方債の補正でございます。
 続きまして,同じ資料の61ページまでお進みいただきたいと存じます。
 第167号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
 これは今年度,土木部が行います各種建設事業につきまして,地方財政法,道路法あるいは下水道法の規定に基づきまして,市町村からの負担額を決定しようとするものでございます。例年,第3回定例会に提出し,議決をいただいております。
 なお,提出に当たりましては,関係市町村からの意見を聞くという手続になっておりまして,すべて意見を聴取の上,同意をいただいております。
 具体の内容ですが,まず,道路事業につきましては,国道123号スマートインターチェンジの建設事業でございまして,地元の水戸市から,事業費の2分の1相当でありますが,1億6,565万円を御負担いただくというものでございます。
 以下,河川事業につきましては,内容は急傾斜地崩壊対策事業でございまして,水戸市など14の市村になりますけれども,負担率10分の1というのがございまして,14市村合わせまして4,309万6,000円の負担をいただくというものでございます。
 次の港湾事業につきましては,日立港など3つの港湾事業の整備につきまして,地元の日立市など4市町村から,それぞれ対象施設に応じて定められております負担率に基づきまして,トータル3億8,067万5,000円の負担をいただこうとするものでございます。
 最後の下水道事業ですが,こちらは流域下水道の管渠布設工事等建設工事につきまして,水戸市以下,63ページにかけて記載しておりますが,利根町まで34の市町村につきまして,あらかじめ対象工事ごとに決められた負担率に基づきまして,合計で18億830万円の負担をいただこうとするものでございます。
 以上が市町村の負担額でございます。
 続きまして,3点目ですが,恐れ入ります,お手元の2枚とじになっております決議処理経過及び現況というのがあるかと思いますが,こちらをお開きいただきたいと思います。
 決議処理経過及び現況(平成11年〜平成17年分)という表でございます。
 こちら,表紙をおめくりいただきたいと思います。これは,ことしの第1回定例会におきまして,議決されている決議でございます。地域産業の育成・振興に関する決議ということでございまして,土木部に関係しますのは,おめくりいただきまして2ページ目をお開きいただきたいと思うんですが,2ページの3行目以降に,県が発注する公共事業の状況を見ると,県外企業が受注している事例等があるというくだりがございまして,最後の段落で,「よって」という部分がありますけれども,受注機会の拡大,あるいは業界団体等の活性化を図り,地域産業の育成・振興に取り組むというような決議内容になっております。
 これに対します土木部の対応につきまして,その右側の処理経過及び現況の欄に記載してございます。土木部におきましては,従来から地元建設,県内建設業者の受注機会の拡大という観点から,県内業者ができる工事については,極力県内業者に発注するということを進めておりまして,技術的にやや難易度の高い工事につきましても,できるだけ特定JVなどによりまして,地元業者の参加の機会を広げているところでございます。この結果,土木部の発注いたします工事における県内業者の割合は,年々高まってまいりまして,記載のとおり,平成16年度は78.3%ということで,これは過去最高の数値になっております。また,この10年間の状況を見ましても,約10%以上の上昇となってございます。
 また,直接県の発注工事ではありませんが,下請の選定に当たって県内業者を優先的に活用するよう,昨年から文書で要請を行っておりますし,また,平成13年度からは,国,公団の発注工事につきましても,県内業者を活用していただくように,土木部長以下で県内の出先機関などに要望を行っているところでございます。
 また,県内業者の活性化ということにつきましては,昨年度末に,建設業のこれからのあるべき方向を提言いたしました建設業活性化指針及び県の行政支援策を取りまとめましたガイドブックを作成いたしております。
 本年度は,この指針に基づきまして,経営革新あるいは新分野進出を考えております建設業者のためのフォーラム,セミナー,さらには相談会といったものを開催いたしておりますし,また,入札参加資格審査におきましても,合併あるいは協業化といったその経営基盤の強化に取り組む業者に対する優遇措置を講ずるといった措置を講じておるところでございます。
 今後とも,公共投資が縮小する厳しい状況の中でございますが,地域産業の育成・振興といった観点から,県内業者の受注拡大あるいは業界の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 私の方からは,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,橋浦用地課長。


◯橋浦用地課長 用地課関係について御説明申し上げます。
 議案書1)の31ページをごらんいただきたいと存じます。右肩に議案等説明資料No1とございます,そちらの4ページをあわせてごらんになっていただきたいと存じます。
 第158号議案茨城県公共物管理条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の概要でございますが,独立行政法人日本原子力研究開発機構法の施行に伴いまして,所要の改正を行おうとするものでございます。
 茨城県公共物管理条例第5条に規定しております日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構が,独立行政法人日本原子力研究開発機構法の施行によって解散いたしまして,本年10月1日から,新たに独立行政法人日本原子力研究開発機構として設立・運営されることになりましたので,これらの団体の名称を適正なものに改めようとするものでございます。
 また,これにあわせまして,必要な部分の字句につきましても,適正なものに改めようとするものでございます。
 用地課の説明は,以上でございます。
 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,鈴木技監兼検査指導課長。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 請願につきまして,処理経過及び結果を御説明いたします。
 お手元の請願処理経過及び経過表,これは(平成11年〜平成16年 採択分)というふうに書かれておるものでございますが,これをごらんいただきたいと思います。これの8ページでございます。
 本件は,平成15年第3回定例会において採択されたものでございます。
 提出者の住所氏名ですが,水戸市住吉町13番地,茨城県型枠事業協同組合理事長佐々木喜八さん外11名でございます。
 請願の内容は,この住所,氏名の上に記載されておりますけれども,木製型枠の廃材処理費について,すべての公共事業に計上すること。また,民間工事についても,この廃材処理費が別途計上されるよう指導を行うこと,この2点でございます。
 まず1点目でございますが,公共土木工事におきまして,木製型枠を使用した場合において発生する処分費につきましては,請願当時,既に積算上,準備費の一部に費用を計上していたところであります。
 また,建築工事につきましては,処分費を見込んでおりませんでしたので,平成17年1月15日以降発注する工事において,型枠廃材処分費を工事費に計上したところでございます。
 次に,2点目でございますが,建設リサイクル法では,型枠廃材等の適正な処理が義務づけられておりまして,また,これの再資源化に要する費用についても計上すること,というふうにされております。
 このため,当課といたしましては,建設業界に対する講習会等における建設リサイクル法の広報活動を通じまして,廃材処理費の計上について周知に努めているところでございます。
 私からは,以上でございます。


◯川津委員長 次に,須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 では,道路建設課所管の一般会計補正予算の概要について,御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の21ページをお開き願います。
 まず,道路橋梁総務費でございますが,734万2,000円の増額補正をしようとするものであります。
 内容は,道路工事調査費の中のETC専用インターチェンジ社会実験推進費で,これは,水戸市飯富町地内の常磐道と国道123 号との交差部において,高速道路上にある未利用の高速バス停留所を活用して,新たにETC専用インターチェンジ,いわゆるスマートICの社会実験を行うための経費の一部でございます。
 国土交通省では,高速道路の有効活用や利用促進を図るため,平成16年度から高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに接続するETC専用のスマートインターチェンジ社会実験を,常磐道友部サービスエリアを含め,全国28カ所で実施しております。今回,常磐道と国道123 号の交差部におきまして,高速道路本線に直接接続するタイプの社会実験を行うため,補正をお願いするものであります。
 この社会実験に当たっては,学識経験者や県及び関係機関から成る,仮称でございますが,国道123 号スマートインターチェンジ社会実験推進協議会を設立し,広報PR活動などを行うこととしております。その経費として734万2,000円を計上しております。
 なお,ETC専用インターチェンジ社会実験推進費には,国道123 号スマートインターチェンジ関連分として100万円を当初予算に計上してございますので,これと合わせまして,合計834万2,000円が協議会に対する負担金となっております。
 また,参考までに申しますと,後ほど御説明いたします常磐道への取りつけ道路の工事費と同様,協議会の運営費につきましても,県と水戸市の折半となっておりますので,水戸市から,負担金として推進協議会に支出される予定でございます。
 また,国道123 号スマートインターチェンジ社会実験に関しましては,補足説明資料No3の1ページに概要を記載してございますので,後ほどごらんいただきたいと思っております。実施時期につきましては,関係機関と調整中であり,現在のところ,平成18年2月以降となる見込みでございます。
 次に,予算書の方に戻りまして,道路橋梁改築費でございますが,3億9,750 万円の増額補正をしようとするものであります。
 その内訳でございますが,県単道路改良費の一般事業である道路改良費が3億6,350 万円,補助事業との組み合わせ事業である地方特定道路整備費が3,400 万円の増額となっております。
 補正箇所といたしましては,先ほど御説明いたしました,国道123 号スマートインターチェンジ社会実験に係る常磐道本線への取りつけ道路の整備に2億9,850 万円,生活に密着した道路で事業効果の早期発現が図れる,県道宮ケ崎小幡線など3路線の幅員狭小区間解消のための整備に9,900万円でございます。
 スマートインターチェンジ社会実験の実施に係る工事につきましては,高速道路の区域内は国,区域外は地元が,それぞれ行うこととなっており,今回の常磐道本線への取りつけ工事に関しましては,県と地元自治体である水戸市とで費用を折半し,水戸市からの事業負担金とあわせて県が施工することといたしております。これに関連し,先ほど監理課長が御説明いたしました,第167号議案県が行う建設事業等に関する市町村の負担額についての中で,道路事業として水戸市の負担金について提案させていただいております。
 続きまして,道路直轄事業負担金でございますが,14億1,218 万8,000 円の増額補正をしようとするものであります。
 補正の内容は,国内示差によるもので,内訳としましては,圏央道の新設に係るものが9億9,756万6,000円,国道50号下館バイパスなど,直轄国道の改築に関するものが4億1,462万2,000円となっております。
 以上を合わせまして,次のページでございますが,道路建設課といたしまして,18億1,703 万円の増額補正を行うものでございます。
 次に,債務負担行為でございます。
 恐れ入りますが,平成17年第3回茨城県議会定例会議案1)の6ページをごらんいただきたいと思います。
 上段の県単道路改良工事費用負担契約ですが,これは東茨城郡茨城町大字鳥羽田地内で県道宮ケ崎小幡線と東関東自動車道水戸線とが交差する箇所の橋梁建設工事に係る費用負担について,限度額6,500 万円で東日本高速道路株式会社関東支社長と契約を締結しようとするものでございます。
 契約の内容は,宮ケ崎小幡線の計画幅員,現況8メートルでございますが,計画12メートルに合わせて東関道の橋梁を建設するもので,その拡幅部分の費用を県が補うものでございます。
 以上,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして,平成11年に採択されました,11年第29号やさしさのまち「桜の郷」の整備に関する請願に関しまして,その処理経過及び結果について御説明いたします。
 恐れ入りますが,お手元の資料の請願処理経過及び結果表の2ページをお開き願います。
 当請願の内容は,「桜の郷」の整備にあわせ,施設利用者の利便性を高めるため,関連道路を早急に整備することでございます。
 国道6号や旧内原町方面からは,「桜の郷」へのアクセスとして,主要地方道内原塩崎線が重要な役割を担っており,請願箇所である国道6号から主要地方道玉里水戸線に至る約5.5キロメートル区間について,現道拡幅とバイパスを組み合わせた計画により事業を進めているところであります。
 このうち,国道6号から「桜の郷」への入り口となる都市計画道路常井大戸線までの約3.8 キロメートルの区間は,優先整備区間として順次工事に着手しており,本年9月7日に,常井大戸線から町道110 号までの190 メートル区間を供用開始したところでございます。
 優先整備区間のうち,残る町道110号から町道109号までの1,350メートル区間につきましては,今年度末の供用開始を目標に用地取得と工事を進め,さらに,町道109号から国道6号までの2,300メートル区間につきましては,平成19年度の供用開始を目標に,用地の取得と工事を進めてまいります。
 また,常井大戸線から主要地方道玉里水戸線までの1,720メートル区間につきましては,現在,事業用地の取得に当たっているところでございますが,優先整備区間の進捗状況を見ながら工事に着手してまいります。
 以上,請願の処理経過及び結果につきまして御説明いたしました。
 続きまして,お手元に配付してございます補足説明資料No3の5ページをお開き願いたいと思います。
 高速道路におけるETC車を対象とした社会実験につきまして,その後の結果及び現在の状況を報告させていただきます。
 まず,日立地区における料金割引社会実験につきましては,8月31日に実験が終了し,現在,詳細について分析中でありますが,常磐道のETC利用交通量が約20%増加し,一方で,国道6号の交通量が3.5 %減少といった結果が出ております。現在,詳細については,なお分析中でございます。
 また,東日本高速道路株式会社は,本日の報道でもごらんいただいたと思っておりますが,地方自治体と組んで,一定期間に特定区間の料金を割り引くといったサービスも検討するというようなことが報道されております。こうした内容に基づきまして,今後,日立地域における恒久的な料金割引について,国及び東日本高速道路株式会社に対しまして,強く要望してまいります。
 次に,友部サービスエリアスマートIC社会実験についてでございますが,10月10日現在の利用状況は,1日当たりの平均利用台数は678 台,平日の平均で733 台,最も多かった日で900 台を超えております。これは,同様の社会実験を行っております全国の中でも上位の利用実績となっております。このほど案内標識を拡充し,地元のさらなる利用促進を図るとともに,管理コストの縮減対策など,本格導入に向けた課題の整理を行う必要があるため,来年3月まで実験期間を延長したところでございます。今後,国等の関係機関に対しまして,スマートインターチェンジの恒久設置について強く要望してまいります。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議いただきたいと思います。


◯川津委員長 次に,鈴木道路維持課長。


◯鈴木道路維持課長 それでは,道路維持課の所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の22ページをお開き願います。
 上から3段目,道路維持課,道路橋梁維持費でございますが,7億2,870 万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 内訳としまして,まず,国補交通安全施設費で4億1,500 万円の増額でございます。これは,国の内示額との差によるものでございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございます。
 これにつきましても,1億2,500万円の増額で,同じく国の内示額との差によるものでございます。
 続きまして,道路補修費でございますが,右側の備考欄に書いてありますとおり,路面再生事業費で8,870万円の増額でございます。
 これにつきましては路面状況が悪く,緊急に補修が必要な箇所につきまして,舗装補修をするものでございまして,八千代町の国道125 号外1カ所の補修に要する費用でございます。
 次に,交通安全施設費でございます。
 これは増加する交通事故を抑制し,道路利用者の安全確保を図るため,早急に交差点の改良が必要となっている箇所の整備に要する費用でございまして,1億円の増額でございます。整備箇所は,水戸市内の国道118号外2カ所でございます。
 以上,道路維持課としましては,合計で7億2,870万円の増額補正をお願いするものでございます。
 道路維持課の補正後の予算総額は170億9,516万4,000円となります。
 次に,平成13年度に採択されました請願で,交通安全施設分離発注に関する請願の処理経過及び結果につきまして,御説明申し上げます。
 それでは,土木委員会資料の請願処理経過及び結果表,これの4ページ,内容につきましては,6ページをごらんいただきたいと思います。
 これは,茨城県交通安全施設業協同組合から提出されたものでございまして,1番目の専門的な知識や技術を兼ね備えている交通安全施設業協同組合員の積極的な活用をお願いしますということと,2番目の中小企業育成のための標識等の交通安全施設工事の専門業者への分離発注をお願いするという請願の趣旨でございます。
 現在,標識・区画線・道路防護柵を設置するという交通安全施設の整備が主な内容の工事につきましては,おおむね県内の交通安全施設の専門業者に発注しているところでございます。
 なお,大型標識等の分離発注実績でございますが,交通安全施設整備の事業につきましては,請願以前から分離発注をしており,平成14年度から16年度までの3カ年では,約93%の割合で分離発注しております。
 また,分離発注の要望が出ております道路改良事業につきましても,同じく3カ年で45%の分離発注を行いました。
 今後も,交通安全施設の整備を主に行う工事につきましては,県内の交通安全施設専門業者に発注するとともに,道路の新設・改良工事に付随する交通安全施設工事につきましても,分離発注が可能な工事であれば,十分にコスト面を検討し対応していくよう,土木事務所に指示してまいります。
 以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,住谷河川課長。


◯住谷河川課長 河川課所管分の一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の23ページをお開き願います。
 まず,砂防費でございます。中ほどの段でございます。
 県単急傾斜地崩壊対策事業費におきまして,5,400万円の増額補正をお願いするものでございます。
 これは,7月6日に稲敷市江戸崎町地内において,梅雨時の断続的な降雨によりましてがけ地が崩壊し,その土砂により,倉庫の屋根の一部が破損するがけ崩れ災害が発生いたしました。
 同日,同様に阿見町追原地区におきましてがけ地が崩壊し,人家近くに崩壊土砂が流出いたしました。このため早急に対策工事を実施しようとするものでございます。
 次に,海岸保全費でございます。24ページをお開きいただきます。
 津波危機管理対策緊急事業費におきまして,6,000万円の補正をお願いするものでございます。
 これは,昨年末の12月26日に発生いたしましたインド洋スマトラ島沖大津波を契機としまして,今年度新たに創設されました国庫補助事業でございます。津波に関する危機管理対策として,地元住民及び海岸利用者の避難対策を促進することによりまして,津波発生時における人命の防護を推進するものであります。
 今年度は,市町村が作成することとなります津波ハザードマップの作成を支援するため,津波浸水想定区域調査を実施し必要な情報を市町村に提供するとともに,今後の海岸保全施設の整備方針を検討するための基礎資料となる調査を実施しようとするものでございます。
 以上,河川課といたしまして,1億1,400 万円の増額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,茨城県河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案1)の33ページをお開きいただきます。あわせて,お手元に配付しております土木委員会資料No1の議案等説明資料の4ページをごらんいただきます。
 改正の概要でございますが,独立行政法人日本原子力研究開発機構法などの施行に伴い,所要の改正を行うものでございます。
 まず第1点目は,本条例第4条第1項の占用料の免除規定に定めております日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構についてでございます。
 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の施行によりまして,独立行政法人日本原子力研究開発機構が設立され,日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構が解散することにより,本条例を改正するものでございます。
 2点目は,同じく本条例第4条第1項の占用料の免除規定に定めております日本道路公団についてでございます。
 高速道路株式会社法,独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の施行によりまして,日本道路公団の事業は民営化された会社に,高速道路の資産の方は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれ,日本道路公団が解散することにより,本条例を改正するものでございます。
 なお,それぞれ公益性の高い事業であることから,占用料につきましては,引き続き免除するものでございます。
 議案については,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
 続きまして,請願の処理結果について御報告いたします。
 土木委員会資料,請願処理経過及び結果表の6ページをお開き願います。
 平成13年第6号に採択されました,里川の早期護岸工事の実施を求める請願でございます。
 請願箇所の常陸大田市小菅地先は,里川の中流部に位置しておりまして,天竜川との合流点下流500メートルの右岸側でございます。また,請願箇所下流500 メートルの国道349 号沿いには,「道の駅さとみ」があるところでございます。
 この箇所は,ほぼ直線状の河川の左岸側に,流水の阻害となります土砂が堆積しまして,川の流れが右岸寄りとなり,河岸が侵食を受けたという状況であります。
 このため,平成13年度に約3,100 立米の堆積土砂の掘削を実施いたしました。これにより,流れが元に戻りまして河川の流下能力も大きくなりました。増水による水田への浸水被害や侵食が発生する可能性が低下したことから,護岸工事につきましては,河川の状況を見て行うということを判断いたしました。
 なお,現在のところ,水田への浸水や河岸の侵食などの問題は生じておりません。
 同じく資料の7ページをごらんいただきます。
 同じく平成13年第10号に採択されました久慈川護岸改修を求める請願でございます。
 請願箇所の大子町頃藤地先は,JR水郡線上小川駅に近く,大沢川との合流点の下流約1キロメートルの左岸に位置しております。河川沿いには民営の上小川キャンプ場のオートキャンプ場や直下流は国道118号とJRの水郡線が横河している場所でございます。
 この箇所は,平成11年7月の豪雨により7戸の浸水被害と左岸水衝部が侵食を受けまして,護岸の一部が崩落いたしました。
 このため,当地区につきましては,平成13年度に,河川の流下断面を阻害しておりました右岸側にありました堆積土砂の掘削と,浸水被害を受けました左岸の築堤250メートルを実施しました。平成14年度には崩落いたしました護岸110メートルの復旧をし,整備を完了しております。
 なお,現在は,河川の増水等による浸水被害は発生しておりません。
 請願の処理結果は,以上でございます。
 以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,小島港湾課長。


◯小島港湾課長 港湾課所管の議案及び県出資団体について御説明いたします。
 まず,第160 号議案茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例についてでございます。
 議案書1)の35ページと資料No1の議案等説明資料の5ページをあわせてお開き願います。
 本条例改正は,地方自治法に基づく指定管理者制度を導入することにより,茨城県港湾施設管理条例について所要の改正をしようとするものでございます。
 指定管理者制度の導入に係る改正の内容でございますが,地方自治法の一部改正により,従来,条例により管理委託を規定しております鹿島港北海浜地区の港湾環境整備施設につきましては,指定管理者制度へ移行することとなってございます。
 また,鹿島港の魚釣園,大洗港中央地区の港湾環境整備施設,大洗港の魚釣園,大洗マリーナ及び大洗港マリーナ地区の港湾環境整備施設の5つの直営施設につきましても,指定管理者制度を積極的に導入し,業務の効率化や利用者の多様なニーズに対応した良質で安価なサービスの提供,コストの削減を図ることとしたいと考えてございます。
 指定管理者制度の導入を検討している6つの施設の指定管理者の選定方法でございますが,鹿島港北海浜地区の港湾環境整備施設及び大洗マリーナ地区の港湾環境整備施設につきましては,地元市町からの応分の負担により管理運営されていることから,平成18年度からの導入時点におきましては,公募によらないで地元市町を指定したいと考えております。鹿島港の魚釣園,大洗港中央地区の港湾環境整備施設,大洗港の魚釣園,また大洗港マリーナにつきましては,公募により広く指定管理者を募ってまいりたいと存じます。
 また,利用料金制度につきましては,大洗港の中央地区の港湾環境整備施設を除く5つの施設については利用料金が発生します。このことから利用料金制を導入し,指定管理者の自主的な経営努力や管理運営コストの削減等を図ってまいりたいと考えております。その他,条例の主な追加規定といたしましては,指定管理者制度に係る業務の範囲,指定の手続,管理者の指定,公表,管理の基準などがございます。
 なお,施行日でございますが,公布の日から施行したいと考えております。
 指定管理者制度の導入に係る改正の御説明は,以上でございます。
 また,今回の条例改正において,あわせて日立港に設置しております廃棄物焼却施設についての施設の廃止をしようと考えてございます。この施設につきましては,昭和55年に整備したところでございますが,その主な焼却の対象となっております原木の樹皮について,日立港においては,年々原木の輸入が減少しており,平成16年の原木の輸入量がゼロとなっております。今後も,この施設の使用の見込みがないため,また,施設の老朽化のために廃止しようとするものでございます。
 次に,県出資団体関係について御説明いたします。
 別途配付しております土木委員会資料No2の県出資団体説明資料に基づき,説明いたします。
 県の出資が50%以上の出資団体のうち,港湾課が所管いたします茨城港湾株式会社と鹿島埠頭株式会社につきまして,御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,資料の1ページをお開き願います。
 初めに,茨城港湾株式会社の概要について御説明いたします。
 平成15年3月1日に,常陸那珂埠頭株式会社と大洗埠頭開発株式会社が合併いたしまして,茨城港湾株式会社としてスタートしてから2年半が経過しました。この間,順調に業績を伸ばし,平成16年度末には,3期連続で経常利益を上げております。
 代表取締役社長は副知事でございます。資本金は4億円です。
 当社の主な事業内容でございますが,県からの受託事業として港湾施設の管理・運営,また自主事業といたしまして,コンテナターミナルにおけるトラクターヘッドやシャーシなどの荷役機械を賃貸する業務,港を利用する荷主や船舶の利便に供するための代行業務などが事業の中心になってございます。
 当社の大きな特色は,日立港,常陸那珂港,そして大洗港の港湾施設を一元的に管理・運営していることでございます。これにより,3つの港湾の施設の管理を効率的に行うことができます。各港の特色に応じた航路誘致や後背地の利活用事業を行うことにより,利用者の多様なニーズにこたえられるよう努力しているところでございます。
 設立の目的及び組織につきましては,記載のとおりでございまして,取締役13人,監査役3人,職員55人体制で運営されております。
 出資状況及び資産状況につきましても,記載のとおりでございます。県は2億200 万円を出資しており,出資割合は50.5%でございます。
 次に,2ページをお開き願います。
 平成16年度の事業実績でございますが,1の事業内容は,記載のとおりでございます。
 2の収支状況でございますが,収益合計は19億1,621万4,000円,費用合計は18億5,220万円,税引後の収支は3,258万1,000 円の黒字となっております。これにより,当期未処分損益累計は3,416万8,000円となっております。
 続きまして,3ページをお開き願います。
 平成17年度の事業計画でございますが,引き続き記載の事業を実施し,3港及び地域の発展に寄与できるよう取り組んでまいります。
 2の収支計画ですが,収益合計は18億2,188 万2,000円,費用合計は17億5,262万3,000円,収支は6,925万9,000円の黒字計上を見込んでおります。
 以上が,茨城港湾株式会社の概要でございます。
 続きまして,4ページをお開き願います。鹿島埠頭株式会社でございます。
 設立は昭和43年7月1日,代表取締役社長は副知事でございます。資本金は3億円です。
 設立の目的及び組織につきましては,記載のとおりでございまして,取締役10人,監査役3人,職員123人体制で運営されております。
 次に,主な事業内容でございますが,特にタグボートで大型船の入出港の誘導・補助を行う曳船事業が主要な事業でございます。
 その他,船舶代理店事業や県からの受託事業として,港湾施設の管理,運営等を中心に業務を行っております。
 出資及び資産状況につきましては,記載のとおりでございます。県は1億5,000万円出資しており,出資割合は50%でございます。
 次に,5ページをお開き願います。
 平成16年度の事業実績でございますが,1の事業内容につきましては,記載のとおりでございます。
 2の収支状況でございますが,収益合計は20億1,599万9,000円,費用合計は18億6,125万1,000円,税引後の収支は1億5,421万8,000円の黒字となっております。これにより,当期未処分損益累計は5億6,225万8,000円となっております。
 6ページをお開き願います。
 平成17年度の事業計画でございますが,引き続き曳船事業を中心に,コストの低減や営業の拡大などにより,経営改善に努めてまいります。
 2の収支計画でございますが,収益合計は19億6,768万7,000円,費用は18億2,189万8,000円,収支は1億4,578万9,000円の黒字計上を見込んでおります。
 以上が,鹿島埠頭株式会社の概要でございます。
 以上で,港湾課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,人見都市整備課長。


◯人見都市整備課長 続きまして,都市整備課関係の議案につきまして御説明いたします。
 まず,一般会計の補正予算についてでございます。
 恐れ入りますけれども,議案概要説明書3)の24ページをお開き願います。中段の組合等土地区画整理事業費を5億3,171万円増額するものでございます。
 これは,水戸市の水戸駅南口地区外8地区に対する国庫補助金の額の決定に伴うものでございます。
 以上が,都市整備課の補正予算でございます。
 続きまして,条例の改正につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますけれども,議案書1)の43ページをお開き願います。それから議案等説明資料,資料No1の6ページ,それから補足説明資料,資料No3の4ページ,補足説明資料No3は,土地区画整理法第3条の改正の概要と書いてある資料でございます。
 第161号議案民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございます。
 この条例のタイトルの一部にもなっている法律でございますが,この中で土地区画整理法の条文が一部改正され,ことしの4月27日に公布されております。
 この区画整理法の改正条項を引用する県条例が6本ございますので,一括してこれらの条例を改正するものでございます。
 補足説明資料にも記載いたしたとおり,区画整理法の第3条は,施行者に関する規定でございまして,改正前は,第1項が個人施行,第2項が組合施行,第3項が県又は市町村の公共施行,第4項が国土交通大臣の規定でございました。このたびの改正では,第3条の第1項と第2項については変更ございませんが,第3項に区画整理会社の規定が挿入されることになりました。
 このため新しい法律では,改正前の3項の公共施行の規定は,文面はそのままでございますけれども,数字のみが第4項に繰り下がっております。同じように従来の第4項も,新しい法律では,そのまま第5項に繰り下がることとなります。
 今回の条例改正は,法律の改正で繰り下がることになった部分を引用しております県条例につきまして,条項の番号が変わったことに適合するように数字を改めようとするものでございます。形式的な変更でございまして,条例の実質的な内容の変更ではございません。
 議案の第1条は,県が施行する土地区画整理事業に関しまして,施行区域等の基本的な内容を定めた「伊奈・谷和原地区」等4本の土地区画整理事業施行規程を定める条例及び茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例についての改正でございます。
 議案の第2条は,茨城県県営住宅条例についての規定でございまして,先ほど言いましたように,6本の改正でございます。議案書に記載されておりますとおり,法律を引用して条項の数字の修正でございます。
 以上で,都市整備課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 続きまして,公園街路課所管の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 3)の議案概要説明書の25ページをお開き願います。
 街路事業費でございますけれども,予算額5億7,500万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 内容といたしまして,まず,街路特殊改良舗装費4億円増額でございますが,これは国の内示額との差による増でございまして,守谷伊奈谷和原線外1路線について,事業の推進を図るものでございます。
 次に,緊急地方道路整備費1億2,700万円の増額でございますが,これにつきましても,国の内示額との差による増でございまして,赤塚駅北線外6路線について,事業の進捗を図るものでございます。
 次の県単街路改良費4,800万円増額でございますが,これは宿大沢線において一部区間560メートルの早期供用を図るための歩道工事等に要する費用でございます。
 以上で,公園街路課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 それでは,建築指導課でございます。
 請願の処理経過及び結果表について御説明をいたします。
 請願の処理経過及び結果表の1ページをごらんいただきたいと思います。平成11年第3回定例会で採択された不法建築物撤去に関する請願についてでございます。
 まず,請願の内容でございますが,水戸市森戸町地内,これは市街化調整区域であります。そこに不法に建設された廃棄物関連と思われます建物の撤去を,地元の住民団体が求めたものでございます。
 次に,その対応状況でございますが,同じ表の右側,処理経過及び結果をごらんいただきます。
 平成12年12月に,県の県北地方総合事務所及び水戸市が,事業者に対し建物の除却を促す勧告書を送付いたしましたところ,平成13年3月に建物の屋根を撤去し,実質的な建物の形態がなくなったところでございます。
 その後,平成13年4月以降につきましては,開発許可等に関するすべての権限が,県から特例市となりました水戸市に移ったことから,本件の是正指導につきましても,水戸市に引き継いだ経緯がございます。
 続きまして,同じ資料の3ページをごらん願います。
 平成13年第1回定例会で採択されました改正都市計画法施行に関する請願についてでございます。
 まず,請願の内容でございますが,社団法人茨城県宅地建物取引業協会から提出されたものでありまして,平成13年5月に廃止された既存宅地確認制度の代替措置を求めるものでございます。
 なお,既存宅地について簡単に御説明いたしますと,線引き以前から宅地として利用されていた市街化調整区域内の土地でありまして,一定の要件のもと,建築物の立地が認められていた土地を言います。
 次に,その対応状況でございますが,その右側,処理経過及び結果をごらんいただきます。
 県といたしましては,このような状況に的確に対応するため,都市計画法で経過措置が設けられていなかった非自己用建築物並びに既存宅地の取り忘れを対象に,県独自の救済措置を設けております。
 具体的には,茨城県開発審査会の新たな許可基準といたしまして,包括承認基準8として,「既存宅地における非自己用建築物の取扱いについて」,並びに包括承認基準9として,「臨時特定既存宅地における建築行為等の許可の取扱いについて」を,平成13年5月18日から施行しているところでございます。
 続きまして,同じ資料の9ページの下ほどをごらんいただきます。
 平成15年第4回定例会で採択されました臨時特定既存宅地制度に関する請願についてでございます。
 まず,請願の内容でございますが,社団法人茨城県宅地建物取引業協会から提出されたものでありまして,先ほど説明をいたしました既存宅地確認制度の代替措置に関するものでございます。
 具体的には,茨城県開発審査会の包括承認基準9に規定しております,いわゆる既存宅地の取り忘れに関する緩和の措置を求めるものでありまして,従前,平成16年5月までとしていた申請期限の2年間延長,すなわち平成18年5月まで延ばしてほしいといった内容でございます。
 次に,その対応状況でございますけれども,その右側でございます。県といたしましては,廃止された既存宅地確認制度の最終的な代替措置として考えていた,いわゆる区域指定制度が,市町村合併等を背景になかなか進展しない状況を考慮いたしまして,請願のとおり,平成16年2月1日付けで,包括承認基準9の改正をしております。すなわち2年間延長しております。
 以上で,建築指導課関連の説明を終わらせていただきます。
 よろしく願いいたします。


◯川津委員長 次に,増子下水道課長。


◯増子下水道課長 それでは,請願処理経過及び結果について御説明いたします。
 恐れ入りますが,10ページをお開き願います。
 平成16年度に採択されました請願第24号北浦の水質を改善させるための諸対策に関する請願でございます。
 この請願につきましては,潮来市の北浦の水をきれいにする市民の会会長橋本きくい氏外3名より提出されたものでございます。
 内容としましては,公共下水道の整備促進を図ることについて,県施策の推進についてでございます。
 北浦周辺における公共下水道の整備状況は,北浦に関係する9市町村すべてで下水道事業を実施してございます。
 その事業費でございますが,平成17年度は国補事業9億9,400万円でありまして,これは前年度6億900万円に対して60%の増でございます。
 次に,市町村の面整備に対する県費補助でありますが,市町村下水道整備支援事業──県の単独事業でございますが,これも昨年度とほぼ同額の700万円余りでございます。
 次に,生活排水ベストプランに基づく公共下水道の未着手市町村,これは旧市町村名で申し上げますが,旭村,大洋村,北浦町でございます。これら9市町村に対しましても,早期着手するように協議してまいりたいと思います。
 次に,平成17年度より創設されました汚水処理施設整備交付金につきましても,3市町,小川町,美野里町,旧鉾田町,こちらが3億9,000万円の内示がございました。今後も積極的に利用促進を図ってまいります。
 最後に,霞ヶ浦周辺流域における下水道管渠の補助対象範囲拡大につきましても,補助制度の充実を強く国に働きかけてまいります。
 請願に対する説明は,以上でございます。


◯川津委員長 最後に,春田住宅課長。


◯春田住宅課長 それでは,続きまして,住宅課所管の県出資団体の事業実績及び事業計画に関する説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが,右肩にNo2と書いてある資料で,県出資団体説明資料というものの7ページをお開き願いたいと思います。
 財団法人茨城住宅管理協会でございますけれども,事務所の所在地及び設立年月日につきましては,記載のとおりでございます。
 代表者は,理事長齋藤芳久でございます。
 基本財産は,5,000万円,民法第34条に基づく財団法人であります。
 設立の目的につきましては,記載のとおりでございますが,県営住宅を初め,独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅並びに国家公務員宿舎及び県営住宅の管理を中心とした事業を実施しているところでございます。
 組織でございますが,役員として理事が9名,監事が2名,うち常勤の理事は2名でございます。常勤職員は,嘱託等を含め78名でございまして,うち県営住宅の管理に関係する職員は39名でございます。
 組織機構につきましては,(2)組織機構に記載のとおりでございます。
 次に,主な事業内容でございますが,先ほど申し上げましたとおり,国・県・独立行政法人都市再生機構の委託3機関が建設しました集合住宅の管理を中心として事業を実施しております。
 出資状況につきましては,記載のとおり,茨城県の出資金額・出資割合ともに少ないのでありますが,県政運営上主要な事業を実施しております。
 資産状況につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,8ページをお開きください。
 平成16年度の事業実績でございます。
 まず,(1)公営住宅等管理事業といたしまして,機構住宅,公務員宿舎及び県営住宅を含め,合計2万7,875戸の管理を行っております。
 次に,(2)の関連事業といたしまして,駐車場などの管理のほか,住宅の入退去に伴う修繕業務等を行っております。
 収支状況でございます。収入といたしまして,これは住宅管理の受託が中心ですが,37億561万9,000円,支出合計といたしまして37億402万円,その他法人税等がございまして,収支差額は,マイナス311万9,000円でございます。
 これにつきましては,当期末処分損益累積より処理し,当期末処分累積は2億8,711万7,000円となっております。
 9ページをお開き願います。
 平成17年度の事業計画でございます。
 (1)の公営住宅等管理事業といたしまして,公営住宅等2万7,951戸の管理を実施するとともに,(2)の関連事業の実施を予定しております。
 収支計画でございますが,収入合計・支出合計とも38億9,405万9,000円となっております。
 以上,簡単でございますが,住宅課関連の団体について説明をさせていただきました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 以上で,説明聴取は終わりましたが,説明漏れはございませんか。──。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 それでは,ここで暫時休憩をいたします。
 再開は,午後1時ちょうどといたします。
                午前11時55分休憩
     ───────────────────────────────
                午後1時3分開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 もう一度申しますが,説明漏れはございませんか。──。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
 これより質疑に入ります。
 初めに,付託議案に関する質疑がありましたらお願いをいたします。
 なお,過去の請願,決議,県総合計画のうち土木部所管事項,及び県出資団体に関する質疑につきましては,所管事務に関する質疑においてお願いをいたします。
 それでは質疑のある方,お願いをいたします。
 塚田委員。


◯塚田委員 委員長,請願もいいですよね。


◯川津委員長 所管事務ではなくて,議案を先にお願いします。付託議案優先です。
 川口(浩)委員。


◯川口(浩)委員 第160号議案でございますが,今,県庁のホームページに指定管理者の応募状況とか募集状況というのが出ているんですけれども,この第160号議案に関連する施設につきましては,これはいつから募集をされるんでしょうか。


◯小島港湾課長 公募につきましては,11月から開始したいと思います。


◯川口(浩)委員 以上です。


◯川津委員長 ほかにありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 ないようですので,以上で付託議案に関する質疑を終了いたします。
 次に,所管事務に関する質疑を行います。
 質疑のある方,お願いをいたします。──塚田委員。


◯塚田委員 午前中説明された請願処理結果及び結果表の中で1つ質問させていただきます。
 2回ほど請願が出されております既存宅地制度に関する請願でありますが,その経過が,2回開催されまして,平成18年5月17日限りで,今回の既存宅地に関するものが廃止されるということでありますが,今後,県当局はこれから廃止された後,どのように考えているのか,その1点だけお聞きしたいんですが。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 いわゆる既存宅地制度が平成13年の5月に廃止されまして,茨城県におきましては,激変緩和措置として5年間,一部について延長すると,そういう規定を設けました。さらに5年間経過いたしまして,来年の5月にそれが切れるということでございます。でありますが,この既存宅地制度が廃止になった経緯には,区域指定制度というものができるであろうと,こういう前提でやっていましたので,今,市町村合併等で奔走している中で,なかなか区域制度が──区域制度というのは,調整区域でも一部についてできるという第2の線引きみたいなものなんですけれども,それが9市町村,合併しましたので,7になったのかな,それぐらいしかできておりません。私も必要性を感じておりますので,これをそのまま延長するということはしませんけれども,総合的に勘案しまして,現在ワーキングチームをつくりまして,鋭意検討しております。ひとつその辺で御理解のほどをお願いしたいと思います。


◯塚田委員 終わります。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──荻津委員。


◯荻津委員 住谷河川課長にお尋ねいたします。
 昨今,ボランティア活動やNPO活動というように,住民参加がますます盛んになってきております。道路,河川,公園などの美化や活用などについても,積極的に住民が参加している状況でございます。道路について言えば,県は,道路ボランティアサポート事業なる里親制度をつくりまして,住民が清掃活動や美化活動などをする場合に,その障害保険代や用具の費用などという手当負担をして住民参加を応援しております。道路の方は承知しているんですが,河川についてですね。堤防ですか,昔から堤防などの草刈りを集落の方たちが行っている光景をよく目にいたしますが,このような河川に関する住民の美化活動について,県の支援の概要を御説明願いたいと思います。


◯住谷河川課長 河川のボランティアによる美化活動ということでございますけれども,堤防の草刈りとか空き缶などのごみ拾いという,そういう美化活動については,多くの地域でたくさんの方々に御参加をいただいて活動をしていただいているところでございます。河川課としては大変ありがたいというふうに思っております。
 このような活動をしている河川の愛護団体に対しましては,その活動費の一部を河川愛護奨励金として交付していると,そして支援をしているということでございます。
 この制度は,長い歴史を持っておりまして,戦前からこういう奨励金制度というのがありました。それをベースに,昭和37年に茨城県では交付要領というのが定められて,それに基づいて河川愛護団体に支援をしているということでございます。


◯荻津委員 そのような河川愛護団体ですか,その支援をしているようでありますので,過去の実績について説明願います。


◯住谷河川課長 河川愛護団体ですけれども,現在,47の団体が県内にございます。例えば涸沼川では,茨城町の川根地区というような,そういう団体がございます。参加されている人員ですけれども,昨年度の実績から申し上げますと,これ1回,2回と何回か活動さている地域がありますので,延べ人数で言いますと約5万人の方々が活動していただいている,そういう状況でございます。その延長は,堤防の延長でいいますと約470 キロメートルぐらいになってございます。河川の堤防が,現在約2,600 キロメートルぐらいありますので,全体の約2割近くが愛護団体の方々によって草刈り,またごみ拾い等の美化活動をしていただいていると,そういう状況にございます。
 1団体当たりの奨励金ということになりますけれども,人数によって変わりますが,全体を平均しておおよそ1団体5万円程度ということになろうかと思います。


◯荻津委員 今後の地域住民の河川美化活動などへの支援を充実させていただきまして,すそ野を広げるべきであろうと考えておりますが,その辺のところ,県はどのように考えているか,お願いします。


◯住谷河川課長 河川課としても,河川愛護の精神というのは大変立派であるというふうに思っていますし,河川管理上も大変ありがたいことだというふうに思っております。今後も活動を継続していただきたいというふうに考えております。
 そのために,河川愛護団体に対しての直接奨励金を支払っていくということ,また河川愛護団体に対して活動を側面からバッグアップすると,そういうやり方,いろいろあると思います。県としては,支援の一環としまして,現在支払っている奨励金以外に,例えば昨年からですけれども,ごみの特に多いような場所がありますが,そういうところは,団体の方が片づけるのは大変な,粗大ごみみたいな,家電品みたいなのがあります。そういうところについて地域の方々が活動する前に,県の方で大型ごみについて先に撤去しておくとか,そういうことでより活動しやすいような,そういう環境をつくるということも行っております。
 また,ことしからになりますけれども,長年にわたって活動いただいているという団体がたくさんございます。そういうところにつきましては,表彰するというようなことも行いまして,少しということですけれども,感謝の気持ちをあらわすと,そういうこともことしからやり始めました。こういう取り組みに加えまして,支援制度そのものを見直すことによって,地域の住民の方々が,河川の美化活動などに安心して参加できるような環境を整えること,また,多くの方々が地域の川に少しでも接する機会をふやして,さらに川に親しむ気持ちを大切にしていただけるような,そういう行政を進めていきたいというふうに考えております。


◯荻津委員 ありがとうございました。
 それから,鳥インフルエンザの殺処分に対する建設業者の支援活動についてお尋ねをします。鳥インフルエンザについての詳細は,農林水産委員会あるいは保健福祉委員会の担当でございますので,そちらにお任せするといたしまして,水海道から始まりまして,私の地元であります茨城町,小川町,美野里町,旧内原町で大量発生いたしまして,その殺処分に建設業者が大分活躍していただいたわけであります。私も地元ということで数回,視察やら激励やらに現場の方へ出向いて実際に感じたことでありますが,きょうをもって大体県内一段落するというニュースも入っていますが,始まりが夏だったので,猛暑と悪臭の中で建設業者の方々大変御苦労なされて,毎日救急車が出動するような状態でありました。日ごろの仕事であります建設するという前向きの作業から一転して,処分するというマイナス的な作業であるため,精神的な疲労も大分強いというような感じ受けたわけでございます。
 そこで,今回の騒動と言っては失礼かもしれませんが,その鳥インフルエンザ殺処分に対する建設業者の延べ動員数,あるいはまた23億円という今回の追加提案されました補正予算の中に占める建設業者への経費負担などを説明していただけますか。


◯小野寺監理課長 鳥インフルエンザに対応して建設業者の方,たくさん動員していただいたわけですが,今回の場合は,大変短期間で緊急事態の中で,新しくお願いしたということもありまして,全体,正確にどのぐらいの建設業者の方が従事していただいたかという数値はまだ正確には把握できてないというふうに聞いておりますけれども,ただ,その中で,県の建設業協会を窓口にしてお願いしたものにつきましては,正確な数値として把握していますので,まずその状況を御紹介させていただきますと,建設業協会の方では,6月末から,今報じられているように,きょうが最後になると思いますけれども,10月にかけて関係する6つの支部で対応していただいておりまして,派遣された日数で78日であります。それから派遣した企業数で申しますと,延べで307業者,派遣人員で見ますと延べ8,418人という数字を把握してございます。ただ,実際,このほかにも建設業協会以外のルートで,いろんなルートでお願いした経過があるようでして,トータルしますと,今,私ども把握しているのは,全体では1万5,000人ぐらいに及ぶんじゃないかというふうな数も聞いてございます。
 それで,その従事した方に対する手当の支払いということになりますけれども,今回の補正予算の中で防疫対策費,鳥インフルエンザ緊急対策費ということで23億円計上されておりますが,この中で防疫対策費ということで19億5,500万円の予算が計上されております。この中から鶏の殺処分,搬出あるいはその焼却処分に従事した方々に対する手当として支払われるというふうに聞いてございます。


◯荻津委員 建設業者のこれらの支援活動あるいはその他の地域貢献の活動,そうしたものに参加した場合,建設業者に対する,例えば経営審査でありますとか,入札参加資格審査でありますとか,そういった場合に,見返り的な,例えば評価点数のアップとか,そういったことはあるんでしょうか,また,考えているんでしょうか。


◯小野寺監理課長 こうした建設業の社会的貢献につきましては,できるだけいろんなところで評価していくべきものと私は感じております。今お話が出ましたけれども,経営事項審査,いわゆる経審ですが,こちらは建設業法で定められておりますので,なかなか私どもの判断ではできない点がございます。ただ,国でも,この見直しを今進めていまして,こういった鳥インフルエンザの対応みたいなものまで盛り込まれるかどうかというのかはわかりませんけれども,例えば災害で協定を結んで取り組んでいるとか,そういったものも経審の審査項目に入れようという動きがありますので,そういったものを見守っていきたいと思っております。
 あと,県でやっているものといたしまして,今,委員から御指摘ありましたけれども,2年に1遍,格付けの見直しをやっていまして,実はことしも見直しの年に当たります。主観点数でいろいろ障害者雇用ですとか,そういうものを加点の対象にしたというような経緯がございます。今後ともこうした業者の社会的貢献,あるいはボランティア活動ですとか,そういったものにつきまして,評価の対象に加えていきたいと思っております。あと,ことしの4月から,いわゆる品格法が施行されまして,これからの動きとしては総合評価落札方式というものになってまいります。その中では価格以外に技術の評価とあわせまして,企業の持ついろんな要素を評価の対象にするということになっておりますので,その中でも社会的な貢献も,評価の対象になり得るものと考えております。そういったところで,こういったことを評価の項目にしていきたいと考えております。
 いずれにしましても,今後,制度化するに向けて,どういった項目をどのような形でどのぐらい評価するかということについては,別途詰めていく話になると思います。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──伊沢委員。


◯伊沢委員 霞ヶ浦の大規模自転車道の整備ということについてお伺いをさせていただきます。今現在,潮来から土浦まで整備を進めていただいていると聞いております。また,一部供用も開始されている区間があるということをお伺いしていますが,まず,現状を教えていただけますか。


◯須藤道路建設課長 霞ヶ浦自転車道でございますが,今,委員が述べられましたとおり,潮来市の牛堀から土浦市の川口まで40.1キロメートルの整備を平成12年度から進めております。現在の整備状況でございますが,40.1キロメートルのうち,平成15年に第45回自然公園大会が開かれまして,そこにありました高須崎公園から歩崎公園間の6.3キロメートルが平成15年に供用開始しまして,今年度,新たに潮来市の永山地区の1.3キロメートル,行方市の麻生から島並地区の2.3キロメートル,霞ヶ浦市の志戸崎の3.4キロメートル,平成15年からのと平成17年度供用予定を全部合わせますと,13.3キロメートルが平成17年度末に供用する予定でございます。その進捗率は33.2%という状況でございます。


◯伊沢委員 大分進めていただいているようでございますが,今後の見通し,また,全線開通のめどというものをお伺いします。


◯須藤道路建設課長 御案内のとおり,霞ヶ浦自転車道は,霞ヶ浦湖岸の堤防天端を利用してサイクリングを楽しむという基本的な施設でございまして,あそこは霞ヶ浦工事事務所なんですけれども,河川管理者の条件として,堤防天端の上を市道認定されている部分もあるんですね。あるいは昔であれば町道認定,いわゆる,だれか道路管理者がいないと我々の自転車道をつくってだめだよという一つの条件が出されております。今までその条件が満たされてなかったのが,土浦市区間と潮来市に一部ございました。ことしの3月に土浦市が堤防天端を市道認定いたしました。ですから,やっとそれで河川管理者の許可が得られるという状況でございまして,現在,その堤防天端を市道認定して,自転車道というのは,堤防天端を自転車道にして,その市道認定された天端の市道を小段の方に落とすわけですね。その入れかえをやらなきゃならないんです。ですから,やっと許可条件が土浦市区間につきましては,一つの占用許可がクリアできましたので,今後,土浦市とか霞ヶ浦工事事務所と協議して,今残っております土浦市区間についても,至急着手できるように努めていきたいと思っております。


◯伊沢委員 大体の供用の,全線開通の見通しというのは……。


◯須藤道路建設課長 あと一つ,言い忘れましたけれども,40.1キロメートルのうち,既に河川管理者あるいは地元市が市道として舗装した部分が20.1キロメートルございます。我々が平成17年度末まで舗装できるものが13.3キロメートルあります。そうすると,砂利道になっている部分というのが約7キロメートルなんですね。堤防上の道路をだれが認定,管理してもいいと。とりあえず,砂利道の部分を何とか重点的に整備していきたいと思っておりますけれども,河川協議の問題とかがございまして,ちょっとこの場で完成年度は述べることはできませんで,申しわけございません。


◯伊沢委員 ぜひ全線を早目に供用開始していただけるように,御尽力いただければと思います。せっかく霞ヶ浦環境センターも4月にオープンできましたし,あそこまで自転車で行って,また,かすみがうら市にあります博物館ですか,また,行方市にある水の科学館,ああいうものをぐるっと自転車で回ったり,そういうことができるようになれば,また霞ヶ浦に対する愛着も,私も先般の一般質問でもお話しましたけれども,違ってくるかと思いますので,ぜひ早期完成をしていただけるように要望をいたすものでございます。
 また,もう一点お伺いしたいんですが,現在,岩瀬と土浦と,既に完成しております自転車道がございますけれども,それと霞ヶ浦大規模自転車道というのは,いずれは連結させてつなげていくような方向ですか。


◯須藤道路建設課長 私どもも,今,いわゆるつくばりんりんロードと言われているつくば方面の道路が40.1キロメートルございます。それと,霞ヶ浦自転車道の40.1キロメートルを合わせますと80.2キロメートルという長大な道路になりまして,全国でも7番目くらいのサイクリング道路になるんで,ぜひ早くつなげる方法──ただ,つなげるといっても,ちょうど土浦市の高架道から霞ヶ浦の浄化センターの区間が一般道を使用するわけなんですね。一般道につきましては,既に歩車道ができておりますんで,そこに案内板をつけまして,スムーズに霞ヶ浦の自転車道に上がれるような案内板等につきましては,来年度設置してまいりたいと考えております。


◯伊沢委員 少しわかりにくいような部分もありますので,連結をしていただいて,うまくわかりやすくしていただくことが大事だと思います。
 また,先ほどお話出ましたつくばりんりんロード,大変地元の人にも好評だということで,前回,土木委員に配属されたときにも案内板の表示を直していただいたり,大分わかりやすくなって,行ってみたよなんということで,健康の維持増進であるとか,家族で利用されるというのも大分多いように聞いています。先日観光協会の方に聞きましたんですが,観光協会の方でレンタサイクルをしているそうなんですけれども,かなり市外の方の利用者も多いように聞いております。今後も霞ヶ浦の自転車道,またりんりんロードと,需要が多く見込まれると思いますので,ぜひ進めていただけるようにお願いを申し上げまして,質問を終わります。よろしく願いします。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──川口(浩)委員。


◯川口(浩)委員 それでは,ちょっと何点かお尋ねをさせていただきます。
 まず,今度,10月30日に常陸那珂海浜公園で建設フェスタ2005というのがあるんですけれども,これはどういう目的で,どれくらいの予算をかけて行うのかをちょっと教えていただけますか。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 これは,建設業そのものの振興,それからPR,そういったものを目的といたしまして実施しているものでございます。


◯川口(浩)委員 そうすると,建設業といってもいろんな業態ありますよね。それぞれの業者さんが何社かずつ参加されて,私たちの仕事はこういうんですというのをやられるわけですか。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 これの主催主体は茨城県建設業協会,それから茨城県建設管理センターが協賛,あと,技術公社も協賛というような形,それから,当然県もその主催者の一員として参加して実施するということになります。個々の協会に属しているような建設業者さんが,それぞれ重機を持ち寄ったり,それぞれ業界としてPRしたいことを個別に準備して子供たちに展示するというようなこともやっております。


◯川口(浩)委員 大体入場見込み者数というのは,どれくらいを予想しているんですか。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 昨年の実績について,ちょっと今調べたいと思います。


◯川口(浩)委員 そうすると,一応私,ホームページで見ていたんですけれども,あれも土木部が共催というか主催者みたいな面になっていると思ったんですけれども,そのイベントに対する助成金というのは,お幾らぐらい出されているんでしょうか。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 基本的には,建設業協会なり協賛する管理センター,それから技術公社で予算措置をして,県としてはノウハウを,というふうに考えております。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。
 それで,あと,一般質問のときに,綿引議員が県北のことをいろいろ言っておりまして,その中に木島橋というのがあったんですよ。そこで,その木島橋というのはどういうものかと思って,自分で調べていましたら,ちょっと面白いものを発見してしまったんで,これをちょっと説明してもらいたいんですよ。その木島橋の入札に関して,橋脚の部分と橋台の部分と分かれているんですけれども,橋台の部分は指名競争入札なんです。橋脚の部分は一般競争入札になっていたんです。それはなぜかをちょっと教えていただきたいんですが,


◯須藤道路建設課長 茨城県の公共入札の基準ですと,1億円未満は指名競争入札,以上は公募型あるいは一般競争入札という形になっております。木島橋の橋台につきましては,橋一般について言えるんですけれども,橋台というのは比較的安い値段でできます。橋脚は川の中に建てるんで,それなりの仮設工事とか,そういうお金がかかります。ですから,木島橋の場合は,橋台は1億円以下でできております。橋脚については数億円かかっているということで,一般競争入札と指名の違いが出てきております。


◯川口(浩)委員 念のため確認させてもらいますけれども,僕は,橋というのはあれで一つかと思っていたんですよ。そうじゃなくて,橋台の部分と橋脚の部分と,常に別個に発注しているということですか。


◯須藤道路建設課長 できれば,予算がぜいたくにあれば一気に発注したいんですけれども,何せ予算が毎年,1億円程度の予算しかつかないもんで,1本か2本できればいいというような状況で,やむを得ずそういう発注体系をとっております。


◯川口(浩)委員 そういう事情だとは知りませんで,御苦労さまでございます。
 それで,もう一つ,これは,今の段階では公表できないのかもしれないんですけれども,指定管理者制度の応募状況で,県営住宅のところに2つと書いてあったんですよ。それ,1つは先ほどお話のあった住宅管理協会だと思うんですけれども,もう一つはどこだか,今教えてもらえますか。


◯春田住宅課長 名前については,直接公表することは避けられておりますので,民間の不動産業を営む方で,かなり大量の管理戸数を持っていらっしゃる団体の方が応募しております。


◯川口(浩)委員 それで,先ほどちょうだいいたしましたこの説明資料の8ページに,一応今管理している戸数は,これだけだというふうに書いてあるんですよね。この中に,その県営住宅というのが1万2,800戸と書いてあるんですけれども,これは県営住宅のすべての戸数と考えてよろしいんでしょうか。


◯春田住宅課長 これは,現時点で存在する県営住宅のすべての戸数でございます。


◯川口(浩)委員 それで,さっきつくばエクスプレスの沿線で,借上型の県営住宅という話が出てきたんですけれども,この借上型というのは,恐らく土地とか建物に関してはそちらさんでやってもらって,あとは県の方で管理をする県営住宅と考えてよろしいんですか。


◯春田住宅課長 土地,それから建物につきましては,民間の事業者に用意していただいて,そのものを県営住宅として借り上げるという形でございます。


◯川口(浩)委員 それで,これもやっぱり綿引議員の質問の中で,過疎地にも県営住宅が必要だということを盛んにおっしゃっていたんですけれども,先ほどの須藤課長のお話にあるように,どうしてもこれから予算の規模というのは縮減というか,少しずつ減ってくるわけですよね。そうすると,借り上げて,結局県が管理したりするよりも,むしろもう最初の段階から,ある程度県の方で財政的にこれだけ支援をしますから,どうぞ民間の事業者の人たちでその住宅供給をやってもらえませんかというふうにした方が,私はむだがないと思うんですけれども,その辺はこれから先,どのように考えておられますかね。


◯春田住宅課長 現在,その借上型公営住宅については,いわゆるパイロット事業ということで,試行的にという意味ですけれども,つくばTX沿線の市街地の早期立ち上げというような観点から,つくばで今やっております。
 それで,この制度は数年前からできているわけですけれども,主にどういう場所でやっているかといいますと,中心市街地で非常に土地が高い,要するにそういうところは県営住宅の用地を確保するのは非常に難しいんですけれども,そういうところで県営住宅なり公営住宅を供給するときにやるという手法が主なんですね。それで,例えば土地が高ければかなり有効なんですけれども,安い場合は余りちょっと効かない場合がありまして,それで試算をしますと,大体20年ぐらいたちますと,直接投資と間接投資といいますか,それの投資効率がそこでちょうどクロスする。ですから,20年以上借りると,県の方が直接投資の方がマイナスになってしまうというような状況なものですから,それは先ほど申しましたように,かなり地価負担が高いような場所ですと,それがもうちょっと遅くなるんですけれども,そうでないとちょっと問題があるので,すべてのものに関して借上型というものを推進するということになりますと,20年間の債務負担行為を起こすのとほとんど同じです。ですから,それを40年かかれば,40年間の債務負担行為を起こすのと同じでございますので,その辺十分に見きわめながらやっていかなければならないというふうに考えております。


◯川口(浩)委員 公共的な事業と考えれば,そういうふうにも考えられるんですけれども,総理大臣が官から民へ,この流れはもうとめられないと。その場合に,あの人がいけないのは,じゃ,どこからが官で,どこからが民だというのをはっきり言わないのは私はよくないと思っているんですけれども,県営住宅という建物自体を考えれば,やはり茨城県の中に安心して住める場所を供給していくという観点があると思うんです。例えば,今なんか昔と比べれば,土地の売買とかそういうのは全然盛んになってないですよね。そうすると,その地主さんとかが遊休土地,それから持っていても何に使っていいかわからない土地というのがかなりあると思うので,その辺を含めたら,県営住宅にしてしまいますと,どうしても維持費とかそういうのがかなり長いスパンの年月でかかってきますよね。それを,じゃ,土地を持っている人がいる,建築資金の方は県で面倒を見てあげる。その後の維持管理は自分たちでやってくださいよというふうにもっていければ,その方がコスト的には少ないんじゃないかと私は思っているんですけれども,いかがでしょうか。


◯春田住宅課長 今のお話ですと,土地は民間の方が御用意して,建設を公共がやるということで,維持管理を民間の方がやるという……。


◯川口(浩)委員 要するに,財政的な建築に関する部分だけの支援をするということですね。


◯春田住宅課長 公営住宅そのものの基本的なところから御説明したいと思うんですけれども,公営住宅はもともと,いわゆる住宅に困窮する低所得者を対象としています。ですから,その方たちを,ある意味福祉的な世帯という観点から,税金である程度賄っていかなければいけないというふうなことで公営住宅ができております。
 今,委員がおっしゃる建設資金を出すという部分につきましては,民間で,例えば住宅金融公庫とか,そういうところで,いわゆるアパートの資金というものを割安に──ちょっと最近割安じゃないものを貸しているという事実がございますが,その管理そのものを,例えば民間の方にお任せするということになると,ある意味,先ほどお話が出ました,いわゆる指定管理者制度の,それぞれの個別単体に指定管理者制度をつけるというような状況かと思います。
 そういうようなことが非常に複雑に絡まりますので,すぐにできるかどうかということは,ちょっとわかりませんけれども,最近,委員がおっしゃるように,公営住宅の考え方そのものが,非常に国の方でも議論になっておりまして,もっと広い範囲の,さっき私が言ったような,いわゆる低所得者ばかりじゃなくて,それから中間所得者層も含めた全体のセーフティネットというものを構築しようという考え方ございますので,そういう中で議論が膨らんでいくのではないかというふうに考えております。
 ですから,現時点では,そういうふうな方向にいくということも,ちょっとすぐには言えませんけれども,今ちょうど社会資本整備委員会ですか,そういうところで議論されているところでございますので,新しい考え方として出てくるかもしれません。情報としては,そういうところでございます。


◯川口(浩)委員 おっしゃるとおりで,結局公共住宅を考えた場合に,一律に考えるんじゃなくて,本当に住むところ,寝食をするところがない人,それから福祉的な政策の面で面倒を住宅として見なきゃいけない人と,それ以外の人と,今までどっちかというと一緒くたみたいな感じでやっていたと思うんですよね。その辺をきっちり基準というか,ある程度の線を引いてやっていくようにしていかないといけないんじゃないかなと私も個人的には思っております。
 それはそれでいいとして,あともう一つ,これも10月22日につくばの国際会議場で,まちづくりシンポジウムというのがあるんですね。これはどういうものか,ちょっと御説明をいただけますか。


◯村田都市計画課長 お答えします。10月22日,土曜日でございますけれども,つくばの国際会議場で開催しますまちづくりシンポジウムは,まず,うちの方の施策として,いろいろまちづくりに実績のあった活動に対して表彰をするということも中身に加えまして,あとは,ことしのテーマとしましては,持続可能なつくば沿線の方のまちづくりについて基調講演を行っていただきながら,地元のいろいろまちづくりに活動されている方々をパネラーとしまして,いわゆるパネルディスカッションをしていただいて,興味のある方にいろいろ聴講をしていただいて,今後の地元地元でのまちづくりに対する活動の支援になればという目的で開催するものでございます。


◯川口(浩)委員 僕,「まちづくり」という言葉を見ていて思ったんですけれども,今,市町村合併が盛んになって,どこでも合併後のまちづくりプランというのをいっぱい出しますわね。あれを見ていて,一つ物すごく危惧に思ったのは,全部同じに思えるんですよ。ということは,これも県北の議員さん方は,いつも県北はどうしてくれるんだという話が出てくるんですが,県内調査で常陸大宮とか大子とか,あっちの方へ行っていろいろな要望を聞いてと思ったんですけれども,何でもかんでも便利にしてしまうまちづくりというのは,私はちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。
 例えば,大子の駅前のあの狭い道というのは,あれ,大変風情がありまして,町長さんはこれを拡幅して何とかとおっしゃっていましたけれども,あれをやるよりも,むしろもう少し大きい目でとらえて,今ある状況をそのまんま生かして,周りをこういうふうに整備して,こういうふうに規制をかけて車を流していくようにすれば,それの方が地域の特性特性が生かせるまちづくりというのができると思うんですよ。
 県外調査で佐賀県に行きましたよね。あそこで交通政策部というのありましたよね。あれを見ていて思ったんですけれども,結局土木部というのは,どうしても道路行政が主眼になりますよね。だけれども,その昔というか,多分今でも生きていると思うんですけれども,県土1時間構想というのあったじゃないですか。あれをぱっと大きく見たときに,つくばの新しい鉄道もできたことだし,常磐線も水戸線もあるんで,あと水郡線というのもあるんですよね。全体的に見て,道路だけじゃなくて,鉄道と道路と公共輸送というのを一体としてとらえるような部署が必要になってくるんじゃないかなと思うんですよ。というのは,結局国土交通省というのも,まさにそれの先鞭でしょう,建設省と運輸省と合体させちゃったわけですから。
 そういうふうにして考えていきますと,確かにいろんな要望というのは出てくるんですけれども,じゃ,県の土木部がまず真っ先に何をやらなきゃいけないかといったら,生活道路は,どっちかというと市町村の比重が大きいと思うんですよ。そうしますと,まず,県の責任としては,とにかく幹線道路というものを,そこへ集中的にお金かけてきちんと整備をしていくべきじゃないかと思うんです。ですから,視察に行ったときに,観光バスがすれ違えない道の話がありましたよね。ああいうのをまず先に解決していかないと,なんぼ県外からお客さんを呼んでこの地域を振興させようと思っても,まず不可能なわけですよ。どうしてもそれが間に合わないときには,逆に今ある鉄道でここまで来てもらって,そこからバスで行くように手配していかなきゃいけないんですけれども,それもずっとやっていくには無理がある。ということは,事業をやるときに,あれもこれもじゃなくて,まず必要なのはどこか。だから,肋骨道路の場合だったら,真っ先に整備していかなければいけないのはここだとか,そういうふうにしてやっていかないと,過疎地域の問題というのはなかなか解決していかないんじゃないかなと思っているんですが,その辺はいかがお考えになられていますでしょうか。


◯須藤道路建設課長 問題が大きいんで,私か前にいる部長かどちらかちょっとわからないんですけれども,私の持ち分で言う道路整備について,今の基本的な考え方を申し述べますと,まず一つは,委員,今言われましたように,広域的な幹線道路の整備の推進と,あと一つは,生活道路の整備推進という二本立てで今やっております。そのときに,今言われた幹線道路の整備推進の中では,やはり県土60分構想のネットワークの中で位置づけされているネットワーク網に対しては,重点的に予算を入れております。また,新たにプロジェクト関連等の事業もその中に含まれている場合もございますんで,そういうものについては,現在重点的に整備を進めているところでございます。


◯川口(浩)委員 部長,お願いできますか。


◯三浦土木部長 委員のおっしゃるとおりなんではないかと私も思っておりまして,予算がだんだんだんだん毎年3%とか減ってきている中で,本当に効果を早く上げるためには,やはり重点化していくことが必要だというふうに思っています。今,道路建設課長からもお答えしましたけれども,重点化は我々自身も図ってはやっているつもりなんですが,ちょっとPRが不足なのかもしれませんが,皆さんにおわかりいただく説明ぶりが,若干弱いのかなという気はしております。どういうところに重点化をしていくのかということを,ある程度は明確化していくということを,私は必要ではないかと思っていまして,それは,今後取り組みたいというふうに思っております。
 特に県北地域は,観光振興するにしても,企業誘致を図るにしても,幹線道路の整備というのは本当に大事なことだというふうに思っています。今の方針でやっております肋骨道路,それから縦軸については,なるべく早期の整備を図っていきたいなというふうに思っております。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──鈴木技監兼検査指導課長。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 先ほどのフェスタの件で,実は昨年の参加者約1万8,000人でございました。本年も同程度を見込んでいるというような状況でございます。
 それから,もうちょっと補足させていただきますが,主催者側で建設業協会はもちろんでございますけれども,それ以外にも茨城県の造園業協会,電設業協会,東日本建設業保証会社,こういったところも主催者に入っておるということございます。それからあわせて,茨城県でも若干の協賛金を支出しておるところでございます。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──海野委員。


◯海野委員 北関東自動車道のひたちなかインターをおりますと,すぐ県の有料道路になるわけで,道路公社管理になっています。この道路公社管理の有料道路の部分というのは,約2.何キロメートルあるかと推測するんですけれども,その一部金を取って,一部金を取らないという,非常に変則的な有料のとらえ方といいますか,道路のあり方なもんですから,そういうことについて,道路公社の方からは何らかの相談とか,あるいは報告とかはあるもんなんですか。


◯須藤道路建設課長 今,一部金を取って,一部取らないというのは,せんだって,9月ですかね。雷によって料金収受システムが故障したということで,今原因究明等を行っておりますけれども,やむを得ず今取っていない状況ではないかと思っております。


◯海野委員 それで,報告は……。


◯須藤道路建設課長 報告はございます。


◯海野委員 いや,9月じゃないよ。私の感覚の中では,三,四カ月はあけっ放しなのよ,「故障中」という紙を張って。けさも見てきた。あれ,直す方が金かかるんだよね。だって,前回の委員会の中でも,あれ,100円売り上げ上げるのにどれくらい金がかかるんだと言ったら,約300円近くかかるよという話なわけですから。
 あの有料区間,今,大体どれくらい日量,車通っているのよ。あとは売り上げ,あそこ,1カ月幾らあったんだっけ。


◯須藤道路建設課長 日量1,230台でございます。毎日の収入は,ちょっと後で調べますけれども,年間で4,600万円,1日12万7,000円でございます。平成16年度ですね。


◯海野委員 つまり上り下り,下りは金を取るんだよね。上りは,そういうわけでおりちゃえば金を取らないんだよ。それをいつまでも放置しておけば,それ,大いに利用者は助かるわけですけれども,片一方では,人がいるゲート通る分には金を取られると。だから,人がいない,そっち通る分にはあけっ放しだから,金取られないと。こんな理不尽な有料道路ってどこにあるんだと。茨城県にあるよということだけれども,それが,私から言わせれば,余りにも無責任だと。やっぱりそれじゃいけないという話を私はしたいんだけれども,どういう指導をこれからしていくの。


◯須藤道路建設課長 先ほどの,最初の御質問のとき,ちょっと答えが不十分だったと思いますけれども,まず初めに,この道路自体が平成11年に開通しております。その落雷で料金収受ができなくなったのが,ちょっと今資料ないですけれども,平成14年に最初にございました。あと,平成15年に1回,確かに委員御指摘のとおり,ことしに入って4回ほどございまして,なぜそんなふうに4回もなったかというと,無人の料金所と有人の料金所が離れております。いろんな集計機械が有人の料金所にございます。そこが約600メートルくらい離れております。例えばあそこら辺の周りに雷が落ちる高いようなものがあると,その落ちた電流が地下のケーブルに過大な電流が流れ込みます。それによって,どうしても料金収受システムが故障するというようなことで,これ何回も直していると,1回に数十万円かかりますので,料金収入1日これしかないのに,そんなばかな話ないということで,今抜本的な防電対策というんですか,それを今考えているところでございます。


◯海野委員 構造的な欠陥があって,平成11年開通から平成17年まで6年間も放置していると。こんな無責任なことあるのかと言いたいのが1つ。だとするんならば,早く無料にしちゃえと。この間,課長,そう言ったら,いや,北関東自動車道全線開通するまで無料にしないんだという話なわけです。今,この高速道路が,例えば10月1日から民営化した,そしてスマートIC社会実験ということであっちでもこっちでもやっている。だとするんならば,あの有料道路も社会実験で,3カ月間無料でやってみたらいい。そうすると,今度,港湾課長の方に話を振るようだけれども,あの港湾に対する荷物がふえるかもしれない。そういう意味で,今度は東日本道路株式会社がやっている,低料金にするように,値引きするように,あるいはあっちこっちでいろんな実験をやっているように,ここの有料道路も,そういうことは考えられないですかね。


◯須藤道路建設課長 今,2点ほどあったと思いますが,最初の料金を取ってなかった,すべての期間取ってなかったわけでございません。取ってなかった時期も確かにありますんで,直せば取っていました。そこは御理解いただきたいと思います。
 次に,その無料化及び社会実験として何とかならないかというお話でございますけれども,何とかそういうような形にできればということで,今,いろいろ関係機関と相談しております。ただ,全線無料化につきましては,これはかなり大きな政策判断でございますんで,私にはとても答えられる質問でございません。


◯海野委員 じゃ,担当課長が答えられないとすれば,部長,多分,こういうひどい道路はあそこだけだと私は信じているんですよ。県内に道路公社がやっているところは,ほかにはそういったことはないと信じていますけれども,今の日本の高速道路公団の民営化と同じような形の中で,いずれこの公社も,そういう方向でいかなくちゃならないんじゃないのかなと推察する。片一方では,そういう構造的な欠陥のある道路を持っている。全部は,今答え求めませんけれども,この北関東から接続するひたちなかの有料道路について,今後どういう認識でとらえていこうとしているのかについて,部長から,まず答弁を求めたいと思います。


◯三浦土木部長 何カ月も放置していて無責任だというのは,確かにそういう誤解を受けるようなことがあってはならないと思いますので,構造的な欠陥については直して,ここを通ればただで行けるよなんということはないように,これから道路公社を指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから,もう一点,より本質的に無料にすべきではないかという御意見がありました。確かに委員おっしゃるとおり,あそこを無料化して常陸那珂港へのアクセスがよくなれば,常陸那珂港への荷物が集まる,そういう大きな要因でもありますので,十分検討する課題ではあろうかと思います。ただ,その一方で,これだけ県財政が厳しい中で無料化するとなれば,あそこの建設費用,県費を投じてまた賄わなくちゃいけないという状況になりますので,それはどちらに重きを置くかということ,それから本当に無料化したときに効果があるのかといったようなことを検証はしなくてはいけないんではないかというふうに思っています。
 私どもといたしましては,虫のいい話でありますけれども,今のまま交通量が伸びてくれればなというふうに思っておりますし,有料で採算がとれるにこしたことはないと思っていますが,その一つの大きな契機が,北関東自動車道が東北自動車道と結ばれるときだと思うんですね。少なくともそのとき時点までは,その効果を見きわめるという意味で有料化を続けていくべきではないかというふうには思っております。
 ただ,その時点で,車がやっぱり走らないとかというようなことがありますれば,再度無料化について検討していくべきではないかと思っていますし,料金の社会実験につきましても,国の方に,あそこで社会実験をやることについては,今現在協議をさせていただいているところであります。


◯海野委員 部長の言葉じりをとらえて申しわけないんだけれども,むしろ経済効果は無料化した方が上がるよと。つまり港湾利用もふえるし物流の量もふえるわけだから,むしろ建設コストは結果的には安くなるということを私なりには信じております。その有料道路の件はそれで終わりね。とにかくしっかり指導してください。
 あと,小島港湾課長,もう一度,例の阿字ヶ浦の海岸,いよいよ漁業組合と話がついて工事に着工すると。恒久対策だということで,およそ聞いてはおりますけれども,もう一回,私にとって復唱という意味で聞かせてもらいたいということです。離岸堤あるいは突堤あるいは養浜,そしてそれによって阿字ヶ浦の海岸がどれぐらいもとに戻っていくのか,あわせて課長の所見も一緒に聞かせてもらえればと思います。


◯小島港湾課長 阿字ヶ浦の保全対策事業につきましては,海野委員の方にも大変御尽力をいただきまして,まことにありがとうございます。
 今後の阿字ヶ浦の保全対策関係の事業でございますが,こちらにつきましては,現在,暫定的な離岸堤が2基ございますが,こちらの暫定離岸堤は断面的な補強を行いまして,延長的には220メートルの離岸堤を2基整備いたします。それから,陸域が出します突堤でございますが,突堤につきましては,ちょうど阿字ヶ浦海岸の終点部と申しますか,海浜公園との境のところに,こちらに250メートルの突堤を1基整備いたします。また,港湾区域の中でございますが,作業基地までの間に,長さ的には150メートル,200メートル程度の突堤を2基,合わせまして,突堤につきましては3基整備いたします。それから,特に先ほど話しました海浜公園との境の突堤でございますが,阿字ヶ浦海岸との境の突堤が整備されましたら,本格的にこの阿字ヶ浦海岸に養浜砂の投入を図る計画でございます。そして,もとの砂浜の幅までは,その辺は微妙でございますが,できるだけ利用しやすい砂浜の幅を確保してまいりたいと思います。
 以上です。


◯海野委員 それで,今まで多分10万トンぐらいの砂があそこに入っているはずなんです。その砂の10万トンが,南の方に流れちゃっている。その流れている方向については,いわゆる漁政課かあるいは水産振興課の方でいろいろと調査をしながら対策を練っていると思いますけれども,このことによって養浜された砂が,置かれた砂が,流出が防げるかどうかについての確信は持っていますか。


◯小島港湾課長 ただいま委員の方からお話ございましたように,養浜のために投入した砂がどういう動きをしているかは,現在,離岸堤,突堤関係は整備されていない状況のもとでの調査を現在行ってございます。離岸堤,突堤関係が完璧に整備されれば,流出される砂の量というのは,かなり少なくなるものと思われます。


◯海野委員 離岸堤,今までは150メートルの2つだったんでしたか,180メートルのが2つか,今度50メートルずつ延びるんですね。でも,例えば220メートルにしても,ちょうど海岸ぷちのど真ん中にツルヤというホテルがあるんですけれども,この間,先月の二十四,五日のころ,台風の14号だか15号の影響で,この房総半島から鹿島灘の沖合いを通ったあのときも,常陸那珂の港湾事務所に電話して,トン袋というのを置いてもらったんですけれども,あれぐらいの,3メートルから4メートルぐらいの波が来ても,高潮が来ても砂が持って行かれちゃう。そして,その護岸にぶつかってくる。あるいはまさにその建物の軒先までぶつかって,この間も来たわけでございます。そういった意味で,果たしてこの220メートル,あるいは突堤3本で,養浜した砂がどれぐらい護岸を守ることができるかどうかについては,これはやってみないとわからないということなのかな。


◯小島港湾課長 お答えします。
 ただいまございましたように,離岸堤,突堤を整備しまして,養浜砂を現在計画しております砂の投入量でございますが,短期間ではございませんが,向こう三,四年をかけまして,約50万立米程度の養浜砂を計画では考えておりますので,砂浜的には確保されるものと思われます。


◯海野委員 三,四年のうちには,またいつも流されてはまた持ってくると,それの繰り返しをここ二,三年やっているわけですよね。もちろん今までそういった意味での突堤が完全じゃなかった,あるいは離岸堤もそのものが短かったということが原因だと。だから,持っていかれちゃうんだということで,今後,これが完全にでき上がればそういうことはないよということなんでしょうけれども,私から言わせると,すべて,まさにその場しのぎというのか,場当たりでやっているような感じでして,本当にあそこに住んでいる方々あるいは事業を営んでいる方々が,それこそ安全安心に生活ができる,あるいはビジネスができるというようなことに,本当にこれでつながるんだろうかという不安というのか不信というのか,そういったものを持つんです。とりあえずこれをやってみてからということになるのかと思うんですけれども,220メートルの離岸堤あるいは突堤は,いつまでに完成するんですか。


◯小島港湾課長 まず,離岸堤の方でございますが,計画的には延長220メートル2基ございます。まず,北側にございます離岸堤でございますが,こちらにつきましては,平成17年度内のうちに,それから南側の離岸堤,南側に約五,六十メートル程度延長いたしますが,こちらにつきましては,今計画しているところでは,平成18年の夏前に延長的な完成を図りたいと。それから,先ほど話しました250メートルの阿字ヶ浦海岸と公園の境の突堤でございますが,こちらにつきましては,平成18年の海水浴前にできるだけの延伸を図りまして,平成18年度内に完成にもっていく計画でございます。


◯海野委員 いずれにいたしましても,あの地域の方々,観光客が夏場,一時,それこそ200万人も250万人にも来ていたのが,今,一夏20万人しか来ないというような状況に追い込まれているわけでございます。今まで小島課長初め関係者の皆さん方が大変な御尽力をして,漁業関係者との話し合い,その御労苦に大変感謝をしながらも,とにかく急いでやってほしいと思いますし,それこそ抜本的な対策をきっちりと講じてほしいなと。そのためには,沖防の問題がやっぱり一番肝要なのかなと思うんですけれども,沖防についても,もちろん我々自身もその運動を展開することはやぶさかじゃありませんけれども,しっかりとお願いしたいと思います。
 私の方は,以上で終わります。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──黒部副委員長。


◯黒部委員 私の方から,新総合計画について何点かお伺いをいたします。新総合計画の取りまとめについては,所管が企画部だということで,今,それも現在作業中とお伺いしておりますが,大まかに何点か質問をさせていただきます。
 第2回定例会で新たな県総合計画調査特別委員会が設けられ,委員会からの報告が出されたわけでありますが,それを受けての計画策定作業は現在どのような段階にあるのかと,あと,今後の計画策定のスケジュールをわかる範囲でよろしいので,お伺いいたします。


◯大島企画監 黒部委員の御質問についてお答え申し上げます。
 現在,どのような段階にあるかということと,計画までのスケジュールという2点でございますけれども,新計画の策定については,昨年11月に総合計画審議会に諮問いたしまして,広範囲にわたった調査審議をお願いしているところでございます。これまで新計画の基本構想部分を主に審議している総合部会は4回開催されております。また,基本計画部分を主に審議していただいている3つの専門部会,活力ある茨城づくり,住みよい茨城づくり,人がかがやく茨城づくりの3つの専門部会でございますけれども,各部会とも4回開催されております。この基本計画の中では,施策体系や数値目標について,現在御審議をいただいているところでございます。
 また,今後の総合計画のスケジュールにつきましては,11月中に中間取りまとめの審議をお願いしまして,さらに来年1月ごろに答申審議が進められ,今年度末に新計画の最終答申をいただく予定となっております。


◯黒部委員 ありがとうございます。
 そして,次に,県総合計画調査特別委員会の中に,重要な政策課題というのが7項目挙げられているみたいなんですけれども,その中で土木に関する箇所といたしては,少子高齢化対策の推進という項目がございますが,そこで,高齢化対策の推進の部分について,どのような御計画を盛り込んでいくのか,ちょっとお伺いしたいですけれども。


◯大島企画監 少子高齢化が進む中で,これまでも土木部としましては,歩道リフレッシュ事業等により歩道の拡幅や段差解消,また点字ブロックの設置など,歩行空間のバリアフリー化に努めてきたところでございます。今後とも,高齢者や学童,障害者など,だれもが安全で快適に利用できる歩行者の空間の整備が,道路行政の中でも重要な整備の一つであると認識しております。
 また,高齢者対応の県営住宅におきましても,建て替えや既存県営住宅の改修により,住宅の質の向上を図るとともに,高齢社会に対応したバリアフリー仕様の住宅について,整備をしているところでございます。
 これらは県民の生活とも密接に関連いたしますことから,重要な施策として位置づけ,新計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。


◯黒部委員 ありがとうございます。
 最初にお話しましたが,今は専門部会で審議中ということで,執行部もなかなか内容の濃い説明ができない段階でありますので,質問をここまでにしますが,今後,次の定例会あたりには中間報告がいろいろ出てきて,いろいろな形が見えてくると思いますので,そのときはまた,中身についてある程度説明のほどをよろしくお願いいたします。
 あと,道路行政のことで1点だけお伺いしたいんですけれども,道路の作業のときに,何月から何日までという道路工事期間という看板がよく立てられていると思うんです。その道路工事期間について,いわゆるどのような基準を設けているのか。それはなぜかと言いますと,私の地元の常陸大宮市,118号,お力のおかげで4車線化の工事が今進んでいますが,第1段階として,8月30日に完了期間という看板があったんです。そして,8月30日過ぎでもなかなか道路の工事が終わらないと。住民の方はそれを見て,8月30日になったら,ここが4車線になってきれいになるもんだと思いきや,8月30日過ぎても道路がなかなか整備されていないと。で,どうしたものかと,私の方によくお電話がかかってきて,8月30日過ぎても道路の工事が一向に終わらない。これはいつになったらできるんだろうかという質問が私のところによく来るんです。それで,土木事務所の方にお伺いしたら,8月30日には終わらないと。8月30日に完成するのではなくて,第一次的に8月30日をめどに,次の期間で完成をするというお話を私受けて,それを住民の人に説明したら,住民に対して説明が行き通ってないんじゃないかということをお伺いしたんですね。
 なぜかといいますと,118号のちょうど工事している場所が,ショッピングセンター・ジャスコピサーロがありまして,非常に交通量が多いところで,やはり住民の方は──お店の方もそうですけれども,早く完成して安心に通れるようになりたいという気持ちが大きいと思うんですよ。それに対して皆さん,情報源を得るのは,その工事完成期間を見て,皆さん思うわけですから,その基準というか,その説明に対しては,どのように行っているのか,ちょっとお伺いしたいんですけれども。


◯須藤道路建設課長 まず,お答えする前に,説明責任が十分果たせなかったことに対して深くおわび申し上げます。
 今,委員御指摘の118号大宮バイパスでございますけれども,あそこの工事のやり方として,一般的に改良工事と舗装工事を一体的に発注する場合と,改良工事と舗装工事を別々に発注する場合がございます。118号の場合は,改良工事と舗装工事を別々に発注する計画で工事を始めました。改良工事につきましては,委員御指摘のとおりに,8月31日に終わるという業者の看板が出ておりました。これも言いわけなんですけれども,あそこ,1万2,000台が通る中での現道拡幅をやっておりますので,いろんな理由でその工期が延びてしまったということは,まず一つ大きな問題点ありました。
 その後,その工事が終わりました後に舗装工事が発注されるということは,一般の方は,恐らく市民の方は御理解いただいてなかったことが大きな誤解のもとだったと思うんですけれども,そのときに,事務所が周辺の方に大きな看板を出して,改良工事が終わった後に舗装工事がまた2カ月間発注になりますよというような親切な看板を出していれば,そういう誤解等がなかったと思うんです。何せ私どもの手落ちで,そういうふうに皆さんに御迷惑をおかけしてしまったこと,ただ,わびる以外に何物もございません。
 ちなみに,あそこは10月26日,ちょっとこれ今事務所に聞いたばかりなんですけれども,前後に完成するという情報でございます。


◯黒部委員 ありがとうございます。
 迷惑というわけではないんですけれども,的確な情報が住民の方は欲しいと思うんですよね。なかなか説明する場所も機会もないと思うので,直接,すぐ情報が得られるだろうということで私の方に電話がかかってきますので,土木部の方も一生懸命やってくださるというお気持ちはわかりますが,これからは極力正確な期間で完成できるよう,そしてあと,やはり正確にわかるような情報を発信していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──粕田委員。


◯粕田委員 監理課と,それから建築指導課の方にも関係があるかと思うんですが,町村合併によって,許可いただいている人たちの住所が変わりますね,町から市ということで。そうすると,いろんな書きかえだとか,あるいは時に,市の方の合併をしたという証明,そういうものを出さないと,それらの許認可のときの処理はできないんですか。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 幾つか許認可を持っていますんで,まず,建築関係に対する許認可といいますか,それは,合併すれば公示されるわけですから,そのまま自動的にいいわけですから,特別な手続は要らないんですが,電算処理している部分がありますんで,そのときにはうちの方で変えます。電算台帳を持っていますので,単なる記帳だけの台帳じゃなくて,電算システムを持っていますので,それはこちらの方でやることになります。若干おくれた場合には,これじゃないんだということもありますけれども。


◯粕田委員 今,課長から答弁いただきましたが,合併したということはもうわかっているわけですから,こちらの職権でそういう処理はできると思うんですよね。ところが,ある許認可の関係で,あるいは登録の関係で,新任の人が住所が変わった,当然町から市ということだけれども,その証明を出さないと変えられんから出せと言われて,出しているところもあるんです。ですから,これは行政書士の方の関係なんですが,だから,県の方のいろいろ許認可の関係でもそういうことがもしあるとすれば,それは皆さんの手を煩わせることだけであって,もう事実合併していることはもう証明されているわけですから,こちらで職権でそれは処理していただければと思っていたんで,今お話いただきますと,こちらの方でその処理はできると。そのような答弁ですから,そういうことでやっていただきたいと思います。
 以上です。


◯小野寺監理課長 建設業者の許可の絡みでの合併にまつわる話ですが,合併の今回の場合には,今,委員からも御指摘があったように,土木事務所におきまして,県の方で職権でまとめて書きかえをやるということにしてありますので,個々に証明が必要だということはないと思います。


◯粕田委員 はい,よくわかりました。


◯川津委員長 香取委員。


◯香取委員 道建課長に,東関東自動車道水戸線につきまして,確認をとらせていただきたいんですが,茨城町のジャンクションから,茨城町南インターまでの9キロメートルにつきましては,百里飛行場開港の平成21年までには開通させたいということ。それから,茨城町南インターから鉾田までの約9キロメートルにつきましては,引き続き用地買収,工事を整備をしていくと。それから鉾田から潮来までの28キロメートルにつきましては,平成17年,平成18年と環境調査をして,平成19年には基本計画区間に昇格をさせると,こういうように伺っておるんですけれども,これはそのとおりでよろしいわけでしょうか。


◯渡辺道路建設課高速道路対策室長 御存じのとおり,10月1日に一応道路公団が民営化されました。それで,今後4カ月以内に,現在,整備区間9,342キロメートル,これを民営化した会社がやるか,もし採算がとれない場合は,新直轄という,地元の負担金4分の1で無料化でやるという,この2つの方向を4カ月以内に今,国が出そうと思って内々協議しているということでございます。
 今,言っている整備につきましては,あくまでも施行面で9,342キロメートルという整備区間の議論でございまして,委員が御心配しております潮来から鉾田の間28キロメートルについては,まだ基本計画区間でございますので,実際にどうやって新設するかというのは,まだ土俵に乗っていないという状況でございます。
 これについては,しかし,私ども県の方も,早くネットワークとして常磐道,東関道,北関道,圏央道というのをネットワークすることによって,非常に県土の発展に資するということでございまして,国の方にいろいろと働きかけをしております。
 それで,委員御案内のとおり,現在,環境アセスの準備書,この作成のために現況調査を実施しております。それで,今後,この環境影響調査を行いまして,それからルートを早く決定すると,これは地元のいろんな同意を得まして。速やかに都市計画決定の手続に入って,それで整備区間のその後に格上げをしようと。整備区間の格上げをしますと,今度は新設する,建設するその土俵に乗りますので,そこで採算が合えば,民営会社がやる,やらなければ,新直轄といろんな方法ありますけれども,まずはその前段としまして,その格上げのための都市計画決定の手続を今国の方で進めていると聞いております。これが平成19年にできるかというのは,ちょっと私の方も現在のところ,そういう情報を得ておりません。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──。
 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯川津委員長 これより付託議案の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第149号議案中土木委員会所管事項,第158号議案ないし第161号議案及び第167号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 ここで,黒部副委員長より発言を求められておりますので,これを許します。


◯黒部委員 道路整備の推進を求める意見書の発議について提案をさせていただきます。
 本県において,道路は,豊かな生活の実現と県土の均衡ある発展を図るための最も重要な施設であり,県内調査の際にも,その整備については,今なお,切実な要望が多くございます。
 特に本県の道路整備はおくれており,直轄国道の4車線化率が関東地方で最下位のため,県内の各地域の幹線道路において慢性的な渋滞が発生しております。また,県が管理する道路には,いまだに急カーブ等の危険箇所,幅員狭小箇所,右折レーンのない信号機設置交差点が数多く存在しており,これらが,交通渋滞の発生や交通事故死傷者数が全国ワースト10位以内の要因となっております。
 このため,県民が安全で安心して豊かな暮らしをしていくためには,渋滞対策,交通事故の抑止,バリアフリー化,道路環境対策など,依然として積極的な道路整備に取り組んでいく必要がございます。
 つきましては,地方の道路整備を計画的かつ重点的に推進するため,道路直轄事業の地方負担金も含めた道路整備の財源確保について特段の配慮がなされるよう国に対し,強く働きかけてまいりたく,本委員会の皆様により意見書を発議し,本会議において議決を求めることにしてはいかがかと提案する次第でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 ただいま黒部副委員長から,意見書発議について御提案がございました。
 これにつきまして,執行部の意見を聞きたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,執行部に意見を求めます。
 須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 ただいま黒部副委員長より,道路整備の推進を求める意見書の発議につきまして御提案をいただきましたが,道路は豊かな生活の実現,県土の均衡ある発展を図るための最も根幹的な施設であり,その整備推進につきましては,県民が熱望するところであります。
 しかしながら,本県の道路整備は,これまで懸命な整備にもかかわらず,全国第4位の可住面積を有し,数多くの中小都市が県内くまなく分布しているため,改良率,整備率とも全国で最低であります。
 また,御提案いただきましたとおり,本県は関東地方において直轄国道の4車線化率が最も低いことや,県が管理する道路には対策を講じるべき渋滞箇所,危険箇所が多数ございますことから,広域的な道路ネットワークの形成とあわせて,渋滞対策,交通危険箇所の解消,バリアフリー化など着実に整備を進める必要があり,道路整備財源の確保は必要不可欠であります。
 このため執行部といたしましては,国において,道路整備財源の確保が図られることを強く要望するものであり,本会議においてこの意見書が議決されますことは,本県の道路整備を推進するに当たって,大変大きな力になると確信しております。
 各委員の皆様の御賛同が得られますよう,よろしくお願い申し上げます。


◯川津委員長 それでは,お諮りいたします。
 本件につきましては,ただいまの黒部副委員長の発言の趣旨を踏まえ,本委員会の委員により意見書を発議し,本会議において議決を求めることにいたしたいと存じますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
 意見書案文の作成は,いかがいたしましょうか。
             〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 委員長一任の声があります。
 委員長が作成することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,委員長一任と決しました。
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◯川津委員長 それでは,ここで暫時休憩いたします。
                午後2時33分休憩
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                午後2時34分開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 先ほど委員長が作成することになりました意見書案文について,お手元に配付いたしました。
 書記に朗読させます。
                 〔書記朗読〕
            道路整備の推進を求める意見書(案)
 道路は最も基本的な社会資本であり,道路ネットワークの整備は,国土の均衡ある発展を図るとともに,活力あるまちづくりや安全で快適な環境づくり,さらには深刻化する環境問題に対処し,その改善を図るためにも一層重要になっている。
 本県は,全国第4位の広大な可住地面積を有し,中小都市が広く分散して形成されており,これらの都市間を相互に連絡する道路実延長は全国第2位の規模という地域特性を持っている。
 このような中,常陸那珂港をはじめとする四つの重要港湾,つくばエクスプレス,百里飛行場などの多数の交通拠点や基盤の整備とあわせ,地域の連携強化や活性化及び地域間交流の拡大を図るため,圏央道や国道6号などの広域的な幹線道路から日常生活を支える県道,市町村道に至るまで,道路特定財源を活用して,計画的な整備を進めてきたところである。
 しかし,現在なお,国が管理する国道の4車線化率が約20パーセントと関東地方においては最下位であるため,県内の各地域の幹線道路において慢性的な渋滞が発生している。また,県が管理する道路には,いまだに,急カーブ等交通危険箇所が600箇所以上,幅員狭小箇所が400箇所(延べ約300キロメートル)以上,右折レーンがない信号設置交差点が2,000箇所以上も残っており,交通渋滞や,交通事故死傷者数が全国ワースト10位以内の原因となっている。
 県民が安全で安心して豊かな暮らしをするためには,交通渋滞の緩和や,交通危険箇所の解消,歩行者・自転車の安全な通行の確保,さらには高齢者交通事故防止などの諸課題が山積しており,依然として,積極的な道路整備に取り組んでいく必要がある。
 よって,国におかれては,地方の道路整備の重要性を深く認識され,道路整備を計画的かつ重点的に推進するため,道路直轄事業の地方負担金も含めた道路整備の財源確保について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成17年 月 日
                     茨城県議会議長  石  川  多  聞
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
経済財政政策担当大臣


◯川津委員長 ただいまの案文でいかがでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,本案文により発議をすることに決しました。
 後ほど発議書に御署名をいただきたいと存じますので,閉会後も在席のほどお願いをいたします。
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◯川津委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付しております一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 以上で,本委員会に付託された案件の審査は,すべて終了いたしました。
 よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
     ───────────────────────────────


◯川津委員長 以上で,委員会を閉会いたします。
 本日は長時間ご苦労さまでした。
                午後2時39分閉会