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平成17年土木常任委員会  本文




2005.06.15 : 平成17年土木常任委員会  本文


                午前10時30分開議
◯川津委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯川津委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 川口浩委員と伊沢委員にお願いをいたします。
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◯川津委員長 ここで,委員会開催時における服装について申し上げます。
 昨日,開催されました議会運営委員会において,「夏季における議会棟内の冷房温度等に関する申合せ」が決定されました。
 その内容でありますが,6月1日から9月30日までの期間,議会棟内の冷房温度は28度を目途とし,議場における場合を除き,上着を着用しなくても差し支えないとするものであります。
 つきましては,委員及び執行部の皆様には,暑いと感じられるときは遠慮せずに上着を脱いでいただきたいと思います。ただし,ネクタイは着用するということになっております。
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◯川津委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。
 まず,執行部から付託議案等の説明聴取の後,付託案件についての質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。
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◯川津委員長 それでは,これより議事に入ります。
 初めに,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第 104号議案,第 124号議案,第 125号議案,第 142号議案ないし第 146号議案及び報告第2号別記3中土木委員会所管事項であります。
 なお,県出資団体の事業実績等についても説明を求めますので,よろしくお願いをいたします。
 これより,執行部の説明を求めます。
 まず初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,御審議をお願いいたしております議案等の御説明に入ります前に,初めに,2点ほど御報告事項を御説明申し上げたいと思います。
 お配り申し上げております資料のうち,右肩に参考資料と書かれた資料をごらんいただきたいと思います。平成17年第2回定例会土木委員会資料(報告事項)というタイトルが打たれております。
 まず,1点目でございますけれども,平成17年度土木部公共事業等の執行方針についてでございます。
 本県の経済情勢につきましては,ファナックあるいは中国木材株式会社の企業誘致等が進みまして,ようやく明るい兆しが見えてきたという状況でございますが,その一方で,公共事業を取り巻く環境は,国の平成17年度の公共事業関係予算が,前年度比で申しますとマイナス 3.6%ということで,いまだに厳しい状況になっております。
 しかしながら,本県の社会資本の整備を見てみますと,まだまだ十分とは言えないという状況にございまして,茨城県の長期総合計画に基づき,計画的かつ着実な整備を進めていく必要があるというふうに思っております。
 このような中,平成17年度における本県の公共事業等の執行方針につきましては,茨城県緊急経済対策本部会議におきまして,国の方針に合わせ,平成17年度予算を着実に執行していくとともに,経済情勢や地域の実情を注視しつつ,機動的かつ弾力的な施行を図ることといたしております。
 土木部といたしましても,このような点を踏まえまして,限られた財源をより有効に活用する観点から,引き続き事業の重点化,効率化を図ってまいりますとともに,入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展,県内建設業者の受注機会の確保,工事における安全対策,環境対策の推進などに十分留意の上,計画的かつ適正な執行を図ってまいる所存であります。
 次に,2点目でございます土木部事業の主な動きについてでございます。
 まず,1番でございますけれども,石岡有料道路につきましては,去る3月31日に無料開放をいたしております。この結果,5月18日時点の交通量でございますけれども,普通車,大型車ともに3.63倍の交通量の伸びを示しております。その一方で,市内の現道につきましては,1割近くの交通量が減ったということで,大変大きな効果があらわれているところでございます。
 次に,2点目でございますが,新4号国道の五霞町幸主地先に,道の駅「ごか」が4月23日にオープンをいたしております。
 3点目でございます。県道取手つくば線バイパスにつきましては,去る4月25日に,伊奈町板橋地内の約 1.4キロメートル区間が開通をいたしております。
 4点目でございます,JARI移転関連道路でございますが,これにつきましては,つくばエクスプレスの沿線開発によりまして,財団法人日本自動車研究所の高速周回路等が移転することになっておりまして,この新しく建設されます高速周回路等へのアクセス道路として計画されたものでございます。県が過疎代行事業で整備をしてまいりましたけれども,この27日に,城里町上古内から同町錫高野までの間約 4.7キロメートル区間が開通する予定になっております。
 次に,5点目でございますが,常磐自動車道の料金割引社会実験でございます。この6月27日から8月31日までの間,約2カ月間,常磐自動車道の那珂インターチェンジと日立北インターチェンジの間におきまして,ETC搭載車を対象に料金割引社会実験を行います。ETC車については,半額とするということになっております。
 それから,7点目でございますが,スマートIC社会実験でございます。既に御案内のとおり,7月1日から9月19日までの間,友部サービスエリアにおきまして,ETC専用の仮出入り口,いわゆるスマートICを設けて社会実験を行っていくということでございます。この利用状況を見ながら,本格的な恒久設置に向けての検討を進めていくという状況になっております。
 1ページおめくりいただきまして,2ページ目でございます。
 7点目,小山ダムの試験湛水でございますが,昨年10月から試験湛水を行っておりまして,4月5日に最高水位に達しております。去る11日に管理水位まで下げておりまして,現在,ダムとしての機能を発揮しているところでございます。
 8点目でございます,大洗港につきましては,来る18日に,客船「にっぽん丸」が初入港する予定となっておりますが,今後とも引き続き,客船の誘致に努めてまいりたいと思っております。
 次に,9点目でございます,茨城県木造住宅耐震診断士の認定でございますが,南関東地域直下の地震発生が懸念される状況等を考慮いたしまして,木造住宅の耐震性能をチェックする専門家といたしまして,茨城県木造住宅耐震診断士 160名を去る5月9日に認定をいたしました。平成18年度までには 300名を認定し,養成をしていくこととしております。
 最後になりましたが,ガードレールの金属片の対応でございます。全国でガードレールに金属片が挟まっているという問題が大きく取り上げられておりますが,本県でも県管理道路におきまして 237カ所, 526枚の金属片が緊急点検の結果,発見をされております。これらにつきましては,去る6月6日までにすべて撤去いたしておりまして,安全性の確保を行っているところでございます。今後も引き続き,通常パトロール等において点検を継続し,適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
 以上,報告事項でございました。
 それでは,本委員会に付託されました議案等の概要について御説明をさせていただきます。
 お手元の資料,資料 No.1と記されたものをごらんいただきたいと思います。議案等説明資料となったものでございます。1枚おめくりいただきまして,1ページ目をごらんいただきたいと思います。
 まず,第 104号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。この議案は,車両制限令の一部改正に伴い,所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に,第 124号議案茨城県都市公園条例の一部を改正する条例及び次の2ページになりますが,第 125号議案茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例でございます。これらにつきましては,地方自治法の一部改正におきまして,公の施設の管理について指定管理者制度が導入されるということになっておりまして,これに伴う所要の改正をしようとするものでございます。
 続きまして,第 142号議案でございます。茨城県道路公社の有料道路事業の変更につきまして,第二栄橋有料道路事業の工事予算の変更について,道路整備特別措置法の規定に基づき,道路管理者として同意しようとするものでございます。
 3ページをお開き願いたいと思います。
 第 143号議案でございます。茨城県道路公社の定款の変更につきましては,第二栄橋有料道路建設工事の平成17年度事業費に係る基本財産の増加に伴う定款変更に関しまして,設立団体としての同意をしようとするものでございます。
 第 144号議案県道路線名の変更につきましては,道路法の規定に基づきまして,県道木崎雨引停車場線につきまして,路線名等を変更しようとするものでございます。
 4ページをお開きいただきたいと存じます。
 第 145号議案でございます。茨城県土地開発公社の定款の変更につきましては,公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正に伴いまして,茨城県土地開発公社の定款を変更しようとするものでございます。
 続きまして,第 146号議案でございます。費用負担の契約の締結につきましては,一般国道 124号銚子大橋架換工事に係る費用負担契約の締結につきまして,議会の議決を求めようとするものでございます。
 5ページをお開き願います。
 最後に,報告第2号地方自治法第 179条第1項の規定に基づく専決処分について,御承認をお願い申し上げるものでございます。
 別記3平成16年度茨城県一般会計補正予算(第3号)の土木部所管分につきましては,地方債の確定に伴う補正でございます。
 付託案件の概要説明は,以上でございます。詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明をさせていただきたいと存じます。
 また,県出資団体に係る事業報告及び事業計画につきましては,お手元に資料をお配りを申し上げておりますが,これにつきましても,後ほど担当課長等から御説明をさせていただきます。
 説明は以上でございますが,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。
 失礼いたしました。先ほど,私,参考資料の御説明で,ジョウサトマチと申し上げましたが,シロサトマチの間違いでございます。訂正をさせていただきたいと思います。
 なお,お手元に,平成17年度茨城県土木概要「明日のいばらきを創る」,この冊子でございます。これと「PROJECTMAP」,これでございます。あと「いばらきの土木概要」平成17年度版を配付しております。後ほどごらんいただければと思います。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。


◯川津委員長 次に,小野寺監理課長。


◯小野寺監理課長 それでは,私の方からは,専決処分の報告について御説明をさせていただきます。
 恐れ入ります,お手元の資料ですが,定例会議案の1)をお開きいただきたいと思います。白表紙のものでございます。議案1)の 159ページをお開きいただきたいと思います。
 報告第2号地方自治法第 179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。具体的には,2ページおめくりいただきまして, 162ページになりますが,別記3平成16年度茨城県一般会計補正予算(第3号)ですが,このうち,第2条地方債の補正でございます。この地方債の補正につきまして,土木部所管部分について,私の方からまとめて説明をさせていただきたいと存じます。
 恐れ入ります,同じお手元にお配りしている資料で,議案概要説明書3)をお開きいただきたいと思います。白表紙で横書きのものです。7ページをお開きいただきたいと思います。
 7ページ,2の専決処分概要で,1の(3)平成16年度一般会計補正予算概要,3月31日付けで専決処分をしたものでございます。これは県の予算の最終補正後に,国から起債許可額の最終配分を受けまして,県債の額が確定したことに伴い,県債及び一般財源を増減する,いわゆる歳入補正を行ったものでございます。
 土木部の関係につきましては,10ページからでございます。
 10ページの一番下の段,道路建設課からでございます。道路建設課の補正の内容については11ページ以下になりますが,道路橋梁総務費,その下の道路橋梁改築費,さらに真ん中よりやや下にございます道路直轄事業負担金,この3事業でございまして,合わせまして,道路建設課計の欄にございますように,県債を7億 1,600万円増額し,同額の一般財源を減額するものでございます。
 次に,道路維持課ですが,道路維持課につきましては,道路橋梁維持費,それから次の12ページになりますけれども,道路橋梁改築費の2項目でございまして,合わせて県債を1億 9,000万円増額し,同額の一般財源を減額するものでございます。
 次は,河川課ですが,河川課につきましては,河川改良費,河川維持費,次の13ページに移りますが,砂防費,治水直轄事業負担金,さらには災害土木施設復旧費,この5項目でございまして,合わせまして 8,500万円県債を増額し,一般財源を減額するものでございます。
 次の港湾課につきましては,港湾建設費につきまして,県債を 100万円増額し,同額の一般財源を減額するものでございます。
 続いて,都市局の都市整備課でございますが,次の14ページになりまして,土地区画整理費で県債を9億 5,800万円増額し,同額の一般財源を減額するものでございます。
 次の公園街路課ですが,街路事業費及び公園事業費の2項目でございますが,合計で3億 1,400万円の県債を増額し,同額の一般財源を減額するものでございます。
 次の下水道課につきましては,都市計画総務費で県債を 500万円増額し,同額の一般財源を減額するものでございます。
 15ページに移りまして,建築指導課ですが,建築管理費で県債を 600万円増額し,同額の一般財源を減額するものです。
 最後に,住宅課につきましては,国補住宅費で県債を1億 9,000万円増額し,同額の一般財源を減額する歳入補正を行うものでございます。
 以上,土木部合計で,その次の欄にございますように,県債を24億 6,500万円増額し,同額の一般財源を減額する歳入補正を行ったものでございます。
 専決処分については,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,鈴木技監兼検査指導課長。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 私の方からは,出資団体の関係について御説明をさせていただきます。
 委員会資料 No.2でございます。県出資団体説明資料の1ページ目でございます。
 検査指導課が所管しております出資法人の財団法人茨城県建設技術公社でございます。
 事務所の所在地は,水戸市笠原町。設立年月日は,昭和63年4月1日でございます。
 代表者は,大津典昭。基本財産は, 7,417万 5,000円でございます。
 設立の根拠は,民法第34条の公益法人でございまして,目的は,建設行政の円滑かつ効率的な執行を補完するため,技術職員の研修のほか,技術協力,調査研究,さらに受託事業等を行い,県内における建設事業の振興発展に寄与するというものでございます。
 組織につきましては,記載のとおりで,常勤役員は3名,常勤職員は 106名でございます。
 主な事業は,自主事業といたしまして,技術研修会の開催や派遣研修事業,それから,災害復旧時等における技術相談等を実施しているところでございます。
 また,受託事業といたしまして,県や市町村等からの建設に関する調査,設計や資料の作成,公共施設の管理業務等を行っているところでございます。
 出資状況及び資産状況につきましては,記載のとおりでございます。
 2ページをお開き願います。
 平成16年度の事業実績でございますが,1の事業内容の(1)自主事業といたしましては,市町村職員等の資質の向上を図るため,市町村土木職員の専門研修を初め,各種の研修を実施しました。また,市町村等への技術的な助言,相談等を実施したところであります。
 次に,(2)の受託事業でございますが,1)から4)に記載の県,市町村等から建設事業に関する調査,設計,積算事務や区画整理事業の工事施工管理業務等を受託したところでございます。
 次に,2の収支の状況でございますが,収入の主なものにつきましては,県,市町村等からの受託事業に伴うものでございまして,収入合計Aが,23億 1,985万 9,000円。支出の主なものは,事業執行に伴う各種の費用でございまして,支出合計Bが,22億 526万円でございます。
 収入合計から支出合計と法人税等Cを引いた当期の収支差額Dは, 5,468万 2,000円となっております。
 また,当期収支差額Dと,前期繰越収支差額Eを合わせた次期繰越収支差額Fは,13億 1,634万 8,000円となっております。
 3ページをお開き願います。平成17年度の事業計画でございます。
 基本的には,平成16年度の事業と同様でございますが,(1)の自主事業といたしましては,引き続き,市町村職員等を対象に各種の技術研修を実施するとともに,市町村への技術的な助言,相談等を行うことといたしております。
 (2)の受託事業といたしましては,1)から5)に記載のとおり,建設に関する調査,設計,積算,各種の資料作成等の業務を受託するとともに,区画整理事業の施工管理業務や公園等公共施設の維持管理等を引き続き受託することといたしております。
 また,6)の発注者支援業務といたしまして,昨年度に引き続き,財団法人環境保全事業団の公共廃棄物処分場「エコフロンティアかさま」整備事業に係ります下水道の整備を受託いたします。
 次に,2の収支計画についてですが,このページの下の方でございます。
 収入につきましては,収入合計A28億 5,390万 1,000円,支出につきましては,支出合計B26億 7,942万 3,000円を,それぞれ見積もっているところでございます。
 また,当期収支差額Dにつきましては,1億 5,447万 8,000円を見込んでおります。
 さらに,当期収支差額Dと前期繰越収支差額Eを合わせました次期繰越収支差額Fは,14億 7,082万 6,000円を見込んでいるところでございます。
 財団法人茨城県建設技術公社に関する説明につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 では,道路建設課所管の議案等を御説明申し上げます。
 3点ございまして,1点目,2点目が,茨城県道路公社に関するもの,3点目が,費用負担契約の締結についてでございます。また,出資法人であります道路公社の事業実績・計画について,続けて御説明申し上げます。
 議案1)の 149ページをお開きいただきたいと思います。
 まず,1点目の第 142号議案茨城県道路公社の有料道路事業の変更についてでございます。
 内容につきましては,別添資料 No.1の議案等説明資料の2ページもあわせて御参照願います。
 近年,公共事業においては厳しい財政状況のもとで,限られた財源を有効に活用し効率的に事業を進めるため,さまざまな面からコストの縮減を図っているところでございます。
 現在,利根町と千葉県栄町に建設中の──仮称でございますが,第二栄橋有料道路につきましては,平成13年9月に有料道路事業の許可を受け,5年間の計画で事業を進めておりますが,道路公社において料金収受システム,道路照明や植栽などの道路附帯設備などの見直しを行った結果,当初許可時に72億円としておりました事業費が,67億円にコスト縮減が可能になったことから,有料道路事業の事業費の変更を行うものであります。
 この事業費を変更するに当たりましては,道路整備特別措置法第17条の18第1項の規定により,道路公社は県の同意を得た上で,国に変更許可申請することになりますが,県が同意するに際して,同特別措置法第7条の18第2項の規定により,あらかじめ議会の議決をいただく必要がありますことから,今回議案として提出するものでございます。
 次に,議案1)の 151ページをお開きいただきたいと思います。
 2点目の第 143号議案茨城県道路公社の定款の変更についてでございます。
 内容につきましては,資料 No.1の3ページもあわせて御参照願います。
 これは,公社の基本財産の額の変更に伴うものでございます。
 茨城県道路公社の定款第17条に定められております基本財産額の変更に関しましては,道路公社法第5条第5項により設立団体の同意が必要であり,設立団体が同意するに際して,地方道路公社法第5条第6項に基づき,あらかじめ議会の議決をいただく必要がありますことから,今回議案として提出するものでございます。
 今回の基本財産額の変更は,第二栄橋有料道路事業の平成17年度事業分に対するもので,茨城県及び千葉県からそれぞれ1億 7,100万円の出資金を受け入れ,合計3億 4,200万円の基本財産の増額となっております。
 今年度は,橋梁下部工,橋梁上部工,管理事務所・料金所建築,舗装工事などを合わせ17億 1,000万円で予定しておりまして,出資金は本県と千葉県合わせて,その20%相当額となっております。
 第二栄橋有料道路につきましては,先ほども申し上げましたとおり,平成13年度から5カ年の事業計画で,今年度が最終年度となっております。
 続きまして,議案1)の 157ページをお開きいただきたいと思います。
 3点目の第 146号議案費用負担契約の締結についてでございます。
 内容につきましては,資料 No.1の4ページをあわせて御参照願います。
 国道 124号の千葉県銚子市三軒町から茨城県鹿島郡波崎町明神前地内に架かる銚子大橋につきましては,昭和37年の建設後,40年以上が経過し,主要部材のさびの進行や平成12年6月の地震により,トラス部補助部材に破断が見つかったことなどから,橋梁の老朽化に関する調査検討の結果,早急に架け替えを推進する必要があるとの結論に達し,平成15年度に国補事業の採択を受け,橋梁の管理者であります千葉県知事が事業主体となりまして,平成16年度から23年度までを事業期間として,架け替え工事に着手したところでございます。
 この工事は,総額 188億円の事業費が見込まれており,このうち48%に相当する89億 8,900万円を茨城県が負担することとして,平成16年10月29日付けで,千葉県知事と基本協定を締結しております。
 平成17年度は,橋梁下部工として主塔2基,上部工として斜長橋部の整備を予定しておりますが,これに係る事業費15億 7,000万円のうち,茨城県の費用負担分9億円につきまして,千葉県知事と契約を締結しようとするものでございます。
 議案については,以上でございます。
 続きまして,出資法人について御説明申し上げます。
 茨城県道路公社の事業実績及び事業計画の概要でございますが,資料 No.2の県出資団体説明資料の4ページをお開きいただきたいと思います。
 名称は,茨城県道路公社。所在地は,水戸市笠原町 978の25。道路公社法第8条に基づき昭和46年9月25日に設立されました。
 代表者は,理事長の橋本知事でございます。基本財産は, 121億 3,000万円(注)。
 設立目的及び背景は,県内及びその周辺地域において有料道路の新設,改築,維持,修繕その他の管理を行い,幹線道路の整備を促進し,交通の円滑化を図り,もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与するものとなっております。
 組織は,常勤理事4名,職員23名,嘱託職員33名,臨時職員1名,計61名となっております。
 組織機構は,記載のとおりでございます。
 主な事業内容は,有料道路の建設及び管理を柱として,これに関連する道路等の管理の受託その他,駐車場・休憩所の管理等を行っております。
 出資状況,資産状況は,記載のとおりでございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度の事業実績でございます。
 1の事業内容につきまして,御説明申し上げます。
 (1)の有料道路建設事業でございますが,第二栄橋有料道路につきましては,26億円の事業費により,橋梁下部工及び橋梁上部工を実施いたしました。
 (2)の受託業務事業でございますが,主要地方道美浦栄線の第二栄橋有料道路関連工事の外4件については茨城県から,筑波山つつじケ丘公衆便所の清掃管理についてはつくば市から,それぞれ受託したもので,受託費の合計は13億 8,318万円となっております。
 (3)の有料道路管理事業でございます。有料道路10路線の管理業務を実施し,その料金収入は35億 8,205万 5,000円となっており,対前年度比97%で,1億 688万 6,000円の減となっております。
 この主な理由は,交通量の減少,表筑波スカイラインの無料化でございます。
 2の収支状況でございますが,収入は,料金及び受託業務に係る業務収入,第二栄橋建設に伴う茨城県,千葉県からの出資金の受け入れ,政府や茨城県からの貸付金受け入れ,公営企業金融公庫や市中銀行からの借入金,茨城県等からの負担金受け入れ,利息及び改修準備金の業務外収入で,合計 131億 5,303万 3,000円となっております。
 支出は,道路建設及び受託業務に係る業務費,維持補修に係る維持改良費,料金徴収業務に係る業務管理費,人件費,物件費に係る一般管理費,貸付金や借入金の償還に係る業務外支出で,合計 131億 5,303万 3,000円となっております。
 同じ参考資料の6ページをお開きいただきたいと思います。
 平成17年度の事業計画でございます。
 (1)の有料道路建設事業でございますが,平成13年度から整備を進めております第二栄橋有料道路につきましては,今年度完成を予定しておりまして,橋梁上部工,舗装工,管理事務所建築等を17億 1,000万円で実施いたします。
 (2)の受託業務事業でございますが,茨城県等からの委託により,主要地方道美浦栄線外3件の道路工事や管理等を6億 7,260万 4,000円で実施いたします。
 (3)の有料道路管理事業でございますが,管理運営に当たり,快適に通行してもらえるよう,迅速な道路情報の提供等きめ細やかなサービスの向上に努め,8路線で32億 2,000万円の料金収入を見込んでおります。
 なお,第1回定例会でも御説明いたしましたが,霞ヶ浦大橋有料道路につきましては,10月31日までに建設費の償還が完了し,10月1日(注)から無料開放できる見通しとなっております。
 次に,収支計画でございます。
 収入は,業務収入,出資金受け入れ,貸付金受け入れ,借入金,負担金受け入れ,業務外収入合わせて 101億 5,683万 8,000円を見込んでおります。
 支出は,業務費,維持改良費,業務管理費,一般管理費,業務外支出合わせて 101億 5,683万 8,000円を予定しております。
 最後になりますが,道路公社の新規事業について御報告させていただきます。
 参考資料7ページをお開きいただきたいと思います。
 8月に開業が決定しておりますつくばエクスプレスの開業に合わせまして,県内の各駅前に駐車場整備が計画されておりますが,このうち,伊奈・谷和原地区のみらい平駅の東側の隣接,ちょうど図面を見ていただけば,みらい平駅のすぐわきですが,駐車場と書いてあるところでございます。そこにおいて道路公社が駐車場の管理・運営を行うことで現在調整中でございます。駐車台数につきましては,その左上の方に書いてございますように,月極80台,時間貸し20台,合計 100台が予定されております。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお,今,霞ヶ浦大橋の無料開放日を10月1日と申し上げましたが,11月1日の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。
 あと1点,ちょっと訂正させていただきます。
 6ページ,出資団体の道路公社の基本財産額について,121億30万円であり,121億 3,000万円と発言しましたこと,あわせて訂正させていただきたいと思います。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,鈴木道路維持課長。


◯鈴木道路維持課長 それでは,道路維持課所管の議案を御説明申し上げます。
 今回提出しております議案は,2件ございます。その概要について御説明申し上げます。
 議案書1)の17ページをお開き願います。
 第 104号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 内容につきましては,議案等説明資料 No.1の1ページもあわせて御参照願います。
 この条例の改正につきましては,車両制限令の一部改正に伴いまして,所要の改正をするものでございます。
 改正の理由といたしましては,国において,特殊車両の通行に係る許可手数料を改正する政令が施行されました。これを受けまして,本県においても,国や他県と同様に改正するものでございます。
 改正の内容としましては,現行では,5経路ごとに,1件 1,500円であった手数料を,1経路ごとに,1件 200円に改正するものでございます。
 なお,施行期日につきましては,議決をいただき,公布を行った日でございまして,6月27日を予定しております。
 次に,同じく議案書1)の 153ページをお開き願います。
 第 144号議案県道路線の変更についてでございます。
 内容につきましては,先ほどの議案等説明資料 No.1の3ページもあわせて御参照願います。
 これにつきましては,道路法の規定に基づき,県道木崎雨引停車場線について,路線名等の変更をするものでございます。
 変更の理由としましては,旧関東鉄道筑波線の雨引駅から県道つくば益子線までの区間を,大和村村道として移管するため,路線の終点が変更となることから,路線名を見直し,県道木崎雨引線として路線変更を行うものでございます。
 また,延長につきましても,現在の 3,320メートルから 2,882メートルへ変更になります。
 路線の変更につきましては,道路法の規定によりまして,あらかじめ議会の議決を経なければならないため,今回議案として提出いたしました。
 以上で,道路維持課所管の議案についての説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 都市計画課からは,議案1件と出資団体の1団体についてでございます。
 初めに,茨城県土地開発公社の定款の変更について御説明いたします。
 お手元の定例会議案1)の 155ページ,第 145号議案茨城県土地開発公社の定款の変更についてというところと,同じく土木委員会資料 No.1でございますが,議案等説明資料の4ページをあわせてごらん願います。
 定款変更の理由でございますが,土地開発公社の造成地における事業用借地権の設定につきましては,現在のところ,構造改革特別区域法施行令により,つくば・東海・日立知的特区の区域内に限って可能となっているところでございますが,このたび,公有地の拡大の推進に関する法律施行令が改正され,構造改革特別区域の内外を問わずに,公社造成地については事業用借地権の設定が可能となりましたことから,公社保有土地の有効利用を促進するため,定款を変更しようとするものでございます。
 変更の具体的な内容でございますが,公社の賃貸業務としまして,事業用借地権を設定できる造成地については,現在の構造改革特別区域内という限定した規定を,今回削除するものでございます。
 定款の変更につきましては,県議会の議決を経た後,主務大臣へ認可申請を行うこととしておりますので,施行期日としましては,主務大臣認可の日とするものでございます。
 以上が,第 145号議案茨城県土地開発公社の定款の変更についてでございます。
 続きまして,県出資団体,茨城県土地開発公社の事業の実績と計画の概要について御説明申し上げます。
 土木委員会資料の No.2,県出資団体説明資料の8ページをお開き願います。
 まず,土地開発公社の概要でございます。事務所の所在地は,開発公社ビル内でございます。設立は平成2年で,代表者は理事長人見實徳でございます。基本財産は,全額県出資の 3,000万円で,公有地の拡大の推進に関する法律第10条の規定に基づき設立された法人でございます。
 7の設立の目的及び背景でございますが,公共用地,公用地等の取得,管理,処分を行うことにより,地域の秩序ある整備と県民の福祉の増進に寄与するというものでございます。
 8の欄の組織,(1)の役員・職員数でございますが,役員は理事が6名,監事が1名の計7名,うち理事長,副理事長,常務理事の3名が常勤職となってございます。職員は,常勤職員が32名,嘱託職員が5名でございます。
 (2)の組織機構でございますが,主に公共事業用地等の取得を担当しております土木部所管の一般公共部門とつくばエクスプレス関連用地の取得を担当しております企画部所管の新線関連部門の2部門体制をとっております。
 9の欄,主な事業内容でございますが,公有地の拡大の推進に関する法律,いわゆる公拡法の第17条に規定します業務の範囲の中から,県からの委託に基づく道路,公園,河川等の公共事業用地,公拡法に基づき買い取りの申し出があった土地,市街地開発事業に供する土地,これらの土地の取得,管理及び処分を行っております。
 また,これに加えまして,国などからの委託に基づく土地の取得のあっせん業務等も行っているところでございます。
 10の欄の公社対する出資状況,11の欄の資産状況につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,9ページをお開き願います。
 平成16年度の事業実績でございます。
 1の事業内容でございますが,当土木委員会におきましては,先ほど組織のところで御説明いたしました2部門体制のうち,一般公共部門にかかわるものを説明させていただきます。なお,残る新線関連部門に関しましては,別途総務企画委員会において説明をさせていただくことになってございます。
 まず,(1)の公有地取得事業でございますが,1)の公有用地として,道路,街路,河川等の事業用地を先行取得するとともに,過年度取得済みの用地を事業者の県などへ処分してまいります。また,2)の代行用地として,県から受託した桜の郷の事業用地を取得するとともに,取得済み用地の国や県への処分を進めました。それぞれの取得及び処分に係る面積,金額につきましては,括弧内に記載したとおりでございます。
 (2)のあっせん事業といたしまして,日本道路公団から受託いたしました北関東自動車道,東関東自動車道の用地取得を行いました。
 次に,2の収支状況でございます。
 表の,うち一般公共部門の欄をごらん願います。
 収益でございますが,平成16年度に処分いたしました土地に係る事業収益が61億 2,031万 7,000円,預金の受取利息や雑収入等の事業外収益が46万 4,000円,特別利益が4万円,合わせた収益合計は,61億 2,082万 1,000円となってございます。
 一方,費用につきましては,処分した土地の事業原価が60億 5,073万円,役職員の人件費や事務所賃借料等の一般管理費が 6,510万円,不用物品売却損の特別損失が14万 9,000円で,合わせた費用合計は,61億 1,597万 9,000円となってございます。
 以上によりまして,一般公共部門におきましては,平成16年度の損益差額は 484万 2,000円の黒字となっており,損益の累計は 4,715万 3,000円の黒字となってございます。
 次に,10ページをお開き願います。
 平成17年度の事業計画でございます。
 まず,(1)の公有地取得事業でございますが,1)の公有用地といたしまして,道路,河川,街路等事業用地の取得を行うとともに,取得済み用地の県への処分を進めてまいります。
 また,2)の代行用地といたしまして,引き続き「桜の郷」の事業用地の取得を行うとともに,取得済み事業用地の国,県への処分を進めることとしております。
 さらに,(2)のあっせん事業といたしまして,日本道路公団からの受託により,北関東自動車道・東関東自動車道の用地取得を進めるとともに,国土交通省から百里飛行場民間共用化事業の用地取得,県から百里飛行場関連駐車場整備事業及び県警ヘリポート事業の用地取得等を受託することとしてございます。
 続きまして,2の収支予算でございます。うち一般公共部門の欄でございますが,収益といたしまして,事業収益が66億 7,785万 9,000円,事業外収益が10万 9,000円で,その収益合計では,66億 7,796万 8,000円を計上してございます。
 次に,費用といたしましては,売却用地に係る事業原価が69億 6,139万 2,000円,一般管理費が 5,000万円,事業外費用及び予備費が 300万円で,その費用合計では70億 1,439万 2,000円でございます。
 したがいまして,平成17年度の一般公共部門の損益差額は,3億 3,642万 4,000円の赤字を見込むものでございますが,これは,平成14年の県出資団体等調査特別委員会の結果報告や経営改善専門委員会の意見書等でいただいておりますところの長期保有代替地の処分を進めることといたしておりまして,その際見込まれる売却損によるものでございます。17年度末における損益累積は,2億 8,927万 1,000円の赤字となることを見込むものでございます。
 以上が,土地開発公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 続きまして,公園街路課所管の議案につきまして御説明いたします。
 定例会議案書1)の81ページをお開き願いたいと思います。第 124号議案でございます。あわせて,資料 No.1の議案等説明資料の1ページをお開き願います。
 本条例改正は,地方自治法の一部改正において,公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い,茨城県都市公園条例について所要の改正をしようとするものでございます。
 改正の内容でございますが,右側,表のとおり,現在,砂沼広域公園を初めとする県営都市公園につきましては,地元市町,県出資団体等に管理を委託しているところでございます。
 次に,指定管理者制度導入に伴う主な追加規定等といたしましては,指定管理者制度及び利用料金制の導入がございます。
 指定管理者制度につきましては,法人その他の団体にあって,知事が指定する者に行わせるものでございます。
 また,利用料金につきましては,現行の範囲内の額で,知事の承認を得て指定管理者が定めるものでございます。なお,利用料金制を導入する施設といたしましては,砂沼広域公園外9施設で利用料金制を導入することとしております。
 そのほか,追加する規定としましては,指定管理者が行う業務の範囲,指定の手続,管理者の指定,公表,管理の基準などに関する規定がございます。
 現在,出資団体に管理を委託している都市公園につきましては,原則として公募といたしますが,地元市町に管理を委託している都市公園につきましては,市町からの応分の負担により管理運営されていることから,公募によらないで,地元市町等を指定したいと考えております。
 今回の指定管理者制度の導入により,多様化する県民ニーズに対し,より効果的,効率的に対応でき,また安価で適正なサービスの提供を期待しているところでございます。
 なお,施行期日は,公布の日から施行したいと考えております。
 公園街路課の議案の説明は,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,春田住宅課長。


◯春田住宅課長 それでは,住宅課所管の議案について御説明いたします。
 茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。
 議案書1)の97ページ,第 125号議案でございます。あわせて,資料 No.1の議案等説明資料の2ページ,上の箱をごらんいただきたいと思います。
 地方自治法の一部改正によります指定管理者制度の導入に伴いまして,茨城県県営住宅条例に管理者の指定に関する規定を追加するものでございます。
 具体的には,管理者の業務の範囲,指定の手続,それから管理者の指定,公表,管理の基準の規定を追加するものでございます。
 県営住宅につきましては,茨城住宅管理協会において,現在1万 2,805戸を管理してございます。これらの住宅の入退去,修繕,家賃収納,それから駐車場の管理などの業務を,新たに選定される指定管理者に委託するということになります。
 県営住宅につきましては,住宅に困窮する低所得者を対象としたもので,高齢者や障害者,それから母子家庭など社会的弱者の入居割合が高まっており,住宅のセーフティネットとして大変重要な役割を担っていると考えております。
 この制度の導入によりまして,多様化する住民のニーズに効果的,効率的な対応が可能となり,県民サービスの向上と経費の削減などが図られるものと期待しているところでございます。
 住宅課の議案の説明は,以上でございます。
 御審議のほど,よろしくお願いいたします。
 なお,住宅供給公社事業等の報告につきましては,この後,住宅供給公社対策室長より御報告いたします。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,鈴木住宅課住宅供給公社対策室長。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,お手元の委員会資料 No.2の11ページをお開き願います。
 茨城県住宅供給公社でございますが,事務所の所在地及び設立年月日につきましては,記載のとおりでございます。
 代表者は,本年4月1日現在では,角田副知事が理事長を兼務しておりましたが,5月1日付けで,専任の理事長として福田克彦前企業局長が就任しております。
 基本財産は, 1,000万円,設立根拠は,地方住宅供給公社法第8条でございます。
 また,設立の目的でございますが,勤労者に,良好な住宅及び宅地を供給することなどとしております。
 次に,組織でございますが,役員は,理事10名,監事2名です。うち常勤役員は,ただいま申し上げましたように,5月1日から理事長が専任になったことから,現在では3名となっております。また,常勤職員ですが,昨年度の33名から2名減り,31名となってございます。
 組織構成につきましては,8の(2)組織機構に記載のとおりでございます。その欄の最下段に米印で記載しておりますが,本年4月から,公社の経営改善を推進するため,公社対策担当の土木部次長及び住宅課公社対策室職員合わせて8名が公社に駐在しまして,公社の役員及び職員を兼務して経営改善に当たっております。うち2名は,民間経験者を任期付き職員として採用し,配置したものでございます。
 次に,主な事業内容でございますが,住宅の建設及び譲渡並びに住宅の用に供する宅地の造成及び譲渡に関することを主として事業を展開しております。
 出資の状況及び資産状況につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,12ページをお開き願います。
 平成16年度の事業実績でございます。
 最初に,1事業内容の(1)住宅・宅地分譲事業でございますが,(ア) の住宅(宅地)の分譲でございます。前年度からの継続 424戸と,平成16年度新規 108戸の合計 532戸について募集を行いまして,表の右端でございますけれども,94戸の分譲実績となっております。
 次に,(イ) の土地の処分でございますが,これは,(ア)以外で,業務施設用地や道路用地等として,水戸ニュータウンなど11団地で処分を行ったものです。
 (ウ)住宅の建設につきましては,水戸ニュータウンにおきまして積立分譲住宅を3戸,水戸ニュータウンと第2千代田南団地で建売分譲住宅を合わせて11戸建設いたしました。
 また,(エ)の宅地造成につきましては,水戸ニュータウンで,造成工事を行ったもの,(オ)の用地取得は,水戸ニュータウン事業区域内の未買収地を取得したものでございます。
 続きまして,(2)ケア付き高齢者賃貸住宅事業「サンテーヌ土浦」でございますが,空き室の募集を行いまして,平成16年度内には3戸の入居,5戸の退居がございました。平成16年度末,平成17年3月末現在の入居戸数は75戸で,72.8%の入居率でございます。
 次に,(3)の特定優良賃貸住宅事業でございますが,55団地66棟で,計 1,119戸の管理を行いました。
 (4)の受託及びその他事業につきましては,桜の郷整備事業の宅地造成工事や,県営住宅用地先行取得事業などを受託しておりますが,これら受託事業及び公社施設の管理事業で,その実績につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,大きな2番の収支状況でございます。収益合計といたしましては,33億 4,910万 4,000円,費用合計といたしましては,44億 8,921万 4,000円でございます。
 費用のうち,特別損失として5億 412万 6,000円を計上しておりますが,これは,平成14年度から公社会計基準として導入しております販売価格が簿価に比べて50%以上下落している団地について強制評価減を行ったもので,平成16年度決算におきましては,1団地行いました。
 この結果,特定準備金計上前損益は,11億 4,011万円の損失となりました。この損失につきましては,特定準備金の取り崩しを行い補てんしたところでございます。なお,最終的に,16万 1,000円の当期利益が計上されておりますが,これは,受託及びその他事業の利益によるものでございます。
 続きまして,13ページをお開き願います。
 平成17年度の事業計画でございます。
 本年2月に公社対策会議(座長,副知事)におきまして,「公社に関する施策の基本方針(中間とりまとめ)」を作成し,緊急に取り組むべき施策などにつきまして,公社に対し指導を行ったところでございます。
 公社ではこの指導に基づき,3月30日の理事会で,分譲中の10団地につきましては,この5年間で完売を目指すことなどを目標とします経営改善緊急対応プログラムを作成したところでございます。
 平成17年度の事業計画は,このプログラムに掲げる事業ごとの経営目標の実現を目指し,作成されたものです。
 最初に,事業内容の(1)の宅地・住宅分譲事業でございますが,(ア) の住宅(宅地)の分譲予定は,プログラムの目標に基づき,平成17年度は 160戸としております。
 また,(イ) の土地の処分は,水戸ニュータウンを初め,計12団地で 7.1ヘクタールの処分を予定しております。
 (ウ)の住宅建設につきましては,平成16年度の継続事業でございますが,第2千代田南団地において,建売分譲住宅10棟の建設を実施しますとともに,水戸ニュータウンの販売センターの建設などを行います。
 (エ)の宅地造成ですが,水戸ニュータウンにおいて造成工事を行うほか,百合ヶ丘ニュータウン等で補修工事を行うものでございます。
 次に,(2)ケア付き高齢者賃貸住宅事業「サンテーヌ土浦」でございますけれども,3年以内に入居率85%以上を確保するという目標を掲げまして,今年度は78戸の入居,入居率75%以上を目指すこととしております。
 また,(3)の特定優良賃貸住宅事業でございますが,今年度は47団地 990戸の管理業務を実施いたします。
 (4)の受託及びその他の事業でございますが,引き続き,桜の郷の宅地造成工事及び県営住宅用地先行取得事業などを受託しまして,記載の事業を実施する予定でございます。
 最後に,平成17年度の収支計画でございますが,まず,収益合計といたしまして39億 640万 6,000円を予定し,一方,費用合計としまして43億 2,037万 2,000円を予定しております。
 この結果,特定準備金計上前損益は4億 1,396万 6,000円の損失となり,この損失につきましては,特定準備金の取り崩しを行い補てんすることとしております。なお,最終的に, 256万 7,000円の当期利益を予定しておりますが,これは,受託及びその他事業の利益を見込んだものでございます。
 以上が,住宅供給公社に関する事業実績及び事業計画の御報告でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯川津委員長 次に,合併による管轄区域の変更等について説明を求めます。
 大島企画監。


◯大島企画監 市町村合併に伴う土木事務所の管轄区域の変更等につきまして御報告申し上げます。
 資料 No.3その他説明事項関係資料の1ページをごらんください。
 上の表に示しておりますように,本年8月1日に合併いたします神栖町,波崎町を初めとしまして,来年3月末までに,合わせて12の地域において市町村合併が行われることとなっております。
 これら市町村合併に伴いまして,必要な条例改正を一括して行うこととしておりまして,その中の土木部関連につきまして御説明をさせていただくものでございます。
 なお,この件につきましては,第 107号議案といたしまして,市町村合併に伴う新生活圏づくり調査特別委員会に付託されております。
 一部改正を行う土木部関連の条例といたしましては,4つございますが,1つ目といたしましては,茨城県行政組織条例についてでございます。
 まず,管轄区域の変更についてでありますが,3ページの図をごらんください。
 真ん中あたりにオレンジ色で示しております岩瀬町,真壁町,大和村が合併して新しくできる桜川市を筑西土木事務所の管轄区域といたしますことから,赤の斜線を付しております岩瀬町の管轄する土木事務所が,水戸土木から筑西土木に変わります。
 同様に,桜川市の右側に,少し離れてピンクで示しております小川町,美野里町,玉里村が,合併して新しくできます小美玉市が,水戸土木の管轄となりますことから,玉里村が土浦土木から水戸土木に変わります。その下の水色で示しております麻生町,北浦町,玉造町が,合併して新しくできます行方市となりますけれども,鉾田土木の管轄になりますことから,麻生町が,潮来土木から鉾田土木に変更となります。
 また,図の左下に記してございますが,石下町が,水海道市と合併いたしまして常総市となりますことから,石下土木事務所という名称を常総土木事務所という名称に,来年4月1日付けで改めます。
 さらに,合併による市町村名の変更に伴いまして,土木事務所が管轄する市町村名及び事務所の位置の表示を改正いたします。
 次に,2ページにお戻りいただきまして,その他一部改正しようとします土木部関連の条例といたしましては,(2)から(4)までの3つの条例がございまして,茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業の設置等に関する条例,茨城県流域下水道条例,茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の3つであり,いずれも条例の中で使われております市町村名を,合併後の新市町名に変更しようとするものであります。
 以上で,御報告を終わらせていただきます。


◯川津委員長 最後に,特殊地下壕等の調査結果について説明を求めます。
 人見都市整備課長。


◯人見都市整備課長 同じ,今の資料 No.3のその他の説明事項関係資料の4ページをお開き願いたいと思います。
 特殊地下壕等実態調査結果及び今後の対応についてでございます。
 まず,1の背景等についてでございます。
 去る4月9日に,鹿児島市内の防空壕跡地におきまして,地元の中学生4名が一酸化炭素中毒により死亡するという痛ましい事故が発生しております。
 このことを受けまして,土木部と農林水産部と連携いたしまして,同様の事故防止を目的とした調査を県下の全市町村に依頼したところでございます。
 なお,特殊地下濠とは,戦時中に旧軍などが築造した防空壕及び防火水槽を言うものでございます。
 次に,2の調査結果でございます。
 今回と同様,調査は平成13年度にも国において実施され,その当時30カ所が確認されているところでございますが,そのうち,これまでに5カ所につきましては埋め戻しが行われ,現在,25カ所が残っております。
 このうち,4カ所につきましては,危険性があると報告されております。
 さらに,今回の調査で新たに35カ所の特殊地下濠が確認されております。
 したがいまして,県内におきましては,25カ所に35カ所を加えまして,合計60カ所が確認されております。
 特殊地下濠以外の鉱山跡などの51カ所が確認されておりますので,それも御報告申し上げます。
 以上が,県内での調査結果でございますが,全国ベースでは,平成13年度調査では 5,003カ所が確認され,そのうち, 558カ所において危険性があること,また,今回,新たな調査で 3,265カ所の特殊地下濠が確認されたということでございます。
 次に,3の県の今後の対応についてでございますが,まず,市町村が国の補助事業でございます特殊地下濠対策事業を実施するに当たっては,適切な助言などを行ってまいりたいと考えております。
 さらに,新たに確認された地下濠の危険性などの調査とあわせまして,市町村に対し進入防止対策など,安全確保の要請を実施してまいります。
 次のページの5ページが,各市町村ごとの集計表でございます。
 以上で,報告を終わらせていただきます。


◯川津委員長 以上で,説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。──。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
 これより質疑に入ります。
 初めに,付託案件に関する質疑がありましたらお願いいたします。
 なお,県出資団体の事業実績等に関する質疑につきましては,所管事務に関する質疑においてお願いをいたします。
 質疑のある方,お願いいたします。──粕田委員。


◯粕田委員 第 145号議案茨城県土地開発公社の定款の変更についてのところなんですが,この定期借地権が認められるということでありますけれども,定期借地権に伴って借りたいという人はたくさんおるんですか。


◯村田都市計画課長 定款を変更しまして,事業用借地権が設定できるということでございますけれども,現在,常陸那珂地区について,知的特区の時点から事業用借地権を設定して稼働している地区がございます。その他について,新たな事業者等の声がかかっているかどうかについては,今のところはまだございません。


◯粕田委員 定期借地権は,一番長いので20年ですか。


◯村田都市計画課長 現在,常陸那珂地区で取り交わしておりますのは20年でございます。事業用借地権は10年から20年が大半であろうと思いまして,現実としては20年で契約している例がございます。


◯粕田委員 余り借りる人はないんじゃないかと思いますね。なぜかというと,一般の飲食業などでは10年でも15年でも採算がとれるんですが,堅固の建物でも建てて,長期的に借りようという人は,この定期借地権の利用はできないと,こういうことになっちゃうので,長期的に事業を継続していくという人は,20年たったらどうするのかという問題が出てまいりますから,新たに,また契約もし直しになるわけですけれども,その借地権そのものが,一般借地権とは違って,継続的にはもう要らないということでありますので,ちょっと定款ではそういうものが認められてもどうなのかなと,こういうことがありますので,ひとつ検討していただきたいと思います。


◯川津委員長 ほかにございませんか。──川口三郎委員。


◯川口(三)委員 それでは,第 142号議案の道路公社に関する有料道路の事業変更についてということでございますが,この72億円が67億円に減額されるということなんです。これはどういうことなのか,その内容をお聞きしたいと思います。


◯須藤道路建設課長 委員も御案内のとおり,地理的にはよく御存じだと思うんですけれども,当初,茨城県の河内村側に料金所を設定する,今も料金所設定する計画でやっております。あそこは,最初,自動料金収受システムをつけるということで計画しておりました。
 しかし,今の交通量の推移から見ると,有人にした方がコスト縮減に資するということで,料金収受システムはもちろんのこと,それに関連する附帯設備を変更して減額するものでございます。


◯川口(三)委員 それじゃ,料金収入,それだけでこの5億円も違っちゃうんですか。


◯須藤道路建設課長 具体的に申し上げますと,舗装が違ってくる,これで 5,700万円。附属施設,道路照明等で1億 4,800万円,料金収受システムそのものの機械で1億 9,100万円,営繕費,建物関係の縮小によるものが1億 8,900万円,その他建設中の利息まで──ちょっとこれは直接には関係ございませんけれども,その減額となった利息関係で1億 1,600万円の減という形になっております。


◯川口(三)委員 こんな大金が減額されるというの,相当簡潔,簡略になったのかなと思って,そういうことじゃないんですね。決して手抜きとか,そういうものじゃなくて,それだと困りますからね。こんなに値切られちゃって,ふえるならわかるんですけれども,今の時代にこんなに減っちゃってどうしたのかなと思って,私心配だったもんですから,だからお尋ねしたんですよ。


◯須藤道路建設課長 来年春から供用開始するわけですが,道路利用者にとっては,従来と同じような形で人がついているだけの世界でありますから,そういう不便は来さないんではないかと考えております。また,将来的に計画交通量を上回るような交通量が乗ってくれば,新たな収受方法も検討していきたいとは考えております。


◯川口(三)委員 はい,わかりました。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──海野委員。


◯海野委員 第 124号議案,大久保課長のところです。この指定管理者制度の導入がなされるという話でございまして,現在,この土木関連では11施設がその該当する施設になるようでございますけれども,しかし,利用料金制を導入する施設は9施設だと。つまりあとの2施設は,これは利用料金制を導入しないということなんですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 現在,管理委託を行っている公園は11公園ございましてそのうち,指定管理者制度に移行する公園が10公園ということでございます。そのうち,利用料金制度について導入する施設につきましては,9施設ということでございます。


◯海野委員 このただし書きのところに,鹿島灘と北浦川については有料公園施設なしということでわかるんですけれども,でも,これもこの管理者制度の中に入るとすれば,この指定管理者制度のその施設は,一括してこういったものをやらせるのか,それとも個別ごとに導入していこうとするのか,どっちなんですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 指定管理者制度の導入,その内容でございますけれども,基本的には一括して行いたいというふうに考えております。また,売店等がある場合には,その管理許可というんですか,そういうもので行っておりますので,その場合は除かれるというような形になります。


◯海野委員 それで,いわゆる市町村に委託しているところと,あとは公益事務組合に委託しているところと体協と,もろもろあるわけなんだけれども,こういう市町村が管理しているところは,今度とも市町村でやって,民間の企業には今後とも開放しない。その他の,例えば組合とか協会とかのものについては,どういう状況になるのか,子細についてはもう決まっているのか。いわゆる市町村とその他の公社なり協会なり,どういう形の中でどういうふうにさせようとしているのか,内部では決まっているんですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 今まで管理委託でもって頼んでいる市町村につきましては,応分の負担があるということで,今後も指定管理者制度に移行しても,市町に委託して管理者としてやってもらうというような形になります。
 また,砂沼の広域公園,茨城県の開発公社ですけれども,やっているところ,あるいは茨城県の体育協会でやっているところにつきましては,公募をして指定管理者を決めていきたいというふうに考えてございます。


◯海野委員 そうすると,特に砂沼あるいは体協がやっている運動公園等々については,非常に難しさが出てくるような気がするんですけれども,1つは5年契約とか10年契約になってくるんだろうけれども,じゃ,そうなったときに,現在の,例えば開発公社の職員だとか体協の職員だとか,プロパーの職員も多分にいるんじゃないかと思うんですけれども,こういった方々について,どうしようかについては何か県として考え方を持っているんですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 具体的には,今まで経験があるわけですので,指定管理者として名乗りを挙げていただいて,それで,県の方で選定委員会を開きますから,その選定委員会の中で選ばれる公算が多いのかなというふうには思っております。


◯海野委員 しかし,こういう運動公園なんかを考えた場合には,今大手のスポーツ,例えば個人の名前を出しちゃ,どうかわかんないけれども,例えばミズノならミズノというスポーツの企業があるとしますよね。このミズノが,例えば仮に手を挙げてくると。そして,これ全部自分のところでやらせてもらうよというようになった場合に,その体協の関係するプロパーの職員なんかは,どういう状況になってくるんだろうかなと心配もするし,片一方では,より安く,より広く開放し利用されることは頻度が非常に高まることだからいいことなんだけれども,その辺のバランスをどういう形の中で導入してうまくやっていけるのかな,その辺についての認識はどうあるのかなと思って伺っているわけなんですけれども。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 体育協会等の施設,運動公園等につきましても,スポーツの指導というような,そういった条件を入れてございますので,そういう意味では,そういった配慮は多少してあるのかなというふうに思っております。
 それと,全国的に指定管理者を募集するかどうかということも一つあろうかと思いますけれども,地域的に限定して募集するというような方向もあるのかなというふうに思っております。


◯海野委員 いずれにしろ,例えば開発公社の担当する関係者の方々が,路頭に迷うような形にしちゃいけないと。片一方では,より安く,そして利用勝手がいいようにしなくちゃならない。その辺のバランスも考慮しながら,片一方では,例えば,全く純粋な民間会社が受けたときに,以前のようなサービスとは若干違うというようなことがあっても困るわけですから,やはりサービスが落ちないような形の中で,より安く,広く利用できるような形の中でこれらの施設が活用できるように,その辺のマニュアルというんですか,これきっちりしたものをぜひともつくってから,ぜひ公募してほしいなということをお願いしたいと思います。何か部長ありますか,この導入についての考え方。


◯三浦土木部長 今,議員御指摘のとおり,指定管理者制度の導入そのものは,より安いコストでよりいいサービスということでございますので,私どもも,従来管理をしてきていただいた財団には,それ相応の信頼は置いているわけでございますけれども,やはり民間事業者が持っているノウハウも生かせるようなところは生かしていくという方針でありますので,そういった中で,従前の財団の方にも,よりよいサービスができるような,そういう心構えを持っていただいて,公募をする場合には参加をしていただくというふうに努めていただいて,結果的に県民の皆さんによいサービスが提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 先ほどスポーツ公園というか,運動公園につきまして御説明しましたけれども,ちょっと足らない部分がございますので,今度の業務の内容につきましては,スポーツ振興のための事業に関する業務ということで,堀原,東町,笠原運動公園に限るということで,生涯スポーツの普及及び競技力の向上のためのスポーツ指導員の養成とか,本県の競技力の向上に資する各種スポーツ大会の開催への協力というようなことを盛り込んでおります。


◯川津委員長 川口三郎委員。


◯川口(三)委員 関連。大久保さんね,北浦川緑地に関してですが,私,直接じゃありませんけれども,私の関係で借りたことがあるんですよ。何回か借りているんです。調べてもらえばわかりますけれども,意外と高いんだよね。今の部長も,より安く,よりサービスをというようなことを言っていましたけれども,これは何とかもっと安くサービスを……。だって,市町村なんかに管理を頼んでおいては,安くもならぬしサービスもよくなりませんよ,本当言って,どうですか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 一応市町村に管理委託を今まで頼んでいるわけですけれども,応分の負担というか,県がおおむね2分の1,市町村が2分の1というようなやり方で管理をしております。


◯川口(三)委員 だけれども,サービスがよく,それからみんなによく利用──利用度なんかも相当低いんじゃないかなと私は思うんですよ。調べていませんから,わかりませんけれどもね。だから,もっと何かいい方法を考えられないのかなと。市町村なんかに委託しないで,県が直接やった方がもっといいんじゃないかなと私は思うんだが,やるとするならば。じゃなかったら,民間に委託するなりしても,もっとサービスよくして,どんどん利用度を高めていけば,安くなるんじゃないかなと思うんですが。そういう点も考えてやってみてください。よろしくお願いします。いずれにしても,私使った限りでは,ちょっと高過ぎますよ。


◯川津委員長 議案に対してありますか。
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◯川津委員長 それでは,ここで暫時休憩をいたします。
 再開は,午後1時ちょうどといたします。
                午後零時1分休憩
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                 午後1時開議


◯川津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 付託案件に関する質疑がありましたらお願いをいたします。
 川口浩委員。


◯川口(浩)委員 午前中に諸先輩委員より,今回の指定管理者制度についてさまざまな質疑がなされましたが,ちょっと何点か,私の頭で理解できないところがございますので,確認をさせていただきたいと思います。
 午前中の説明によりますと,地元の市町を指定するとか,地域限定で募集するとか,名乗りを挙げてもらい選定委員会が選定するとか,いろいろな御発言がございましたが,その指定管理者制度の導入の背景というのは,行政サービス分野を民間に開放することと,民間ノウハウの活用にあるはずなんですよね。それで,これは総務部さんの資料なんですけれども,現在49の管理委託している公の施設,それから新しくできた水郷県民の森,この50施設を平成18年の4月1日をもって指定管理者制度へ移行するというふうに承っております。
 その下に,指定管理者は,原則公募により選定する。施設の性格により公募になじまない施設に限り,非公募(単独指名)とすると,このようになっているんですが,土木部におきましては,原則公募という原則はどうなのか。それから,公募になじまない施設というのはあるのか,それをお聞きしたいと思います。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 その前に,先ほど海野委員の方から利用料金制を導入する施設を9施設ということで,そのとおりということをお答えしたんですけれども,それについては10施設ということで,訂正願いたいと思います。
 ただいまの川口(浩)委員の質問でございますけれども,原則公募では,もちろん土木部もあります。その中で,今まで市町村等に業務委託していたところについては,約2分の1,市町村から管理委託費を受けて管理してきたわけでございまして,そういったものについては,今回の指定管理者については,公募によらないでもよろしいという解釈をしておりまして,そういうことから,今まで管理委託市町村にしていた部分については,公募によらないというように解釈しているわけでございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,指定管理者の範囲については,特段の制約なし,議会の議決を経て指定するということになっているんですが,ほとんど現行の管理受託者がそのまま指定管理者になってしまうと考えて間違いございませんか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 先ほども御説明しておりますけれども,10施設につきまして,今回,指定管理者制度を導入するということでございまして,そのうち6施設につきましては,公募によらないということでございます。あと4施設,砂沼広域公園,笠松,堀原,東町運動公園につきましては,公募とするということでございます。


◯川口(浩)委員 そうしますと,先ほど川口三郎委員の方からお話がございましたように,指定管理者制度が導入されたとしても,実際に私ども県民に対する,先ほど部長がおっしゃられました,より安いコストでよりよいサービスをするという目的が達成されないのではないかと危惧しているんですが,いかがでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 今回は,地方自治法の改正によりまして,3年の移行期間がございます。それが,来年の9月1日で3年の移行期間が来るわけでございますけれども,管理委託している施設につきましては,指定管理者制度を導入しなさいということでございますので,当面,そういう形で考えているところでございます。


◯川口(浩)委員 時期的には,かなりぎりぎりの状況にあるとは思うんですが,その辺で,指定管理者制度が入ってくるというのは,あらかじめわかっていたわけでございまして,公募をして民間団体に運営をさせた場合,現行どおりの場合と,どういう違いが出てくるかというシミュレーションみたいなのは,部内でされたことがあるんでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 それにつきましては,シミュレーションという形ではやってございません。


◯川口(浩)委員 そうしますと,現行の制度を,ただ単に名前を変えるだけではないかと私などは思ってしまうんですが,それでよいのでしょうか。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 先ほどから言っていますけれども,管理委託している公園につきまして,市町村に委託している部分については,公募をしないということでございますが,10公園中4公園については,公募をするというような方向をとっておりますし,すぐというわけではないですけれども,そういった効果というものはあるんじゃなかろうかというふうに考えております。


◯川口(浩)委員 そうしますと,例えば利用料金の話なんかにしても,ちょうだいいたしました資料等によりますれば,現行の範囲内の額で,知事の承認を得て指定管理者が定めるというふうに決まっている以上,指定管理者が現行から変わらない限りは,この利用料金もほとんど変わらないということになってしまうのではないかと思います。
 そうしますと,先ほど部長さんがおっしゃった,より安いコストでよりよいサービスを実現するには,もっともっと努力をしていかないといけないのではないかと思いますが,その辺の御所見をお願いいたします。


◯三浦土木部長 委員御指摘のとおり,今後の努力が必要だというふうに思っております。
 公園は,そもそも無料で御利用いただくというのが大原則でございます。中には一部有料施設もございますが,どなたでも自由に御利用いただけるというのが,公園の原則でありますので,そもそも民間団体のノウハウをどの程度に有効に活用できるのかというところについては,若干やってみないとわからないという面もございまして,そういう意味では,今財団法人に委託しているところを,とりあえずは指定管理者を公募してやってみるということでございます。
 それ以外の公園につきましても,現在は,地方公共団体から委託費をいただいているものですから,やっぱりそちらの方の意向もあるということでございますが,この4公園の実施状況を見ながら,今後,一層検討していく必要があるというふうに思っております。


◯川口(浩)委員 余りしつこいと嫌われますので,これで最後にしますが,あともう一つ,第 125号議案です。県営住宅の財団法人茨城住宅管理協会が現在委託をして行っているんで,これが先ほど説明されました中で,指定管理者制度に移行することによって,経費の削減が図られるのではないかというお話がございましたが,それの根拠というのは,具体的に何かあるんですか。


◯春田住宅課長 現在,茨城住宅管理協会に県の方から公営住宅の管理をお願いしている費用ですけれども,全体で約16億円ほどございます。そのうちの約10億円というのは,工事費でございまして,要するに修繕費でございます。修繕費につきましては,当然10億円でやってくださいよというふうにお願いしていますので,その分だけ全部かかりますので,業者さんが安く落札していただければ,残ったものについては,計画修繕なり何なり,そういうところへ投入していくということでございますので,工事費については安くはなりません,発注した分だけ出ますので。その残りの6億円の分についてですけれども,これについては,いわゆる一般管理費と言われている,中には建物の賃貸料とかも入っていますので,一般管理費というのは,主に人件費であるとか,それからいろんな事務費でございますが,ここについては,現在,住宅管理協会では35人ほどの人間で1万 2,000戸の管理をやっております。この部分について,例えば30人ぐらいで1万 2,500戸やりますよというような形になれば,そこの部分は経費が削減されますので,そこの部分については,コストの削減につながるのではないかというふうに考えております。
 ただ,一つお話しておかなければいけないのは,もともと指定管理者制度の根本となるものは,いわゆる建物の管理とか施設の管理というものを中心に考えられている制度なんですね。公営住宅というものはちょっと特殊でございまして,そこに既に占有者が1万 2,000人世帯ほどいらっしゃるということで,建物の管理ということとあわせて,いわゆる入居者の入っている方のさまざまな苦情とか,それからトラブルとか,そういうものを管理をするというのが非常に大きな仕事になっているというわけでございます。ですから,工事の管理とは違って,総体的な人件費というのは,ただ単に安くなればいいということだけではなくて,質の問題が問われるということから,指定管理者制度の指定をする場合には,コストの面,そのほかサービスの向上の面とか,そういうところもそれぞれ重みをつけて審査をして決定していくという形を考えております。
 以上です。


◯川口(浩)委員 ありがとうございました。
 そうしますと,県営住宅というのは,あくまでも県の財産でもあるわけですよね。その場合に,維持管理ということに限定して考えました場合,例えば,何とか地所とか何とか不動産という大きな会社ございますよね。そういうものが,私どもに茨城県の県営住宅の管理をお任せくださいといって,もし手を挙げてきた場合には,それに対応されるんでしょうか。それとも最初からそれは現行では考えてないんでしょうか,その点だけ確認させてください。


◯春田住宅課長 維持管理の業務というのは,先ほど御説明いたしましたように,10億円なら10億円でやって,その分だけ工事をやっていただく。もうちょっと細かく説明しますと,工事の内容については,3種類ほどございまして,緊急修繕といって,要するに例えば水道管が壊れたと,もうすぐやらなくちゃいけない。それから,入退去した方のうち,退居した場合に,次の方に貸すための工事がございます。それは,壁とか何か中を直さなきゃいけません。それからもう一つは,計画修繕といいまして,例えば防水ですと10年に1度ずつとか,外壁でしたら5年に1回ぐらい塗り替えるとか,ある程度建物を維持していくための費用が必要なんですね。そうすると,緊急修繕の金をまず最初にとります。それから,入退去した人の金を次にとります。それで,最後に,どうしても計画修繕は後になっちゃいますので,それとります。ですから,10億円のお金はすべてそこで使ってしまうんで,例えばある建設会社なり不動産屋さんがそれを受けたとしても,それを9億円で受けるということはないんですね。1億円余ったら,それは計画修繕の方へ回していただいて,なるべくあちこち直していただくというのが今のシステムですので,そこで利益を生むことはないんです。したがって,そこを受けるということは余り考えづらいし,ちょっと現実的でもないということがございます。
 それからもう一つは,当然出入りして,入居者が出たり入ったりする管理と,それから維持修繕の管理というのは表裏一体でございます。出るのと,それから人間の管理を一緒にやらなきゃいけないということなんで,その工事費だけと,それからいわゆるその管理業務だけを分離するということは非常に考えづらいというふうに考えております。


◯川口(浩)委員 実は,私もビルを何棟か管理運営しておりまして,私は自分で全部それやっていますよ。今のお話で,結局何を言いたいかといったら,むだ遣いがどうだこうだじゃなくて,そのキャパスティが決まっていれば,その中でもうちょっと工夫をすれば,より有効に修繕なり何なりできるんではないかと,そういう意見をちょっと感じましたもんで,言っただけでございまして,ぜひ,これ,せっかくの機会だと思いますので,そのような方向で幅広い知恵を皆さんからおかりして,また議員の先生からの御意見もちょうだいして,ぜひ利用者が喜ぶ方向へ転換できますようにお願いしたいと思います。


◯三浦土木部長 そもそもこの指定管理者制度を導入するわけですから,この制度がやや不安もあるところもあるんですね。今までのサービスが本当に保たれるかどうかというのも不安な部分もありますけれども,せっかくやるわけですので,よりよい方向に向くように,我々も努力を重ねていきたいというふうに思います。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──。
 ないようですので,次に,所管事務に関する質疑のある方,お願いをいたします。
 荻津委員。


◯荻津委員 このほど作成されました茨城県建設業活性化指針についてお尋ねをいたします。
 建設業は,一昔前までは地球を彫刻する職業などといって,壮大な夢とロマンを抱かせるような花形業種であったわけでありますが,そして,事実,若者にとりましてもあこがれていたような業種の一つでもありました。しかし,時代が変化するに従いまして,世間からは3K,4Kとか,工事中,大変社会に対して迷惑をかけるとかといった迷惑業種のようなイメージにとられてきた感があります。
 そうした中,発注量が減る,公共事業単価が厳しくなる中で,こうした建設業活性化指針なるものが作成されたのは,的を射たものと評価するものでありますし,建設業を経営している方々にとりましては,知恵を絞るいい機会であり,参考書となるものであろうと思っております。
 そこで,この指針なるもの,どの程度の範囲まで,あるいは建設業者さん,どの程度の範囲に配布されたのか,お聞きします。


◯小野寺監理課長 この指針につきましては,6月から毎年,建設業の経営者の研修が始まりますが,その席で配りまして,研修の教材として活用したいというふうに考えておりますし,また,インターネットの方にも上げてございますので,だれでも見られるようになっております。


◯荻津委員 内容を読みますと,わかりやすく書いてありますし,データなども大いに取り上げてあるわけでありますが,実際,この指針を実現に向け推進していくには,今後どのようなスケジュールでこの指針を活用していくのか,お尋ねいたします。


◯小野寺監理課長 この指針の活用,具体化に向けた対応ですが,当委員会でも閉会中の委員会で建設業の活性化というテーマが検討課題に載っておりますので,我々としましては,当委員会の議論も十分踏まえさせていただいた上で,具体の策を検討してまいりたいと思います。現時点で想定している対応といいますか,メニューを二,三,例示的ではありますが,御紹介させていただきたいと思いますけれども,まず,第1点は,指針にも書いてございますが,建設業なりあるいは公共事業そのもののイメージアップを図っていきたいというふうなことでございます。先ほど委員の話にもございましたけれども,昨今,財政状況が厳しい中で,その厳しい原因が,あたかも公共事業が原因であったかというような言われ方をする向きがありますけれども,そういった公共事業不要論なり悪玉論といったものを,我々としてはできるだけ早く払拭しまして,もちろん不要な公共事業をやる必要はないわけですが,そもそも公共事業は社会資本の整備という面で非常に重要でありますし,それを支えているのが建設業という認識のもとで,まずはそういった公共事業の必要性なり,建設業の位置づけ,そういったものをしっかり対外的にアピールしていきたいというのがまず第1点でございます。
 その上で,制度的にもいろいろな面から見直していきたいと思っていますが,1つは,県としてできることは,一生懸命やっている建設業者,品質,技術の面でも一生懸命取り組んでいる業者が適切に競争できるような,そういった市場環境をつくっていくことだろうと思っております。そのために,入札・契約制度を見直すということで,これにつきましては,従来からいろんな面で透明性,競争性を高めるという観点から見直しを進めてございますが,これからの課題といたしましては,そういった価格のみではなくて,品質あるいは技術,そういったものもあわせて総合的に評価する仕組みを,入札・契約制度の中に考えていく必要があるんじゃないか。この4月からは,品確法ができておりまして,そういった方向で,法律制度もなってきていますので,それに対応する仕組み,制度を今後ともつくっていく必要があるだろうと思っております。
 また,そういう制度面でいきますと,低入札価格調査制度というのはもう既にやっておりますけれども,ダンピングの防止ですとか,不適切工事の防止といった観点から,そういった制度の見直しも,今後引き続き進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。
 それから,今申し上げたのは,建設業の本業で一生懸命やっていきたいという業者に対する支援かと思いますけれども,あとは,例えば合併あるいは協業化する,あるいは新分野に進出するとか,そういった面で新しい戦略を立てていかれる業者さんに対しましては,我々としては,そういう機運を醸成するような施策をまずやっていきたいというふうに思っていまして,その点につきましては,今年度からセミナーですとか講演会などもやりますけれども,徐々にではありますが,そういった新しい目を向いていただけるような機運づくりにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから,あとは,格付け制度の中で,ことしも若干取り組みましたけれども,例えば技術面を評価するという観点から,工事成績をより主観点数に加えるとか,そういった一生懸命取り組んでいる部分を,そういう制度に点数で評価するというようなことも,できるだけ個別に取り組んでいきたいと思っております。
 いずれにいたしましても,当委員会の議論も十分踏まえて,具体の策については展開してまいりたいと思っております。


◯荻津委員 ありがとうございます。
 今のお話の中にもありましたけれども,合併,協業化を進めていくとの話でありましたが,過去何年か前ですか,経常JV制度,現在も続いているようですけれども,これがいま一つ,しっくり成功しなかったという感がなきにしもあらずなんですが,そうした経常JVについて,何かお気づきの点あれば,お聞かせ願えますか。


◯小野寺監理課長 経常JVにつきましては,平成11年度から制度が導入されまして,県内業者への発注ということと,従来,どうしても県内業者に発注しますと,ロットを小さくしなければならないということがあったわけですが,経常JVの場合には,ある程度のロットを確保しつつ,県内業者に受注できるということで,そういう触れ込みで平成11年度からスタートしたわけなんですが,委員の御指摘のとおり,まだ十分活用されているとは言いがたい状況にあるかと思います。
 ちなみに,平成15年度の実績でいいますと,経常JVで発注した件数が41件程度でございます。もっともっと活用していく必要があると思いますが,一つのネックになりますのは,我々発注する方で,例えばBランク同士のJVを組んでAランクになったとしても,そのAランクの技術力がなかなか伴ってない場合が多いということもありまして,そういうのがちゅうちょする原因になっているかと思いますが,近年,業者さんの技術力もアップしてきているという状況も見ながら,全般的に活用していく方策について検討してまいりたいと思っております。


◯荻津委員 合併,協業化の件でありますが,現在は,先日の説明によりますと,入札参加資格の点数を加算しているという話を伺いましたけれども,この程度の行政の援助では,なかなかそういう方向に進む業者さんは少ないんではないかと思います。そういうことは,今後,私ども委員会を含めて検討していってくださるものと思いますが,その辺のいま一歩進んだ合併,協業化について何か……。


◯小野寺監理課長 合併につきましては,ことしの格付けの対応の中から,客観点数の3年間10%,それから4年目5年目を5%加算するというインセンティブをつくりましたし,また,合併によって受注機会が減少してしまうということを防ぐ観点から,合併後3年間は今までいた下位の等級の仕事も受注できる,あるいは消滅した会社の地域でも受注できるというような特例措置を設けておりますが,確かに御指摘のとおり,これで十分かというと,なかなか難しい面があるかと思います。全国的に見ても,この我々の制度は,大体全国並みはいっていると思っていますけれども,何しろ始まったばかりでございますので,少し状況を見ながら,もう少し充実できるところがあれば,考えていきたいというふうに考えています。


◯荻津委員 もう一つ,指針の中に新分野,新市場への進出を検討してみてはというような内容も盛り込まれておりますが,先日,秋山工務店の社長さんですか,参考人で見えて,そのお話の中にもありましたが,リスクも覚悟しなくてはならないというようなことも考えられるわけであります。個人業者云々で失礼かと思いますが,秋山工務店さんも,以前,先代社長さんのころの教訓を生かして,バブルで浮かれている時期に,地味といいますか,堅実に経営をなされた結果,今のすばらしい業績をおさめているというようなことも業者間から聞いたこともございます。そうしたリスク,建設業者は,看板とかメンツとかを大変気にする経営者が多い中で,そういう看板を畳んで別の分野へ進出するためには,かなり抵抗がある業種ではないかなという気がいたします。
 そこで,行政側から積極的な支援,指導,助成等がなくてはなかなか,先日の鈴木徳穂先輩議員の一般質問にもありましたが,とことん無理をして立ち直りができないところまで行ってしまう中小企業が多いというような,一般質問の中にもありましたが,そういう業者は,特に建設業なんかに多いのではないかと思っております。そうした新分野,新市場への進出について,何かお考えがございますか。


◯小野寺監理課長 新分野進出まで行き着くというのは,確かに今の現状ではなかなか難しいというふうには認識しております。ただ,こういった切り口も今後の建設業の活性化に向けて出していく必要があるであろうということから,あえて指針で書いてあるところでございます。
 全国的なアンケートで見てみましても,この新分野進出に対する取り組みは,全国でも低いんですが,とりわけ本県の建設業界の状況を見ても,全国に比べても低いということでございますので,まずはそういう機運といいますか,意識の改革を促すようなことを,県としてはやっていく必要があるということから,先ほども申し上げましたが,ことしから初めて取り組むわけですが,そういった面でのセミナーですとか講演会等をやりまして,そういうムードの盛り上げといいますか,そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。
 あとは,そのアンケートの中からも読み取れるんですが,県に対するそういった面での助成措置,何が一番必要ですかという問いに対して,一番挙げられるのは,やはり情報の提供と資金面での援助ということでありますので,情報の提供につきましては,この指針とあわせましてガイドブックというのもつくっていますので,そういったものを活用していただくとか,新分野進出して成功した事例を積極的に業界の方に情報提供していくということも常時やっていきたいと思います。資金の面では,商工労働部で,計画なんかする場合に融資する制度もありますので,まだまだ知られていないということもあるようですので,活用に向けたPRをぜひやっていきたいというふうに考えております。


◯荻津委員 私が今さら言うまでもなく,建設業に働く人たちは,戦後,日本国土復興に向けて一生懸命汗を流して社会に貢献してきた人たちであろうと思います。それが,先ほどもありましたように,ダーティなイメージになった業種ということで,大変残念に思い同情するところであります。執行部の皆様方,土木部に配属されたからといって落ち込んではおられないと思います。プライドを持って業務に当たっておられると思いますので,県内建設業のためにも,今後一生懸命御指導してくださるようお願いします。
 そして,もう一点,市町村合併に関する特例債による建設事業について少しお尋ねします。
 特例債を活用した建設計画事業によります特需を,県内建設業者さん,ひそかに期待をしているようでありますが,この辺の実情,実態をちょっと数字的なものをお示し願いたいと思います。


◯須藤道路建設課長 現在,合併市町村幹線緊急支援道路事業として,新しい10市町村で18路線31キロメートル,事業費で約 210億円を決定しております。さらに,今後,新しい20市町村,39路線,先ほどもう既に指定してあるものも含めての数字です,今の。含めて79キロメートル,総額で約 600億円を我々今見込んでおります。普通,産業連関表とか,いろんなもので経済波及効果というのは当然出てくるわけなんですけれども,今,我々が持っているデータの中で,簡単に経済波及効果というのをちょっと調べてみますと, 600億円のうちの4分の1が用地費でございます。ですから, 450億円が工事費, 150億円が用地費でございます。用地費はわきに置いておきまして, 450億円の経済波及効果についてちょっと見てみますと,まず,直接 450億円がそのまま出ます。そのほかに,原材料費としていろんな工場に注文が行くわけですね。大体それを一次波及効果と言われているらしいんですけれども,これが約 130億円,そのほかに,次に働いている人のいわゆる賃金,あるいはそれが消費に回っていく,そういうものを含めますと,約 110億円というような算出方法もございます。今私が申し上げました工事費 450億円,一次波及効果 130億円,あと,雇用者にめぐってくる 110億円を合わせますと 690億円の生産が誘発される。これにプラス 150億円のうちの,いわゆる住宅保障がどのくらいになるか,ちょっと全然見えません。それを含めますと, 690億円,ざっと見ても約 800億円くらいの波及効果はあるんじゃないかと思います。
 その 800億円がどういう数字か,ちょっと私調べてみますと,水戸市の普通会計が 800億円でございます。今まで合併する市町村の10年間の普通建設費といいますか,それが 7,560億円らしいですから,10分の1というと,平均すると 756億円ですね。ですから,今回合併する市町村の普通建設費と同等の額が,10年間にわたって波及してくるんじゃないかというふうに試算しております。


◯荻津委員 前段の厳しい状況の中で,幾らか光が差すお話でありましたが,皮算用にならないように頑張っていただきたいと思います。
 そのツケが将来に回ってきて,公共事業がその分,10年後,その先,激減するようなことは考えられないでしょうか。


◯須藤道路建設課長 今回,最終的に79キロメートルほどの路線を整備していくわけですけれども,これはあくまでその一部のバイパスとか一部の改良,道路はまたさらに未改良の部分がその先に延びております。これは,必ずだれかがやらなければならない社会資本整備でありますので,まず,そこで,ぱったし10年後に需要がなくなるということは私は考えておりません。


◯荻津委員 いろいろとお聞きしましたが,いずれにしましても,厳しい業種の中でありますので,これから私どももそれなりに頑張るつもりでありますが,今後ともよろしくお願いいたします。以上です。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──粕田委員。


◯粕田委員 一昨日の一般質問で,新井昇議員の方から,筑西幹線道路の問題について質問がありました。知事からいろいろと答弁がされましたが,まさに県西地域の,我々の地域の者にとっては,非常に期待が大きい事業であります。知事が県西地域に参りますと,いろいろその問題をいつもお話をされております。そして,そのついでと言ったらおかしいんですが,茨城の計画の中で百里基地の問題とか,あるいはつくばエクスプレスの問題とか,常陸那珂港の問題とか,いろいろお話が出てまいります。県西の大きい目玉は,筑西幹線道路しかないと。もっとうちの方に目を向けてほしいという,知事が話をするたびにそういう話が後々出てまいります。
 そういうことで,この筑西幹線道路の問題については,ここ合併の調印式のときに,知事が皆さんからいろいろ要望を受けまして,早く路線の発表をして,そして進めると。こういうことで私にも道路建設課長にお話をしてくれと,私の方からも話をする,こういう話をしたわけですけれども,実は,一昨年の12月に,私,土木委員会でこの筑西幹線道路の問題について,路線の問題等についての質問をいたしました。そのときに,いろいろ答弁をいただきまして,4号から西側の○○に地図の上なっているところも,平成16年度中には決定して発表しますと,こういうことで答えをいただきまして,これは平成17年1月の議会便りにも,これに載っています。そういうことで,大変皆さんが期待をしているんですけれども,何か知事が地元へ来ていろいろお話をしてくれることと,こちらの方でやっていることが,ちょっとかみ合ってないんじゃないかなと,こんな感じもするわけであります。この鬼怒川から西について,今度合併のできなかった八千代とか結城とか残っているわけでありますが,三和,総和,古河については合併いたしますので,特例債をもって進めていこうと,こういうことでありますが,この路線について,今現在どういうところまでいっているのか,ちょっとお聞かせいただきたい。


◯須藤道路建設課長 その話は,鬼怒川から西でよろしいですか。今,委員御指摘のとおり,我々,今路線選定にかなり迷っておりますというか,なかなか決めれない状況でございます。特に合併が崩れてしまった箇所,また,合併協議中の市町村があるということで,担当する地元市町村の方も決めかねているというようなものが実態でありまして,私どもとしましては,なるべく早く地元の総意をもって決めていただきまして,早く事業化して,筑西幹線が平成23年とか,そういう目標を持ってやっておりますので,ぜひ,我々に総意のルートを示していただきたいというのが今の現状でございます。


◯粕田委員 つくばエクスプレスはもう間もなく開通,それから百里基地の方の開港も大体決まっている。この筑西幹線道路だけは,早々と平成13年に発表して,一つも路線の関係については,鬼怒川から西は進んでない。今もお話がありましたが,市町村というのは,八千代と結城があの間に挟まるわけですね。それから三和へ入って,総和,古河と,こういうことになるわけですけれども,三和と総和の中で新4号国道の柳橋北のところまでで,まだその路線が決まらないで,だめなんですか,その辺はどうなっているんですか。


◯須藤道路建設課長 我々,技術的に見ていきますと,バイパスとして通せるところというのは大体決まってくるわけなんですね。技術的に今──ちょっと技術的なお話だけさせていただきますと,今大きく問題になっているのが,総和町の国道4号バイパスと国道 354号間に,その間に県道境間々田線とか古河総和線,あるいは都市計画道路の大堤高野線ですか,あと東牛谷釈迦線とか,いろんな道路が交錯しております。これを一気に抜いて行くと,交差点だらけの道路になっちゃうというようなことで,ある程度そこの辺の技術的な絞り込みはできるんですけれども,先ほど私が申しましたように,最終的には地元の合意というものが尊重されなければならないと思っていますので,今後とも早く市町村の方とも,新しい市町,間もなくできると思うので,そういう面で協議を進めていきたいと思っております。


◯粕田委員 ちょっと聞きたいのは,八千代から三和へ入って,それから柳橋の北の信号のところまでの部分に,何か問題があるんですか。


◯須藤道路建設課長 ここでも,今御指摘されたようなバイパスのルートというのは,大体引いてございます。ここら辺は大体決まっているんですね。三和とか何かの合意は,大体とれているんですけれども,あと,次に合併特例債の問題,だれが事業主体になるかというような問題が今あります。この今言った尾崎境線から4号バイパスくらいまでですか,これは,それなりの大きなぶれがないルートというのはつかんでおります。ただ,最後にだれが事業主体になるか,合併特例債を入れるのか入れないのかと,こういう状況でございます。


◯粕田委員 その合併特例債を入れるか入れないのかの問題は,これからだと思うんですが,とりあえず路線は早く決めてもらわないと非常に困ることが起きると。今現在,ちょっとこの間話をしておきましたが,柳橋北の信号から東側に 100メートルのところ,完全に路線下に入るところに,開発行為の許可をとって,建築確認の許可をとって,今建築を始めたところがある。これは当然将来,買収に協力をしてもらわなければならない。その人が本当に知らないでやっているのか知っていてやっているかわからぬけれども,知らないでやっていたとしたら非常に気の毒だと思いますよね。これ,一般の家じゃなくて事業所ですから,補償だって大変だと思う。そういうことも起きてくるんで,今の建築を始めたのをどういうふうにとらえていますか。


◯須藤道路建設課長 現在,私ども,担当の方,そこら辺も調査させてきましたけれども,確実にそこが通るという確証もございませんし,たとえルートが入ったとしても,例えば都市計画決定されたとしても,建築はとめることはできません。事業として事業認可とれば,建築はとめられますけれども,都市計画決定されただけでは,建築はとめられませんので,今建てられたところ,かたいものができているとすれば,我々はルートを若干ずらしてでも,やはり適正なルートというのを確保していきたいと思っております。


◯粕田委員 あの信号のところへ抜けて,ちょうど入ってくる,だれが見ても,あれは入るぞとこう見ている。だから,早く路線を,これで決まったよとでも言っておけば,少なくともそのぐらいしておけば,あとは法律的な問題では,都市計画の決定だけでは建築ができるとなっていても,やっぱりある程度考えてくれると思うんだね。ですから,早目に都市計画決定まではしてほしいと,こういうお願いをしておきたいと思うんです。
 それから,その西側も,結局あの接点,信号のところが寄れば寄っただけ今度西側が変わるわけですよ。西側の方も,今,都市計画街路だとかいろんな旧路線がいっぱいあって,そういうものの整理もしなくちゃ発表できないとか,こういうことだけれども,境土木の方にもうお願いして,二とおりも三とおりも路線の検討はもうされているんじゃないですか。それで,発表すればできない状態ではないんだが,順序としては,関係市町村の話と,それから筑西幹線道路促進期成同盟会かな,そちらにも話をしないと発表できないと,いろいろあろうかと思いますが,もう地元の人たちも,ちょっと幾らか白け気味のところもある。平成13年に東側発表しても,西側の方はあれからずっと時間たっていて,それで,何か役場の方では,この間,私がこっち聞いたら,三和町役場の方で待ってくれと言っていると,そういう話をしましたよね。ところが,役場の方に聞いたら,いや,うちの方は早く話をさせていただいて決めてもらいたいと,こういうことで,ちょっと発表待ってくれとか,そういう話は役場はしてないと言うんだけれども,これ,どうなんですか。


◯須藤道路建設課長 事務レベルの話をさせていただきますと,三和町は,やはり今の町自体が,合併特例債の活用,積極的でございます。ですから,先ほど私申し上げましたとおり,ルートはほぼ固まっております。


◯粕田委員 その西側,じゃ,旧4国道までの間で, 354号が途中にあるということなんですが,そちらの方は,境土木にいろいろ路線の検討をさせて,こちらの方にもう上がっていると思うんですが,3ルートなのか2ルートなのか,その辺どうなんですか。


◯須藤道路建設課長 もし総和町,古河市が合併特例債を使わないということになれば,物すごい事業費が,県事業費として残ります。これは我々道路建設課の事業として残ってきちゃいます。例えばですよ,全然使わないとすれば,我々のスタミナを考えないと,ルートはなかなか決定できない。というのは,やはり使わないとなれば,現道を利用するとか,余りお金のかからないルートを引くとか,少々不便でも,やはりそういう選択肢も入ってきますので,これは確実に合併特例債を使っていただいて積極的に行きますよというんならば,最適なルートというのが当然出てくると思いますけれども,ですから,そこら辺のまだ地元市町の意思判断ができてない部分があるんで,我々もちょっと今ためらっているところでございます。


◯粕田委員 それは,9月12日に合併しますね。それから50日以内に市長選挙ある。その市長の候補になろうとする人たちは,この筑西幹線道路の早期完成をみんなもう既に公約として言っている。早期完成は何かと言ったら,やっぱり特例債を使わないとできないと。ですから,それはもう承知しているんで,ここで急いでちょっと詰めてもらいたい。それで反対するような人は当選できないだろうと思うんです。だから,これ住民としては早くやってもらいたいということでいるんだから,その辺のところもちょっと考えてくださいよ。みんな特例債を使って早くやろう。県もいろいろ負担をしてくれるんだ,ありがたいことだ。だから,この機会を逃したらできないから,みんなやれよ,そういうことで,選挙に出る人もみんなそういう訴えをしますから,だから,心配しないでひとつ進めてくださいよ。いかがですか。


◯須藤道路建設課長 温かいお言葉,ありがとうございました。
 実は,委員御存じのように,今筑西主管のところは約80億円セットされていますね。今未定の区間の方も,その前後くらいのものがあれば,我々も最適なルートとして,安心してルート決定できますので,ぜひ委員のお力添えと,我々も地元市町村に行きまして,まだまだ説得足りない部分もありますので,そこら辺に力を入れてやっていきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。


◯粕田委員 ぜひ頑張って,我々は我々で努力をいたしますので,よろしくひとつお願いしたいと思います。
 聞くところによると,何か24日の日に,境土木と石下土木──今度石下じゃなくなって,常総土木でよろしいんですかの管内の関係者が集まって検討会をやると。そのときにその路線も,境土木の方から示されるであろうと。2つぐらい示されて,どうするかということもちょっと話があった。そこら辺でもう決めちゃってもらいたいんだ。それで,この促進期成同盟会,そちらの方に早く話をして発表してくださいよ。よろしくひとつお願いいたします。


◯川津委員長 答弁はいいですか。──。
 ほかにありませんか。──伊沢委員。


◯伊沢委員 私からは,安全快適なみち緊急整備事業ということについてお伺いをさせていただきます。
 生活道路の整備促進を図るために,平成13年度から進めている安全快適なみち緊急整備事業及び安全快適なみち緊急整備市町村補助事業ということで,本年度が最終年度ということで聞いておりますが,この事業に関連して何点か,道路建設課長の方にお伺いをしたいと思います。
 まず,この5年間の実施状況とその成果についてどうであるか,教えてください。


◯須藤道路建設課長 この事業は,平成13年度から17年度までの5カ年計画で,県道については,全体事業費 200億円で 200カ所,市町村事業については, 100億円で 200カ所を整備することを目的に始めた事業でございます。
 その成果としまして,県道においては,ことしまで 212カ所の整備を行っておりまして,平成16年度までに 116カ所が完了しております。県道について最終的には,目標の 200カ所に対して,今年度末には 204カ所を完了する見込みでございます。
 次に,市町村道につきましては,目標の 100億円 200カ所に対してでございますけれども,今年度までに 211カ所の事業を実施しておりまして,平成16年度末までに 146カ所が完了しておりまして,年度末には,目標を達成するという状況にございます。


◯伊沢委員 おおむね目標どおりということで御答弁いだたきましたが,県ではこの事業の以前にも,平成6年度から生活関連道路緊急整備事業ということで,おくれている生活道路の整備に積極的に取り組んできていただいていると聞いております。
 しかしながら,2カ月前になりますが,ある新聞の報道で幹線道路の改良率は,全国9位付近だが,より生活に身近な県道や市町村道は,1993年以降,全国最下位が続いているという記事が載っておりました。本当にそうなのか。また,例えばこの10年間の整備状況で見るとどうなのか,教えていただきたいと思います。


◯須藤道路建設課長 私もあの記事を見たとき,残念でございました。私が,実はその記事に対してお答えして書かれたわけでございますけれども,説明不足のところもありまして,県民の皆様方には,ほんと間違ったデータが出たのかなというふうに考えております。
 実は,あの記事のもともとの数値というのは,「県民早わかり」という,こういう手帳みたいのがございます。それは県計画の目標値が書いてございます。その数値に対してどのくらい伸びたかという,ある記者さんが書いたものでございまして,そこの説明が十分に私の方から言ってなかったために,ああいうことになったんだと思います。実際,その生活用道路という定義自体が,その「県民早わかり」の中に,なかなか定義し切れておりません。いわゆる道路というのは,国が管理している国道,県が管理している国道。県道については主要地方道と一般県道と,そのほかに市町村道がございます。この「県民早わかり」の中で言っている生活用道路というのは,この中の一般県道と市町村道路を言っております。その中で,一般県道の分だけで見れば,これ改良率は70.3%で,全国26位でございます。市町村道だけを見ますと33.6%で,これは全国47位となっております。
 ここで一般県民の方も,ちょっと我々の説明不足で理解されていない部分があると思いますけれども,市町村道の中には,いわゆる昔のそま道とかけもの道とか,そういうものも含まれている可能性がございます。私は全部調査していないからわかりませんけれども,いわゆるもともと改良しなくても,その生活に何ら支障がない部分等も含まれております。それを一緒くたにして数値化しておりますので,市町村道の改良率が全国最下位だというのがちょっと大きく報じられている部分もあるんじゃないかと思っております。
 今,委員,最後の質問の中でおっしゃられました改良を延長で見てみるというお話でございますけれども,平成6年から14年度までの9年間で,2車線で改良した県道というのは,生活用道路といわれている一般県道が 214キロメートル,市町村道が 2,718キロメートルございます。この延長の整備率というのは,整備延長の順位からいいますと,これ7位という形で,決して道路整備をないがしろにしているということではございません。


◯伊沢委員 少し安心をいたしました。全国最下位ということで,見出しだけ読んでみると,どうなのかなということで思ったもんですから,多少安心しました。
 本県の場合,生活に身近な県道や市町村道がまだまだ整備しなくちゃいけないところがたくさんありますし,また,私のところにもそうですが,要望も数多く出ていると思っております。
 県道では,交差点改良や危険箇所,また小規模ではありますが,整備効果の大きい箇所はたくさん残っていると思っております。このような箇所を整備するために,県単独事業費をきちっと確保するというきめ細かな対応をしていく必要があると思っております。
 また,市町村道においては,この県費補助があるということで,必要な道路整備予算が確保されやすい。また,短期間で効果があらわれるということで,この安全快適なみち緊急整備事業というものは,非常に市町村にとっても好評であるということで私は聞いております。このようなことから,来年度以降についても,私自身はぜひとも継続して実施をしていただきたいと思っておりますが,今後の事業の展開というものは,県としてはどう考えているのか,お伺いをいたします。


◯須藤道路建設課長 私どもの方も,ぜひ来年もこの事業を進めていきたいということで,現在,その未整備箇所の再調査を行っております。これ最終的な数字ではございませんけれども,例えば信号のある交差点で,右折レーンが設置されている箇所はまだ30%しかございません。ほとんど右折レーン関連で渋滞しますね。また,そこに右折レーンがあるのは30%,残りの70%を何とか早く右折レーンを設置したいとか,あとは,急カーブとか視界不良で事故が起きやすい箇所が 1,000カ所くらいございます。そのほかに,通学路の整備率が50%しかされてないとか,国から指定されている事故危険箇所が23カ所もあるとか,まだまだこの安全快適なみち緊急整備事業で整備しなければならない箇所があります。ぜひこの土木委員会のお力を得て,来年度も事業の継続を図っていきたいと思っておりますので,御支援のほどよろしくお願い申し上げます。


◯伊沢委員 道路建設課長の今のお話で,まだまだ整備箇所がたくさんあるようでございますので,ぜひとも私どもも,この事業の継続ということでしていただきたいと思っております。引き続きまして,生活に身近な道路の改良について,御尽力いただきますようにお願いをいたしまして,質問を終わります。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──塚田委員。


◯塚田委員 午前中,部長の方から説明があった中で,報告事項でありますが,その中で建設産業の健全な発展,そういったものありますが,先だって,意見交換,茨城県内の建設業者が来まして,深刻な状況を肌で感じたものありますが,建設産業の健全な発展というものは,どういうものを指摘しているのかな。


◯小野寺監理課長 なかなか難しいんですけれども,これからの社会を考えたときに,やはり適切な形で競争ができて,競争によって自分の主張をしていくと,そうできるような建設業界というのが,一面的かもしれませんが,そんなイメージで,初心に返ってやるつもりでございます。


◯塚田委員 私の解釈は,単純にですよ。予算でもあれば,一番建設産業が喜ぶ。建設産業も仕事になれば,事業税も上がる,これが一番だと思うんですが,先ほど須藤課長の方から合併特例債の使途について話がありました。大変バラ色のような使途でありますが,私も県議会に入る前,つくば市の合併の中で新市計画をつくった中で入ってきたわけですが,合併特例債そのものが,新市計画に基づいたものに対しての使途だと思うんですね。茨城県が考える特例債の使途とは違うと思うんですが,まずその点,須藤さん。


◯須藤道路建設課長 長くなっちゃうんで,省略して言いますと,合併市町村道路整備事業でございますけれども,この制度自体が,いわゆる合併した市町村を支援するために特例債を活用しましょうということですね。その根拠は何かというと,新たな合併した市町村の建設計画に載せた事業に限定していきますと。道路につきましては,将来その市町村をつなぐ幹線道路になる道路について,特例債を活用した場合に23%の補助を出しますというような制度でございますので,新市の計画──合併してからの新市の計画じゃなくて,その前の建設計画というものを基準にして,計画されております。


◯塚田委員 まさしく建設計画ですよね。建設計画は,茨城県が建設計画を立てるのか,合併した自治体,その方々がこれから自立する自治体に向けての建設計画なのか,その点,須藤さん。


◯須藤道路建設課長 建設計画は,合併する市町村の中で決めたものでございます。


◯塚田委員 それからすると,あたかも特例債が茨城県の中で,土木費の中で拡大して,バラ色のような予算が組まれるような解釈,私は先ほどとったんですが,今の説明では,各自治体が,建設計画に基づいた特例債の使途なんですよね。それから見れば,茨城県が予算をつける特例債の使途ではないかと私は思うんですが,その点,もう一度確認します。


◯須藤道路建設課長 ちょっと御質問の内容が理解できなかったんですけれども,いわゆる建設計画の中で,新しい合併した市町村が事業をやるというのが基本でございますね。ですから,県の予算の中には,ないです。ただ,市町村でみずから技術力がなくてできないというものについては,我々は受託しますということで,今回の予算の中にも,10億円ほどの受託予算を載せております。


◯塚田委員 じゃ,その受託予算は,もともとその特例債に関連した中の受託予算でしょう。一般会計の中の受託予算じゃないでしょう。ということは,茨城県が,私は初めて土木委員会に来ましたが,国補事業と県単事業に分かれると思うんですよ,茨城県の土木部の所管する道路に限っては。ただ,建設計画に基づいた道路そのものは,それじゃないでしょう。


◯須藤道路建設課長 その建設計画の中に載っている合併支援事業というのは,県の国補事業でも県単事業でもございません。ただ,市町村の方は,例えば国補事業と合わせて事業化している市町村もございます。あくまでも県の予算としてあらわれる項目としては,先ほど申し上げました受託する部分と,後年度に起債の償還が来たときに,償還の23%部分を補助するというものが,県の予算として計上されることになっております。


◯塚田委員 それは,政府は三位一体改革,これ進めていますね。当然交付金も補助金も減っている。茨城県内各自治体はどんどんこれ厳しくなる。ましてや,政府は特定財源の使途まで変えようとしている。これから見れば,土木部所管そのものが,今の政府の中で,特例債をこのままで使っていくと,特例債は各自治体,10年後は34%返すしかないでしょう。これ借金なんですよね。そのときに,茨城県内の各自治体の合併した特例債の使途に向けてそれなりの指導を,土木部所管の中でも,この特例債を使うに当たって,よっぽどこれの方向を今後考えていかないと,茨城県内の自治体そのものがやっぱり弱体化する,私はそう思うんですよね。その点,須藤さん,どう思いますか。


◯須藤道路建設課長 今の部分,最終的に市町村の財源に影響してくるという,恐らくそういう懸念だと思いますけれども,それは,合併関連の委員会ございましたね。あの委員会の中でも十分議論されておりますし,その中で,建設計画も議論されております。やはり将来の償還財源のお話も委員会の中で議論されておりますので,将来,合併市町村の財政をそんなに圧迫しないという範囲の中で,おのおのの合併市町村が,合併支援事業に手を挙げて,積極的に生活関連道路の整備に乗り出していただけたんじゃないかと私は考えております。


◯塚田委員 合併を進めている政府は,進めた中で,これ特例債というあめをなめさせる。あめをなめている間,これいいんですが,あめをなめた後が,自治体は大変だと思うんですね。これ,10年間ありますから,皆さんは,その間にほとんど卒業しちゃうと思うよね。須藤課長の方も,10年後にも延々と道路そのものの仕事が続くとありますが,政府の方は,先ほど言いましたように,特定財源そのものの使途まで変えるような政府のあり方と,先だって,研修へ行きながら,部長が,あえて茨城県の中の道路の重要性を肌で感じていますよ。そういったものを考えると,部長は,これからの茨城県の土木部所管の中の予算そのもののあり方,政府の方針等どのように考えているのか。これは健全な建設産業にもつながるかと思うんで……。


◯三浦土木部長 社会資本整備全般の将来性をどういうふうに考えるかというところにつながってくるんじゃないかと思います。予算は,ここ数年減ってきておりますけれども,過去,土木事業といいますか,社会基盤整備事業が常に減り続けていたわけではなくて,伸びていた時期もありました。政府の方針としては,バブルが崩壊した後の経済対策を公共事業を中心に打ったわけでございますけれども,その公共事業を中心に打つ前の水準,平成2年ぐらいの水準に,公共事業の予算の額やシエアを戻そうということで,公共事業の削減が始まったというふうに認識をしております。
 現在の状況はどうかといいますと,ほぼ平成2年の段階にもう既に戻ってきているという状況にあるというふうに思います。日本の社会基盤整備を見ますと,道路,河川初め,いろいろなものでまだまだ十分ではないというふうに思われますし,これからのメンテナンスを考えると,そろそろ社会基盤に投資する額を減らすというのは,もう転換すべき時期に来ているのではないかというふうに私は思っております。
 政府の方は,経済財政諮問会議でそのことが議論になりました。国土交通大臣も,そろそろ転換すべきではないかという御発言もあったようですが,骨太方針の中では,来年度予算についても,引き続き,減少,削減するという方針が出されたようであります。ただ,削減幅をどうするかというのはこれからの議論だというふうに思っております。我々も,政府の方針も注視する必要があると思いますけれども,いつまでも削り続けるわけにはいかないんではないかというふうに思っております。
 合併特例債の方で,将来に借金を残すのではないかというお話もありましたが,その点は,三位一体改革の中で地方交付税を確保するということで,お約束した分をちゃんと補てんをしていただくという必要はあろうかと思いますけれども,長い目で見ても,社会基盤整備はまだまだ必要だというふうに思っていますので,予算については,土木委員会の御支援も得ながら,確保に努めてまいりたいというふうに思っております。


◯塚田委員 ありがとうございます。これからも努力を期待してまいります。
 私も地方自治は,強いて言えば中央集権との戦いだという考えに立っております。その中で,私の地元でエクスプレス関連の中で,宅鉄法に基づいた開発が今行われているんですね。宅鉄法そのものというのは,漠然とした立法でありまして,宅地開発と鉄道の両脚を一体化する,このように私解釈しているんですが,この茨城県の中では,まだまだ車社会が一番だと思うんですね。それから見ると,宅鉄法そのものの中で鉄道が開業されるわけでありますが,さらにより高度な土地利用,それから茨城県の財政の確保,そのようなものを考えると,主管道路の整備が一番必要かなと思うんですが,その点,部長,どのように考えていますか。


◯三浦土木部長 特に茨城県は,私も来てほぼ県内は回らせていただきましたけれども,大変広いということと,道路延長が北海道に次いで長いということで,車中心の生活様式になっているんではないかというふうに思います。
 一部,都市内の交通について,どういうふうにしていくかというのは議論があるところだと思いますが,都市間の交通は,これだけ面積が広く,人が住んでいるところも非常に点在をしているという状況の中にあっては,やはり自動車交通が日ごろの生活や産業を支える交通手段としては一番ではないかというふうに思いますので,都市間交通は自動車道路で支えていくということが基本的な考えになるんではないかと思っています。そういう目で見ますと,まだまだ不足をしておりますので,ぜひとも今後とも整備に努めていく必要があるというふうに思っております。


◯塚田委員 茨城県も事業主体でありますので,これから財政基盤の確立をしていくためにも,大型開発そのものが主要幹線道路を早く整備して,民間の活用そのものができるようお願いして,私,質問を終わります。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──海野委員。


◯海野委員 出資団体の件についてお尋ねをいたします。
 道路公社でございますけれども,先ほど部長の説明の中に石岡有料道路,この無料開放によって非常に効果が出たという御説明でございました。3.63倍の通行量になったと。経済効果というのはどれぐらい,これによって上がったのか,はじき出していますか。


◯須藤道路建設課長 渋滞延長から経済効果をあらわしていくんですけれども,ちょっと今データ……,後で御報告します。


◯海野委員 それで,私,ちょっと基本的なことがよくわからないんですけれども,有料道路なり橋なりをいわゆる無料にする基準ですか,どういったものが基準になって,もちろん建設コストすべて償却したということが一つの基準になるのでしょうけれども,それ以外に,どういったものを基準にしながら,有料を継続したり無料にしたりするのか,ちょっとお聞かせ願いたい。


◯須藤道路建設課長 これ,しゃくし定規に言いますと,今,委員言われていましたように,事業費の償還が早期に完了したときですね。あとは,償還期の30年間満了したときですね。ただ,石岡有料道路の場合は,それをどちらも満たさない状態で無料開放したわけですね。やはり国のある程度の基準というものが──これは公表されていませんけれども,あります。というのは,一つは,ちょっと今正確な数値,もし間違っていれば後で訂正させていただきたいと思いますけれども,償還期間が3分の2過ぎているとか,あるいはもうそこが,前後が生活道路に既に変わっているというような状況になってきた場合は,だれかが買い取るとか負担するとか,そういう形での無料開放というのが当然認められているところでございます。


◯海野委員 ところで,高速道路公団の民営化って,予定はいつごろでしたか。


◯須藤道路建設課長 10月でございます。


◯海野委員 それで,私のお尋ねしたい本命は,ひたちなかの有料道路でございます。ひたちなかの有料道路の前に,東水戸道路というのがありますね。あれは直轄でやった事業ですよね,上辺の舗装は公団でやったようですけれども。あの東水戸道路,つまり水戸南インターからひたちなかまでのあの間,これどうするのか,打ち合わせなり協議なりはやっていますか。


◯須藤道路建設課長 委員,今言われたのは,ひたちなかから……。


◯海野委員 1つには,建設省直轄の道路があるでしょうよと,工事やったのが。上辺の舗装だけは公団でやったけれども,本体そのものは建設省でやっているでしょう。それから,その先の道路公社がつくった有料道路,これ別々なんです。まず1つには,高速公団が民営化したときに,あの水戸南インターからひたちなかインターまでの間のあの直轄でやった事業については,民営化されたときに,今後どうしていくのか。その点の打ち合わせを公団なりとやっているのか,あるいはやる気があるのか。つまり私が言いたいのは,あれはもう無料化すべきじゃないのかなと,まず1つにはね。まず,水戸南インターからひたちなかインターまでは,民営化されると同時に無料化するように交渉すべきじゃないのかなと。つまり 245でしたか,の4車線化をどんどん進める。片一方では,あの間の区間の通行量が非常に少ないと私なりに判断する。で,無料にしながら,やっぱり経済効果をどうやって上げられるかを考えることが,皆さん方の仕事じゃないのかなと思うんですけれども,その辺についてまずどうでしょうかということです。


◯須藤道路建設課長 最初に,水戸南からひたちなかのインターまでの直轄でやった部分でございますけれども,あれは,いわゆる高速国道網のネットワークの外の一般有料道路という形で,道路公団が管理しております。この管理の継続については,民営化後に国と公団が決めていくという仕組みになっております。
 我々としては,今,委員御指摘のように,直轄負担金も払っているわけですから,当然無料化になって地域の活性化に資していくんならば,我々の要望といいますか,力を挙げて,そういう方向も検討すべきではないかとは考えております。


◯海野委員 そのことを期待したいと思いますし,また,この委員会で,その都度お尋ねをしてまいりたいと思いますので,課長,ひとつしっかり頼みたいと。
 続きまして,今度は,ひたちなかインターから先の,いわゆる道路公社が管理している有料道路,あれは,まず,年間の計画交通量というのは幾らぐらいだったんですか。


◯須藤道路建設課長 計画交通量は, 9,374台でございます。


◯海野委員 例えば,平成16年度あるいは15年度でも構わないんですけれども,この実績はどれぐらいですか。


◯須藤道路建設課長 平成16年度の実績が 1,230台でございます。


◯海野委員 非常に利用効率が悪いわけですし,あそこは 100円取るんですよね。 100円を取るために,コストはどれぐらいかかっていますか。


◯須藤道路建設課長  100円に対してですね。大体管理コストが1億円かかっておりますから, 100円取るのに幾らだろう。そうすると,どういう計算になりますか……。


◯海野委員 つまり, 9,300台何がしかの計算に基づいてあそこはつくったと。そして,そのために 100円徴収しているわけでしょう。でも,実際は 1,200台強しか走ってないよと。多分,それだって,このごろは幾らかふえての台数の話だと思うんですけれども,あそこは何年前につくったんだっけ。


◯須藤道路建設課長 これは平成11年から管理しております。


◯海野委員 そうすると丸々5年経過したわけでして, 100円生み出すために 300円, 400円の経費がかかっているのじゃないのかなと思うんです。いつまでもあの間が有料道路であることが,果たして本当に地域の活性化のためにプラスになっているのか。もう片一方では,道路公社の経営をこれによって,いわゆる足を引っ張っているわけだから,むしろあの地域の経済の活性化,あるいはあの地域の生活の道路として利活用させた方が一つにはプラスだと。もう一つには,道路公社の経営上からも,プラスじゃないのかなと思うんですけれども,その辺についてはどういう考えでいますか。


◯須藤道路建設課長 今現在,道路公社の方で8路線ほど管理しておりまして,今の黒字路線が水郷,新大利根,霞ヶ浦と,かなりの優良路線を持っております。ことし平成16年度は22億円ほどの償還金をやっているんですけれども,これはやはりその3つの有料道路が優秀であるということで,円滑に償還しているわけなんです。いずれこの3つの道路は無料化されていきます。残っていくのは,ひたちなかの有料道路とか,そういう収入の上がらない道路が残っていきますので,将来の道路公社の経営にとって危機感を持つ道路が,最後に残ってくるという認識はしております。


◯海野委員 そこで,今現在もうかっているからいいんだということじゃないと思うんだよね。やっぱり今悪いならば,悪いところから切っていくべきじゃないのかな。そして,そのことによって,道路公社の経営をより安定的な方向にいかせる。先ほど言いましたように,あの地域の常陸那珂港の貨物を扱うトラックでさえ,あの区間は通らないわけです。その無料化によって,あの地域の経済の活性化に大きく貢献するわけだから,現実問題としては,例えばトラックなんかは,全部とは言わない,ほとんどがひたちなかインターでおりて,それで,今度は 245号に出て港湾の方に行っているんだよね。港湾課長,あそこの有料道路を通過するコンテナ運ぶ車と,ひたちなかインターでおりちゃって, 245号に乗り換えて港湾に行く車と,どれぐらいの比重か,わかっていますか。


◯小島港湾課長 ただいまの常陸那珂港の特に北公共でございますが,今,委員御指摘のそちらからコンテナ等を運ぶ車,シャシのまま載せる車ございますが,そちらの台数関係については,細かくはキャッチしておりませんが,通常,港湾まで高速道路を走らせるときは,大型車と行き合うのはかなり少ないと私は存じております。


◯海野委員 そこで,やっぱり常陸那珂港の取り扱い貨物量が伸びない。これは,例えば栃木,群馬あるいは県内各地から貨物を持ってくる,あるいは運んでくるにしても,いかにコストを下げるかが,それぞれの企業の今一番努力しているところ,片一方では,そういう非常に悪循環があるような道路を無料にすることによって,常陸那珂港の活性化にもつながることができるわけだから,港湾課としても,いわゆる道路公社のあり方も含めて,あの有料区間をどうするんだかをやっぱり考えるべきじゃないのかなと思うんですけれども,松原振興監,その辺のところはどう認識しているか,お聞かせください。


◯松原港湾振興監 北関東自動車道沿線区間といいますか,栃木,群馬へ向けての常陸那珂港との関係でございますが,いろいろと運送事業者の方のお話を聞きますと,高速道路を活用するのは,何かがあって急いで行かなければいけないと,港に急いで届けなければいけないと,そういったときに使うのが通常で,普通のときには料金負担を考えると,運送事業者としてはなかなか使えませんというのが今の状況でございます。
 今後の可能性についてお伺いしますと,北関東道が仮にできてきたとしますと,今の料金について,半分にするとかもう少し下げてもらうとか,要は料金の低減というものがすごく大きなポイントになってくるというふうなことでございます。
 具体的なお話を聞いていますと,例えば1日1往復というか,何回も利用する人たちについては,特別の料金設定ができないものかとか,あるいは時間帯に応じて弾力的な料金設定ができないのかとか,いろいろな要望が出ています。そういった料金の問題が,運送負担力が非常に厳しいトラック業界にとっては大きな課題でありまして,常陸那珂港と東京湾の港を比較検討する際には,魅力をより増す意味で,その料金の問題をいろいろと検討してほしいという要望は上がっております。この件につきましては,企画部の方ともよく打ち合わせをしておりまして,今後のその方向づけの中で議論していくということでございます。


◯海野委員 もう一回だめ押しします。つまり,水戸南インターから東水戸道路が無料になり,そしてあの常陸那珂インターからあの港湾まで無料になっていくとすれば,片道 550円,往復 1,100円,乗用車でさえ往復 1,100円安くなるんですよ。これは大きなコスト削減になるはずですから,どうぞ,そういった意味での経済効果を考え合わせながら,東水戸道路のいわゆる無料化についての働きかけ,あわせて,その先の道路公社の 100円を生み出すためにますます赤字をたれ流すような,あの徴収するのをやめることが,お互いプラスになるわけだから,どうぞ,そういうことをしっかり肝に命じながら,道路行政に取り組んでほしいということをお願いしたいと思います。


◯須藤道路建設課長 先ほどの 100円取るのに幾らかというものをちょっと今計算しますと, 300円かかっております。これから北関東自動車道が東北自動車道につながり,あるいは高崎まで最終的に行くと,今 1,260台が,あわよくば 3,000台以上になれば,管理費は賄えるという道路になってきますので,ぜひ私どもも 3,000台の大台を超えるという意気込みで利用の促進を図っていきたいと思っております。


◯海野委員 また余計なこと言ったね。利用促進を図っていくと言うんじゃ,じゃ,どういう形で利用促進を図っていくのか,その具体策をちょっと聞かせてよ。余計なことを言わなきゃ,聞かないんだけれども。


◯須藤道路建設課長 今の御質問について,次回までに答弁を用意しておきます。


◯海野委員 了解。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──川口三郎委員。


◯川口(三)委員 それでは,須藤さんもお疲れでしょうけれども,簡単ですから,もうちょっとおつき合い願います。
 私は,県南広域道路に関しましてお尋ねいたしますが,その前に,先ほど来の議案書の中で,第二栄橋の件でいよいよ大詰めにきた。ここへきて5億円もの予算削減ということで,これはいよいよ最後へ来て手抜きするのかなと思って心配したのですが,先ほど来の説明で,そんなことは全くないというようなお話でございましたので,安心いたしたわけであります。
 同時にまた,この第二栄橋の建設に関しましては,私も地元議員として当初から携わってきたわけでありますが,過般のこの第二栄橋期成同盟会の総会におきまして,私がこの完成は来年の4月,間違いないですねということをお聞きしましたところ,道路公社の所長さんが,いや,来年4月じゃなくて,年度内に間違いなく完成しますと,そういう力強い発言をしてくださいまして,本当に感謝いたしております。これまで,ここ一,二年急にピッチを上げてくださいまして,周辺の方々も本当にもう夜を徹して,まさに突貫工事で,過般のゴールディンウィークなどもすべて返上して,もう一生懸命工事にかかってくださっておるということで,みんな感激,感謝しておるわけであります。私も,地元の議員として改めて,須藤さん初め土木の皆さんに感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございます。
 第二栄橋は,そういう形で予定どおりの完成ということで安心いたしておるわけですが,逆に,この県南広域道路に関しましては,これは先ほど来粕田委員が,筑西幹線道路云々ということでいろいろ詳しくお話ありましたんですが,御案内のとおり,これは平成7年の茨城県の長期総合計画の中で筑西幹線道路,県南広域道路は,その中での位置づけということで同時スタートいたしたわけであります。にもかかわらず,私は,過般の予算委員会でもお尋ねしたんですが,前の坂入部長さんのときでございましたけれども,筑西幹線道路は,今,粕田委員の話を聞いておりましても,いろいろ大変なんだと,苦労しているな,問題多いんだなというふうに感じておったんですが,それは本当に問題があっていいことだなと。県南広域道路は全く何もないですから,同じ構想でスタートしたにもかかわらず,筑西幹線道路はもう具体的にこのルート,あのルートはどうだということになっているんですが,県南に関しましては,まだ何らの意思表示もございませんで,過般の,もう2年前ですから,平成15年3月の予算委員会で私はお尋ねしたんですが,そのときに,具体的に伊奈町と龍ヶ崎はそのルートに賛成してくれたんだけれども,藤代町が賛成しないので,現在頓挫しておりますという報告であったわけです。しかし,その後,再度1市2町で,今は2市1町になりますけれども,あの当時,1市2町の方々と話し合いを進めていって,そのルート決定を急ぎたいという,そういう答弁があったわけであります。その後,我々には何も知らされておりませんが,この県南広域道路に関しましては,どのような形で進められておるのか,一体どうなっているのか。筑西幹線道路はもうここの路線じゃない,こっちじゃないか,ああだよと具体的な問題を提起して,まさにもう1歩も2歩も前進しておるにもかかわらず,この県南広域道路に関しては何らの形もない。一体,現在はどうなっているのかということ,これを須藤さん,お疲れでしょうけれども,雑じゃなく,ひとつ丁寧に答えてください。


◯須藤道路建設課長 県南広域道路でございますけれども,丁寧にお答えしますと,これすごい構想でございまして,伊奈町の都市軸道路から東町の51号まで,その中をどう抜くかというルートは問題ございますけれども,45キロメートルあります。このルートを県南広域道路という形で,平成7年度の茨城県長期総合計画に構想路線として位置づけられております。恐らくお手元のパンフレット等にも,構想路線として入っているんじゃないかとは思います。
 この県計画を受けまして,地元の龍ヶ崎市,藤代町,伊奈町で,現在,広域道路整備促進検討委員会というものを設けておりまして,県はこの中でオブザーバーの役割を果たしております。その45キロメートルのルートの中で,特に今問題視されておりますのは,ワープステーションからずっと龍ヶ崎に向かっていって,第二栄橋の連結道路であります美浦栄線にぶつかるまでの区間が,今議論されているところでございます。
 平成7年度以降,昨今までいろいろルートが出てきまして,議論を重ねてきましたけれども,委員御指摘のとおり,いろんな市町村の思惑がありまして,まだ合意に至っていないところでございますが,現在の大まかな,大体合意に至ってない3本のルートというのをちょっと御紹介しますと,1本がワープステーションからあの大地を真っ直ぐおりてきまして,牛久沼の南側を通りまして,竜ヶ崎潮来線の南側を通って美浦栄線に行く一つのルートがございます。あと,一つは,これは県が大体推奨しているルートとして,ワープステーションから矢田部藤代線の現道を利用しまして,今,都市計画道路でやっております中内大圦線を通りまして高須橋を出まして,美浦栄線に出るというルートが1本ございます。あと1本は,もっと南側に,取手つくば線を通りまして,6号国道の酒詰交差点から,ずっと今度は南区間に南下しまして,戸田井橋という小貝川の,利根川の合流点にかかる橋のところに抜ける道路,この3つの道路で今議論されております。
 当然,伊奈町と龍ヶ崎につきましては,北側のルートですね。自分たちの生活圏は北の方ですから北側のルート,取手市につきましては南側のルート,取手つくばから戸田井橋に抜けるルートという中で,どうも地元3町の合意が至ってない状況でございまして,県としては,筑西幹線道路でもそうですけれども,やはり現道を利用してなるべく早く供用開始していくというスタンスで,今,3市町に当たっているところでございます。


◯川口(三)委員 最後に,できるだけ早くという,私もそのとおりだと思います。立派な構想ばかり立っても,いつできるのか,いつ完成するか,その見当つかないような,そういう路線は意味がありませんので,ですから,現道を利用し活用してできるものであるならば,それでもいいと。それを強力に進めていただいて,今度は,当初の計画で反対した藤代町がなくなりましたから,だから,話はむしろくみしやすいんじゃないかなというようにも思うんです。伊奈と龍ヶ崎,取手ということになるわけですございますんで,いずれにしましても,この道路は,今,須藤さん言われるとおりで,エクスプレスから常磐道,6号国道,そして国道51号という,この東西の道路がこの道路を貫通するということは,この地域にとっての活性化に欠かせない,極めて重要な意義ある道路になるわけでありますので,どうか,そういう点を踏まえて,今の3案,いろいろ申し述べてくださいましたけれども,我々としては,そのいずれでも構いませんが,できるだけ早くできる道路,具体化できる道路を,筑西幹線道路に負けないように,県南広域道路も頑張って,ひとつ,部長の心意気を教えてください。


◯三浦土木部長 私ども,大変大事な道路だという意味で,私もなるべく早く市町村の方の御理解を得て,また早く事業に着手できるよう頑張ってまいりたいと思います。


◯川口(三)委員 須藤さんだけでは大変のようですから,これは県南にとって本当に重要なんですよ。ですから,部長,先頭になって,これで解決するように頑張ってください。よろしくお願いします。終わります。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──香取委員。


◯香取委員 二,三お尋ねをさせていただきます。
 県西の筑西幹線道路,県西あるいは県北,県南の道路網の質問がありましたから,鹿行地区について,若干道路網の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。
 霞ヶ浦大橋の有料橋につきましては,11月1日から無料化になるということで,地域住民も大変喜んでおるわけでありまして,感謝を申し上げます。
 鹿行地区には,もう一つ,水郷有料道路が,橋がありまして,これらについての無料化の交通量の調査等を今されておるようでありますけれども,無料化の見通しについて,わかっておられればお答え願いたいと思います。


◯須藤道路建設課長 水郷有料道路,おかげさまで順調に償還もいたしております。現在の未償還額が34億円ほどございますけれども,これも順調な交通量が期待できますことから,現在このままの交通量を維持できれば,平成22年の9月ごろではないかと考えております。


◯香取委員 やはり神宮橋が2本できましたから,なかなか交通量が少なくなったということを伺っております。
 次に,東関東自動車道水戸線につきまして,茨城町ジャンクションから茨城町南までの,あるいは鉾田までの17キロメートルですか,18キロメートルについては,これは施行命令が出ておるわけでありますけれども,現在の進捗状況について御説明願いたいと思います。


◯渡辺高速道路対策室長 今,質問ありました,仮称ですけれども,鉾田インターチェンジから茨城町ジャンクションの間,これにつきましては18キロメートルございまして,これについては,施行命令が平成10年に出ておりまして,順調に整備が進んでおります。
 3月の代表質問の中で,知事も,百里飛行場の共用,約21年ごろを目指して,(仮称)茨城ジャンクションから下におります9キロメートルの(仮称)茨城町南インターチェンジまでは,まず開通に向けて頑張っていきたいと言っておりますので,一応これが施行命令18キロメートルのうちの上の半分の約9キロメートルが,まず供用開始の今の目標となっております。その後,施行命令を受けています下の9キロメートルについても,整備計画が入っておりますので,順次,供用に向けて工事が進められていると思いますけれども,そういう状況でございます。


◯香取委員 茨城南までの9キロメートルについての用地買収については,どのくらい進んでおるんですか。


◯渡辺高速道路対策室長 とりあえず,茨城町ジャンクションから茨城町南までの9キロメートルにつきましては,約7割を超えました。そういうことでは非常に順調に今用地買収が進んでおります。


◯香取委員 そうしますと,百里基地の民間共用化が21年と,こういうことでありますけれども,大体それに間に合うようになるんですか。


◯渡辺高速道路対策室長 一応知事の方も,道路公団等にいろいろ働きかけておりまして,間違いなく百里の共用には間に合わせますという約束はいただいております。


◯川津委員長 ほかにありませんか。──川口浩委員。


◯川口(浩)委員 お疲れのところ申しわけございません。
 まず最初に,私,こういう議員という者に初めてならさせていただきましたので,よくわからないのでお尋ねをさせていただきますが,ここの参考資料というのがお手元にございますよね。ここに土木部事業の主な動きというふうにずらずらずらと書かれておりまして,3番目に,県道取手つくば線バイパスが,4月25日に供用開始になったと書かれております。あと,もう一つ,牛久沼大橋,あれがやっぱり割と直近に開通いたしました。大変車で走るのに,おかげさまで便利になりまして感謝をいたしておりますが,実はこの県道取手つくば線のバイパスが4月25日に供用開始になったというのを私全く知りませんで,第2定例会の初日に,板橋のお不動さんのところへ来て,あっ,道がない,知らないうちに道が変わっていると思いました。恐らく牛久沼大橋の場合は,新聞でテープカットしている写真,代議士とかがこう写っていて,それで知ったんですけれども,そういうのは,県議会議員には教えてもらえないんですか,それをまずお尋ねしたいんです。


◯須藤道路建設課長 この取手つくば線は,委員通られて御存じのところだと思いますけれども,この前にも,一部, 500メートル程度,前年度くらいに供用開始しております。これを引き続き 1.4キロメートル供用開始しておりまして,ここ自体がもう既に一回テープカットもやっておりますし,暫時供用開始しておりますんで,今回の場合は,特別な行事は行いませんでした。
 議員の先生方にお知らせしていないのかという御質問でございますけれども,それはまことに申しわけございませんけれども,前回の土木委員の先生方,地元の先生方と,いわゆる関連する先生方にはお知らせしておりますが,全員というわけにはちょっといかなかったことをお許し願いたいと思います。


◯川口(浩)委員 確かに行政区分違いますから,地元じゃないんですけれども,例えば牛久沼大橋にしろ,あの辺はしょっちゅう通っているわけなんですよ。あんた,県会議員でしょう。こういうのできたの知らないんですかって,周りの親切な人が教えてくれるの。これって,そういうもんなんでしょうか,ということもちょっと御指導いただきたいと思います。


◯須藤道路建設課長 後ろに控えておりますマスコミさんを使いながら,この開通式をやらなくても,どこどこは開通するということはお知らせしていますし,あとは,市町村の広報等を使ってお知らせはしているところでございますが,すべての皆さんにその情報が本当に行き渡っているかどうかというのは,ちょっと確認はしておりません。


◯川口(浩)委員 それで,今の話に関連いたしまして,川口三郎委員から,第二栄橋のお話ありまして,下手したら年内にも完成して,もう供用開始になるみたいな話でございましたが,これもひとつおもしろい話を,実例でございます。
 あそこは北相馬郡なんですよね。そこのお隣の市長さんと,たまたまそこを一緒に通った。あれ,何をつくっているんだい,こう言われたんですよ。隣の市ですよ。第二栄橋の工事をやっているのを知らない。これはやっぱり皆さんはだれもが知っている,さきの土木委員会は知っている,ここの地元の先生は知っているというふうにおっしゃるのかもしれないけれども,せめて周りの市町村の首長なり議員ぐらいには知らせるように努力した方がよろしいんじゃないかなと私は思ったんですよ。
 今のに関連して申しますと,乙子の 294号の立体化の工事が,今急ピッチで進められているんですけれども,あれも,いつも自分が使っていた道路を夜帰ってきたら,ある日突然なくなっているんですよ。その辺も何らかの形でお知らせはしているのかもしれない。でも,地元の人間ですよ,私,戸頭団地の中ですけれども,その団地の中へ入っていく裏道がなくなっているのを知らなかったんです。その地元の市議会議員の人に聞いたら,その人も知らなかった。ということは,便利になるんですから,一時的に通行をシャットアウトして工事をばあーとやってしまうのは,これ当然だと思うんですけれども,その辺の情報の伝達の仕方,地域住民への広報活動というのに,ちょっと問題があるんじゃないかなという意識を持っているんですが,具体的には,どのような方法でやられているのかをちょっと教えていただけませんか。


◯須藤道路建設課長 この乙子立体の件の広報についてお答えしますと,乙子立体,これ4年間にわたる工事でございまして,我々もその広報等については十分気を使いながら,今進めているところでございます。この乙子立体は去年発注されまして,発注後の広報でございますけれども,まず,工事及び規制等の概要について,守谷市と取手市の市報には1度は掲載させていただきました。そのほかに,地元説明会を4回やっております。そのほかに各区長さんに対して,交通規制,迂回路等を明示した図面の回覧を依頼しております。そのほかにも,現場の中にはいろんなPR用の,あるいは迂回路を示したような看板等は出させていただいているところでございます。


◯川口(浩)委員 そう言うだろうなと思って,僕もちゃんと回ってきました。どこに看板出ているのか,後で調べて教えてください。少なくとも私の家から,昔使っていた道の方へ行くところには一つも看板がない。それから, 294号なり伊奈町の方から来ても,この先,こうは行けませんよという御案内は,残念ながら,私が気がつかないだけかもしれません。でも,どこにもない。これが事実でございまして,その辺,市町村の広報を使ってお知らせするのも結構ですし,あそこだと,周りに駅もありますし,主要な地点とか,主要な駅で張り紙1枚さえしておいてくれれば,それでみんな気がつくと思うんですよ。もしくはスーパーマーケットでもいいです,人が集まるところ,そういう気遣いをしていただければなと思うのが一つでございます。その辺については御検討いただけませんでしょうか。


◯須藤道路建設課長 委員の御指摘ごもっともでございまして,私ども,どうしても目の周りのところにしか,恐らく案内標識が設置してございません。ですから,一歩,外のエリアにでも対応していきたいと思っています。


◯川口(浩)委員 ひとつぜひよろしくお願いをいたします。
 それから,今度,道路工事のことについてお尋ねしたいんですが,これも身近な具体的な例として,今, 294号の拡幅に御尽力をいただいているんですが,あれを見てて,私おもしろいことに一つ気がついたんです。守谷市内はある特定の業者さんが請け負ってやっているんですけれども,そこの部分については,例えば右折とか左折で営業しているお店に入りにくいところに,看板がちゃんと出ているんですよ。何とか商店,駐車場はこちら,何とか商店,入り口こちら。その下にしっかり,何とか工業って,自分の会社の宣伝をしている。その人は宣伝する必要があるからしているんでしょうけれども,それはわかりやすくいいですよね。だけれども,残念ながら,ほかの道路工事の現場を見たら,そういうことをしているのは,茨城県じゃ,特に県南地域では余り見かけなかったんですよ。それっていうのは,発注を受注した業者さんに対して,こういうふうにしてくださいねみたいなサジェスチョンはしているのかしら。


◯須藤道路建設課長 普通,原則として工事を受注した業者さんは,工事によって付近の生活にいろいろ迷惑がかかるということで,ある程度の範囲は業者さんに歩いていただいております。
 委員が御指摘の場所は,私3回ほど県庁の方に手紙が入っておりますので,私も行っております。この件につきまして,最初に業者さんが行かれたときに,看板は要らないよということを言われたということなんですよ。その後何回か交渉を重ねていって,看板をつけた経緯がございますけれども,この現場に入るときには,必ず周辺の住民の方にはごあいさつに行っていることになっております。


◯川口(浩)委員 確かに工事が始まる前には,皆さんちゃんとごあいさつに回られていくんですけれども,どうしても期間が長いでしょう。あいさつに来てもみんな忘れちゃうんだと思うんですよね。ですから,あと,よく言われますのは,その看板に工事期間,至るいつまでと書いてあって,天候とかそういうのによって延びるじゃないですか。そういう場合にもいつまでたっても終わらないとおっしゃる方がいらっしゃるんで,そういうちょっとした気遣いも,さっき公共事業が悪者だとかいうお話ありましたけれども,その辺にも解決していく糸口というのがあるんじゃないかと思うんです。やっぱり茨城県というのは,私東京から来ましたから,特に思うんですけれども,社会資本の整備ということに関して見れば本当におくれているんですよ。なおかつ,私どもの地域というのは,東京の方から来たうるさい人間が,私を含めまして大変多いですから,特に公共工事を進めるに際しましては,住民感情というものに御配慮いただきまして,できれば細かい気遣いをしていただきたいとお願いを申し上げておきます。ひとつよろしくお願いをいたします。


◯川津委員長 答弁はよろしいですか。──。
 ほかにありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯川津委員長 これより付託案件の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第 104号議案,第 124号議案,第 125号議案,第 142号議案ないし第 146号議案及び報告第2号別記3中土木委員会所管事項について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。
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◯川津委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
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◯川津委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。
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◯川津委員長 なお,委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
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◯川津委員長 以上で委員会を閉会いたします。
 本日は長時間ご苦労さまでした。
                午後3時6分閉会