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平成17年土木常任委員会  本文




2005.04.20 : 平成17年土木常任委員会  本文


                 午後1時開議
◯川津委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯川津委員長 本日は,委員改選後初めての委員会でございますので,議事に入る前に,一言御挨拶を申し上げます。
 このたび,さきの第1回定例会におきまして,本委員会の委員長に指名されました川津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて,御存じのように,景気低迷が続く中,我が国の経済は,大企業を中心に持ち直しの動きが見られるものの,中小企業にとっては,依然として厳しい状況にあります。
 こうした中,本県におきましても,今年度の県税収入は,ある程度の回復が見込まれてはいるものの,「三位一体の改革」による臨時財政対策債の減額や公債費,医療・福祉関係経費等の増加などにより,巨額の財源不足が見込まれており,厳しい行財政運営を強いられております。
 こうした厳しい財政事情のもと,本委員会が所管する土木部におきましては,効率的,効果的な予算の執行に努めていただくとともに,本県経済の活性化と「元気で住みよい いばらきづくり」の推進役として,その役割を十分に果たしていただきたいと思っております。
 本委員会といたしましても,県土の均衡ある発展が着実に実現され,必要な施策が着実に実施されるよう,十分な審査及び調査を行い,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
 委員の皆様並びに土木部長を初め執行部の皆様の御協力,御支援をお願い申し上げまして,簡単ではございますが,挨拶といたします。
 続いて,黒部副委員長から御挨拶をお願いいたします。


◯黒部副委員長 このたび,副委員長に指名されました黒部でございます。
 川津委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら,円滑な委員会運営に努めてまいりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
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◯川津委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御存じのことと思いますので,省略させていただきます。
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◯川津委員長 次に,委員席の決定についてお諮りいたします。
 委員席については,ただいま御着席のとおりといたしたいと存じますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川津委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯川津委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 川口浩委員と伊沢委員にお願いいたします。
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◯川津委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。
 議事課係長佐藤卓君と政務調査課係長森陽子君であります。
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◯川津委員長 次に,去る4月13日に開催されました正副委員長会議において,議長から指示のありました委員会審査の基本方針について,皆様にお知らせいたします。
 委員会審査の方法についてでございますが,付託案件がある場合は,まず,付託案件に対する質疑を十分に行い,その後に,その他の所管事務に関する質問を行うようにしていただきたい,とのことであります。
 また,各部にまたがり,1つの委員会所管を超えるような付託案件等の審査や調査については,必要に応じて関係する委員会との連合審査会を開催するなど議論を深めていただきたい,とのことであります。
 閉会中の委員会につきましては,さきの第1回定例会において,地域産業の育成・振興に関する決議が可決されたところでありますが,各委員会が茨城県を元気づける,活性化させるという視点で活動テーマを決め,議論をして,来年度の予算編成に反映できるものは,第4回定例会までを目途に処方せんを取りまとめていただきたい,とのことであります。
 委員並びに執行部の皆様には,よろしく御協力をお願いいたします。
 次に,出席説明者の紹介を土木部長からお願いいたします。
 三浦土木部長。


◯三浦土木部長 4月1日付けで土木部長に就任いたしました三浦でございます。茨城県の勤務は初めてでございますが,元気で住みよいいばらきづくりに力を尽くしてまいりたいと思っておりますので,委員各位の皆様の御指導,御鞭撻を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。
 それでは,出席説明者の紹介をさせていただきます。
 お手元に,平成17年度土木委員会資料をお配りをさせていただいております。これの1ページに名簿がございます。紹介は名簿順ではございませず,着席順にさせていただきたいと思います。
 委員の皆様から向かって私の左側からでございますが,次長の永見基定でございます。
 次長の根本雅博でございます。
 監理課長の小野寺俊でございます。
 技監兼検査指導課長の鈴木敏博でございます。
 技監兼建築指導課長の小笠原正裕でございます。
 続きまして,私の右側でございますが,総括技監の木村秀雄でございます。
 都市局長の大塚輝一郎でございます。
 港湾振興監の松原裕でございます。
 技監兼公園街路課長の大久保勝弘でございます。
 2列目に参りまして,委員の皆様から向かって右側からでございますが,都市計画課長の村田正文でございます。
 港湾課長の小島武夫でございます。
 河川課長の住谷廸夫でございます。
 道路建設課長の須藤修一でございます。
 企画監の大島恭司でございます。
 用地課長の橋浦政幸でございます。
 道路維持課長の鈴木善一でございます。
 営繕課長の所英雄でございます。
 都市整備課長の人見一教でございます。
 下水道課長の増子悟でございます。
 3列目に参りまして,右側からでございますが,港湾振興室長の田中豊明でございます。
 建設リサイクル推進室長の海野定文でございます。
 住宅課長の春田茂桂でございます。
 高速道路対策室長の渡辺洋でございます。
 ダム砂防室長の上久保人志でございます。
 住宅供給公社対策室長の鈴木哲也でございます。
 以上でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
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◯川津委員長 次に,本日の日程について申し上げます。
 本日は,まず,本委員会の所管事務事業について執行部から説明聴取を行い,続いて質疑を行います。
 質疑は,執行部の説明内容で御理解いただけなかった点などについて,確認程度にとどめていただきますようお願い申し上げます。
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◯川津委員長 それでは,ただいまから土木部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,土木部の概要につきまして御説明申し上げます。
 土木行政の推進につきましては,日ごろより,委員の皆様方の御理解と御支援を賜り,厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 現在,我が国におきましては,官から民へ,国から地方へとの方針のもと,あらゆる面で構造改革を加速・拡大させております。今後,財政事情も一段と厳しくなっていく中で,地域間の格差はますます拡大し,元気な地域とそうでない地域との2極分化がさらに進むものと考えられます。
 このような厳しい変革の時代にありまして,本県の活力を維持し,さらに発展させていきますためには,今後,一層激しくなる地域間競争を勝ち抜いていかなければならないと思っております。このような状況の中,本県におきましては,将来の地域間競争に打ち勝つために,本県の持つ発展可能性を最大限に活用しつつ,元気で住みよいいばらきをつくってまいりたいと考えておりますが,その実現のためには,県土の発展基盤の整備が最も重要な課題であるというふうに考えております。
 そこで土木部といたしましては,県土の発展のための高規格幹線道路を初めといたします幹線道路や重要港湾の計画的な整備,日常生活に密接に関連する生活道路や河川,下水道,公園などの生活環境の整備を,引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
 また,県土の基盤整備から県民に身近な環境整備に至るまで幅広く事業を展開しておりますが,今後とも限られた財源のもと,これまで以上に予算の効果的かつ効率的な執行に努めながら,県民の皆様の期待にこたえられるよう努力してまいりたいと考えておりますので,委員の皆様方には,御指導,御支援のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 次に,平成17年度の土木部予算概要について御説明申し上げます。
 先ほど御紹介させていただきましたお手元の資料,平成17年度土木委員会資料の4ページをお開きいただきたいと思います。
 平成17年度予算につきましては,土木部にとりましても,引き続き厳しい予算編成となりましたが,真に必要な施策の着実な推進が図られますよう,より重点的,効率的な予算の配分に努めたところでございます。
 県全体に占める土木部の平成17年度一般会計当初予算でございますが,下の円グラフにありますように,土木費は13.6%でございます。このほか災害復旧費の中にも,一部土木予算がございまして,これを含めますと,歳出総額の13.8%になるという状況でございます。
 次に,5ページをお開き願います。
 土木部の一般会計の歳出総額は,下の円グラフの中央部にありますとおり, 1,420億 4,300万円余となっております。事業種別の割合では,道路橋梁費が44.3%,河川海岸費が19.1%などとなっております。
 次に,資料の10ページをお開き願います。
 平成17年度土木部施策体系をごらんいただきたいと思います。
 基本方針といたしましては「環境・共生」「安全・快適」「連携・交流・活力」の3つの柱を設けさせていただいております。この3つの基本方針のもと,6つの基本的方向,豊かな環境の保全と創出以下6つの基本的方向のもとに,15の主要施策を推進してまいりたいと考えております。
 それでは,主要施策の概要につきまして,項目順に御説明申し上げます。
 最初に,1)都市の緑の創出と活用につきましては,偕楽園公園や国営常陸海浜公園など都市公園の整備を図ってまいります。
 続きまして,2)水辺環境の保全と活用につきましては,水辺空間づくり河川整備事業やふるさとの川整備事業を進めてまいります。
 続きまして,3)環境に配慮した技術等の確立・普及につきましては,建設資源リサイクルシステムの構築や県有建物の長寿命化を推進してまいります。
 次に,4)生活を支える道路の整備につきましては,安全快適なみち緊急整備事業や交通安全施設等整備事業によりまして,交通危険箇所や渋滞箇所,歩道などの重点的な整備に努めてまいります。
 また,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業により,合併市町村の一体性の確立や均衡ある発展基盤となる幹線道路の早期整備を支援してまいります。
 5)円滑な都市交通の確保につきましては,つくばエクスプレスなどのプロジェクトを支援する街路や良好な市街地と都市の骨格を形成する街路の整備を推進してまいります。
 次に,6)生活排水対策につきましては,生活排水ベストプランに基づきまして,7つの流域下水道の整備を積極的に進めていくとともに,公共下水道につきましても,市町村下水道整備支援事業によりまして,引き続き市町村への財政支援を図りながら,整備促進に努めてまいります。
 次に,7)バリアフリーの推進につきましては,人にやさしいまちづくり支援事業や歩道リフレッシュ事業により,公共施設等のバリアフリー化を進めますとともに,公営住宅のバリアフリー化につきましても,積極的に推進してまいります。
 8)魅力あるまちづくりにつきましては,土地区画整理事業や市街地再開発事業,商店街の活性化に資する街路などの整備や合併市町村まちなか活性化支援事業によりまして,中心市街地等における歩道等の整備を支援してまいります。
 また,社会経済情勢の変化や市町村合併の動向を踏まえまして,都市計画の見直しガイドラインに基づき,都市計画区域の再編や線引きの見直しを行ってまいります。
 さらには,景観法の趣旨にのっとり,景観に対する意識の高揚を図りますとともに,市町村と住民の皆さんの協働によります景観形成を支援するため,良好な景観形成を図るためのガイドラインを作成してまいります。
 次に,9)総合的な災害対策につきましては,県内河川の治水安全度の向上に向けまして,河川改修を進めてまいります。
 また,土砂災害から県民の皆様の生命・財産を守るため,引き続き砂防事業,急傾斜地崩壊対策事業,地すべり対策事業を推進してまいります。
 次に,木造住宅耐震診断士や応急危険度判定士等の専門技術者を引き続き養成しますとともに,今年度からは,市町村が行います耐震診断に対する補助を行うことといたしております。
 さらに,緊急時の道路網を確保するために橋梁の耐震補強を進めてまいりますほか,津波対策の一環といたしまして,被害軽減を目的に,市町村が作成いたします津波ハザードマップの基礎資料となります津波浸水想定区域図を,2年間で作成してまいりたいというふうに考えております。
 次に,10)海岸の整備につきましては,侵食対策として,ヘッドランド事業を引き続き行うこととしております。
 また,高潮・波浪による浸水被害から背後地を防護するための高潮対策事業を進めてまいります。
 11)ダムの整備につきましては,洪水調節や水道用水の確保を図るため,藤井川ダムの河川総合開発事業を引き続き進めてまいります。
 なお,現在試験湛水中の小山ダムにつきましては,今年度完成を予定しております。
 12)新たな市街地の形成につきましては,首都圏中央連絡自動車道の(仮称)阿見東インターチェンジの周辺開発といたしまして,阿見吉原土地区画整理事業を進めてまいります。
 また,つくばエクスプレスの沿線開発といたしまして,伊奈谷和原地区,つくば地区などの土地区画整理事業を進めてまいります。
 13)広域幹線道路の整備につきましては,広域的な交流ネットワークの形成を図りますため,北関東自動車道を初めといたします3本の高速道路や主要な国・県道,特に筑西幹線道路,百里飛行場関連道路,都市軸道路などの整備を推進してまいります。
 また,友部サービスエリアにおきましては,将来の本設も念頭に置きまして,ETC専用インターチェンジの社会実験を行ってまいります。
 14)世界に開かれた港湾整備につきましては,常陸那珂港を初めといたします,4つの重要港湾の整備を引き続き推進してまいります。
 また,港湾の利用促進が一層図られますよう,国内外の船会社,荷主企業等に対しまして,今後とも積極的にポートセールスを展開してまいります。
 15)高度情報化の推進につきましては,電子入札システムの導入など,公共事業分野において急速に進展するIT化に的確に対応し,総合的,戦略的に取り組んでまいります。
 続きまして,10ページの左側の一番下,公共事業執行に際しての取り組みについてでございます。
 公共事業の執行に際しましては,限られた財源をより有効に活用する観点から,引き続き事業の重点化,効率化を図ってまいります。
 また,事業を実施する過程での住民への説明や整備効果等の情報提供を実施するなどいたしまして,説明責任の向上に努め,県民との対話を推進しながら,真に必要な施策による社会資本の整備を図ってまいりたいと考えております。
 公共工事のコスト縮減につきましては,国が平成15年度に策定いたしました公共事業コスト構造改革プログラムを踏まえまして,県におきましても,新たなプログラムを策定したところであり,引き続き,なお一層の縮減に取り組んでまいります。
 公共事業の円滑な執行につきましては,用地取得の推進が極めて重要でありますことから,執行体制の一層の強化や市町村との連携強化などに努めてまいります。
 最後に,入札・契約制度につきましては,公共工事の品質の確保と入札・契約に係る透明性の確保が図られますよう,制度の改善を進めてまいりたいと考えております。
 また,大きな課題となっております住宅供給公社対策につきましても,指導・監督体制をなお一層強化してまいります。
 以上,土木部の基本方針等について御説明いたしましたが,今後の事業の執行に当たりましては,社会情勢や経済情勢に十分留意しつつ,積極的に取り組んでまいります。
 引き続き,事業内容の詳細等につきましては,各課長及び室長から説明させていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。


◯川津委員長 次に,小野寺監理課長。


◯小野寺監理課長 それでは,同じ土木委員会資料の2ページをお開きいただきたいと思います。
 まず,土木部の共通事項につきまして御説明申し上げます。
 2ページは,土木部の組織でございます。記載のとおり,本庁では14課,6室の体制。また,出先機関におきましては,24事務所,1事業所体制となっております。
 なお,今年度の組織体制の主なものを申し上げますと,本庁でございますが,道路建設課内に合併支援道路推進室を新たに設置いたしております。また,一番下,住宅課の関連ですが,住宅供給公社の経営改善を図る観点から,部に公社担当の次長を設置いたしますとともに,住宅課内に住宅供給公社対策室を新たに設置したところでございます。
 3ページをお開き願いたいと存じます。
 土木部の職員数でございます。この表の一番右側,合計欄をごらんいただきたいと思います。本庁で 380名。下にいきまして,土木事務所,特設事務所合わせまして,出先機関計 843名。合わせまして, 1,223名の職員数でございます。
 おめくりいただきまして,次に,平成17年度当初予算の状況でございますが,4ページ,5ページは,先ほど部長の方から説明申し上げましたので,省略いたします。
 6ページをお開き願いたいと存じます。
 土木部予算の課別一覧でございます。上が一般会計の表になっておりまして,一般会計の計,平成17年度,部の予算額Bの欄でございますが, 1,420億円余,伸び率で97.6%,,マイナスの 2.4%でございます。
 その下の特別会計ですが,4会計ございまして,トータルで 468億円余,伸び率が 128.3%となってございます。この中で,港湾事業の伸び率が 178.5%と大幅に伸びてございますが,これは県債の償還に当たります公債費の大幅増に伴うものでございます。
 さらに,その下の企業会計がございまして,最後に土木部の全会計のトータルを示してございますが,予算額で 1,930億円余,伸び率で 103.3%となってございます。
 次に,7ページから8ページにかけまして,土木部の公共事業の一覧を載せてございます。8ページの土木部合計欄をごらんいただきたいと思います。平成17年度の公共事業の土木部の合計でございますが,同じくBの欄で 1,223億円余,伸び率で97.6%,マイナスの 2.4%となっております。
 この中で,下から2行目にございますが,県単公共事業につきましては,予算で 261億円余,伸び率が 101.2%となってございます。この対前年度比でプラスになりましたのは,平成9年度以来8年ぶりでございます。これは本年度,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業を大幅に計上したことによるものでございます。
 続きまして,9ページをお開き願います。繰越明許費予算の一覧でございます。
 16年度から17年度の繰越予算につきましては,この表の繰越額の一番下の欄をごらんいただきたいと存じます。
 一般会計,特別会計を合わせました土木部の合計額は 355億円余となってございます。
 これにつきましては,さきの第1回定例会で繰越明許費として議決をいただいたものでございます。実際には,平成16年度内の予算執行によりまして,かなりの額が減ってくるものと思っておりますが,結果につきましては,第2回定例会で報告させていただくことになっております。
 以上が,土木部の共通事項でございます。
 次に,監理課関係の事務事業について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,6ページにお戻りいただきたいと存じます。
 先ほどの課別予算の一覧より,一般会計の表の中の一番上の欄,監理課の欄をごらんいただきたいと思います。
 監理課の平成17年度当初予算額ですが,52億 7,128万 1,000円,伸び率が 100.7%となってございます。
 予算の主なものを申し上げますと,土木部職員の給与費や土木事務所の維持・修繕・改築費,さらには建設業法施行に係る必要経費などが計上されてございます。
 次に,主要事業について御説明申し上げます。19ページをお開きいただきたいと思います。
 一番最後のページになるかと思います。
 公共工事執行に際しての取り組みのうち,一番上の欄にございますが,建設業の振興及び入札・契約制度の改善でございます。
 3点書いてございますが,まず,県内建設業の活性化対策についてでございます。
 県内の建設投資額は,ピーク時でありました平成5年度に比較しますと,平成15年度は約45%減少しております一方で,建設業者数は,この間,ほぼ横ばいの1万 4,000社前後とかなりの供給過剰構造となってきております。
 県では,こうした建設業の直面しております厳しい状況を踏まえまして,昨年度末に,建設業の活性化を図るため,茨城県建設業活性化指針を策定いたしまして,あわせまして,建設業者の方々が,今後の事業展開を図る上で参考にしていただくという趣旨から,建設業活性化支援ガイドブックを作成いたしたところでございます。この指針とガイドブックにつきましては,お手元に補足資料1)として配付させていただいておりますので,後ほど参照していただければと思います。
 本年度,この指針に基づきまして,意欲ある建設業者の方々のための新分野進出セミナーや講演会,あるいは専門家による相談会を実施することとしております。
 次に,公共工事の入札・契約制度の改善についてでございます。
 公共工事に対する県民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図りますため,本年度は2点について改善を図ることとしております。
 1つは,低入札価格調査制度の見直しでございますが,建設コンサルタント業務委託等について,新たにこの低入札価格調査制度を導入いたしますとともに,既に平成10年度から導入しております建設工事につきましても,本年度,対象工事の拡大など見直しを検討してまいりたいと考えております。
 もう一点は,公共工事の品質確保の促進に関する法律への対応でございます。いわゆる品確法ですが,この4月から施行されたことを受けまして,いわゆる総合評価落札方式,これは価格と品質を総合的に評価して,落札者を決定する方式でございますが,こういった制度の導入に向けまして,調査・検討を行うこととしております。
 次に大きな3つ目ですが,平成17・18年度建設工事入札参加資格,いわゆる格付基準の見直しについてでございます。この格付基準の見直しは,県発注工事における適正かつ公平な競争環境を整備いたしますため,2年ごとに実施しておるものでございまして,今般,平成17年,18年の格付けにつきまして見直しを行い,この6月1日から,新名簿を適用することとしてございます。
 以上,申し上げましたような取り組みによりまして,入札・契約制度のより一層の透明性・競争性の確保と公共工事の品質の確保を図りますとともに,建設業の活性化の促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上が監理課分でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,橋浦用地課長。


◯橋浦用地課長 続きまして,用地課関係の予算並びに主要事務事業について御説明をさせていただきます。
 まず,予算でございますが,委員会資料の6ページをお開き願いたいと存じます。
 6ページの予算の表,上から2段目用地課の欄をごらんいただきたいと存じます。
 平成17年度の用地課の予算額は, 7,177万 8,000円でございます。
 その内容といたしましては,過年度登記対策費,国有財産取扱費,用地提供者生活再建対策事業費などでございます。
 続きまして,主要な事務事業でございます。
 資料の19ページをごらんになっていただきたいと存じます。
 公共用地取得の推進についてでございますが,公共事業を計画的に推進するためには,用地の円滑な取得が不可欠でございます。しかしながら,土地所有者の権利意識の高まりや多様化する生活再建の要求など,公共用地取得を取り巻く環境は,依然として厳しいものがございます。このため各種の施策を実施して,公共用地の計画的で円滑な確保に努めているところでございます。
 まず,執行体制の強化についてでございます。
 特に,長期間用地交渉が難航しております事案や緊急に整備する必要がある事案に対処するため,平成13年度に設置されました用地取得対策グループにつきまして,平成17年4月に用地取得対策・管理グループとして改編強化を図り,用地取得の重点的かつ計画的な執行に努めているところでございます。
 また,平成15年度から,土木部用地取得推進調整会議におきまして,地元市町村から強い要望がある主要な幹線道路や他のプロジェクト事業と関連いたしまして,緊急に進めなければならない路線等の中から,用地取得強化路線というものを設定いたしまして,当該路線の進行管理体制を整備することにより,計画的な用地取得に努めて,事業効果の早期発現を図っているところでございます。
 また,市町村との連携強化でございますが,用地取得を円滑に進めるためには,地元の事情に精通した市町村に協力をお願いすることが非常に効果的でありますので,用地取得事務の委託を積極的に進めますとともに,事業説明会や用地交渉などの協力を得るなど,地元市町村との連携を図りながら,円滑な用地取得に努めているところでございます。
 続きまして,用地提供者生活再建対策でございます。この用地提供者生活再建対策につきましては,1つには,代替地対策事業,1つには,建物移転資金利子補給事業を実施しております。
 まず,代替地対策事業についてでございますが,用地提供者の代替地要求にこたえるため,代替地登録制度を設けまして,代替地情報の提供,あっせんに努めているところでございます。
 また,土木部のホームページや県の広報誌等に掲載するなどしまして,登録件数を拡充しますともに,国が行っております代替地情報提供システムに参加するなど,引き続き代替地対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に,建物移転資金利子補給事業でございますが,公共事業の施行に伴いまして,住宅等の移転を余儀なくされる方々が,金融機関から土地の取得及び住宅等の移転資金を借り入れた場合,その利子の一部を補助することによりまして,生活再建上の負担や不安を軽減して,円滑な用地取得に努めているところでございます。
 最後に,土地収用制度の活用でございます。
 公共用地の取得等につきましては,任意買収が原則でございますが,事業に反対であったり,補償額の高額要求や権利関係のトラブルなどから,任意買収に応じてもらえない場合には,土地収用制度を活用しているところでございます。
 特に厳しい財政状況の中で,公共事業のより一層の重点化,効率化が求められておりますので,収用制度の活用に当たりましては,事業の完成時期等を考慮いたしまして,適時,適切に進めてまいりたいと考えております。
 なお,現在,収用委員会におきまして審理中及び収用法による立入調査など,収用手続に入っている事業が2件ございます。
 また,収用手続に入るため,事業認定手続を進めておりますのが,4件ございます。
 このほか,9つの事業につきまして,収用手続を前提とした用地交渉を進めてまいる予定としております。
 以上で,用地課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いを申し上げます。


◯川津委員長 次に,鈴木技監兼検査指導課長。


◯鈴木土木部技監兼検査指導課長 検査指導課所管の平成17年度予算並びに主要な事務事業について御説明いたします。
 当課の主な業務といたしましては,土木部が所管する建設工事の検査と指導,公共工事の予定価格の積算に必要な資材労務単価の調査及び積算基準などの改定,建設副産物のリサイクルの推進,公共工事IT化の推進,建設技術の研修及び研究,公共工事コスト縮減対策などでございます。
 まず,予算ですけれども,同じ6ページをお開き願います。
 検査指導課の平成17年度当初予算額といたしましては,一般会計で1億 4,850万 3,000円でございます。前年度に比べ 1,480万円ほどの減額となっておりますが,これは,主に公共工事IT推進事業の中心でございました電子入札システム構築が,前年度で完了したことに伴うものでございます。
 次に,主要事業について御説明申し上げます。
 18ページをお開き願います。
 主要事業として,まず,公共工事IT化の推進について御説明いたします。
 これは,全庁的に取り組みを進めております電子県庁構築の一環といたしまして,公共工事の分野においても各種情報の電子化を進めることによりまして,事務の効率化と行政サービスの一層の向上を図るものでございます。
 まず,電子入札システムにつきましては,平成14年度から15年度にかけましてシステム構築を行い,平成16年1月から,幾つかのモデル工事を抽出して試行的に電子入札を行い,システムの操作の煩雑性,入札手続の簡便性だとか,透明性などの確認をいたしました。
 さらに,昨年の10月からは,予定価格 5,000万円以上の請負工事及び 500万円以上の委託業務を対象に, 266件の電子入札を実施したところでございます。
 17年度は,請負工事につきましては, 3,000万円以上の工事にその対象を拡大しまして,委託業務につきましては,すべての入札を電子入札で行う予定であります。
 なお, 3,000万円未満を含めました完全実施時期につきましては,受注者側,いわゆる業界側のIT化への対応状況を見きわめながら,決定してまいりたいと考えております。
 また,平成17年2月には,県が開発をいたしました電子入札システムの市町村の利用浸透を推進するために,県及び57の市町村を会員といたしますいばらき電子入札システム共同利用運営協議会を立ち上げたところでございます。今後,協議会の運用体制,運用方針などを確立しまして,市町村における電子入札制度の早期導入を目指していきたいと考えております。
 また,建設CALS/EC,いわゆる電子入札や電子納品を推進するための普及活動といたしまして,受発注者を対象としたスキルアップセミナー,いわゆる技能の習得だとかその向上を目的とした講習会につきましては,引き続き今年度も実施してまいります。
 続きまして,19ページをお開き願いたいと思います。
 事項名の中ほど,公共工事コスト縮減対策の推進でございます。
 公共工事におけるコスト縮減対策につきましては,平成9年度,国において公共工事コスト縮減対策に関する行動計画,また,平成12年度には新行動計画が策定されました。
 本県におきましても,この国の行動計画を受けまして,平成9年度に公共工事コスト縮減対策に関する茨城県の行動計画,また,平成12年度にはその新行動計画を策定して,それぞれ3カ年計画で取り組んでまいったところでございます。その結果,平成14年度末におきましては,約11%の工事コスト縮減を図ることができ,目標はおおむね達成されたところでございます。
 しかし,国におきまして,平成15年8月に工事コストのみならず,公共工事すべてのプロセスについて見直しを行い,公共工事のトータルコスト縮減をねらいとするコスト構造改革プログラムが策定されたところでございます。
 本県もこれにならいまして,茨城県公共事業コスト構造改革プログラムを,平成17年3月に策定したところでございます。具体的には,3つほどございますが,その1つ,事業の合意形成に至る過程での情報公開や民意の反映などの改善,また事業の重点化といった事業のスピードアップにつながるコスト縮減。
 2点目でございますが,計画・設計の見直しや新技術の活用などによりまして,計画,設計から管理までのすべての段階における最適な,また妥当性のあるものを採用したことによるコスト縮減。
 3つ目でございますが,入札・契約方法の見直しや積算方式の見直しといった調達の最適化によるコスト縮減。
 これらの視点から,公共事業のプロセスを見直すということで,平成20年度までを対象期間として取り組みまして,より一層の合理化やコスト縮減を図ろうとするものでございます。
 なお,コスト縮減につきましては,検査指導課資料2)に概要を添付しておりますので,後ほど御一読いただきますよう,お願いいたします。
 私からの説明は,以上でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,海野検査指導課建設リサイクル推進室長。


◯海野検査指導課建設リサイクル推進室長 引き続きまして,建設リサイクル推進室の主要事業につきまして,御説明申し上げます。
 土木委員会資料の11ページをお開き願います。
 事項名の最下段の建設副産物リサイクルの推進でございます。
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律,いわゆる建設リサイクル法が,平成14年5月30日から完全施行されておりますが,この法律の円滑な執行のため,窓口となっております各地方総合事務所及び水戸市を初めとする特定行政庁の9市とともに実効性確保のために,発注者からの対象工事の届出等の受理,受注者に対する分別解体等の指導及び現場調査,解体工事業者の登録,指導・監督などの取り組みを推進しているところでございます。
 また,建設副産物のリサイクルの推進のため,行政,民間合わせまして,28機関で構成いたします茨城県建設副産物リサイクル推進協議会を設置いたしまして,官民一体となって建設副産物の発生抑制,再使用,再資源化・再生資材利用及び適正処理の徹底のための各種施策を実施しておるところでございます。
 具体的な取り組みでございますが,茨城県建設リサイクル推進行動計画に基づきまして,コンクリート塊やアスファルトコンクリート塊などの建設副産物につきまして,平成22年におけるリサイクル率の目標値を定めまして,建設工事の計画から工事完了までの各段階において,建設副産物のリサイクルの推進に取り組んでおります。
 また,昨年の10月には,茨城県リサイクル建設資材評価認定制度をスタートさせました。この制度は,資源を大量に使用する公共工事におきまして,建設廃材などを原料としたリサイクル建設資材を率先して使用することを目指し構築したものでございます。県が信頼性や安全性などの基準を策定の上,公表いたしまして,基準に適合する資材を認定して,県発注公共工事での率先利用を図るものでございます。現在,99の資材を認定しております。
 なお,この制度概要につきましては,資料番号2)検査指導課の中に,パンフレットを用意してございます。
 その中のリサイクル建設資材認定一覧表に載せております資材が,認定の資材でございまして,この4月より率先利用を開始するとともに,市町村や民間に対しましても,普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に,12ページをお開き願います。
 上の段でございますけれでも,公共事業におきましては,建設副産物のリサイクルを推進するための運用を定めました茨城県建設リサイクルガイドラインに基づきまして,建設副産物のリサイクルを積極的に推進していくほか,リサイクル率のアップが求められております建設発生土の利用促進策などを実施してまいりたいと考えております。
 以上で,検査指導課建設リサイクル推進室分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,須藤道路建設課長。


◯須藤道路建設課長 道路建設課の予算及び主要事業について御説明申し上げます。
 まず,道路建設課の予算でございますが,同じ資料の6ページをお開き願いたいと思います。
 この中で一般会計の欄の平成17年度予算額Bの欄をごらん願います。 465億 4,718万円余となっておりまして,対前年度比97.2%でございます。
 次に,同じページ,中段の特別会計欄の公共用地先行取得事業でございますが,2億 2,728万円余となっておりまして,対前年度比26%でございます。
 次に,道路建設課の平成17年度の主要事業について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,同じ資料の12ページをお開き願います。
 4)生活を支える道路の整備の欄ですが,安全快適な道路の整備といたしまして,道路建設課と道路維持課が分担して事業を実施しております。
 まず,安全快適なみち緊急整備事業でございますが,通勤,通学,買い物など,日常生活において不便を来している交差点や渋滞箇所,さらには交通危険箇所などをスポット的に短期間で重点的に整備し,利便性,安全性の早期確保を図るという目的で事業を推進しているところでございます。
 恐れ入りますが,お手元にお配りしております補足資料3)安全快適なみち緊急整備事業というパンフレットをお開き願いたいと思います。
 この中で,項目ごとに1から4まで番号をふっておりますが,交差点の改良や通学路に歩道を整備した事例など,整備前後の状況と整備効果などを掲載しておりますので,あとで参照願いたいと思います。
 恐れ入りますが,資料12ページにお戻り願います。
 本事業の期間につきましては,平成13年度から今年度までの5カ年間で,県管理の道路で全体事業費 200億円のうち,道路建設課分が 175億円で 150カ所,道路維持課分が25億円で50カ所,合計 200カ所を整備しようとするものでございます。毎年40億円の予算で,これまで 116カ所の完成を見たところであります。平成17年度は96カ所で事業を実施することとしております。
 また,同様な事業目的で市町村道の整備促進のため,市町村に対して県費補助を行っております。
 これは,5カ年間に全体事業費 100億円,約 200カ所を整備しようとするものであり,補助率は23.3%で,毎年4億 6,000万円を補助しております。これまでに 145カ所の完成を見たところであり,平成17年度は,64カ所で事業実施を予定しております。
 安全快適なみち緊急整備事業につきましては,先ほども申し上げましたが,今年度が計画最終年度でございまして,当初計画の県道 200カ所,市町村道 200カ所の整備目標は達成できる見込みであります。
 この事業は,市町村からの要望も多く,早急に整備に着手する必要がある箇所が数多くありますことから,平成18年度以降も,事業を継続していきたいと考えているところでございます。
 次に,自転車道の整備でございます。これは霞ヶ浦の北側湖岸を利用して,潮来市から土浦市までの延長約40キロメートルの自転車道を整備しようとするものでございます。
 平成15年度に,玉造町の霞ヶ浦ふれあいランドから歩崎公園間,約 6.3キロメートルの区間を供用開始いたしました。
 今年度は,潮来市永山地区など 7.0キロメートル区間について,年度末の供用に向けて整備を進めてまいります。
 今後とも堤防の利用状況を見ながら,整備効果の高い区間より,順次整備を進めていきたいと考えております。
 次に,同じページの下の欄でございますが,合併市町村の幹線道路整備の支援として,昨年度創設いたしました合併市町村幹線道路緊急整備支援事業でございます。
 お配りしてあります補足資料3)の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の資料をごらん願います。
 支援の内容といたしましては,道路整備に要した新市町の自己負担の一部を県が後年度に助成すること,及び新市町からの要請に基づき,県が測量調査・設計・工事を受託して整備を進めること,の2つでございます。
 整備対象期間は,平成16年度から平成26年度までの11年間,合併特例法経過措置団体につきましては,平成27年度までの11年間としております。また,県の補助につきましては,合併特例債活用に伴う国の交付税措置後の市町村実負担割合,33.5%の7割を特例債の元利償還時に補助することといたしております。最終的には,合併特例債を活用した事業について,国の交付税措置が66.5%,県費補助が 23.45%となりますので,新市町の実負担は 10.05%となります。
 次に,同じ資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
 平成16年度中に支援対象道路として10地域18路線を指定しており,このうち7地域12路線につきまして,今年度,県が事業を受託する予定になっております。
 なお,合併後の地域づくりを全庁的な連携のもとに支援するため,今年度,道路建設課内に合併支援道路推進室を設置いたしました。今後は,この推進室を中心に合併市町の道路整備を支援してまいりたいと考えております。
 次に,もとの資料の16ページをお開き願いたいと思います。
 13)広域幹線道路網の整備でございます。幹線道路の整備につきましては,道路建設課と公園街路課が所管しております。
 その中の高規格幹線道路の整備と地域高規格道路の整備推進,ETC専用インターチェンジ社会実験の推進につきましては,後ほど高速道路対策室長から御説明させていただきます。
 同じ資料の一番下の○の直轄国道の事業促進でございますが,国が管理しております新旧4号,6号,50号,51号の4路線におきまして,バイパス等の整備が進められているところでございます。
 まず,新4号国道でございますが,五霞町から結城市間の4車線化及び交差する道路との立体化工事が引き続き行われる予定であります。
 また,平成15年度より整備が進められておりました道の駅「ごか」につきましては,来る23日にオープンする運びとなっております。
 さらに,旧4号の利根川橋につきましては,上り車線の架け替え工事が進められる予定となっております。
 国道6号につきましては,日立バイパス,榊橋の4車線化,千代田石岡バイパス,牛久土浦バイパスの整備が引き続き進められております。
 なお,藤代バイパスにつきましては,平成17年3月20日に,牛久沼大橋区間 1.4キロメートルが供用され,これによりバイパス全線が開通したところでございます。
 国道50号につきましては,下館バイパス,結城バイパス,岩瀬インターチェンジ関連の整備等が引き続き進められております。
 国道51号につきましては,潮来バイパスが,今年度新規に事業化され,調査,設計が進められる予定となっております。
 次に,資料の17ページをお開き願います。
 補助国道の整備でございますが,大規模な改築事業として,国道 118号から国道 461号までの10路線23カ所,小規模な改良事業としまして5カ所,合わせて28ヵ所で事業を進めております。
 主な内容といたしましては,橋梁整備やバイパス工事,現道を4車線化する拡幅工事でございます。
 なお, 354号の岩井バイパスは,今年度,国庫補助事業として新規採択されたところでございます。また,国道 461号花貫踏切除却など3ヵ所につきましては,本年度内に供用を開始する予定でございます。
 次に,県道の整備でございます。
 県道の整備につきましては,緒川ダム中止対策として,県単事業で整備を進めてまいりました常陸太田烏山線,北茨城市大津町・平潟町の市街地と磯原町の市街地を結ぶ都市計画道路の一部として県単事業で整備を進めてまいりました里根神岡上線の2路線について,本年度より補助事業を導入し,整備の推進を図ることとしております。
 また,本年度供用開始予定といたしましては,つくばエクスプレス開業に合わせ,野田牛久線,いわゆる都市軸道路や美浦栄線,第二栄橋,下館三和線,常陸那珂港山方線,土浦江戸崎線,境間々田線がございます。そのほかにも,資料17ページに主な箇所を記載してございますが,これらの箇所につきましても,早期の供用に向けて整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に,筑西幹線道路の整備推進でございます。
 筑西幹線道路は,県西地域と県央地域を結ぶものであり,北関東自動車道岩瀬インターチェンジから国道4号まで,約42キロメートルの広域的な幹線道路でございます。
 平成17年度は,平成15年度に事業化いたしました(仮称)鬼怒川新橋や下館環状道路の整備を促進するほか,先ほど申し上げました下館三和線関城バイパスの平成17年度中の供用に向けて,整備推進に取り組んでまいります。
 また,ルート未決定区間につきましては,都市計画決定に向け,関係市町との協議,概略設計等を進めてまいります。
 最後に,霞ヶ浦大橋有料道路が,本年10月末をもって建設費用等の償還が完了し,11月1日以降は無料開放となる予定でございます。
 このことに関連いたしましては,第1回定例会に,茨城県道路公社の定款の変更等の議案を提案させていただき,議決をいただいたところでございます。
 以上,高速道路対策室分を除きまして,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。


◯川津委員長 次に,渡辺道路建設課高速道路対策室長。


◯渡辺道路建設課高速道路対策室長 続きまして,高速道路対策室が担当しております事業の概要について,御説明申し上げます。
 高速道路対策室は,北関東自動車道,東関東自動車道水戸線及び首都圏中央連絡自動車道の3本の高規格幹線道路の整備促進,水戸外環状道路など7路線の地域高規格道路の整備促進及びETC専用インターチェンジ社会実験等が主な業務であります。
 それでは,個別の事業の概要について御説明申し上げます。同じ資料の16ページをお開き願います。また,お手元に配付されております補足資料3)の高規格幹線道路ネットワーク図もあわせてごらん願います。この画面の凡例にありますように,緑の実線が供用中,赤と青の実線が整備中となっております。
 それでは資料の16ページに戻っていただきまして, 13)広域幹線道路網の整備でございます。まず,北関東自動車道でございます。本道路は,群馬県高崎市を起点に,茨城県ひたちなか市に至る延長 150キロメートルの高規格幹線道路であります。このうち県内区間は,ひたちなか市から,常磐道友部ジャンクションを経て,栃木県境までの約54キロメートルとなっております。昭和60年度から事業に着手し,現在,ひたちなかインターチェンジから友部インターチェンジまでの区間,約32キロメートルが供用し,県内区間の約6割の完成を見ております。
 残る友部インターチェンジから栃木県境までの区間,工事実施計画認可区間でございますが,約22キロメートルにつきましては,平成11年度から用地買収に着手し,現在用地買収が97%完了しております。平成16年度末で,県内のすべての区間で工事を発注しておりまして,今年度は,残る用地買収及び昨年度に引き続きトンネル工事や土工工事などを進めてまいります。
 今後の整備の見通しでございますが,平成20年ごろには,友部インターチェンジから東北自動車道まで供用できるよう,今後とも,国,公団に強く働きかけてまいります。
 次に,東関東自動車道水戸線でございます。本道路は,東京都練馬区を起点に千葉県を経まして,茨城県水戸市に至る延長約 140キロメートルの高規格幹線道路であります。このうち県内区間は,千葉県境から潮来市,鉾田町を経て茨城町,北関東自動車道ジャンクションまで,約48キロメートルとなっております。
 千葉県境から潮来インターまでの区間,約2キロメートルが既に供用しております。
 工事実施計画認可区間であります(仮称)鉾田インターチェンジから,(仮称)茨城町ジャンクションまでの約18キロメートルにつきましては,平成10年度から事業に着手しており,(仮称)茨城町南インターチェンジから(仮称)茨城町ジャンクション区間約9キロメートルにつきましては,平成15年度末から用地買収に着手し,現在約68%の用地を買収しております。今年度も,引き続き用地買収を進めてまいります。
 また,(仮称)鉾田インターチェンジから(仮称)茨城町南インターチェンジ区間,9キロメートルの区間でございますけれども,設計協議に向けた調査等を予定しております。
 この18キロメートル区間のうち,(仮称)茨城町南インターチェンジから(仮称)茨城町ジャンクションまでにつきましては,平成21年ごろに予定されております百里飛行場の開港に合わせまして供用開始ができるように,国,公団に働きかけてまいります。
 なお,残りました基本計画区間であります潮来インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジまでの約28キロメートルにつきましては,まだ基本計画区間でございまして,今後整備区間格上げに向けた諸手続の推進が図られるよう,国等へ強く働きかけてまいります。
 次に,首都圏中央連絡自動車道でございますが,本道路は,都心から40キロメートルから60キロメートル圏の主要都市を環状に結ぶ道路で,神奈川県横浜市から千葉県木更津市に至る延長約 300キロメートルの高規格幹線道路であります。
 このうち県内区間は,埼玉県境からつくば市を経て千葉県境まで約71キロメートルとなっており,既に県内全区間が国の直轄事業として事業化されております。
 現在(仮称)つくばインターチェンジから(仮称)江戸崎インターチェンジ区間,約23.8キロメートルにつきまして,本格的に工事が進められております。この区間は平成13年3月に,日本道路公団による有料道路事業区間として国の許可を受けており,このうち常磐道からつくば牛久インターチェンジ間,1.5キロメートルが供用になっております。
 その先線であります,(仮称)江戸崎インターチェンジから千葉県境の区間約10キロメートルにつきましては,昨年度末に用地買収に着手したところでございます。
 また,西側では,平成15年度から,埼玉県境から(仮称)境インターチェンジまでの区間,約 8.5キロメートルについては用地買収を実施しておりまして,現在約8割の用地の買収が終わっていると聞いております。残る(仮称)境インターチェンジから(仮称)つくばインターチェンジまでの区間,約28.6キロメートルにつきましては,現在道路の設計を行っておるところでございます。
 今後の整備の見通しでございますが,(仮称)つくばインターチェンジから(仮称)江戸崎インターチェンジ間,約23.8キロメートルにつきましては,平成19年度末の区間供用を目指して鋭意整備が進められておりますが,今後とも県内全区間の事業促進を国,公団に強く働きかけてまいります。
 次に,地域高規格道路の整備についてでございますが,平成6年度に水戸外環状道路外3路線,平成10年度に百里飛行場連絡道路外2路線,合わせて7路線につきまして,国の指定を受けております。現在,水戸外環状道路,百里飛行場連絡道路の2路線につきましては,一部事業化されておりますけれども,残る区間につきましても,事業化に向けてルートの検討や構造の見直しなど,各種調査を進めてまいります。
 次に,資料の17ページの中ほど,ETC専用インターチェンジ社会実験の推進についてでございますが,現在,常磐自動車道の友部サービスエリアにおきまして,ことしの夏からの実験開始に向け,広報PR活動等の準備を進めております。また,水戸市の常磐道と国道 123号との交差部付近におきましても,社会実験ができますように,先日,国などへ要望してまいったところでございます。
 以上,高速道路対策室の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,鈴木道路維持課長。


◯鈴木道路維持課長 道路維持課所管の平成17年度予算と主要事業について御説明申し上げます。
 土木委員会資料6ページをお開き願います。
 課名が書いてある上から5段目でございます。
 道路維持課の平成17年当初予算額 163億 6,646万 4,000円となっておりまして,対前年比では,ほぼ横ばいでございます。
 それでは,主要事業の説明に入らせていただきたいと思いますが,その前に,簡単に道路維持課の業務を御説明申し上げます。
 本県は可住地面積が広く,中小の都市や集落が比較的多いため,国県道・市町村道を合計した道路延長は,約5万 5,200キロメートルあり,これは北海道に次いで全国第2位となっております。そのうち,茨城県が管理する道路は,自転車道を含めまして,約 4,200キロメートルあります。
 道路維持課では,この約 4,200キロメートルの道路を常に危機管理意識を持ちながら,良好な状態に保つよう効果的な維持修繕を行い,道路の損傷による事故防止や沿道の生活環境の保全を目指して事業を実施しております。そして,県民の財産である道路という貴重な社会資本を健全な状態で維持し,次の世代に良好な状態で引き継ぐということを基本に,4つの業務を行っております。
 まず,1つ目は,県管理国道及び県道の管理と維持補修でございます。
 2つ目は,交通安全施設の整備でございます。この業務は,歩道や自転車歩行者道の整備を初め,交通の流れをスムーズにするための交差点改良等のほか,道路照明灯の設置やわかりやすい道路案内標識の設置,改善など,交通安全施設等の整備をするものでございます。
 3つ目は,県道の認定,区域変更・供用開始告示等の事務でございます。これは,道路が道路として一般の交通の用に供するための手続でございます。この中で,市町村合併に伴う路線名の変更も対応いたしております。
 4つ目は,道路の現状を把握するための交通量測定などの調査でございます。この調査は,道路の計画,改築,維持修繕等の基礎資料になるものでございます。
 それでは,主要事業の説明に入らせていただきます。
 土木委員会資料12ページをお開き願います。
 4)生活を支える道路の整備。事項名が,安全快適な道路の整備でございます。
 このうち,安全快適なみち緊急整備事業でございますが,これにつきましては,先ほど道路建設課長から御説明申し上げました。このうち道路維持課分としましては,通学路等の歩道整備を行っております。本年度は,主要地方道内原塩崎線外19カ所を整備する予定でございます。
 次に,その下の事項名,交通安全施設等の整備でございます。
 平成15年度から平成19年度までの社会資本整備重点計画に基づきまして,歩道や自転車歩行者道及び交差点改良等の整備を実施するとともに,今年度も市町村合併に伴う道路案内標識の改善を進めてまいります。
 そのうち,国補交通安全施設等整備事業でございますが,国道 293号外54カ所で実施する予定でございます。
 次に,緊急地方道路整備事業でございます。これは,地方道路整備臨時交付金制度による道路整備で,一般県道土浦坂東線外16カ所で実施する予定でございます。
 次に,住民参加による道路環境整備推進でございます。
 まず,交通安全総点検の実施でございますが,これは自治会,交通安全母の会など地域の住民や学校関係者,警察等の参加による交通安全総点検を実施し,その結果をもとに必要な整備を行うものでございます。交通安全総点検は,平成8年度から実施しておりまして,今までに24の市や町で実施いたしました。
 次に,通学路安全点検の実施でございます。これは,小学校の通学路における交通安全施設等の点検調査を関係機関の協力のもとに実施し,その結果をもとに必要な整備を行うものでございます。この点検も平成8年度から実施しておりまして,平成16年度までに 571の小学校で実施しました。
 次に,道路里親制度の推進,道路除草ボランティアへの支援でございますが,これにつきましては,お手元にお配りしております道路維持課補足資料「道路ボランティアサポート事業」という資料でございます。
 開きますと,まず,左側の道路里親制度推進事業でございます。これは道路を「里子」に,沿道のボランティアを「里親」に例えて,地域の住民団体と行政が協働して,道路の清掃・美化活動を行うものでございます。現在25路線,約48.7キロメートル,28団体,約 2,983人が活動しております。
 右側の道路除草ボランティア支援事業でございますが,これは道路里親までにはなれないが,県管理の道路の除草作業を断続的に実施していただけるボランティアへの支援でございます。支援内容としましては,刈払い機の貸与とか,そのときの傷害保険の加入費用の負担でございます。
 本年度も,この事業紹介のリーフレットや県広報誌「ひばり」とかホームページ活用しまして,道路環境への意識の高揚を図るとともに,市町村からの情報をいただきながら,新しい団体をふやしていきたいと考えております。
 それでは,先ほどの委員会資料13ページをお開き願います。
 7)バリアフリーの推進でございます。事項名が,人にやさしいまちづくりでございます。この中にあります歩道リフレッシュ事業が,道路維持課分の事業でございます。
 この事業は,既設歩道の段差や勾配を解消しまして,機能性,景観性を備えた安全で快適な人にやさしい歩道として再整備するものでございます。
 次に15ページをお開き願います。
 9)の総合的な災害対策で,事項名が防災対策の強化でございます。この中にあります中ほどの橋梁補修事業が,道路維持課の事業でございます。
 この事業は,橋梁補修事業の中で特に震災対策としまして,落橋防止などの耐震補強をするものでございます。そのうち国補橋梁補修事業でございますが,国道 408号柏田大橋で実施する予定でございます。
 次に,緊急地方道路整備事業でございますが,一般県道土浦港線川口跨線橋外5橋で実施する予定でございます。
 また,県単橋梁補修事業でございますが,主要地方道竜ヶ崎潮来線源橋外15橋で実施する予定でございます。
 以上のように,道路維持課では道路を利用する方々が安全で快適に通行できるよう,道路の維持,補修や歩道の整備等を行っております。厳しい財政状況の中,限られた予算の枠内で,一定の維持管理レベルを保つことは大変なことでございますが,創意・工夫を重ねながら行ってまいりたいと考えております。
 以上で,道路維持課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,住谷河川課長。


◯住谷河川課長 河川課の予算と主要事業につきまして御説明申し上げます。
 河川課では,河川・海岸・ダム・砂防施設等の整備並びにこれらの施設の維持管理を行っております。
 まず,河川課の予算についてでございますが,委員会資料の6ページをお開き願います。
 一般会計の上から6段目,平成17年度当初予算額Bの欄ですが, 282億 3,632万 1,000円でございます。平成16年度当初予算額に対しまして,9%の減となっております。
 次に,本県の河川の概要について御説明させていただきます。
 お手元に配付されております補足資料の番号5)に「いばらきのかわ」という青い色のパンフレットがございます。なお,このパンフレットは,平成15年に作成したものでございまして,今年度改定を予定しております。したがいまして,大変申しわけございませんが,本日お配りしてありますパンフレットにつきましては,説明箇所のみについて,適宜,最新の数値などを追記させていただいておりますので,御了承いただきたいと思います。
 このパンフレットの8ページをお開き願います。
 本県の河川の現況でございますけれども,一,二級河川,合わせまして 227河川,総延長は 2,261キロメートルとなっております。
 この内訳でございますが,表をごらんいただきたいと思います。
 一級河川は,利根川,那珂川及び久慈川の3水系で 199河川,延長 2,085キロメートルとなってございます。このうち国土交通大臣の管理する一級河川,これを直轄管理河川と呼んでおりますが,利根川,鬼怒川,小貝川,霞ヶ浦,那珂川,久慈川,江戸川などの18河川がございます。このうちの7河川は,直轄管理区間と知事管理区間の両区間が存在いたしております。
 知事管理河川といたしましては,一級河川 188河川,延長 1,466キロメートルになってございます。二級河川は,大北川,花貫川など28河川,延長 176キロメートル,合わせまして 216河川,延長 1,642キロメートルとなってございます。
 次に,同じパンフレットの10ページをお開きいただきます。
 河川事業の方針でありますが,安心して暮らせる川づくり,自然豊かな川づくり,地域とあゆむ川づくりの3つの柱を基本といたしまして,安全で快適な川づくりを推進しております。
 続きまして,主要事業でございますが,委員会資料の11ページをお開きいただきたいと思います。
 中段より少し下になりますが,水辺環境の整備としまして,水辺空間づくり河川整備事業とふるさとの川整備事業を実施しております。
 水辺空間づくり河川整備事業ですが,この事業は河川環境を保全しつつ,地域の人々ができるだけ水に親しむことができるように,水辺空間の整備を行うものでございます。
 恐れ入りますが,もう一度パンフレットの17ページをお開き願います。
 一番下の方に写真がございますけれども,日立市の鮎川でございます。水辺空間づくり河川整備事業では,このような親水施設の整備などを行っております。
 同じパンフレットの18ページ,隣のページですが,ふるさとの川整備事業につきましては,河川環境の保全・創出や周辺景観との調和を図りつつ,地域整備と一体となった河川改修を行い,良好な水辺空間の形成を図ることを目的としまして,国の認定を受けて事業を実施するものでございます。現在,水戸市の桜川,笠間市の涸沼川,旧岩井市の坂東市と水海道市にまたがっております飯沼川,さらに平成16年度からは,潮来市の前川で事業を進めております。
 続きまして,委員会資料の15ページにお戻りいただきたいと思います。上段ですが,河川の整備でございます。
 まず,直轄河川改修事業の促進でございますが,これは国土交通省が,直接河川の整備を行うものでございます。那珂川,小貝川,利根川などで実施されております。現在,那珂川ではJR水郡線の那珂川橋梁,また県道の水府橋,小貝川ではJR水戸線の小貝川橋梁の架け替え事業などが進められております。
 再度申しわけありませんけれども,パンフレットの12ページをお開きいただきたいと思います。
 県が行う河川整備につきましては,時間雨量50ミリに対応できるような河川改修を基本に進めております。平成15年度末現在の改修率は,31%となっております。
 過去に大きな災害を受けたような河川,またつくばエクスプレスなどの沿線開発によります都市開発事業や下水道事業などほかの事業に関連する河川につきまして,重点的に改修を進めております。
 まず,広域河川改修事業としましては,つくば市など4市町村にまたがっております桜川など,13河川の改修を行っております。統合河川整備事業としましては,ひたちなか市の早戸川など,19河川の整備を行っております。
 委員会資料の方の15ページにお戻りいただきまして,3段目の防災対策の強化の欄の3つ目の○でございます。本年度の新規事業で,津波浸水想定区域調査事業でございます。この事業は,津波発生時の避難に役立てるために,市町村が作成いたします津波ハザードマップ,この基礎資料を提供するための調査で,本年度と来年度の2カ年間で実施するものでございます。
 続きまして,その下の海岸の整備でございます。
 何度も申しわけありませんが,パンフレットの19ページをお開きいただきたいと思います。
 茨城県の海岸の概要でございますが,茨城の海岸線は,南北約 190キロメートルの延長を有しております。北茨城市から大洗町の常磐海岸と,大洗町から波崎町までの鹿島灘海岸の2つに区分されております。
 海岸事業の基本方針といたしましては,美しく,安全で,良好な環境の海岸を次世代に残すということを基本に,津波などの対策,また,侵食により砂浜が消失しますけれども,これによって起こる被害から県土を保全するための侵食対策事業,さらには高潮対策事業を推進しているところでございます。
 まず,侵食対策事業でございますが,同じパンフレットの21ページをごらんいただきたいと思います。大洗海岸から波崎海岸までの鹿島灘海岸におきまして,侵食対策事業を実施しております。同じパンフレットの表紙をめくっていただきますと,その右側のページの上から2段目のところに写真がありますように,ヘッドランドという施設を鹿島灘海岸全体で40基計画しておりまして,整備を進めております。21ページ,もう一度ごらんいただきますと,これが40基の計画になっておりまして,このうち平成16年度末で32基が完成しております。平成17年度につきましては,大洗海岸に2基のヘッドランドの整備を進めてまいりたいと思っております。
 次に,渚のステップアップ事業でございます。
 同じパンフレットの22ページをごらんいただきます。一番下の段でございますが,これは防波堤など,海岸を保全するための施設整備に合わせまして,人々が海に集い親しめるような施設を整備するものでございます。
 この写真は,アクアワールド大洗水族館の建設に合わせまして,周辺海岸の整備を行ったもので,平成13年度に完了したものでございます。現在は,平成14年度から高萩市の高戸海岸におきまして,利活用の促進に向け関係する機関と調整を進めながら,護岸等の整備を行っております。
 以上で河川課所管事業のうち,河川・海岸事業につきまして,御説明させていただきました。なお,ダム,砂防事業につきましては,ダム砂防室長から説明をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,上久保河川課ダム砂防室長。


◯上久保河川課ダム砂防室長 ダム砂防室の所管事業につきまして,御説明申し上げます。
 当室では,土砂災害の防止のための事業と河川総合開発事業,いわゆるダム事業を行っております。
 お手元の土木委員会資料15ページをお開き願います。2段目土砂災害の防止に記載してあります3つの事業を実施しております。
 土石流対策としての砂防事業でございますが,県内に 537カ所ある危険渓流のうち,13%に当たる68渓流が整備済みでございます。今年度は,笠間市大郷戸沢外12カ所の工事を行います。
 次,地すべり対策事業でございますが,県内に 105カ所ある危険箇所のうち,15%に当たる16カ所が整備済みで,今年度は常陸太田市,旧金砂郷町でございますが,大野地区外3カ所で対策事業を行います。
 次に,豪雨や地震等によるがけ崩れ対策としての急傾斜地崩壊対策事業は,県内 940カ所の危険箇所のうち,26%に当たる 247カ所の整備が済んでおり,今年度は日立市西成沢地区外28カ所で工事を行います。
 続いて,資料の同じページ,最下段ダムの整備でございます。
 県内のダムの数ですが,現在完成して管理しているダムが,6ダムございます。建設中が小山ダムの1ダム,また,管理ダムのうち,藤井川ダムで再開発事業を行っております。
 次に,ダム事業の主なものを御説明いたします。
 まず小山ダムでございますが,高萩市横川地区に建設中の総貯水量 1,660万立方メートル,これは県下最大となる多目的ダムでございます。昭和58年から建設を進めており,平成15年10月には,本体コンクリート打設が完了しております。昨年の10月末から試験湛水を開始しまして,今月の5日に最高水位に達しました。現在は6月下旬を目途に,常時の管理水位まで下げるための放流を行っております。その後,ダム本体及び貯水池周辺の安全を確認の上,管理体制に移行したいと考えております。
 また,ダムを核としまして地域の活性化を図り,自然体験やレクリエーションの場を創出する,国土交通省の地域に開かれたダム事業の指定を4月1日に受けましたので,今後,地元高萩市と一体となって,小山ダム周辺の整備を進めてまいります。
 次に,藤井川ダムの再開発事業でございますが,藤井川ダムは予備放流方式の解消と緒川ダム中止に伴う城里町,旧常北町ですが,水道水を確保するための再開発事業を行っております。
 事業の内容としましては,貯水池内を掘削して貯水量をふやす工事と,老朽化した管理施設の更新工事でございます。
 簡単ですが,以上で,ダム砂防室分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
     ────────────────────────────────


◯川津委員長 それでは,ここで暫時休憩いたします。
 なお,再開は午後3時といたします。
                午後2時35分休憩
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                午後3時1分開議


◯川津委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,説明聴取を行います。
 小島港湾課長。


◯小島港湾課長 港湾関係の事業の概要を御説明申し上げます。土木委員会資料の6ページをお開き願います。
 まず,平成17年度の予算でございますが,港湾課の予算は,一般会計予算と特別会計予算に分かれております。このうち一般会計予算は,港湾の基本的施設であります防波堤,岸壁,航路等の整備や港湾海岸事業及び直轄事業負担金などであります。
 一方,特別会計予算は,港湾関連用地や埠頭用地の造成等の港湾建設事業,港湾の管理及び港湾振興事業などを行うものでございます。
 一般会計予算は,6ページの上段の表の中ほどでございますが,平成17年度の当初予算, 102億 9,698万 9,000円でございます。
 また,中段の表の特別会計港湾事業予算は,平成17年度 263億 4,891万 4,000円でございます。
 次に,本年度の4つの重要港湾における主要事業につきまして御説明いたします。
 資料の17ページをお開き願います。重要港湾4港の主な整備内容を下段に記載してございます。また,あわせまして,お手元の参考資料6)「ポーツオブいばらき」もごらんいただきたいと思います。
 まず,常陸那珂港についてでございますが,「ポーツオブいばらき」の11ページをお開きください。北関東自動車道と直結し北関東における物流拠点として,また,世界に結ばれた国際海上コンテナターミナルを目指しまして,現在整備を進めております。
 平成17年度には,中央埠頭地区におきまして,国内大型RORO船に対応できる水深9メートル岸壁の整備に新規事業として着手するほか,航行船舶の安全性と港湾の荷役効率を高めるために,引き続き東防波堤の整備を推進するとともに,平成17年度末の供用開始を目途に,中央埠頭地区の水深 7.5メートル耐震強化岸壁の整備やその背後の陸域でございますが,こちらの港湾関連用地の整備を進めてまいります。
 現在,定期航路は,中国や韓国との定期コンテナ航路,また北米,欧州とのRORO航路など7つの外貿航路と,1つの内貿航路が開設されており,北米航路の拡充と中国などとの新規航路開設に向け,国内・国外へのポートセールスを積極的に取り組んでいるところでございます。
 今後とも,船会社,荷主等利用者の動向を適切にとらえながら,便利で使いやすい港となるよう,常陸那珂港の整備と振興に努めてまいります。
 次に,鹿島港でございますが,「ポーツオブいばらき」では23ページをごらん願います。鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地,工業港として鹿島港は発展してまいりましたが,近年,一般貨物の取り扱いも増加してきておりまして,流通港湾としても注目されてきております。
 平成17年度は,ことし秋ごろ,北公共埠頭地区水深10メートル岸壁の完全供用開始を目指しまして,施設整備を進めてまいります。また,安全で使いやすい港づくりを進めるために,港の入口でございますが,南防波堤や中央防波堤の整備を推進してまいります。
 次に,日立港でございますが,「ポーツオブいばらき」の5ページをお開き願います。日立製作所を中心とする系列企業の生産活動とともに発展してきた港であり,地元に密着した港でございます。外国製完成自動車,ダイムラー・クライスラー社の東日本における唯一の取扱拠点として,また,北海道との農産物や石油製品等の移出入基地としても,重要な役割を果たしている港でございます。
 昨年度末に,国土交通省港湾局による全国の重要港湾の2分化の指定の中で,新規事業関係を平成17年度まで据え置きます利用促進重点港湾に位置づけられました。次の見直しの時期が平成19年度でございますので,こちらの際には高度利用推進港湾に位置づけられるよう,取扱貨物量をふやすためにポートセールスに取り組むとともに,平成17年度も引き続き,より使いやすい港として機能するよう,沖防波堤の整備,また泊地,マイナス12メートルの整備を進めてまいります。
 次に,大洗港でございますが,「ポーツオブいばらき」の17ページをお開き願います。大洗と北海道苫小牧を結ぶカーフェリーが,日曜日を除きます週12便体制で現在運航されておりまして,首都圏と北海道を結ぶ唯一のカーフェリー基地となっております。また,公共マリーナを有しますレクリエーション基地としての機能をあわせ持つ港として,整備を進めてきております。
 平成17年度は,入出港船舶の航行の安全性の向上を図るため,引き続き沖防波堤の整備を進めてまいります。
 本県4つの重要港湾における取扱貨物量につきましては,速報値でございますが,平成16年は,4港全体で 7,983万トンでございます。対前年比 100.1%となってございます。この貨物のうち,公共取扱貨物量でございますが, 2,191万 1,000トンで,対前年比で 100.5%となってございます。引き続き港湾振興に努め,利用の増加を図ってまいります。
 以上が,4つの重要港湾における主要事業の概要でございます。
 続きまして,港湾振興事業につきましては,港湾振興室長から説明させますので,よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,田中港湾課港湾振興室長。


◯田中港湾課港湾振興室長 港湾振興事業につきまして御説明させていただきます。
 同じく委員会資料の18ページをお開きいただきたいと思います。上の欄でございます。
 港湾振興事業につきましては,茨城の港のPR,荷主や船会社に対するポートセールスなどを行うことによりまして,本県の港の利用促進を図り,本県の4つの重要港湾における貨物量の増大,そして既存の定期航路,これは,現在,内貿5航路,外貿8航路,合計13の定期航路が開設されているわけでございますが,その定着と新たな航路の開設など,本県の港の振興を図るものでございます。具体の事業といたしまして,6つほど記載させておりますので,順次御説明させていただきます。
 まず,常陸那珂港セミナーでございますが,北関東自動車道の整備によりまして,栃木県や群馬県と常陸那珂港が時間的に一層近くなってまいりますので,県内はもちろん,栃木県,群馬県の荷主企業等を対象といたしまして,常陸那珂港を利用していただくためのセミナーを開催するものでございます。
 次に,茨城の港説明会でございますが,これは荷主企業などの本社が集中する地域,例えば東京都などにおきまして,船会社や荷主あるいは運送業者,商社などに対しまして,茨城の4つの港の利点や利用上のメリットなどをPRするものでございます。
 次に,茨城の港現地見学会でございますが,港を利用する企業の物流担当者などに,港に実際に来て見ていただくということによりまして,茨城の港に対する理解を深めていただき,その利用につなげていくことを目的に実施するものでございます。本年度も,4つの港において随時実施していきたいと考えております。
 次に,海外ポートセールスでございますが,海外の船会社などに対しまして,新たな航路開設に向けた働きかけを行う,そのために実施するものでございます。昨年度は,平成17年1月に,荷主企業の皆様から航路開設の要望が多い中国において実施したところでございまして,常陸那珂港の利用の提案などを行ったところでございます。今年度も荷主企業などの要望を踏まえながら,中国あるいは北米などにおきまして実施してまいりたいと考えております。
 次に,個別船社,企業セールス訪問でございますが,これは私ども職員が,県内・外の企業を訪問いたしまして,物流に関する情報を収集しますとともに,その情報に基づきまして,本県の港を利用していただくよう要請するものでございます。
 最後に,港湾振興アドバイザーでございますが,専門的な知識と経験を有します業界経験者を港湾振興アドバイザーとして雇用いたしまして,ポートセールスを行う対象企業の選定あるいは航路開設などの戦略等に関しまして,具体的な助言をいただく,そのほか県や埠頭会社などとともに誘致活動を行っていただくものでございます。本年度は3名のアドバイザーと1名の臨時アドバイザーを活用する予定でございます。このような事業を推進しながら,本県の港の航路の充実や拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上で,港湾振興室関係の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,所営繕課長。


◯所営繕課長 それでは,平成17年度の営繕課の予算について御説明いたします。
 お手元の委員会資料6ページをお開き願います。
 (3)土木部予算課別一覧の一般会計の表の中で,中ほどの区分の営繕課の欄をごらんいただきたいと思います。
 平成17年度の当初予算は,4億 4,321万 6,000円でございます。
 内訳は,職員給与費等が 51.6%を占め,残りが営繕工事の設計委託費や工事事務費等でございます。
 なお,営繕課の建設工事費にかかわる予算は,知事部局及び教育庁の工事依頼課からの振替予算でございますので,当課の予算には含まれておりません。
 資料は差し上げてございませんが,当課の17年度の工事概要は,各部局からの工事依頼件数で 183件,工事額で約75億円でございます。前年度と比較しますと,工事依頼件数は,前年度とほぼ同数,工事金額は,対前年度比2%の減となっております。
 フローからストック重視への時代背景を受け,本県でも大型プロジェクトは,平成13年度で一とおり終結し,ここ二,三年,工事費は減少し続けている状況でございます。
 主な工事といたしまして,新規工事では,原子力オフサイトセンターと原子力緊急時支援研修センターとの連携強化と機能充実を図る施設としての環境監視センター新築工事がございます。次に,県立中央病院に,がんの早期発見のためのPET検査室を整備するための中央病院PET施設整備工事がございます。県内初の知的・肢体併設養護学校としてのつくば養護学校(仮称)新築工事がございます。松丘高校と高萩工業高校との学校統合再編により,総合学科棟を建設するための高萩地区新校総合学科棟新築工事がございます。大宮高校と大宮工業高校との学校統合再編により,実習棟を建設するための大宮地区新校工業科実習棟新築工事がございます。次に,江戸崎高校と江戸崎西高校との学校統合再編により,総合学科棟を建設するための江戸崎総合高校総合学科棟新築工事等がございます。
 継続工事でございますが,昭和38年建設の管理教室棟の老朽化による建て替えのための古河第一高校管理・普通教室棟改築工事がございます。
 次に,主要事業について御説明いたします。委員会資料の12ページをお開きいただきたいと思います。
 上段に記載してあります県有建物の長寿命化事業でございますが,この事業は,県有建物の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び建設副産物の発生抑制を図ることを目的といたしまして,平成13年度から実施している事業でございます。
 平成14年度までに基本システムを開発し,公共建築物維持保全管理マニュアルに基づき,サンプル調査を実施いたしました。
 平成15年度は,建物光熱費の比較データ及び機械警備・清掃管理のための保全業務基礎データを整備し,将来,庁内LAN接続対応可能といたしました。
 昨年度は,グリーン庁舎仕様や建て替え・改修判定のシステムの機能追加を行い,引き続き県有施設の実態調査を行いました。
 今年度は,実態調査データにより,昨年追加した機能の検証を行うとともに,引き続き県有施設の実態調査を進めることとしております。
 以上で,営繕課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,村田都市計画課長。
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◯村田都市計画課長 では,都市計画課分について御説明いたします。
 まず,都市計画課の業務でございますが,都市計画の目的であります農林漁業との健全な調和を図りながら,健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため,大きな仕事としまして,まず市町村と協議・調整を図り,おのおのの役割分担のもと都市計画マスタープラン,線引き・用途地域,道路・公園・下水道などの都市施設,区画整理・再開発等の市街地開発事業に関する計画を定めるとともに,また,屋外広告物法に基づく県条例によります屋外広告物についての必要な規制業務。さらに景観法及び景観形成条例による都市景観の形成の推進業務。また,公有地の拡大に関する法律に基づき設置しました茨城県土地開発公社を指導することなどによりまして,秩序あるまちづくりを総合的に展開するものでございます。
 予算について御説明いたします。6ページをお開きいただきます。
 一般会計の表,中ほど都市計画課の欄でございますが,当初予算額はBの欄で,1億 1,577万 7,000円でございます。前年度に比べて 2,536万円,率にしまして28%の増となっております。これは,今年度新たに創設いたしました,合併市町村が実施する国道・県道などの歩道等の整備に県が支援をするという合併市町村まちなか活性化支援事業,並びに景観法施行を機に,市町村と住民の協働によるうつくしい景観形成を図るためのガイドラインを策定する新しい事業等によりまして,増額となったものでございます。
 続きまして,主要事業について御説明いたします。14ページをお開きいただきます。
 まず,主要施策8)魅力あるまちづくりの上から2段目,計画的土地利用の推進の欄でございます。
 ○の一つ目,都市計画区域の再編と線引きの見直しについてでございます。
 これは,平成12年度に都市計画法が改正されまして,平成16年5月までに,県では,現在の都市計画区域を基本とした都市計画区域マスタープランを策定したところでございます。しかし,近年の少子高齢化,長引く景気の低迷といった都市をめぐる社会経済情勢の変化に加えまして,市町村合併に伴い,一部新しい市や町の中に複数の都市計画区域を有していたり,線引き・非線引きの地域が混在するといった状況を迎えている点がございます。このため,都市づくりの一体性や行政体としての公平性を確保する観点から,市町村の意向を踏まえた都市計画区域の再編や線引きの見直しを進めていくものでございます。
 続きまして,事項名の下から2つ目,都市の再生と活性化の促進の欄の,新規事業であります合併市町村まちなか活性化支援事業でございます。
 お手元に,補足資料7)都市計画課のうちに,緑のカラーコピーでつくりました資料がありますので,一緒にごらんいただければと思います。
 この事業は,合併市町村が駅前や中心市街地の活性化を目的に,まちづくり交付金を活用して,県が管理する国道・県道の歩道等の整備を行う場合にあっては,県が支援していくとするものでございます。
 支援の具体的な内容といたしましては,整備に要する新しい市や町の自己負担の一部を県が助成する──助成の程度は事業費の10%でございますが,助成すること。また新しい市や町の要請によっては,調査・設計あるいは工事等の業務を県が受託する体制を整えるというものでございます。
 次に,その下の事項名,景観形成の推進の欄──これも新規事業でございますが,うつくしい景観推進事業でございます。
 この事業は,平成16年12月に施行されました景観についての総合的な法律である景観法を踏まえまして,地域特性を生かしたうるおいとやすらぎを享受できる景観形成に取り組んでいく必要がありますことから,良好な景観や景観によるまちづくり事例の情報提供などにより,県民の景観意識の高揚を図るとともに,市町村と地域住民が協働して取り組む際に参考となるようなガイドラインを作成するものでございます。
 以上で,都市計画課分の説明を終わらせていただきますが,お手元に都市計画区域や都市局全体の関連事業の紹介を含めました「いばらきの都市計画」を配付させていただいておりますので,参考にしていただければと思っております。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,人見都市整備課長。


◯人見都市整備課長 続きまして,都市整備課関係につきまして御説明いたします。
 お手元の資料,6ページに戻っていただきたいと思います。
 都市整備課の平成17年度当初予算額でございますが,予算は一般会計と特別会計に分かれております。
 一般会計は,県及び市町村や組合などが施行いたします土地区画整理事業及び市街地再開発事業に係る予算でございまして,前年度比伸び率 112.1%の57億 2,726万 7,000円でございます。
 次に,下の欄の特別会計に移りまして,都市整備課が所管しております都市計画土地区画整理事業でございます。圏央道インターチェンジ周辺地域の阿見・吉原地区で実施しております土地区画整理事業に係る予算でございまして,前年度比伸び率98.1%の6億 1,700万円でございます。
 次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。
 14ページをお開き願いたいと思います。
 上から1番目の欄の秩序ある市街地の整備でございますが,公共施設整備に合わせて良好な都市環境の形成を図るため,土地区画整理事業や市街地再開発事業を進めております。
 土地区画整理事業は,従前の不整形な土地の区画を整え,さらに道路や公園など公共施設の整備・改善を行うことにより,良好な市街地の形成を図る事業でございます。
 現在,県内においては27市町村,73地区において,約 4,210ヘクタールが施行中でございます。内訳といたしましては,公共施行が39地区,約 2,353ヘクタール,組合施行が27地区,約 565ヘクタール,都市再生機構が7地区,約 1,292ヘクタールとなってございます。
 今年度の新規の認可事業は,日立地区で平沢地区を組合施行で予定しております。
 次に,市街地再開発事業につきましては,地権者の敷地を共同化し道路などの公共施設用地を生み出すとともに,権利者の権利を再開発ビルの床に置き換える都市機能の更新を図る事業でございます。
 これまでに本県では,12地区において事業が完了し,現在3地区が施行中でございます。
 都市整備課所管といたしましては,水戸市の泉町1丁目南地区とひたちなか市の勝田駅東口地区の2地区となってございます。なお,泉町1丁目の地区につきましては,来年1月の工事完了を目途に再開発ビルの建築工事を推進しておりまして,3月に百貨店のオープンを予定しております。
 次に,16ページをお開き願います。
 上の欄の新都市の整備でございます。
 阿見吉原土地区画整理事業でございますが,あわせて補足資料8)の阿見吉原東地区の小さいパンフレットもごらんになっていただきたいと思います。阿見吉原土地区画整理事業でございますが,圏央道と一体となった計画的な市街地の整備を図るため,土地区画整理事業により,都市基盤の整備を進めております。
 全体計画約 160ヘクタールのうち第1期施行地区としまして,阿見吉原東地区約55.2ヘクタールの整備を平成15年度に着手し,首都圏中央連絡自動車道のつくば牛久インターチェンジから,(仮称)江戸崎インターチェンジまでの19年度供用に合わせて,(仮称)阿見東インターチェンジのアクセス道路の整備を優先的に推進してまいります。今年度は,道路・造成工事,換地設計等を予定しております。
 次に,つくばエクスプレス沿線地域の整備につきましては,企画部所管となっておりますが,概要について説明させていただきます。先ほどの補足資料8)の中にあるパンフレット,つくばエクスプレス沿線のまちづくりも,あわせてごらんいただきたいと思います。
 この沿線地域の整備につきましては,伊奈・谷和原丘陵部地区及びつくば地区におきまして,つくばエクスプレスの整備に合わせて,計画的で一体的なまちづくりを推進しているところでございます。
 伊奈・谷和原丘陵部地区でございますが,伊奈町と谷和原村の行政界にまたがる約 275ヘクタールの区域において,都市基盤の整備を推進してまいります。
 現在の進捗状況は,事業費ベースで,平成16年度末現在,約57%になっております。
 次に,つくば地区でございますが,5地区で約 1,400ヘクタールの区域において,土地区画整理事業により都市基盤の整備を推進してまいります。
 内訳としましては,県が施行しております島名・福田坪地区と上河原崎・中西地区の2地区,都市再生機構が施行しております葛城地区,萱丸地区及び中根・金田台地区の3地区となっております。
 これらの沿線地域につきましては,今年8月24日の鉄道開業に合わせたまちびらきに向けて整備を進めているところでありまして,今年度は駅前広場や駅周辺街区の整備を初め,駅へのアクセス道路,上下水道の整備などを推進してまいります。
 以上で,都市整備課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,大久保技監兼公園街路課長。


◯大久保土木部技監兼公園街路課長 続きまして,公園街路課の予算及び主要事業につきまして御説明申し上げます。委員会資料6ページをお開き願います。
 まず,予算についてでございます。一般会計の欄の下から5段目でございます。
 本年度の当課の予算は,公園関係と街路関係合わせて 118億 4,396万 8,000円でございます。昨年の96.1%となってございます。
 次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。
 11ページをお開き願います。一番上の1)都市の緑の創出と活用の欄でございます。
 都市公園等の整備でございますが,まず,国営常陸海浜公園につきましては,首都圏を中心とした広域的レクリエーション需要にこたえるため,平成3年に,全国で10番目の国営公園として一部開園されております。現在までに,全体面積 350ヘクタールのうち,約3分の1に当たります 119.4ヘクタールが開園しております。昨年度の利用者数は約82万人,開園以来の累計では,本年3月末現在,約 1,015万人となっております。今年度は,砂丘・海浜ゾーンの砂丘観察エリア園路整備やみはらしの丘造成工事,ひなの林の整備等を進めております。
 次に,県が整備を進めている都市公園事業でございます。
 本年度10カ所の公園緑地について整備を進めており,予算額は,管理費を含めて22億 8,920万 5,000円でございます。
 まず,笠間芸術の森公園でございますが,陶芸美術館を中心といたしまして,隣接する笠間市の工芸の丘,県の窯業指導所と一体となった茨城の新たな芸術文化活動及び地域活性化の拠点となるような整備を進めております。
 今後は,(仮称)子供の広場の整備を進めるなど,大人から子供まで楽しむことができる芸術文化活動等の拠点にふさわしい公園整備に努めてまいります。
 次に,鹿島灘海浜公園でございますが,現在開園している海浜部に加え,国道に接している台地部について,ことし夏の開園を目指し,鋭意整備を進めているところでございます。今後は,海浜部と台地部とをつなぐ幹線園路の整備を進めてまいります。
 また,偕楽園公園でございますが,利用者の利便性を高めるため,ユニバーサルデザインを考慮した施設の整備を進めているところでございます。今後は,史跡名勝となっている好文亭のあります本園部と歴史館エリアとの回遊性を高めるため,園路の整備を進めてまいります。
 そのほか大子広域公園など,合計で9カ所の公園と北浦川緑地の都市緑地1カ所の整備を進めております。
 公園街路課分補足資料9)として,大子広域公園内のオートキャンプ場「グリンヴィラ」のパンフレットをお手元に配付させていただきましたが,後でごらんいただきたいと思います。このオートキャンプ場は,14年7月の開園以来,県内外から多くの方々に利用されており,アウトドア雑誌のオートキャンプ場人気ランキングにおいて,平成15年度,平成16年度と2年連続で全国1位となっております。ことし10月には,全日本オートキャンプ大会を開催する予定でございます。
 次に,13ページをお開き願います。
 5)円滑な都市交通の確保の欄の街路の整備でございます。
 本年度は,県事業といたしまして42路線について整備を進める計画で,予算額は90億 881万 8,000円でございます。
 本年度の主な事業といたしましては,まず,都市の骨格となる道路を形成する主要な4路線の幹線道路として,水戸勝田環状道路の一部となります中大野中河内線や菅谷飯田線など,交通渋滞を緩和し都市内の交通の円滑化に資する幹線街路の整備を進めております。
 また,鉄道との立体交差化や主要交差点の立体化として,JRと立体化する取手市の片町白山前線や日立市の鮎川停車場線などの整備を進めております。
 次に,まちづくりの核となる駅前道路などの交通結節点の街路整備といたしまして,つくば駅の地下に整備されます南北自由通路を含む学園中央通り線や北茨城市大津港駅前の平潟港線などの整備を進めております。
 また,幅の広い歩道,電線類の地中化,街路樹などにより快適で美しい街並みを形成し,地域の活性化を推進する街路として,坂東市の中心市街地における辺田本町線,石下町の石下駅中沼線などの整備を進めております。
 そして,良好な居住環境の創出として,新たなまちづくりのための街路整備としまして,つくばエクスプレス沿線開発の関連街路の境松西平塚線や島名上河原崎線などの整備を進めております。
 これらの街路整備の成果といたしまして,昨年度は,水海道市と谷和原村を結ぶ都市計画道路玉台橋菅生線の玉台橋の4車線の供用など,渋滞の解消や歩行者の利便性,安全性の向上などの整備効果を上げることができました。
 以上で,公園街路課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,増子下水道課長。


◯増子下水道課長 それでは続きまして,下水道課分の予算について御説明いたします。
 委員会資料の6ページをお開き願います。
 下水道課の予算につきましては,一般会計,特別会計,企業会計の3会計から成っており,主たる事業は,特別会計と企業会計で行っております。
 一般会計につきましては,市町村事業への補助と特別会計への繰出金及び市町村から受託している公共下水道事業が主なものでございます。
 平成17年度の当初予算は,区分の下の方,4番目にございます。対前年度比94.5%の38億67万 1,000円でございます。
 次に,特別会計でございますが,流域下水道事業としまして,平成17年度の当初予算額は,対前年度比97.1%の 197億30万 6,000円でございます。
 県が建設・管理を行っている7つの流域下水道事業について,積極的に整備を進めるとともに,適切な運転管理に努めてまいります。
 次に,企業会計でございますが,鹿島臨海都市計画下水道事業としまして,平成17年度の当初予算額は,対前年度比85.9%の41億 2,581万 1,000円でございます。
 合わせまして,下水道課の予算は 276億 2,678万 8,000円でございます。
 続きまして,当課の主要事業について御説明いたします。
 委員会資料の13ページをお開き願います。
 中段6)の生活排水対策の事項名下水道整備についてでございます。
 あわせまして,補足資料10)番に下水道課の資料としまして,茨城県の下水道事業の概要をまとめました「市町村合併後の本県の下水道事業実施状況と市町村別公共下水道の概要」の資料をそれぞれお配りしてございます。あわせてごらんになっていただければと考えております。
 まず,県内の下水道事業の実施状況でございますが,参考にもありますように,平成17年3月現在,霞ヶ浦流域関連では,33市町村のうち30市町村で事業が実施され,このうち27市町村が供用済みでございます。
 その他の地域では,29市町村のうち28市町村で事業が実施され,このうち26市町村が供用済みとなっております。
 平成17年度には,北茨城市,岩瀬町,八千代町,美浦村の4市町村の公共下水道事業が供用開始する予定でございます。
 次に,本県の下水道の普及率でございますが,平成15年度末では47.6%と,全国平均の66.7%と比べますと,かなりの差がございます。
 それでは,一番上の○流域下水道事業について御説明いたします。
 流域下水道は,2つ以上の市町村の公共下水道からの下水を収集し一括処理するもので,県が整備し管理しているものでございます。
 県では,霞ヶ浦湖北流域下水道など記載の7つの流域下水道事業を行っており,すべて供用済みとなっております。
 平成17年度は,流入下水量の増加に合わせ,霞ヶ浦湖北,那珂久慈,鬼怒小貝の3流域下水道における処理施設の増設や那珂久慈流域下水道の水戸幹線,鬼怒小貝流域下水道の千代川石下幹線,小貝川東部流域下水道の岩瀬明野幹線,協和幹線の整備を進める予定でございます。
 流域下水道事業の項目の最後に記載しております那珂久慈ブロック広域汚泥処理につきましては,下水汚泥の処理対策を広域的に取り組むことによって環境の保全や資源の再資源化を図ろうとするもので,平成10年度から那珂久慈浄化センターにおいて,焼却処理を開始しております。
 現在,那珂久慈浄化センターから発生する汚泥のほか,水戸市など9団体の公共下水道で発生する汚泥量の増加に対応するため,2号焼却炉の建設を進めております。
 次に,2つ目の○市町村下水道整備支援事業でございますが,これは市町村の下水道事業の整備促進を図るため,管渠や処理場の事業に対して県費により財政支援を行うものでございます。
 平成17年度は,37団体を補助対象としております。
 今後とも厳しい財政状況ではありますが,下水道事業の積極的な推進を図り,生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと考えております。
 以上で,下水道課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いします。


◯川津委員長 次に,小笠原技監兼建築指導課長。


◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課分について御説明いたします。
 初めに,予算についてでございます。
 恐れ入りますが,資料の6ページをお開き願います。
 一般会計の表中,下から3段目の建築指導課の欄をごらんください。
 平成17年度は,建築基準法による建築確認業務や都市計画法による開発許可業務など,建築管理費として8億 2,655万 9,000円を計上しております。前年度予算と比較いたしまして,4.7%の減でございます。
 次に,当課の主要事業について御説明いたします。
 恐れ入りますが,資料の13ページをお開き願います。
 7)バリアフリーの推進の項目にあります,人にやさしいまちづくり支援事業でございます。
 この事業は,市街地における高齢者や障害者などに配慮したまちづくりを推進するため,安全で快適な移動システムなどを整備する市町村に対しまして,県費補助を行うことにより,事業の円滑な推進を図るものでございます。
 今年度も継続して,自由通路などの整備事業を進めております,守谷駅周辺地区を補助対象としておりまして,つくばエクスプレス開業までには完了いたします。
 次に,14ページの8)魅力あるまちづくりの項目にございます,秩序ある市街地の整備の中の市街地再開発事業でございます。
 この事業は,既成市街地における都市機能の更新や良質な社会資本形成を目的とした市街地再開発事業に対し,補助事業を実施する市町村に対し県費補助を行うものでございます。
 建築指導課の所管は,国土交通省住宅局の予算にかかわる再開発事業でございまして,対象地区は,水戸市大工町1丁目地区となっております。
 次に,同じページにあります8)魅力あるまちづくりの項目の,計画的土地利用の推進の中の建築確認等でございます。
 この事業は,本課の主要な業務であります建築基準法による建築確認や都市計画法による開発許可等の審査及び検査業務でございます。
 これら業務の平成16年度の実績でございますが,建築確認件数は 6,056件でございます。また,開発許可関係では,開発許可が 1,774件,市街化調整区域内の建築許可が 686件でございます。
 最後に,15ページにあります9)総合的な災害対策の項目の,防災対策の強化の中の建築物等総合防災対策でございます。
 この事業は,震災対策といたしまして継続的に行っております応急危険度判定士等の養成及び今年度の新規事業でありますが,市町村が実施する個人の木造住宅の耐震診断事業に対しまして,県費補助を行うものでございます。
 応急危険度判定士につきましては,現在約 2,500名が登録を行っておりますが,昨年の中越地震におきましても,その中から延べ 251名を現地に派遣いたしました。
 以上で,建築指導課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,春田住宅課長。


◯春田住宅課長 それでは,住宅課分について御説明いたします。
 恐れ入りますが,土木委員会資料の6ページをお開き願いたいと思います。
 一般会計計の上の段でございます。平成17年度一般会計当初予算額は 123億 4,706万 9,000円で,前年度比 110.1%でございます。増額の主な理由といたしまして,住宅供給公社対策として,公社に対する無利子の貸付金の増額ということによるものでございます。
 次に住宅課の業務について説明いたします。住宅課の業務は,大きく分けまして,借家対策事業と持ち家対策事業の2つがあります。
 1つ目の対策といたしましては,まず,公営住宅の建設でありますが,県営住宅の建設と管理を行うと同時に,市町村営住宅の建設及び管理に対する指導,監督も積極的に行っております。
 公営住宅階層より上の所得階層の借家対策としては,民間賃貸住宅を活用した優良な賃貸住宅の供給を促進するとともに,高齢者が安心して暮らせるような公営住宅を補完した高齢者向けの民間賃貸住宅の建設を促進しております。
 2つ目の持ち家対策事業としましては,県民が低廉で良質な木造住宅を取得できるよう各種の支援施策を行うとともに,地域の木材を活用した木造住宅の供給促進もあわせて推進しております。
 また,県民の持家志向に対応するため,県住宅供給公社による住宅・宅地の供給を促進しております。
 これらの施策は,平成13年度に策定いたしました茨城県住宅マスタープランや茨城県第八期住宅建設五カ年計画に基づき施行しているところでございます。
 この計画では,公的住宅の建設戸数の目標のほか,市場原理を生かしつつ既存ストックを活用し,かつ福祉施策や地域振興などと連携するなど,ソフト面も含めた住宅政策を推進していくこととしております。
 これらのうち公営住宅の整備についてでございますが,県と市町村を合わせた公営住宅の建設計画は,5年間で全体で 2,900戸となっております。さらに県営住宅の分担は 1,250戸で,年平均 250戸を目標としております。
 しかし,昨今の景気状況を反映いたしまして,残念ながら計画達成率は低く,平成13年から平成16年までの4カ年間の県営住宅の着工実績は 646戸で,計画戸数の64%となっております。
 それでは,委員会資料の13ページをお開き願います。
 7)バリアフリーの推進の欄,ページの一番下の箱のところ,住宅の整備についてでございますが,現在建設している県営住宅については,高齢社会に対応した高いバリアフリー性能を有しております。
 これら県営住宅の建設についてですが,平成17年度に工事に着手する県営住宅は,ひたちなか市の宮前アパート,水戸市の湖畔アパート,桜川アパート,十万原第2アパート,茨城町の桜の郷アパート,潮来市の波逆第2アパート及び土浦市の都和アパートの7団地 165戸でございます。
 そのうち老朽・狭小化した既設団地の建て替えに係るものは,宮前,湖畔,桜川,都和の4団地で85戸でございます。
 なお,16年度からの継続事業でございますが,公営住宅と福祉施設が融合するものとして,日立市において,市の子育て支援施設と合築で神峰アパートを建設中でございます。
 また,茨城町の桜の郷アパートにつきましては,昨年度,ライフ・サポート・アドバイザーの相談室を整備したところでございまして,平成17年度も高齢者向けのシルバーハウジングの建設を推進してまいります。
 市町村営住宅の建設状況でございますが,本年度は,筑西市,稲敷市,水海道市,鹿嶋市,大子町の5市町において,5団地76戸を建設する予定でございます。このうち大子町については,木造で建設いたします。県といたしましても,これらの市町村営住宅において,入居者ニーズに合った地域定着性の高い住宅建設が進められるよう,積極的に指導,監督してまいります。
 次に,委員会資料の14ページをごらんください。
 8)魅力あるまちづくりに挙げております住宅の整備の欄で,高齢者向け優良賃貸住宅の供給でございますが,高齢者が安心して暮らせるように,公営住宅を補完した高齢者向けの民間賃貸住宅の建設を推進するため,共用廊下などの共同施設と家賃についての補助を,国・県・市町村が共同で行う事業でございます。
 本年度は,事業認定を20戸,家賃対策補助を40戸予定しております。
 次の欄にございます特定優良賃貸住宅の供給でございますが,公営住宅入居階層より上の中堅所得者層のために,民間土地所有者が建設する共同賃貸住宅を支援する制度であり,共同施設と家賃について,同じく国・県・市町村が共同で補助を行う事業でございます。
 本年度は,事業認定25戸を予定するとともに,98団地 804戸に対しまして家賃対策補助を実施して,優良な民間賃貸住宅ストックの確保を推進してまいります。
 次の欄でございます借上型県営住宅供給事業でございます。これは,公営住宅建設基準に適合している民間事業者の賃貸住宅を県が借り上げて県営住宅として利用しようとするもので,民間建設資金と民有地をそのまま活用するため,従来の直接供給方式に比べて,一般的には建設コストの初期負担を低減できると言われております。
 本年度も,昨年度と同様につくばエクスプレスの沿線開発を支援するために,つくばエクスプレス関連地区におきまして50戸を実施してまいります。昨年度選定いたしましたオーナーによるアパート建設が着工し,来年3月末までには完成する予定となっております。
 以上が,住宅課が行っている主な借家対策事業の概要でございます。
 また,初めに説明いたしましたとおり,住宅課におきましては,これ以外にも県民のための持ち家対策事業を行っております。その一つといたしまして,マイハウス資金利子補給制度がございます。これは,地域の木材を利用した住宅の供給促進を図り,かつ県民が木造住宅を取得しやすくするため,地域材を利用した良質な木造住宅を建築する際に,借入資金の 1.5%を超える利子の一部を補給しようとする事業でございます。
 また,これ以外にも,県民の住宅提供の担い手となっている地域住宅産業の活性化の支援やつくばハウジングギャラリーなど,住宅展示場の施設を「茨城住まいの情報館」として,消費者への住まいづくり関連の情報提供なども行っております。
 以上で,住宅課分の説明を終わらせていただきます。
 なお,住宅供給公社対策につきましては,この後,住宅供給公社対策室長より御説明いたします。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 次に,鈴木住宅課住宅供給公社対策室長


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,住宅供給公社対策について御説明いたします。
 お手元の土木委員会資料の最後になりますが,19ページの一番下の欄をごらんください。
 住宅供給公社に対する指導といたしましては,民間有識者から成ります公社あり方検討委員会から,平成15年12月に提言を受けまして,平成16年1月に,副知事を座長といたします公社対策会議を設置しまして,公社に関する今後の事業展開及び組織等のあり方について,県の基本的な方針を検討してまいりました。
 その結果,今年2月に住宅・宅地分譲事業など,公社の各事業につきまして,緊急に取り組むべき施策を公社に関する施策の基本方針(中間とりまとめ)として決定いたしまして,公社に対し指導をしたところでございます。
 公社ではこれを受けまして,3月30日の理事会におきまして,平成17年度から21年度までの5年間を集中的な処分推進期間として,分譲中の団地,10団地ございますけれども,これらについて完売を目指すこととするなどの目標を掲げた経営改善緊急対応プログラムを決定し,事業面の改善を進めているところでございます。
 ただいま申し上げました中間取りまとめと緊急対応プログラムにつきましては,お手元の別添の補足資料 11)として配付してございますので,後ほどごらんいただければと思います。
 なお,公社の財務面につきましては,公社の会計基準が改正されまして,平成17年度の決算から,固定資産の減損会計が導入されることになりました。現在,公社におきまして事業凍結中の団地,6団地で 220ヘクタール余りございますが,こういったものを中心に,資産の再評価を秋ごろを目途に進めているところでございます。
 この結果を踏まえまして,財務の面を含めて,中・長期的な経営改善計画を,ただいま申し上げました公社対策会議を中心に,今後検討していくこととしております。
 以上で,住宅供給公社対策に関しての説明とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯川津委員長 以上で説明聴取を終わりますが,説明漏れ,追加することはございませんか。──。
 ないようですので,それでは,ただいまの説明に対しての質疑に入ります。
 冒頭に申し上げましたように,今回は,説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
 質疑はございますか。──。
 ないようですので,以上で土木部関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。
 執行部の皆様には,これからよろしくお願いいたします。
 本日は,これにて,委員会を閉会いたします。
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                午後4時4分閉会