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福島県 川内村

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月09日−01号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月09日−01号







平成21年 3月 定例会(第1回)

                                  川内村告示第2号





     平成21年第1回(3月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成21年2月6日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成21年3月9日(月)





    2 場  所  川内村役場 議会議場









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君



      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

          

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君



      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君



      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君



     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



   不応招議員(なし)























             平成21年第1回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                  平成21年3月9日(月曜日)午前9時20分 開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 5  小野町地方綜合病院組合議会報告

  日程第 6  監査委員報告

  議案の一括上程(議案第3号〜議案第33号)

  日程第 7  議案第 3号 平成20年度川内村一般会計補正予算

  日程第 8  議案第 4号 平成20年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

  日程第 9  議案第 5号 平成20年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

  日程第10  議案第 6号 平成20年度川内村老人保健特別会計補正予算

  日程第11  議案第 7号 平成20年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

  日程第12  議案第 8号 平成20年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

  日程第13  議案第 9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

  日程第14  議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  日程第15  議案第11号 川内村村営住宅条例の一部を改正する条例

  日程第16  議案第12号 川内村社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

  日程第17  議案第13号 川内村国民健康保険条例の一部を改正する条例

  日程第18  議案第14号 川内村介護保険条例の一部を改正する条例

  日程第19  議案第15号 川内村ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定について

  日程第20  議案第16号 川内村国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例

  日程第21  議案第17号 村長等の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第22  議案第18号 川内村介護保険臨時特例基金条例の制定について

  日程第23  議案第19号 川内村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

  日程第24  議案第20号 福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県市町村総合事務組合の規約の変更について

                (会津若松地方水道用水供給企業団の脱退及び公立岩瀬病

                院組合の名称変更)

  日程第25  議案第21号 たかやま倶楽部の指定管理者の指定について

  日程第26  議案第22号 川内村過疎地域自立促進後期計画の変更について

  日程第27  議案第23号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

  日程第28  議案第24号 財産取得について

  日程第29  議案第25号 平成21年度川内村一般会計予算

  日程第30  議案第26号 平成21年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算

  日程第31  議案第27号 平成21年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算

  日程第32  議案第28号 平成21年度川内村老人保健特別会計予算

  日程第33  議案第29号 平成21年度川内村農業集落排水事業特別会計予算

  日程第34  議案第30号 平成21年度川内村介護保険事業勘定特別会計予算

  日程第35  議案第31号 平成21年度川内村介護サービス事業勘定特別会計予算

  日程第36  議案第32号 平成21年度川内村後期高齢者医療特別会計予算

  日程第37  議案第33号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第38  一般質問(3人)

  日程第39  議案の審議(議案第3号〜議案第8号)



  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君

     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長      遠藤雄幸 君

          教育長     石井芳信 君

          総務課長    井出寿一 君

          住民課長    松本 茂 君

          保健福祉課長  横田善勝 君

          農村振興課長  猪狩 貢 君

          出納室長    森 雄幸 君

          教育課長    秋元英男 君

          代表監査委員  佐久間武雄君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長  猪狩 一 君







△開会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。

  ただいまの出席議員は12名であります。

  定足数に達しておりますので、これより平成21年度第1回川内村議会定例会を開会いたします。

                                (午前 9時20分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  11番 井出 茂君

  1番 志賀喜代登君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本日の定例会は、本日3月9日から3月13日までの5日間としたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

  よって会期は本日3月9日から3月13日までの5日間と決定します。





△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

  村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さんおはようございます。平成21年も早いもので、3月に入っておりますが、現在の世界経済は金融危機という非常事態に直面しており、国内では、その不況脱出に向けた、さまざまな取り組みが行われているところでございます。

  本村におきましても、昨年の12月定例議会や先月2月の臨時議会において議決を賜りました補正予算の中で、その対応をしているところでございます。

  本日から、平成21年第1回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、年度末を控え、何かとお忙しい中、ご出席を賜りありがとうございます。

  それでは、行政報告として次の6件について順次報告させていただきます。

  まず、緊急雇用対策の実施状況についてでございますが、国内的には景気後退を契機とした雇用情勢の悪化に鑑み、解雇や雇用調整、採用内定取消等の事例もみられるところでございます。

  本村においても、失業者や解雇、労働時間の短縮等といった情報もあることから、7つの事業所や商工会から経営の現状について聞き取り調査を実施したところでございます。

  その結果、企業を巡る環境は、厳しさを増しているという状況から、本年1月16日に、川内村緊急経済・雇用対策本部を設置し、さらに冒頭にも申し上げたように、2月6日の臨時議会において、緊急雇用対策支援事業の予算措置をさせていただき、その対策を講じているところでございます。

  現在まで、役場内に設置してある緊急雇用相談窓口で相談された村民の皆さんは7名おりますが、そのうち2名を既に本村臨時職員として雇用しており、残りの方については相談者の都合もあって、順次公共施設などの環境整備に従事していただくものでございます。

  また、3事業所から失業者等を雇用しているという報告がありますので、手続きを踏んだ事業無視に対しても財政支援をしてまいりたいと思っております。

  今後、商工会が行う確定申告受付時に、支援制度を周知し、該当する事業所があれば申請手続きをされるよう商工会と協議をしているところでございます。

  次に、双葉地方広域市町村圏組合の財政も非常に厳しい中、本村出張所に、先月の20日に1台、3,555万円と高額なポンプ自動車が配備されたところでございます。

  この新しいポンプ自動車は、旧ポンプ車の更新で、3トン級の4輪駆動でCDワンと呼ばれる最新型のポンプ車でございます。特徴的には、600リッター水槽付きで、泡薬剤20リッターを併用すると、建物火災における水損防止や初期消火に威力を発揮できるものでございます。

  本村の出張所も、平成19年3月の庁舎移転を皮切りに、昨年度は高規格救急車の配備と救急救命士の配置、さらには今年度新しいポンプ自動車が配備されたことで、年々充実をされています。さらにタイミングよく、出張所の前には緊急用のヘリポートとして現在建設中であり、今後、芝を張り養生期間を経て、まもなく供用開始をいたします。

  本村は、高齢化社会の真っ只中にありますが、村民の皆様が安心して暮らせる村づくりに大いに貢献できるものと期待しております。

  次に、平成20年、災害復旧事業の実施状況についてでございます。

  昨年の8月末の集中豪雨によりまして、道路等の公共施設や農地等が被災を受けましたが、その被害状況及び復旧方法につきましては、これまでに開催された村議会においてご報告し、復旧事業の予算措置をさせていただいたところでございます。

  国庫補助の対象であります道路、河川及び農地等の災害復旧工事につきましては、国土交通省並びに農林水産省の査定で採択をいただいた箇所のうち、毛戸地区のため池復旧工事1カ所を除いては、すべて村内の建設業者に発注しております。

  工事の発注状況を申し上げますと、村道及び河川施設は5カ所、工事費で2,047万円。農地、農業用施設が21カ所で2,841万円で、全体では26カ所の4,888万円の工事費となっております。2月末現在の工事の進捗状況ですが、村道・河川工事が77%、農地・農業用施設が52%といったところで、既に完成している現場もありますが、年度内の完成に向けて取り組んでいるところであります。

  なお、農業用施設3カ所は、工事量の関係上、翌年度へ繰り越しするため、現在福島県と協議中でございます。

  また、国庫補助対象外の農地・農業用施設の小規模災害工事は35カ所で1,400万円の工事費となっていますが、直ちに入札を執行し、農作業に支障を来さないような工期を考えております。

  次に、平成21年産米の市町村別目標数量の配分についてでございます。

  国は、都道府県別の21年産米の需要量に関する情報を示し、平成20年産米と同じ815万トンに決定いたしました。

  過去の需要実績によると需要見通しを基本に、作況補正、作付補正、生産調整の目標を達成した県と、未達成の県との不公平感を是正するための調整を行っております。

  福島県に対しては、平成20年産米対比930万トン減の36万5,000トン、面積に換算すると、平成20年産米対比170ヘクタール、減の6万7,970ヘクタールが提示されました。福島県における昨年の主食用水稲の実作付面積は8万800ヘクタールであり、平成21年度目標達成には1万2,830ヘクタールの過剰作付の解消が必要となっております。これを受けて福島県知事は、生産調整を達成した市町村の生産調整目標数量については、不公平感の是正や過剰作付解消への動機付けとするため、上限率を設けた上で、平成20年産米数量以上になるような調整し、前年度において生産調整を達成した市町村の生産目標数量は、前年度未満となるよう調整しております。

  本村は、平成20年度において農家のご協力もあり、目標面積を20ヘクタール超過した実績を上げていることから、平成21年産米の生産調整目標数量も前年度同じ1,453トン、面積に換算すると307ヘクタールの配分でございます。

  現在、農家から平成21年の生産調整実施の申請を受付しているところですが、農家皆様のご協力もあり、昨年を上回る予想を立てております。生産調整には、米作付けの代わりに、そば・大豆・小麦等の振興作物を生産した場合に受けられる、産地確立交付金等の助成制度がありますので、それら助成制度を十分活用できるよう農家の皆様に指導してまいりたいと考えております。

  次に、携帯電話基地局の開局と開局予定のご報告でございます。携帯電話基地局の建設は、不通話地域解消のため、NTTドコモに対して、兼ねてから本村が要望していたもので、これは光ファイバーを活用し第1区と第4区、さらに第6区に携帯電話基地局を設置することを昨年、9月議会定例会において報告したところでございます。この地域への基地局建設も順調に進み、第1区の大平地区は、昨年10月30日に、4区の古熊山地区は、昨年12月26日に供用が開始され、さらに第6区の手古岡地区は、4月24日には供用が開始できる予定となっております。これで本村の携帯電話の不通話地域は、第8区の一部となっておりますので、新年度になってさらに要望活動を続けていきたいと考えております。

  次に、地上デジタルテレビジョン放送開始に伴う要望活動でございます。テレビは、村民生活に欠かすことのできない貴重な情報源となっております。現在のアナログ放送は、平成23年7月24日をもって終了し、地上波デジタル放送に完全に移行されますが、本村の場合、禰宜鉾山にNHKと民報4社の共同受信アンテナ施設が、平成21年中に設置される予定となっております。

  現時点で、そのアンテナから難視聴地域を的確に把握することはできませんが、全国地上デジタル放送推進協議会が発表する市町村別ロードマップによると、本村は約300世帯が難視聴世帯と発表されているところです。この難視聴世帯を解消するため、阿武隈高地に存在する本村と飯舘村、浪江町、葛尾村の4町村が合同で、去る1月28日に県内NHK福島放送局と民報4社に対して、また、去る2月23日には、総務省東北総合通信局に対して要望活動を行ったところでございます。正式な回答はまだ得られませんが、「地デジ対応は、国の施策の中で進行しているので基準に基づいて行動しています。」との口頭での回答でございました。

  なお、2年後に迫ったテレビの地上デジタル化に向け、総務省では、福島市に「テレビ受信者支援センター」を2月2日に開所されたところでございます。微力ながら尽力していきたいと考えておりますので、引き続き議員の皆様のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、6件の行政報告といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

  これを許します。

  8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) おはようございます。

  それでは、去る2月27日に開かれました平成21年第1回双葉地方広域市町村圏組合議会の報告をさせていただきます。

  まず、来年度予算執行に対する管理者の所信が述べられました。この内容といたしましては、各種事業の精査、選別、見直しを図るとともに、効率的な事業運営を目指し廃棄物の適正な処理、消防活動の充実や福祉の向上など、真に安全、安心できる住みよい地域づくりを目指していきたいとのこと。

  また、当地方において、目前の極めて重要な課題として医療体制の充実があるが、県の病院事業管理者はじめ関係部局の方々と各町村長、議会議長、郡医師会の間で意見交換の会があったことなどが話されました。

  次に、平成21年度における主な事業として、地域振興事業では双葉カップジュニアサッカーフェスティバルや、スポーツの里双葉支援イベントなどを実施していくと。衛生関係事業では、汚泥再生処理施設のプラントの建設事業、埋立最終処分場の2期整備にかかわる実施計画委託事業、廃棄物埋立処分場の維持管理運営事業を実施していくこと。消防関係については、救急車やポンプ自動車などの更新、整備事業を実施していくとのことであります。

  次に、これまでの経過でありますが、衛生関係では、汚泥再生処理センター整備事業の進捗についてでありますが、2月19日現在で、搬入道路拡幅改良工事が65%、敷地造成工事が92%となっております。

  また、各衛生施設における排ガス中のダイオキシン濃度につきましては、いずれの施設もダイオキシン類対策特別処置法における基準値の下回っているとのことであります。消防活動状況につきましては、出動回数は5,899件、火災件数は34件で、前年比25%、25件の減少となりました。緊急出動は2,597件で、前年比83件の減少。搬送人員は2,400で、前年比90人の減少となりました。

  一般質問1件がございましたが、その後、議案の審議に入りました。定例会に提案されました議案は、条例改正案2件、予算案件5件の計7件でありました。

  条例改正案につきましては、当村でも前議会で議決しております職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が1件。双葉地方広域市町村圏組合産業廃棄物処理事業特別会計設置条例を廃止する条例が1件であります。これにつきましては、産業廃棄物処理事業が広域圏の直営となったために、来年度から一般会計からの支出になったためであり、全員起立で可決されました。

  次に、予算案件につきましては、平成20年度の一般会計、産業廃棄物処分事業特別会計、下水道事業特別会計の補正案件3件は、全員起立で可決されました。

  平成21年度当初予算でありますが、一般会計の予算総額は34億931万円となり、本年度当初予算と比較いたしますと4億9,412万1,000円の増で、12.6%のプラスとなっております。これは、焼却施設などそれぞれの衛生施設が地区20年以上を経過しており、経年劣化や老朽化による維持補修などが必要なための増となっております。

  下水道事業特別会計につきましては1億5,498万2,000円で、前年比430万2,000円の減となっております。

  以上の当初予算2件につきましても、全員起立で可決し閉会となりました。

  以上、双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、小野町地方綜合病院組合議会の報告を行います。

  これを許します。

  3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) 皆様おはようございます。ただいまより、平成20年12月25日に行われました公立小野町地方綜合病院組合議会の報告をいたします。

  日程第1、会議録署名議員。5番、渡部、6番、橋本。

  日程第2、会期の決定、1日。

  諸般の報告が書面をもって行われました。

  日程第4、議案第12号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて。

  専決第1号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。

  条例第7号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。職員の給与に関する条例「昭和56年公立小野町地方綜合病院組合条例第1号」の一部をこのように改正する。第2条第2項中、100分の155を100分の53に改め、同条第3項中、100分の155を100分の153に、100分の85を100分の83に改める。

  議案第13号 平成20年度公立小野町地方綜合病院組合負担額補正について。公立小野町地方綜合病院組合を組織する市町村の平成20年度の負担額を次のように補正する。小野町68%、施設予定額、企業債償還分、組合議会運営費、病院運営費補助、計1億302万6,136円、補正予定額、病院運営費補助、計5,440万2,400円、合計1億5,742万8,536円、以下、科目は省略いたします。田村市13%、計2,002万3,234円、計1,040万900円、合計3,042万4,134円。平田村10%、計1,533万3,255円、計800万円、合計2,333万3,255円。いわき市6%、337万6,952円、失礼いたしました。計のほう申し上げます。925万9,952円、計480万800円、合計1,406万752円。川内村3%、計468万9,977円、計239万9,900円、合計708万9,877円。合計100%、計1億5,233万2,554円、計8,000万4,000円、合計2億3,233万6,554円。

  議案第14号 平成20年度公立小野町地方綜合病院組合事業会計補正予算第2号、第2条平成20年度公立小野町地方綜合病院組病院事業改正予算第2条に改めた業務の予定量を次のように補正する。(2)患者数、入院、年間予定患者数、施設予定量3万1,025人、補正予定量マイナス1,825人、合計2万9,200人。外来年間予定4万6,880人、マイナス2,930人、合計4万3,950人。1日平均患者数、入院85人、マイナス5人、合計80人。外来160人、マイナス10人、合計150人。第3条予定予算、第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額は、次のように補正する。

  次に、収入、病院事業収益既決予定額12億9,804万5,000円、補正予定額3,727万3,000円、合計12億6,077万2,000円。病院事業費用既決予定額12億9,804万5,000円、補正予定額マイナス3,727万3,000円、合計12億6,077万2,000円。第4条、予算第9条中3億6,512万5,000円を3億4,329万9,000円に改める。

  以上、報告を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで小野町地方綜合病院組合議会報告を終わります。



△監査委員報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、監査委員報告を行います。

  代表監査委員、佐久間武雄君。

          〔代表監査委員 佐久間武雄君登壇〕



◎代表監査委員(佐久間武雄君) おはようございます。私のほうから例月出納検査並びに定期監査報告を説明いたします。

  まずは、例月出納検査報告書でございますが、平成20年度11月分から平成21年1月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。

  1、検査の対象、平成20年度川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金の出納。

  2、検査の時期、平成20年12月25日、平成21年1月26日及び2月23日。

  3、検査の場所、川内村役場議長室。

  なお、検査の結果、各月分の計数について出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認しました。

  次に、定期監査報告書でございますが、定期監査を、地方自治法第199条第4項の規定により実施したので報告いたします。

  1、監査の対象、平成20年度川内村一般会計ほか7特別会計。

  2、監査の時期、平成21年2月17から18日。

  3、検査の場所、川内村役場議員控え室。

  4、監査の結果でございますが、歳入の建物貸付収入、国保税、法人税、立木売払収入、体験交流館使用料、歳出については、報償費、需用費の修繕費、備品購入費について監査させていただきました。

  まず、基本的には関係資料、帳簿、帳簿書類等は整備されており、適切に事務処理されていると思います。税金関係で国保税が、滞納金額が多額となっているため負担の公平性を確保し、国保財政の健全化を図る上からも収納率の向上は重大であると。取り組み状況等でございますが、内部研修等を続けながら滞納者に対し法的な収納に取り組んでおり、その成果も上がってきており、さらに収納率の向上に取り組んで努めていただきたい。

  次に、財産管理で、村の未登記が千数か所あるというような中で、登記に関する備品等を購入し、担当職員にて測量さらには登記をしていくというふうな積極的な取り組みをしているということで評価したいと。

  以上、監査報告を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

  日程第7、議案第3号 平成20年度川内村一般会計補正予算についてから日程第37、議案第33号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの31議案を一括上程いたします。

  事務局長をして議案を朗読させます。

  事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に提出者から提案理由の説明を求めます。

  村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第3号の平成20年度川内村一般会計補正予算から、議案第33号の川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの31議案について、一括して提案理由を申し上げます。

  まず、議案第3号から議案第8号までの6議案につきましては、平成20年度に係る補正予算でございますが、年度末であることから基本的には、各種事業等の確定による整理予算となっております。

  まず、議案第3号の一般会計補正予算でありますが、既定予算額から4,695万5,000円を減額し、補正後の予算総額を28億2,285万7,000円とするものです。また、繰越明許費の設定に関しましては、当該年度中に支出できないと判断して、次年度に繰り越しをするものでございます。今回の繰り越しする事業におきましては、去る2月6日の臨時議会で一般会計補正予算の議決を賜りましたが、国の2次補正に係る地域活性化・生活対策臨時交付金事業の13の事業と、公共土木施設災害復旧事業及び農林水産施設災害復旧事業でございまして、いずれも福島県からの指示によるものでございます。また、農地施設小規模災害復旧事業は、単独災害ですが、補助災害復旧事業を優先的に行う観点から、行政報告でも申し上げたように次年度に繰り越すため、繰越明許費を決定するものでございます。地方債の補正につきましては、臨時財政対策債の確定に伴うもので32万9,000円を補正するものでございます。

  歳入の主なものですが、村税は郵便局株式会社と郵便事業株式会社に係る区分の変更に伴い485万2,000円を減額するものでございます。また、国庫支出金の公共土木施設災害復旧費の425万2,000円の減額は、事業費の確定に伴うものです。県支出金の核燃料税補助金にあっては、新たに1,966万9,000円が増額され、これは運転再開に伴うもので、財源充当は役場の給水施設整備事業や村道坂シ内線の整備事業に充当をいたします。さらに、財産収入の利子及び配当金の815万円は、これまで財政調整基金など決済性預金としておりましたが、預金先の安定性が確保されたことに伴い、大口定期預金にしたことで新たに利子が発生しておりますので、必要額を基金に積み立てを行うものです。寄付金の91万3,000円は、本年度にふるさと納税による寄付金が4名の方から寄付行為によるもので、全額基金に編入するものでございます。また、繰入金の減額は、当初予算で計上しましたが地域づくり基金振興基金と公共施設建設及び維持管理基金は、歳出予算の減額などを理由に取り崩すことがなくなったための措置でございます。

  次に、歳出予算でございますが、整理予算であることから大部分は減額補正となっております。主なものを申し上げますと総務費の一般管理費では、経常経費の節減と事業確定に伴う請差などを補正するもので、総体的には821万9,000円を減額しました。

  また、財産管理費では、委託料や工事請負費など減額をしますが、備品購入費の150万円は、未登記解消のための光波と呼ばれる測量機器1台を購入するため計上いたしました。企画費では、当初予算で携帯電話宅内基地局購入補助金として100万円を計上しておりましたが、業者の都合により発売が延期となることから減額をするもので、財源としましては地域づくり振興基金を充当しておりました。民生費の社会福祉費においては、国保特別会計と介護保険特別会計などの繰出金の減額で、総体的には1,661万2,000円を、また児童福祉費でも整理予算で279万7,000円を減額するものでございます。

  衛生費では、事業確定に伴う整理予算と公立小野町綜合病院の負担金が増額となるための予算措置でございます。農林水産業費の農業費では、農地費の工事請負費678万4,000円が大きく減額となりますが、堂小屋地区の用水路工事450万円が国道399号線を横断することで協議しましたが、年度内の同意が得られないため減額するものでございます。また林業費でも、事業確定に伴う減額補正が主であり699万3千円を減額するものです。商工費においても同様で、事業確定に伴い整理するものでございます。土木費においても、請け差分を減額したほか橋梁整備実施設計費負担金の1,500万円は、次年度に繰り延べするため全額を減額するものです。消防費においては、ポンプ車の修繕など31万円を増額する内容のものです。教育費の教育総務費は、委託料50万円を増額しますが、これはスクールバスの運転委託日数が増加したためでございます。災害復旧事業費では、請け差分の減額でございます。公債費においては、前年度に借入した分の村債で、据え置き期間の短縮によって増額補正を行うものでございます。

  なお、今回の補正予算では、総体的に歳出予算の減額によって不要残を予備費に計上する内容のものでございますが、今後、特別交付税が追加されることから、例年同様に3月末日をもって専決予算を編成して調整させていただきますのでご理解を賜りたいと存じます。

  次に、議案第4号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、既定額から2,937万9,000円を減額し、補正後の総額を4億4,149万9,000円にするものです。内容的には、歳入予算では、国保税の本算定の確定に伴い減額するもので、さらに歳出は予備費から充当することに調整したものでございます。

  次に、議案第5号の川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、総額では319万6,000円を減額いたします。これは、歯科外来収入では増額となりますが、それ以上に、ヘリポート整備工事の請け差分が生じたことから減額となるものでございます。

  次に、議案第6号の老人保健特別会計補正予算でございますが、整理予算となって、総額では2,076万5,000円を減額するものでございます。

  次に、議案第7号の川内村農業集落排水事業特別補正予算でありますが、総額では531万6,000円を減額するもので、これも請け差分など全体的に整理予算でございます。

  次に、議案第8号の川内村介護保険事業勘定特別会計予算でありますが、総体的に2,602万円を減額するもので、居宅介護や施設介護給付等の確定により、それぞれ整理し、それに伴う国や支払基金の交付金も整理したものでございます。

  次に、議案第9号で特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本条例においては、議会議員を除く非常勤の特別職の報酬と費用弁償の支給について定めているものでございます。

  改正にあっては、現在、歯科業務医師嘱託員を含め5つの嘱託業務がありますが、一般的な嘱託業務はその他の嘱託員として区別するための改正でございます。

  次に、議案第10号の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、福島県人事委員会の勧告に基づき、医師の初任給調整手当を改正するものと、これまで医師報賞として支給していたものを本条例に基づく地域手当として支給するために必要な改正でございます。

  次に、議案第11号の川内村村営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。公営住宅の入居収入基準及び家賃算定の基準は、公営住宅法施行令により全国一律に定められております。

  高齢化の進展や世帯の所得状況など社会経済情勢の変化を公営住宅制度に反映するため、今般、入居収入基準の引き下げなどを内容とする本施行令の改正に伴い、本村の村営住宅の入居者の資格要件である世帯の収入月額を引き下げるものでございます。

  また、入居者の公募を防災無線による方法や入居者が暴力団であることが判明した場合の住宅明け渡し請求の規定を追加したなど、所要の改正をするものでございます。

  次に、議案第12号の川内村社会教育委員設置条例の一部を改正する条例でありますが、社会教育法第18条では、社会教育委員の定数、任期その他の必要な事項は当該地方公共団体の条例で定めることとしています。村教育委員会では、定数の見直しを進めているところであり、当該委員についても定数の見直しを行うための改正でございます。

  次に、議案第13号の川内村国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、国民健康保険における被保険者が療養の給付を受けようとする「乳児医療費助成」に際し、少子化対策の一環として子育て支援を行う観点から、支給対象年齢をこれまでの9歳から義務教育終了時の15歳までに引き上げるものでございます。

  次に、議案第14号の川内村介護保険条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、平成21年度から平成23年度の3カ年を計画期間とする第4期川内村介護保険事業計画の策定に伴うものでございます。

  当該計画には、期間中の介護サービスの動向と、それに要する介護費用を予想して策定したものですが、3年間での介護給付費総額は8億9,000万円を予想されるところで、前期計画から比較すると実に53%も増加することになります。このため、少しでも高齢者の負担を軽減するため、介護基金を切り崩し、保険料負担増を抑制するものでございます。このことから、現在の保険料基準、月額2,700円を率にして22%、金額にして600円増の3,300円に、内容の改正でございます。

  次に、議案第15号の川内村ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、当へリポートは、平成20年度へき地診療施設整備事業国庫補助金を活用し、富岡消防署川内出張所南側に建設中であります。このため地方自治法第244条の2第1項の規定により、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例で定めていることから、今回制定するものでございます。

  このヘリポートは、福島県で平成19年度からドクターヘリが運行されておりますので、それを想定したヘリポートの運用を基本に制定するものでございます。

  次に、議案第16号の川内村国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例であります。当診療所は、平成12年4月から複合施設「ゆふね」内で、村民の健康の保持、診察のため業務を行っております。これまで内科部門の診療時間は午後4時までとなっておりますが、職員の勤務終了時間の延長に伴い、午後5時までの診療時間とするものです。

  また、歯科部門では、午前9時から午後6時30分までとなっておりますが、労働時間の関係から始業時間を30分繰り下げ午前9時30分とするものでございます。

  次に、議案第17号の村長等の給与の特例に関する条例の制定についてでございますが、厳しい財政状況を考慮し、財源振替の一躍を担えばと思い、前年度に引き続き今後1年間、村長、副村長及び教育長の給料を15%削減し支給するための特別条例を制定するものでございます。

  次に、議案第18号 川内村介護保険臨時特例基金条例の制定についてでありますが、介護従事者の劣悪な勤務、職場を改善するため、平成21年度から介護報酬が3%アップされることになりました。この3%アップ分に対応する費用として、介護費用を負担している地方自治体に補填されることから、これを受け入れる基金を新たに設置するものでございます。

  次に、議案第19号の川内村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、行政委員会などの委員任命は、村長に対して職員の任用や給与、研修並びに福祉などの人事行政の運営状況を報告し、そして村長は、報告をとりまとめ公表することになっているため、新たに制定するものでございます。

  次に、議案第20号の福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県市町村総合事務組合の規約の変更についてでございます。

  これは、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少と規約の変更については、構成団体の議会の議決が必要なことから提案するものでございます。内容的には、会津若松地方、水道用水、供給企業団が、平成21年4月1日に会津若松地方広域市町村圏組合に統合されることから、同組合を脱退するため、また平成21年4月1日から公立岩瀬病院組合の名称を公立岩瀬病院企業団に変更することに伴うものでございます。

  次に、議案第21号のたかやま倶楽部の指定管理者の指定についてでありますが、地産地消及び特産品開発加工のための拠点施設として、本条例を見直しながら適切な施設の管理運営を図るために、平成18年9月から「企業組合かわうちとくさん」を指定して現在に至っております。

  指定管理者の指定期間が3月31日で満了することから、指定管理者選定審議会の答申を経て、企業組合かわうちとくさんを再度、指定管理者に指定するものでございます。指定期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3か年とし、水田転作施策の奨励作物であります蕎麦の消費拡大のため、引き続き蕎麦処及びそば打ち体験場として施設の有効活用を図るものでございます。

  次に、議案第22号の川内村過疎地域自立促進後期計画の変更についてでございますが、本案は、平成12年4月に施行されました、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、平成16年12月に策定しましたが、本年度の主要事業の実施にあたり木質バイオマスエネルギーの転換施設整備事業の追加など、変更が生じることから一部を変更するものでございます。

  次に、議案第23号の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでございますが、これも前議案同様に、本村の辺地対策事業債を活用するがための計画でございます。

  今回の整備改革の策定は、第三次川内村総合計画に基づき位置づけした事業を実施するためのものでございます。

  次に、議案第24号の財産取得についてであります。本案は、一般県道下川内竜田停車場線の交通不能区間、貝ノ坂地区の解消を図るため楢葉町管理の町道、堂ノ内、乙次郎線及び本村管理の村道、小田代道ノ下線を一般県道下川内竜田停車場線として区域変更することで福島県と協定しております。

  館山国有林野内延長2,157メートルの村道敷きについては、本村が取得する条件でございましたので、これまでに磐城森林管理署と所要の手続きを進めた結果、この度、国有財産売買契約及び立木補償契約の締結ができる運びとなりましたので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条に基づき議会の議決を求めるものでございます。

  取得する土地の面積は2万891.69平方メートル、買受価格が620万円、立木補償248.87立方メートルの補償で162万7,500円となっております。

  次に、議案第25号から議案第32号までは、平成21年度の一般会計と7つの特別会計でございますが、当初予算を提案するにあたり、国の現在における経済対策の状況や地方財政計画の内容を踏まえながら今後の村づくりに対する私の所信の一端を述べたいと存じます。

  まずはじめに、昨年4月ふたたび村長に就任させていただいて以来、これまで議会議員の皆様や村民の皆様から寄せられております温かいご支援とご協力に心から感謝を申し上げます。

  また、これまで多くの先輩の皆様によって、今日まで本村の限りない発展に導いてこられました功績の大きさを再認識し、その築き上げたものをさらに進展させていくという責任の重大さを改めて痛感しているところでございます。

  私は、二期目の就任時にも申し上げたとおり「初心に生きる」の言葉どおり、謙虚な気持ちで、より緊張感を持ちながら、夢や誇りの持てる安全で元気な村づくりになるよう精一杯務めてまいりますので、引き続きご支援をお願いするものでございます。

  さて、アメリカの個人向け住宅融資、サブプライムローン問題を震源とし、百年に一度という今回の金融危機により、世界中が大揺れの状態になっております。我が国の経済も例外ではなく景気後退が一段と深刻化しており、特に雇用問題におきましては、企業の非正規労働者などの相次ぐ解雇や、雇い止めによる離職が社会問題化しており、日本経済は厳しい局面に立たされております。

  こうした状況の中で、生活者の暮らしの不安を取り除くため、新たな経済対策を発表し、一過性の需要を創出するだけではなく、自立的な内需拡大による確実な経済成長の道を模索しようとしているところでございます。

  そして、去る3月4日には、その経済対策の関連法案が成立したものの、危機状態に突入していながらも抜本的な対策が講じられない状況が続いております。本村としましても、これらに同調しながら、昨年12月議会で緊急安心実現総合対策交付金事業の補正予算や、先月6日の臨時議会で、地域活性化、生活対策臨時交付金事業などの補正予算を編成しながら成り行きを見守っていたところでございます。また、本村独自の新たな雇用対策の補正予算を編成し、行政報告でも申し上げたように、現在展開中でございますが、新年度においても、なお新たな雇用創出が必要であることを認識しているところでございます。

  そのような現実から総合的に参酌しますと、新年度は特に、「景気対策」や「安全安心の確保」、さらに「地域産業の活性化」、あるいは「行政改革」などがキーワードになることが予想されるものでございます。

  一方、地方財政は、国と同様に極めて厳しい環境にありますが、特に財政基盤の弱い自治体や財政指数の悪化している自治体の台所は火の車になっている状況にあります。そのような中で、地方分権の推進や今後の高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます大きくなっていくものと考えております。

  このため、私は、行財政改革を積極的に展開しながら、財政の健全化を進めるとともに、本村の実情に応じた自主的な財政運営を行うことができるよう、さらなる財源確保と充実強化を図っていく必要があると判断しております。

  本年1月に発表された、平成21年度の地方財政計画によると、地方税は景気の後退により法人事業税の落ち込みにより、過去最大の減収になると見込んでおります。こうした中で、地方交付税は、生活防衛のための緊急対策として「雇用創出」や「地域の景気回復」に充てるため1兆円を増額し、自治体の配分額では、前年度対比2.7%増の15兆8,202億円を確保され、さらに交付税総額の不足分を補うため臨時財政対策債を発行し、実質的な交付税総額は15%増の20兆9,688億円となりました。

  このことによって、本村では新たな地方交付税の中で4,400万円を確保することができ、早速当初予算に反映したものでございます。このように国税が景気後退で減収し、当然地方交付税の法定税率分が落ち込む中で、平成16年度の水準を確保されたことは非常にありがたく、地方重視の姿勢を示したものと分析しております。

  さらに、平成20年度補正予算の中で、先ほども触れましたが、地域活性化のための緊急安心実現総合対策交付金や生活対策臨時交付金など、本村では総額1億3,276万円もの新たな財源が見込まれたことで、これまで財源不足の観点から繰り延べしていた諸々の事業を前倒しによって実施できますことは、本村の財政管理上極めて有利で後年度の負担を抑制できたものと分析しております。

  また、今回の計画では、自治体の悲願であった地方公共団体金融機関が創設されました。この金融機関は、従来の地方公営企業等金融機構をあらため、「地域活性化」や「防災対策」など地方公共団体の一般会計の資金ニーズに柔軟に対応できるよう制度化するもので、今後の運営に期待しているところでございます。

  このような状況の中で、さらなる川内村の飛躍のため限られた財源の有効かつ効率的な配分を重要視いたしまして、新年度予算を編成したものでございます。本村は現在、過疎化と高齢化社会の真っ只中にあって、現在、住民基本台帳上の人口は3,192人、そして高齢化率は33.2%となっております。これを10年前と比較しますと、人口で478人の減少、高齢化率は5.4ポイント上昇しました。さらに10年後に予想した場合、さらに人口は、さらに360人減少する2,830人が予想され、高齢化率は10ポイント上昇し、42.7%が予想されるところでございます。この予想にいくらでも歯止めをかけるため、若者が定住しやすい環境づくりを進めながら、またIターン者の受け入れを模索しながら、県と協働で定住・二地域居住を推進していきたいと考えております。

  また、今回の経済対策での財源確保は、臨時的な措置であり、厳しい状況になっていることに変わりはありませんので、さらなる経常的経費の削減を図りながら、「人の顔が見え、そして皆様の声が聞こえる」が最大のメリットであることから、直接的に村民生活にかかわりのある諸事業を展開することといたします。私は、就任時からの政策路線に変更はありませんが、新年度においても、農的な暮らしを基本として、道路網や情報通信網など生活基盤の整備や基幹産業としての農林業の充実、中小企業の育成、商工観光の充実強化と連携をはじめとし、村民所得の安定と若者定住のための雇用の確保、村民の健康と生きがいづくりのための保健、福祉、医療の連携、さらに安全・安心な村づくりや地域づくりなど、本村の長期基本構想である川内村第三次総合計画に基づき村民に対する責任ある対応、さらにその計画の最終目標である「人と大自然が共に輝き、健康で文化の漂う活力ある村」づくりを推進していきたいと考えております。

  そして、私の政策の基本となる構想につきましては、前にも申し上げたように、人づくり、産業づくり、夢づくり、そして生活づくりの4つの「づくり」をキーワードとして、知恵と汗を流しながら取り組んでまいる所存でございます。そのためには、やはり財源の確保が最優先とされますことから無駄を省き、そして財政指数に目配りしながら健全財政を堅持していきたいと考えております。幸いにして、財政健全化法に照らし合わせた今後の本村の経済運営に必要不可欠な財政計画を現在策定中であり、福島県との協議終了後に、議員の皆様にもご説明していきたいと思っております。

  このような状況にあって、少ない経費で最大限の行政効果を発揮するため、予算編成を進めてきた結果、一般会計の当初予算額は25億1,800万円となり、前年度対比4,600万円、率にして1.9%増加しました。増加の要因としましては、地方財政計画上の地方交付税の伸びによるもので、これは新たに地域雇用創出推進費が創設されることによるものであります。

  また新年度における予算編成にあっては、国の景気対策として総額では75兆円の3段ロケットの構想が、本村財政運営上非常に効果があったもので、いわゆる国の1次、2次補正に伴う財政支援策として確保されたことにより、これまで財源不足の観点から繰り延べしてきた事業、前倒しによって平成20年度補正予算で対応したことが、比較的容易に新年度予算編成ができたと分析しております。その効果もあり、予算総額が伸びている中で、経常的経費にあっては前年度比率で、率にして4.7%、金額で9,687万7,000円が減額となりました。一方、政策的経費では、率にして36.2%、1億4,287万7,000円を増額する結果となりました。 今後においても、3段ロケットの最後の37兆円が予定されており、これは生活防衛のための緊急対策として行われますが、詳細については新年度の対応となりますので、議員皆様にはその時点でご協議していただきたいと存じます。

  以下、新年度における歳出予算から順追ってご説明させていただきます。

  本村の長期計画である第三次川内村総合計画に基づく新規事業としましては、旧第一小学校跡地を活用する第5区集会所建設事業に4,923万円、また多目的スポーツ公園事業に8,003万円、そして防火水道設置事業に310万円を計上しました。このため、体育館の取り壊し700万円を合わせると総額で1億4,000万円となる予定でございます。また、公有財産整備事業として734万円を計上しました。これは、本村のすべての土地と建物の面積評価額を公表するための調査費です。さらに、村内の中小企業や商店などが経営合理化に必要な資金を融通するための財源として2,000万円、2年ごとの村民号実施事業に1,113万円、第3区集会所の農業集落排水事業への接続費として210万円が主なものでございます。

  また、生活道路関係の新規事業では、農道小塚地区に2,620万円、東山地区には1,218万円、村道では、小塚・日山線に500万円、小笹目・大津辺線に800万円、さらに田ノ入・貝ノ坂線に500万円となっております。そして役場前の河川改修に伴う中央橋の架け替えのための県への負担金として1,000万円を計上しました。継続事業の村道関係では、改良舗装工事の貝ノ坂・荻線に2,500万円、坂シ内線には800万円、前谷地線に2,600万円となっております。農道関係では、中山間事業の最終年度にあたり、井戸ノ入地区に540万円と東山地区に510万円、これらは県営であるため負担金として計上しました。林道関係では、赤原・遠山線の改良舗装工事を継続事業として予定しておりますが、県の取り計らいにより「ふるさと林道」移行されることから、負担金として1,500万円を計上しました。また、天山文庫の周辺整備事業では、一部電源地域振興、地域資源活性化助成金を資源に、駐車場の確保を行うもので2,121万円を計上しました。また、森林整備事業では新植、下刈り、間伐などで2,675万円を、森林環境税交付金事業として515万円、そして双葉地方植樹祭には8年ぶりに本村で開催されるため230万円を見込んだものでございます。また、森林農地整備事業としては1,062万円を計上しました。

  さらに、かわうちの湯は、石油高騰と石油ボイラーの経年劣化などから、木質チップボイラーに転換するため5,700万円を新たに計上したものでございます。

  さらに、2期目における基本政策として、4つの位置づけをしておりますが、総合計画に位置づける事業として、まず人づくり部門です。人づくりは村づくりの基本となることに鑑み、継続事業として3年目を迎える学力向上サポート事業の興学塾に895万円、海外青年招致事業に384万円、さらに子育て応援事業に198万円を計上しました。

  また、認定こども園は、前年度から導入しましたが、さらなる充実を図ってまいります。

  次に、2つ目の産業づくりでございますが、これは本村の地域活性化は農的な暮らしを基本に地場産業の充実を図るもので、農林業振興補助として振興作物の推進や観光農園、さらに肥料の高騰支援策として496万円を計上しました。新規事業として、グリーンツーリズム支援事業に197万円と元気な地域づくり交付金事業に300万円を計上しました。これは、地域づくり団体に対する活性化のための交付金で、現在15の団体に交付予定しております。また、新たな雇用創出事業としては739万円を計上し、さらに味噌づくりなどの特産品開発費として356万円が主な事業であります。

  次に、3つ目の夢づくり事業でありますが、これは一体感のある村づくりを行う事業として、情報通信基盤施設整備事業に3,000万円を見込みました。これは地上デジタル放送開始に伴う、調査するがための経費でございます。また、継続事業として、前年度から導入した村民税の1%を活用し、未来に続け夢のある川内補助として50万円が主なものでございます。

  最後に、4つ目の生活づくりでありますが、これは安全・安心のための施策で、継続事業では、独居老人生活状況確認事業に31万円、緊急通報サービス事業に208万円、シルバー人材センター運営事業に184万円、生きがいサロン常設モデル事業に30万円をはじめ、2年目となる火災報知機購入補助事業に、前年度同額の200万円、寝たきり療養者介護手当に297万円、不法投棄解消事業に83万円、合併処理浄化槽設置補助事業に458万円、特に新築にあっては県補助金が廃止されますが、不足分は本村が補填し、前年度同様の補助金を確保しました。そのほかにも、若者定住のためのチャイルドシート購入補助事業に30万円や出産祝い金に255万円、さらに結婚祝い金に130万円を計上したものでございます。また、新規事業について、ひとり暮らし老人の配食サービス事業として181万円、乳幼児医療制度の無料化をこれまでの小学校3年生から義務教育終了までの中学3年生までとし、総額585万円を確保しております。

  次に、これらの施策を実行するため財源、つまり歳入予算についてでございますが、村税にあっては、大規模償却資産税を減少することから、前年度より2,363万円減額の4億2,410万5,000円を計上しました。この額は、全体の歳入予算額の17%にあたるものでございます。地方交付税は、普通交付税で前年度より9,300万円増の11億100万円を計上しましたが、この中には前年度から地域再生対策費5,800万円や、先ほども触れましたが、地域雇用創出推進費4,400万円を含むものでございます。また、特別交付税は前年度同額の3,000万円を見込みました。村債にあっては、臨時財政対策債は前年度より3,000万円増の1億2,000万円を見込みました。これは、地方財政計画での国税の減収分補填するためのものでございます。また、過疎対策事業債は、木質チップボイラーなどの事業費に充当するため1億550万円を見込みましたが、現在の過疎法で最終年度となっております。辺地対策事業債は、村道整備事業に充当するため3,500万円を計上しました。

  その他の財源で特徴的なものは、経常的に交付されます核燃料税補助金は7,000万円、また電源立地交付金では3,912万8,000円を計上することができました。それでも不足する財源を財政調整基金から1億1,000万円を見込みましたが、前年度比較では1,000万円の増加となります。公共施設建設及び維持管理基金から7,203万円を、また地域づくり振興基金から300万円をそれぞれ主要事業に充てるために予算計上したものでございます。

  以上が一般会計の主な予算措置でございますが、恒常的な財源不足により、当初予算に計上できない事業がございます。それらの事業を復活させるため、さらなる事務事業の倹約を進めながら不用額を補正財源として取り組んでいきたいと思っております。

  次に、特別会計でございます。これらの特別会計は特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる目的から一般会計の区分とは別に法律、または条例の規定に基づき設置されるもので、独立採算性が基本原則となっております。

  まず、議案第26号の度川内村国民健康保険事業勘定特別会計ですが、これは国民健康保険法に基づき設置が義務付けされている会計で、被保険者が納める国保税や国などの補助金によって運営されております。

  国民健康保険は、地域住民の医療の確保と健康維持のため、医療制度の中核的な役割を担うものでありますが、本村の場合は平成20年度における平均の被保険者は990人で、全村民の3割を占めており、この数値を前年同期と比較すると0.1ポイント減少しました。これは、人口の自然減少に伴うものでございます。

  一方、70歳以上の被保険者は、前年より増加している傾向にあることから、高齢化が進んでいる状況となっております。70歳未満に係る医療費の保険者負担割合は7割であるのに対し、70歳以上の方が9割であることから、医療費が増加する要因となっております。

  また、最近の医療費の傾向としてガン患者などの高額療養が増加傾向にあることから、新年度の予算額は、前年度対比5,147万8,000円、率にして11.9%増の4億8,561万4,000円を計上しました。

  特徴は、先ほども触れましたが、国保の被保険者でも医療の無料化を、15歳の中学3年生までとしました。これは子育て支援と被保険者の負担軽減を図るための政策措置でございます。今後の国保運営について、被保険者の健康増進と医療費の無駄を排除するため、特定健康診査や特定保健指導を強化しながら医療費の抑制を第一に考え、積極的に広報活動と保健事業の実施を努めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第27号、国民健康保険直営診療施設勘定特別会計ですが、川内村国民健康保険診療所は、昭和30年に開設して以来、村民の健康管理と健康増進のため貢献しており、平成12年度からは、「複合施設“ゆふね”」に新築移転し、保健・福祉・医療が同一施設であることに鑑み、「治療」のみならず、予防、在宅ケア、福祉、介護サービスと連携を図り、地域包括医療の拠点を目指しながら、総合的な運営を図ってまいります。

  平成21年度の予算にあたっては、過去の経緯、そして前年度実績を基礎ベースとして積算をしたもので、歳入については、社会情勢の変化及び制度改正を勘案し、前年の診療報酬収入の実績に係数を乗じて積算したものでございます。内科部門は、過疎化現象によって人口も減少していることから、実績の97%を見込みました。一方、歯科部門は、前年度から新しい歯科医師が着任し、患者数が増加傾向にあることから、実績の105%を計上したところであります。

  その結果、当初予算額は前年度対比で233万8,000円、率にして1.2%増の1億9,482万円を見込んだものでございます。

  なお、一般会計からの繰入金は、前年度より400万円増額の1,200万円を計上しましたが、これは繰越金の減額に伴うものでございます。また、新年度における運営方針は、公的医療機関としての機能を充実させながら財政の健全性を堅持していきたいと考えております。

  次に、議案第28号の川内村老人保健特別会計でありますが、本会計は、老人保健法が施行された昭和58年からであり、村民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図る目的で給付事業として発足しました。

  しかしながら、大規模な医療制度の改革に伴い、前年度から後期高齢者医療制度に移行されたこともあって、新年度の予算規模は前年度対比で7,518万5,000円、率にして実に91.4%減の705万7,000円を見込んだものでございます。なお、本会計は、平成22年度までの継続とされるものでございます。

  次に、議案第29号、川内村農業集落排水事業特別会計でありますが、ハード事業が終わり、平成17年度から維持管理費のみの予算となっております。

  予算規模は、前年度対比174万5,000円、率にして2.0%減の8,320万円を計上しました。地区別の加入状況については、上川内地区が182戸の79.4%、下川内地区は、現在136戸、過半数の50.4%の加入となっております。

  なお、本事業の整備については、下水道事業債の充当しておりますが、平成20年度末の現在高は10億3,445万9,000円となっております。

  次に、議案第30号、川内村介護保険事業特別会計ですが、これは介護保険法に基づくもので、会計区分を大きく3つに区分され介護を必要とする方への介護サービス給付を管理する介護給付事業、また65歳以上高齢者への介護予防事業と地域包括支援センター直営費を管理する地域支援事業、そして介護保険行政を運営するために必要な職員給与・事務費・要介護認定に係る総務費となっております。介護保険法制度は、平成12年度にスタートし、自治体がそれぞれ介護保険事業を策定しますが、期間は1期3年で、その都度保険料の見直しをするものでございます。新年度においては、第4期介護保険事業の初年度にあたり平成23年度まで継続されるものでございます。

  また、前計画から実施してきた「介護予防」施策に重点をおき、要介護状態に陥る可能性がある方を掘り起こし、介護予防事業に積極的に参加させることに状態の維持・改善を図ります。また、増加し続ける介護給付費を抑えるため、介護給付費の適正化事業への取り組みを続けていきます。予算規模としましては、前年度対比で1,694万4,000円、率にして5.6%の減の2億8,113万円7,000円を計上いたしました。

  次に、議案第31号の川内村介護保険事業勘定特別会計予ですが、介護保険法に基づき平成18年度から新設された特別会計でございます。事業内容としましては、要支援認定者に対し介護予防の観点から事業を実施し、介護状態になることを防止すると伴い、状態の悪化を防ぐための諸事業で、これらは「地域包括支援センター」が実施するものでございます。予算規模は、前年度同額の144万1,000円を計上したものでございます。

  次に、議案第32号の川内村後期高齢者医療特別会計ですが、国の新たな制度として前年度から導入されたものでございます。この制度は、75歳以上の方が被保険者となり、基本的には「福島県後期高齢者医療広域連合」が保険者となり、財政運営を行うものでございます。本会計では、保険料徴収業務を行う観点から予算規模としましては、前年度比較424万2,000円、率にして12.7%減の2,910万7,000円を計上したものでございます。

  次に、議案第33号の川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。現在の石井教育長は、4年前の平成17年4月1日から教育長を務めておりますが、本年3月31日をもって任期満了となることから、再任をしたくご提案するものでございます。 私の村長就任以来、当時助役や収入役が不在の状況にあり、石井教育長には、職員時代から培われた経験を活かされ、これまでの村政運営に助言をいただきました。またこの間、教育長として教育特区、大智学園の誘致やかわうち興学塾の立ち上げにも積極果敢にかかわり、導入に尽力をされました。さらに富岡高校川内校は、結果的に募集停止となったものの、学校懇談会や村民懇談会の開催など、存続の活動に積極的にかかわっていただいた実績と、少子化の中で人材育成や学力向上のため、ぜひなくてはならない人材でありますことから、2期目もぜひご同意を賜りますようお願いを申し上げる次第です。

  以上、議案第3号から第33号までの31議案を一括してご提案をしましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案の理由の説明を終わります。

  ここで休息のため暫時休議といたします。再開を11時20分といたします。

                                (午前11時05分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午前11時20分)





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) 日程第38、これより一般質問を行います。

  発言を許します。

  9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問をさせていただきます。

  第1点目ですが、子育て支援事業について。乳児医療無料化の対象年齢の引き上げを考えがあるかどうかをお伺いいたします。

  2点目ですが、老人福祉施設の充実・強化対策について。老人福祉施設の特別養護老人ホーム、老人短期入所施設など設置または誘致の考えがあるかどうかをお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、渡邉一夫議員の一般質問にお答えいたします。

  まず1点目の子育て支援事業についてのご質問でありますが、「児童医療費無料化」につきましては、平成19年にご質問があり、制度の経緯と趣旨等を詳細にご説明し、さらに本村の財政状況と対象者の推移を見極めながら対応していくというような答弁を申し上げたところであります。現在、村が抱えている課題の1つに、少子高齢化対策と子育て支援は重要な施策と考えているところであります。特に、子育て支援につきましては、子供の健やかな成長を助長し、保護者の負担を軽減することから、これまで保育園の入園負担金の軽減、そして本年度から児童医療費無料化を6歳から9歳に引き上げたところでございます。そして、新年度においては、財源の手当が可能となったことから、さらなる子育て支援を行うため、義務教育終了と同様の15歳まで引き上げることといたしましたので、ご了解を賜りたいと思います。

  2点目の老人福祉施設の充実・強化対策についてでありますが、お答えをする前に、本村の高齢化の実態を申し上げたいと存じます。65歳を迎えるのは、いわゆる「戦中時代」の昭和19年生まれの方で、誕生日を迎えると高齢者の仲間入りをいたします。現在の高齢者化率はほぼ横ばいで推移しておりますが、75歳以上の高齢者にあっては、ここ10年で倍増となります。また、「団塊の世代」と呼ばれる皆さんが65歳の高齢者を迎える2ないし3年後から、さらに高齢化率はアップすると予測しているところであります。

  このことから、少子化対策と同様に高齢者の施策についても村の重要な課題の1つであると位置づけしております。

  そこで、お尋ねの老人施設の件ですが、現在本村出身の施設入所は「オンフール双葉」など、特別養護老人ホームに16名、浪江町の「きふね」、大熊町の「ドーヴィル」など老人保健施設に20名となっております。

  さらに、本村の「高原の家」など認知症対応型のグループホームに9名が共同生活している状況となっております。

  そして、特別養護老人ホームの施設入所の待機者は、現在21名おりますが、うち老人保健施設の入所が4名、また病院に入院をしている方が7名となっており、在宅での待機者は10名となっております。

  待機者のうち、重い介護度の4から5は11名、そのうち入院中6名、施設入所中が3名であり、現時点で在宅での待機者は2名となっております。このような状況を踏まえ、先月末に策定した「第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」での施策については、村民からの要望もあり、財政的な負担に配慮しながら十分に論議していきたいと考えているところであり、さらに精査、検証しながら、次期計画を策定する3年後までには、議員皆様とも懇談を重ねるとともに、関係機関や関係者と協議をし、施設設置か、妥当かどうか結論づけていきたいと考えているところであります。

  一方、いわき市のある法人では、本村において高齢者を対象とした住宅事業や介護事業デイサービス、民間施設を利用し計画したい旨のご提案があります。また、本村の高原の家では、1ユニット増床したい旨の申出がありましたことを報告するとともに、本村でも高齢者住宅の設置については、「高齢者福祉計画・介護保険事業」の中に網羅しておりますので、高齢者福祉の一層の推進のためには、村民皆様のご理解と合意を得て真剣に取り組んでいきたいと思っております。引き続きご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) ただいまご答弁をいただきました。子育て支援事業についてですが、私が19年12月13日に質問した中で、村長さんの答弁の中で、医療費の軽減は今後十分検討する材料だと、答弁をもらい平成20年度事業で展開できるかどうかということでありました。今年度予算編成の中でも検討させていただきたいということでしたので、平成20年度は6歳から9歳まで3歳アップしていただいて実施していただきました。それで、検討課題ということで段階的に今回実施するというような村長さんの案がありましたので、再度質問をさせていただいたところでございますが、先ほど村長さんの提案理由の中でも議案第13号の中で一部改正というようなことで提出され引上げということがありましたので、本当にありがたく思っております。この川内村に住んでおる若い人たちがやはり子育て支援の中で医療費というようなことは、本当になかなか大変だということでございましたが、因みに平成20年度の10歳から15歳までの医療は、国保で支払った金額は39万円ということで10歳から15歳までの人は、健康管理も十分やり体も成熟したということで医療費はかからないということでございますが、福島県で7割の市町村で無料化というようなことで昨年12月28日の福島民報社にも載っておりましたが、本当に医療費の無料化ということは子育て支援の中で最重要課題と思われますので、今回このような提案がなされたことに、大変感謝をしておりますので議員の皆さんにも慎重審議の中、実施できるようにお願いしたいと思います。

  第2点の老人福祉施設の充実強化ということなんですが、高齢化がほんとに進んでいる中で、川内村も高齢福祉施設、特別養護老人ホーム、老人短期入所、どうしても必要と思われます。川内村の高齢化率は、先ほど村長さんが言われました33.2%は村の、福島県では34.5%ということで、双葉郡では1位、福島県では9位という高齢化率の進捗状況でございます。現在、先ほども村長さんの中からも答弁にありましたとおり川内村では、施設利用者が老健に20人、特養に16人、計36人。村内の施設が9人、これは高原の家ということでございます。それから待機者21名で、その中でも、まだ寝たきり老人というのもいらっしゃって寝たきりの方が14人、在宅介護をしておるのが現状でございます。それを合計しますと80名のそういう施設を利用、寝たきり者というようなことがございますので、村では現在、通所介護のデイサービス、訪問介護、ヘルパーサービスなどを行っておる状況でございますが、デイサービスは今、村では1日30人、週3回ということで村全体では60人、週6日間を開えておりますが、現在1日なんか利用者が減って20名ぐらいのサービスを受けている人といっておりますが、この利用者が減った要因などについてもご説明をいただければと思います。

  また、平成20年度の介護保険の計画の策定する予定しているということでございましたが、施設建設の方向にあれば最大限努力していきたいということが村長さんのほうから答弁があった中で、介護保険計画の策定の進捗状況についてもご説明をお願いしたいと思います。先ほど、村長さんのほうからも介護保険についてもあったんですが介護保険は、現在川内村では2,700円ですが、今後改正して600円をアップして3,300円というようなこともございましたが、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。

  また、高齢化率も10年後には42.7%というような村長さんの答弁もありましたが、私も今月3月13日をもって65歳ということで高齢者の仲間入りということでございますので、ぜひとも充実強化をお願いするものでございます。答弁のほうよろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) もう渡邉議員も65歳なんですか。本当にそうですね。そういう面では、自分が若いなと思っても、やはりそれなりに年は重ねていくんだなということなんだと思いますが、今までは、勢いで生活をされて健康を維持されてきた。これからは、そういう面では今まで感じなかったようなことが一つ一つ年を重ねるごとに実感していくそういう年代なんだなというふうに思います。ぜひ、健康管理のほうよろしくお願い申し上げたいなと思います。

  1点目の再質問の中で、乳幼児の医療が15歳まで、今年度から無料にするというようなお話をさせていただきましたけれども、実際おわかりのように幼児の医療は0歳から6歳までが大部分なんです。小学校それから中学校になるにつれて医療費は抑えられていくというような現状でありますんで、ご指摘のとおり0歳から6歳までの乳幼児に対する医療費プラス、それから中学校、小学校から中学校までを数字的に見ますと大部分が乳幼児でありますんで。これから村が予算付をしていく中では、ある程度リスクを考えながら予算付けしても可能かなというふうに思っております。

  ただ、こういう事業は、一旦スタートするとやめるわけにはいかないっていうような事情もありますよね。ですから、当初我々も、スタートするためにはいろんなその数字的なシミュレーションを描きながら9歳まで、あるいはその小学校6年生の12歳まで、それから15歳までというようなシミュレーション描きながらスタートさせていくというようなことで1年、遅れて15歳というようになった最大の理由もその辺になりますんでご理解いただきたいなというふうに思います。

  それから、先ほど施設利用者80名というようなお話ですが、先ほど僕が最初に答弁した中では、そういう数字ではありませんね。もう少し、もう少しといいますか特養が16名ですね、それから老健施設いうものが20名でありますんで、合計36名。それから一般のグループホームに関しては9名というところの数字であります。こういう数値は、いろんな保険制度がスタートして我々川内村だけではなくて国も、これだけ増加していくということは予想できなかったというのが、一番今悩ましい問題の1つであります。施設をつくればすべてが解決するかというところではなくて、国もその施設に入らない状態にするためにお金を投下していこうというようなことで、実際は社会保障費を抑えてるんですね。ここ平成14年から平成18年までに1兆1,000億円を抑えてる。これは、高齢者がどんどんどんどん増えていくこういう現実を、僕は逆行している動きだなというふうに思ってます。

  それからもう1つは、平成18年度以降は、実に2,200億円くらいを毎年抑制してるんです。こういうことが国の施策として現場の実情を知らないんじゃないかと。僕は非常に国の施策としては批判的な立場ですけど。もう少し現場、自治体の置かれている立場、あるいはその施設の置かれた立場を鑑みて法律づくりをしてほしいなというのが、まず第1です。こういう事業は、やっぱり国の制度によって翻弄されていく。決まっていく部分もありますんで、どうしても自治体として自主的に進めるというわけにはいかない。非常に立場の弱い部分がありますんでね。こういう面では、事あるごとに川内村の現状を訴えていきたいなというふうに思っております。

  それからもう1つ、再質問の中に、デイサービスが利用者が減ったという理由は何かというような再質問あったと思いますが、1つは、これは亡くなられる方が多かったということもあります。それから、先ほど施設入所をされた人数を言いましたけども、やはり施設に入られるというような方も、想定よりも多かったというようなこともあります。それから、もう1つは、プラスの面としまして結局施設利用者にしてみれば、利用するということはやっぱりそういう状態に陥っているわけですから、ある面しっかり保健師さんや包括支援というような役割がある程度その施設を利用しない状況を保てるというようなことである意味でいい方向に向いてるのかなというふうに思います。これは、まだ検証をしていく段階ではありませんので、包括支援や保健師さんが個別、個人的に保健師をしてその要望、あるいは自立っていう面のエネルギーを費やしていくことが少しずつ結果として現れてきてんのかなというふうに思っております。

  それから、介護保険事業計画の進捗状況でありますけども、その地域福祉計画という大枠の計画があります。これは今年度3月ですね、もう1回会議を予定しておりましてその中で議論されて、計画が私のほうに答申をされるという形になります。この中には、福島学院大学の日下先生なんかがメインになって、あるいは地元の地域住民の人たちがそん中に入って川内村の今後3年間の福祉計画を立てるそういったものがありまして、その中の1つに介護保険事業計画というのがあるんです。そのほかには、高齢者福祉計画、さらには障害者福祉計画というようなものがありまして、そん中に具体的な計画を網羅していくということになります。その介護福祉保健事業計画の進捗状況でありますが、もう議員にもおわかりのように、この計画の中には保険料の策定とか、さらには施設の必要性とか、今後3年間の介護保険事業についての計画をお示ししていくというのがそのものでありまして、この進捗状況については、担当の課長のほうからのちほど答弁させるようにいたします。

  それから、介護保険料が2,700円から3,300円にアップしました。まさしく保険料、こういう保険制度は給付だけで議論していくと保険料アップ、さらには施設建設という結果しか出てこないわけですよね。やはり僕は、行政を預かる立場とすれば負担をどうしていくかという提案も当然その大切な行政側の提案の1つなんですね。ですから、先ほど言われたように、本当に必要な人のための施設なのか、あるいはそのために介護保険料をみんなでアップしても支えていくのか。こういう議論をやはり現役の人たちも踏まえて議論していかなければ、やはり当然利用者にしてみれば給付が多ければ多いほどいいわけですから、やはり負担の部分についても今後議論をしていく必要があんのかなというふうに思ってます。22%アップしてますけど、これは基金を切り崩してなんとか標準化したというよな作業をしてまいりました。当初僕に伝わってきたのは3,900円くらいまで上がるんじゃないかというような担当課のほうから報告があったんですが、まず1,000円以上上がるっていうことは非常に大きなアップ率になりますし、それを抑えるために基金を取り崩してなんとか標準化していきたい。そのための3,300円だというふうにご理解をしていただければなというふうに思っております。

  いずれにしても、施設を計画して今後やるにもそのメリット、デメリットもありますね。当然そのメリットの部分は、身近にそういう施設があるということで非常に介護者にとっては安心するという部分ありますし、施設をつくることによって雇用の創出や物品の販売なんかもあるんでしょ。ただ、その疑問点といいますか当然財政負担が伴いますね。それから、介護保険料が先ほど言ったようにアップするというのもあります。それから、その特養の場合は、村外からの入居を限定することができないんですね。ということは、例えば施設をつくってベッド数を80とか揃えるとたぶん、今までのほかの施設だともう1年か2年で満床になってくる、ということは、それ以後は待機者を減らしていくっていうか根本的な解決法にはなっていかないというのが現実なんですよ。最初の1、2年は確かにその待機者を減らすというようなことになりますけどもそうなっていかない。その後、2年、3年後をどうしていくかという議論もやっぱりしていかなくちゃいけないというふうに思います。

  それから、例えば在宅でも可能な人が入所することによって重篤度が高まるというこういう現実もあるんです。それが老健の場合は、当然身体リハビリなんかをして自宅に戻すということが立て前の施設なんです。ところが、もうなんですか、最後の最後までそこに居るというふうな現状でしょ。

  それから、特養の場合は、ご理解のとおりでありまして。やっぱりこういう福祉の理念が現実と理念が相反する部分をどうしていくか。これも今後施設をつくる上ではとても大切なとこなのかなあというふうに思ってます。

  それから、よく言われるのは、やはりその家族の面倒見てきたという古い、古いといいますかそういう中で家族間のそのつながりというものをもう一度考えなくちゃいけないのかなというふうに思います。その介護者のための施設なのか、あるいはその利用者にとって本当に必要なのか、この辺も議論していかなければいけないのかなというふうに思ってます。いずれにしても、施設の必要性は私自身も十分感じておりますので、今後3年間の中でその許認可、シミュレーションを描きながら近い将来現実なものにしていきたいなというふうには思っております。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田善勝君) それでは介護保険事業計画の進捗状況ということでご説明を申し上げます。

  議員ご承知のとおり、介護保険事業については、平成12年4月から9年前から開始されてございます。今回で第4期の介護保険事業計画、これは3年ごとでございますが、介護保険事業計画、それから併せまして高齢者の福祉計画を兼ねた事業で計画でございます。介護保険事業計画関係なんですが、前回といいますか第3期、これは平成18年度から平成20年度まででございますが、これの介護給付費ですね、サービス費を計画額から比較いたしますと5億6,000万円に対して、これは平成20年度の見込みも入っておりますが6億8,800万円くらいということで、この前回は1億2,700万円ですね、金額にして。それで率にして22.7%増ということで大幅な増加となってございます。平成18年の前年度比の率なんですが、平成18年度は1億9,900万円、約2億円でございますが、これは前年度比で15.9%増の伸びでございます。それから、平成19年度は2億3,800万円ということで19.2%増ということで、この2年間は大幅な増ということで大変心配をしておりました。本年度20年度でございますが、今の見込みとして2億4,000円から約2億4,900万円くらいじゃないかなということでございます。多く伸びても4.6%程度というふうに見てございます。おそらく2億4,000万円くらいかなというふうに、今の捉え方としてはその辺かなということで強く思っております。

  それで、この介護認定者数なんですが、一時は188人ほど最高で、これがここ2、3年、平成19年からが177人に減り、それから現在は172人ということで20人近い方が認定者数が減ってございます。そんな形になっております。これは亡くなった方も多かった時期もございました。それから、我々としては、介護予防事業等についても力を入れてございます。らくらく教室、あるいははつらつ教室、それから口の健康教室いうことを、あるいは生きがいサロン等で各地区において実施をしておりますし、また平成20年度からは、常設生きがいサロンですね、こういったものも五枚沢地区に設置してございます。そういったことで、総合的な対策を講じながら介護状態にならないように、我々としては力を入れていくということで、まずご理解をいただきたいと思います。

  第4期分でございますけども、この人口の推計等もしてみました。確かに約10年後は40%を超えるだろうという見込みも立ててございます。やはり前期のこの伸びもございますので安心にはならないということで、この介護給付費の見込み予測をしてございます。その結果、3年間でございますけれども8億5,000万円ほどの見込みということで立てさせていただきました。これは、施設あるいは在宅、通所ということでほぼ4億円くらいだということで見てございます。そういうことで、65歳以上の方に介護保険料ということで1,080人くらい約おられるんですが、この方に介護保険料ということでご負担をお願いしているということになります。この介護保険料については、基準額ということでございますが、先ほど村長からご説明あったように、当初では3,900円ですね。という予測をしてたんですが介護給付費の準備基金が2,400万円ございます。我々といたしましては、2,000万円ほど取り崩ししまして3,300円という計算になってございます。これについては、介護保険の条例改正に照らしてご提案を申し上げておりますのでよろしくご審議をお願いしたいと思います。

  それから、第4期の介護保険事業計画あるいは高齢者福祉計画の骨子については、予算の説明会のときにご説明をさせていただきたいなというふうに思います。資料をもとにご説明をする予定でございます。以上で進捗状況についてご報告をさせていただきます。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) ただいま答弁をいただきましてありがとうございます。

  1点目の子育て支援事業については、村当局のほうからも予算計上の中で実施したいということでございますので、これで答弁を、質問のほうは終わらしていただきたいと思います。

  2点目なんですが、今説明を受けた中で本当に前向きに計画の中に入れていただけるというふうな、できれば3年後というようなことも言葉の中にはありましたが、施設の建設ということで本当に、介護保険とかいろんなものに連携していく中で、こういう施設をつくれば介護保険もまた上がるということなんですが、今回2,000万円の取り崩しの中で3,900円のところを3,600円というような算定をしていただいたことにも感謝を申し上げます。

  我々、今後介護保険というものは、年金の中から天引きというようなことでございますので、本当に年金生活の高齢者の方は上がるごとに大変財政的にも大変だというふうなことがいつも言われておりますので、できれば最小限に食い止めていただきたいと思います。

  施設の建設なんですが、施設が建設というようなことになれば私は、提案として3年後と言えば川内高校が廃校になるということで、川内高校の跡地利用ということは本当に条件的にも、交通の便、本当に最高の場所だと思います。施設ということで建設にあたるときにはそういうことも考えていただきたいと思います。

  また、村長さんの平成19年度のときの答弁の中に、施設についてはサテライト型というか地域密着型は長の判断でできると聞いておりますが、そういうことでできれば村長さんの判断で1日も早くそういう施設ができればというふうなことも考えております。なかなか川内村も遠くに行って施設に入所してるというのが現状でございます。先ほど、村長さんのほうから80名と言われたんですが、それは寝たきりの人や待機者を入れた数字で80名というふうなこと言ったもんですから、実際は36名ということでプラス44名は寝たきり、それから待機者そういうことでございましたので80名が施設に入所ということでございませんので、そこはご理解していただきたいと思います。一応80名というのはそういう中から出た数字でございますので、よろしくお願いします。

  それで、誘致というようなことで考えたときに、いわきのほうの企業の方からというようなこともございましたが、川内は本当にこういうところで、村長さんもいつも頭を悩ませているのが雇用の場の確保ということだと思うんですが、この中で企業誘致がというようなことで、村長さんいつも企業に対して一生懸命東京のほうにも行って、企業誘致のほうを一生懸命トップセールスマンとしてやってきてますということなんですが、この施設をつくることによって企業誘致と同じような効果があるのではないかと。経済効果、それからこの雇用の場の確保ということもあろうかと思いますので、でき得るならば1日も早い施設の建設に向けての実施ということで強く要望したいと思いますので、これは本当に村民の期待に応えるようよろしくお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 実際、今後高齢化進む中で、今をしっかりとしたシミュレーションしながらどんなふうになっていくかというのは、我々行政の大切な仕事だというふうに思いますね。施設建設に関しては、先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、その必要性は十分私も理解おりますので、近い将来そのような形にしていきたいというふうに改めて答弁させていただきます。その施設の中で、富岡校、川内校の跡地の利活用のご提案をしていただきましたけども、それも選択肢の一つだなというふうには思ってます。

  それから、地域密着型、サテライト型なんですけども、地域密着型は、まさしく小規模の特養施設でありますし、これはなんら国や県の許認可を必要としません。その設置の手続きだけはしなくちゃいけないんですが、そういう面では、地元で判断できる、村で判断できるっていう施設なんで、それも議論をしていく中でとても僕が選択肢の十分考えなければいけない施設だというふうに思ってます。ただ、それだけでもいけないわけです。結局、施設だけじゃなくて、今までは社協でやっていたデイサービスやその居宅、それからヘルプ事業、それから居宅事業なんかもそういう施設の中でやれる。あるいはショートステイのためにそういう施設の一部を確保していくというようなことも考えられますし、一番介護が必要な人のその緊急避難的なところの人たちっていうのは認知症にかかっていない、そして介護度が軽度の人なんです。こういう人たちが入れる施設って、今非常に難しいんですね。ご存じのように特養や老健の場合は、介護度が高い4や5の人たちが対象になりますから、なかなかその介護度が軽度の人たちの緊急避難的な場所をどうするかということで、例えば高齢者住宅とかこういうことも考えられるのかなというふうに思ってます。今後皆様と協議をしながら話の方は具体的に説明をしていきたいというふうに思ってます。誘致に関しては、確かにその手挙げてくださいねというところあるかも知れません。しかし、僕はこの誘致については、やはり村としての福祉の理念、計画をしっかりと固めないうちは難しいなというふうに思ってます。というのは、ご存じのように、その特養施設については、地域限定がございません。どっからでも日本全国受け入れざるを得ないというような状況もありますんで、こういうことが川内村の目指す福祉に合っているのかどうかということも大切なことでありますんで、まずその福祉に対する理念、計画こういう村の方針というのは、しっかりと定めた上でしていかなければいけないのかなというふうに思っております。そういう面では、これも十分雇用の創出につながるということは私自身も考えておりますんでそういう面も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(遠藤幸男君) 次に、3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

  1、在宅の老人介護のためのヘルパー資格取得支援について。老人人口が増えるに従い介護施設のない我が村では、在宅介護のためのヘルパー動員が必要になってきます。資格を取りたくても経済的に厳しい人は資金面で支援していくことで雇用対策と人材確保ができ施設の建設より経費がかからないという利点があります。また、介護されるほうも在宅を望んでいる多いというふうに聞いております。在宅介護のためのヘルパーを準備しておくことが村の人の安心にもつながります。ヘルパー取得のための資金面での支援ができるかどうかお聞きいたします。

  2、富岡高校川内校の活用について。川内高校が廃校になった場合、その後活用する考えはあるのかどうかお聞きいたします。

  3、村長専用公用車の廃止について。借金を抱えている村の長として、自ら経費節約に取り組む必要と思われます。節約できる金額はしないとはいえ、それに伴い職員の節約する姿勢も変わり、その効果は大きくなる可能性があります。村長率先して節約に取り組む、その見える部分、公用車廃止その考えがあるかどうかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、3番、西山千嘉子議員の3つのご質問にお答えいたします。

  まず第1点目の在宅の老人介護のヘルパー資格取得支援についてであります。

  本村では現在介護認定を受けている方は172人となっており、これらの方々の介護方法は、大きく2つに区分されます。1つは、施設に入所してお世話をしていただく方法。または、在宅でデイサービスを利用したりホームヘルプサービスで食事や買い物など家事援助や身体介護をしていただくもので、これは訪問介護事業所の指定を受けた農協や社会福祉協議会が事業を行うものです。

  そこで、本村のホームヘルパーの取得者は、現在70名以上おられると推測しております。村内の福祉業務に従事されている方は11名程度であり、多くの方は資格を取得しても業務に従事していないのが現実です。

  したがって、ホームヘルパーの資格者が不足しているという状況にはないと思っております。また、郡内市町村では、資格取得のための助成策は行っておりません。さらに、既に自己資金で資格を取得した方々との整合性もあります。その必要性を考慮した場合、取得のための資金の助成策は、現時点においては困難であると判断しているところであります。

  在宅での対応策としては、地域包括支援センターにて介護相談に応じるほか、常時保健師においても相談指導しているところであり、さらに家族介護研修会も開催しています。また、介護人の経済的負担の軽減のため、昨年から月額5,000円を上乗せし、月額1万5,000円の介護人手当の支給を行っております。さらに、寝たきりで経済的に容易でない方には、介護用品の支給など、金額にして6万円の給付制度も行っております。これらを総合的に展開しながら在宅福祉を充実させたいと考えております。

  次に、第2点目の川内高校の活用についてでございます。県立富岡高等学校川内校にかかる新年度における募集停止の件につきましては、昨年の12月議会定例会の行政報告の中で申し上げたとおりでございます。土地及び校舎は、ご承知のとおり福島県所有のものでございます。また、現時点において募集停止は確定したものの、廃校ということまでには至っておりません。この背景にあるのは、新年度においてもなお2年生が4名、3年生が10名も残っているということで生徒自身の動揺を抑制するためのものと思われます。当然私も、生徒に対しまして、「川内校の生徒としての誇りと自信を持って勉学に励むように」激励をしてきたところでございます。ただ、これまでの県教育庁主催の高等学校改革懇談会の議論された中で、廃校になった場合の跡地を問いただしたところ、引き続き教育施設として再利用を検討し、必要がなければ県の各部に照会して再利用を考えていくとの回答でありました。

  このような中で、募集停止が確実となった現在、廃校は時間の問題であることから、本村としましても想定しながら議論をしていきたいところであり、その時期がきましたら議員皆様にもご相談を申し上げたいと思っています。

  次に、村長専用公用車の廃止についてでございますが、ご質問の前置きにあるように、行財政運営のレベルは、当然その自治体の財政規模や行政の運営によって大きく変わるものです。私は、5年前の村長に就任したときから、「行政改革をしながら身の丈にあった村政運営」に心がけており、とりわけバブル崩壊後の膨大化した行政経費を節減しながら村民の福祉向上に真剣に取り組んできたところでございます。これは、西山議員のお言葉のとおりでございます。

  そして、その考えは地方分権が叫ばれている現在、村政運営の基本であると思っております。ですから、本存財政が破たんすることのないように常に財政指数を見極めながら、村債の発行を抑制しているところであり、また人件費など私や教育長の給料カットをはじめ、議員皆様や非常勤特別職の報酬の見直し、さらに職員の管理職手当や通勤手当の経常的経費の削減に心がけてきました。そこで、お尋ねの村長専用公用車の廃止でございますが、私の就任したときに、既に村長車は存在し、専用の職員も配置されております。このまま継承しております。ただ、現在の専用車は、平成7年12月に購入したもので、走行距離は23万キロにも達していることから経年劣化が甚だしい状態となっております。この公用車が乗れなくなった時点で、専用車ではなく通常の職員公用車に切り替える考えをしております。また、運転手も、定年退職後は、嘱託員やアウトソーシング、あるいは現在の職員の兼務ということで対応策を考えているところであります。

  いずれにしても、私は何度も申し上げますように、行財政の改革、見直しは可能である限り取り組んでおり、行政のスリム化を行い限られた財源を広域的に配分することも私の使命と思っておりますので、引き続き、ご支援とご協力をお願い申し上げ西山議員からのご質問答弁とさしていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 3番、西山千嘉子君。



◆3番(西山千嘉子君) 在宅介護については、今のところそういう考えはないということなんですけれども、その背景にある人は、やっぱり在宅される方がこれから増えてくるということですね。これは行政懇談会資料の中でもいろいろ困っている方のアンケートが出ましたけれども、その中で、買い物とか病気のときとか、頼れる人がいないとかっていうこれは高齢者だと思うんですけど、そういう方の支援ということで今の制度の中、それ以外にも考えられるのではないかなということなんですけど。それで、私が言いたいのは、やっぱりこれから失業者とか、仕事が減ってくるとか収入面で困ってくる方が多いと思うんですね。この不況の中ですから。そういう方達には、やはり生活支援策としてこういう取得をされてると在宅介護、その簡単ていうかそういう望んでいる方も24時間体制にも対応できるように思うんですよね。ですから、今の介護制度以外のそういう村独特の考え方があってもいいのじゃないかなと思うんです。

  それで、参考のためなんですけれども、介護を取得するには通勤と通信教育がありますけれども、通勤ですと通学ですと3か月とか、あとは通信ですと1年かかりますけれども大体1人7万円前後ということなんですね。そういうものを取っておけば、これからそういった人たちが必要なときに働いてくれるとか、あとはよそに行って働けるとかっていうそういう方向で考えていただきたいと思ったんですけど。その辺のところをもう1回確認します。

  2番の高校の活用についてですけれども、廃校になったと決まったわけではないっていうことで、これはなった場合のことをちょっと申し上げました。

  それから、村の村民の中から介護のための養成講座とかそういう学校はできないのかなあとか、よそから入ってきて勉強できるんじゃないかなあとか。あとは、その村のそういう森林関係のそういうこれからの環境問題についての学校とか、教室とかそういうものがあれば若者も増えて何ていうんですか、活気のある村になるんじゃないかなっていうこういう意見がありましたので申し上げます。

  それから、村長専用公用車の廃止ですけれども、27万キロですか、そのぐらい。私は37万キロ軽ワゴン乗りました。そういう状況の中で、乗られてるっていうことがわかりますが、ガソリンなどもそういうこともかかるかなあとかいろいろ運転手も必要だなあとかいろいろあると思うんですね。それが使えなくなったら廃止されるということですが、これは見える部分のその節約ですけど、あとは人件費だとかそういうことにかかわってきますけど、もうご存じかと思うんですけど島根県の海士町というその自治体があるんですけど、そこでは、村長さん自ら給料を半分にカットしたから、みんなが私も、課長もそのということで町に活気が出て借金もすごかったんだけどそれも返せたという話がありますので、それも参考にしていただければこれからも村も活気づいてくるんじゃないかなあと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 先ほど渡邉議員のご質問にお答えしましたように、在宅のサービスを受ける人が増えてくるのではないかということは私も予想しております。ただ、今現状の中で50何人60名近い方がヘルパー2級、あるいは介護福祉士の免許を有しています。現在地元で働かれているのは11名ちょっとかなというところでありまして。例えばそういう人たちに助成をして村内の施設に働いて、あるいは村内のところで力を貸していただけるという状況であるならば議員が言われるような補助金も必要なのかなというふうに思いますけども。おそらく大部分の人は、村外で働かれているというこういう現実なんですよね。ですから、村がそれに補助を出していくというその合意的な理由にはちょっと乏しいのかなというふうに思いますし、それから働くっていうそういう意欲に関して、補助金をもらえるから、あるいは国の制度がそうであるからというところのインセンティブといいますかね、そういう動機付けにならないんではないかというふうに思います。やはりそれは身銭を切って資格を取るということによって私は、介護のそういう現場で働くんだと強い意志の現れではないかなというふうなそういう一面の見方もあるのかなあというふうに私は理解しております。

  それから、生活支援策としてのインフォーマルな制度も必要じゃないかということは、当然これは議員のおっしゃるとおりでありますね。フォーマルなサービスというのは、先ほど言ったいろんなルール上出さなくちゃいけないルールってありますよね。こういうのは、もうしっかりやっていく。ところが、ルール上で決められないそういうインフォーマルなサービス提供も社会福祉協議会や保険福祉課がやるべき仕事の1つなんですね。ですから、今までやってるようないきいきサロンですとか、それから拠点つくりみたいなものをやったりそういうことも実施しているところでありましてね。

  それから、7万円前後というようなところでその資格が取れるということでありますけども、実は、国のハローワークのほうでは、これも1つの例なんですけども、教育訓練の総合費制度というものを設けております。こういう資格を取るためにかかったいろんな縛りはあるんですけども、かかった費用の上限が40%限度額20万円というようなところ。さらには、その雇用期間が5年以下の人たちも上限が10%、10万円以下、限度が10万円っていうところでそういう教育費の制度をしているというところもありますんでね、一度ハローワークのほうにお尋ねになられるのも1つの方法かなというふうに思っております。

  それから、川内校の廃校利用でありますけども、確かに今言われたようなことも廃校になれば考えられることなのかなあというふうに思いますんで、参考にさせていただきたいというふうに思います。

  それから、村長専用公用車でありますけども、私は、当初なったときに廃止したいなあと思ってました。ところが、1つは、技術職として前の村長さんのときに採用された職員がいるんですね。結局こういう人たちの立場もありますね。それから、公用車、今言われたように27万キロですか、これ新たに換えるとなるとその査定は0だというようなところで、新たにそういうものを必要とするなら乗りつぶしちゃおうかなあというふうなところを考えております。ですから、車がもうだめになったと、あるいはその職員が2年後技術職退職されますんで、この辺のところを想定しながら今何とか故障したのを直しながら乗っているような状況であります。

  それから、ガソリン代というような話ですけども、私は、村長就任から、チャリンコでこの役場に通勤をしております。西山議員もできれば議会のときにチャリンコもそういう面ではガソリン節約の方法なのかなあというふうに思っております。

  それから、海士町の例を出されてその給料カット、こういうことが職員の給料カットのモチベーションにつながるんじゃないかというようなお話でありますけども。これはあくまでも、人件費っていうものをどういうふうに捉えるかということの部分もありますよね。例えば人件費をまさしくコストとして捉えるのか、そうすればこういうような考え方もあるんでしょうけども、私は、やっぱり人件費は、職員はやっぱり村の宝だというふうに思ってるんですね。ですから、しっかりと宝を増やしながら中身を増やしながら、そしてしっかりと村民のサービス提供のためにエネルギーを費やしてもらう。そのためには、必要な給料は必要だなというふうに思っております。僕や教育長が15%、昨年度の報酬改定で5%カットしてますので、合わせて20%のカットなんですね。これを職員に求めるっていうのは、どうもその人件費をコストという面だけで捉えているとこういう結論しか出ないというふうに思いますね。やはり地域に与える経済的な部分も考慮しながら人件費については考えていかなければいけないのかなというふうに思います。今までも長期の部分は、僕は3%以上はやんないよというようなことも言ってきましたし、管理職においては、今かなり従来の管理職手当よりも半分くらいになっていますね。

  それから、職員の通勤手当も思い切って半分にしていただきました。これも、いろいろと組合なんかとも協議をしながら進めてきたというような1つの例であります。ただ、首長さんが、それぞれの思いで給料カットをしていくという状況は、この立場ですから理解できなくはありませんけども。ただ、やはり村長が職員よりも低い給料で、このような責任を負うということはいかがなものかという部分もありますんでね。ただ単にそのコスト削減を人件費をコスト削減の経費と捉えてはほしくないなという部分はあると思います。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 3番、西山千嘉子君。



◆3番(西山千嘉子君) 介護のほうっていうか在宅介護のほうでこういうお考えはないと言われましたけども、雇用とかそういったものを村で独特にやっているっていう長野県の栄村のげたぱきヘルパーというのがありますけども、これの24時間在宅介護で村で行っているっていうことも参考にしていただきたいと思います。

  それから、公用車の廃止についての関連なんですけれども、財政の悪化とそういう借金がなかなか減らないということと、それから村民の平均の給料とか、全国の職員の係数の平均とか、合わせましてそういう経費を省けるところは省くという考えでいただきたいなと思います。これは村民の考えであると思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 長野県の栄村は、本当にいい村ですね。僕は村長さんのお話も聞いていろいろとやられてることもお聞きしております。雪が多い村でありますんで、門口の長いところなんかはみんなボランティアの育成があったり、今言われたように隣近所でかつての結いのようなものをしっかりと築きながらひとり暮らし、あるいは老人世帯をサポートしているというようなことも聞いております。まさしく栄村や長野県には下條村とか、川上町ですか参考にしなければならない自治体は数多くあるなあということも存じてます。非常にいい例を示していただきました。

  それから、借金が減らないというのはどの時点からのことを言っているのかという思われるんですが、平成16年から間違いなく減ってるんです。これは、財政担当の課長、あとで説明答弁させますけども、こういう資料をしっかりと見ていただき、決算時期に必ず毎年基金の状況、あるいは起債の状況をお示しにしていますんで。十分そういう財政実情を超えない範囲で財政運営している。これはもう数字的に現れている部分なんですね。もう一度確認をしていただけたらいいなあというふうに思っております。当然、議員が言われるように、無駄な経費は一銭たりとも経費はカットしていく。一銭たりとも無駄にしてはいけないというような思いでおりますんで、お気づきの点があれば今後とも指導賜りたいというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、西山議員のいわゆる経費削減いわゆる人件費削減と言うことでございますが、これは前にも議員皆様へも行政改革大綱あるいは集中改革プランというものを示しながら人件費を削減しました。現在職員数が65名ほどおりますが、平成24年度を目標にそれを60名にしていきたいということで、これは集中改革プランにもあるとおりでございます。さらに、職員の人件費について今、村長からの答弁にもあったとおりでございますので、そういったいろいろなさまざまな経費削減のために一応努力をしておるということでございます。

  それから、借金という考えでございますが、正式には公債費ということでございます。公債費については財政指数、特に公債費比率というものがありまして、これについては今10.3%程度ということになりまして、その財政指数を見極めながら一応村が起債を起こすということでございます。村長が言う借入金の額の減額につきましては、現在の行財政改革の中で現在の毎年元金と利子を毎年払ってございます。その元金の返済の額を超えて新たに起債を起こすというものではございません。

  したがって今、3億数千万円ほどの元金をお支払いしてございますが、当該年度に借りる分については3億円いわゆる2億円程度で抑えながらその1億円ずつ毎年減らしているということで、そういった財政運営方針に基づいて行財政を運営するということで、これらについてはご理解をいただきたいと思ってます。

  さらに、昨年財政健全化法という法律ができましたので、そういった法律に照らし合わせながら、先ほど提案理由の中にもあったとおり現在、財政計画これ平成24年度までなんですがその計画今策定中でございます。そういった経常経費の削減をしながら、さらに村民福祉向上に取り組んでいきたいと思っておりますので、いずれまた財政計画についても公表していきたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 次に、11番、井出茂君。

          〔11番 井出 茂君登壇〕



◆11番(井出茂君) 通告に従いまして質問させていただきます。

  興学塾について。興学塾も21年度で3年目を迎えますが、5年間の期限付き条例の折り返し点であるわけです。その中間点での検証としての効果、反省点。また今後の新たな方針があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは11番、井出茂議員の興学塾についてのご質問でありますが。現在、教育委員会が所管しております。

  石井教育長のほうから答弁をさせます。ご了承いただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 村長からあったように、興学塾については教育委員会が所管しておりますので、私のほうからご答弁を申し上げます。

  かわうち興学塾は、児童、生徒の勉強する環境づくりを側面的にサポートしながら、学習意欲の高揚と基礎学力をつけることを狙いとして、平成19年度からスタートした事業でございます。

  そして、児童、生徒の基礎的な学力向上を図ることは当然でありますが、本事業を展開することによって家庭学習の習慣づけ、保護者の方々の教育に対する意識の改革を図ることを目標に掲げているところでございます。

  学習塾の経験がはじめての児童生徒がほとんどであり、学校での教え方の違いから当初は戸惑いも見られましたが、現在では塾の教え方にも慣れ、真剣に取り組んでおりその姿を見たとき、この興学塾の立ち上げに一定の評価をしているところでございます。

  その効果についての質問でありますが、教育というのは直ちに結果が出るというものではなく「継続は力なり」の言葉のどおり、続けることが一番重要なことで必ず良い結果が出るものと確信しております。

  そして、その検証は、定期的に新教研のテストを受験しており、その結果を公表しますとスタート時は県平均より劣っておりましたが、今年の1月行われた試験では県平均より10から30ポイント上回る結果となりましたので、その塾の成果が顕著に出たものと思っております。

  また、反省点でありますが、塾生の親たちからは、興学塾を立ち上げたことに対する感謝の言葉を多くの方からいただいているものの、一方では、スタート時には児童、生徒数の72%の受講者が、平成20年度においては18ポイントの減の54%という状況にあることです。

  この減少した要因は、個人的な問題もあるとは思いますが受講率の減少は真摯に受け止め、委託先である会社との打ち合わせや塾の保護者会等を通じ、さらには小中学校のPTA総会等において、塾の成果等をお知らせするなどの対策に積極的に取り組み、保護者の理解はもちろん児童、生徒が気軽に参加できる環境づくりを図ってまいりたいと考えております。

  家庭での学習の習慣づけを図るには、保護者の教育に対する意識の改革の必要性を目標に掲げましたが、依然として学校任せ、塾任せの傾向は未だに改善されておりません。

  したがって、今後においては、定期的に興学塾の参観日を設けたり、英数検定試験を受ける体制づくり、さらに三者面談を実施して自分の子供の習熟度を知らせるなどの対策を講じてまいります。

  また、受講していない児童、生徒を対象に、体験塾の費を設けるなどの対策を展開し、学習の大切さと興学塾に対する理解を得るべき努力をしてまいる所存でございます。

  引き続き議員皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございました。ゆとり教育が、以前叫ばれたときに、教育環境の整ってない我が村においては、都市部とのやはり教育格差が生まれるんではないかというような危惧の中で、このような自衛手段として興学塾が立ち上がったものかなというふうに考えております。

  効果として家庭学習の習慣付けができてきたと。そしてまた、県平均よりも10ポイントから30ポイント上がったんだというようなことで、非常にうれしく思っております。人が人となるためには、やはり教育が必要であり、心平先生も言われたように「村は人なり」といった、やはり教育が非常に大切であると。村も教育と医療の充実が非常にその自治体の品格を決定してくるんだと言われてる方もいらっしゃいます。

  そこで、学力とは、やはり子供たちがいつでも自分の志を立てたときに学べるというふうな力を付けるのも学力であります。その中で、興学塾の中で、塾の先生がある特定の方向を指して非難するような事態もあったというようなことを聞いております。同じ塾生として塾の中で学ぶものが差別の最先端というような非常にあってはならない、教育現場にあってはならないそういったものを教師の口からはかれたということについては非常に、これがどれだけ信憑性のあるものかどうかというようなところもありますけども、やはり何らかの形でそういった発言があったんだろうというようなことに対しては、非常に心を痛めているところであります。

  塾と言えども教育者の一員でありますので、その辺のところは、所管する教育委員会がしっかりと指導をしていただきたいなというふうなところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) ただいまのご質問でございますが、特定の学校の差別の発言問題ということでございますが、昨年の8月頃、私にもちょっとそういう保護者のほうから、こういうことではうまくないという意見をいただきました。それで早速、その講師の方に問い合わせたところ、いや差別して言ったわけではないと。今後は十分それを真摯に受け止めて子供たちの指導にあたりたいということですが、その内容は、確かにこの川内校との関連があるんですが、特定の学校を差別したんでなくて、できるだけ川内校を愛して川内校に上がってもらいたいという趣旨から言ったわけで、そんな形で大変申し訳なかったということで、それ以降は、そういう学校差別の授業は言ってないと思いますが、今後も十分その辺は、私のほうからも注意してやめていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございます。そのような指導をしていただいておるということを聞いて安心いたしました。

  さらに、子供たちの学習の動機付けということで申しますと、やはり大きな試験を受けていい点数を取るというのも一つの方法でしょうけども、やはり子供たちの中からは、定期テストとかそういったものに対する対策もやっていただきたいというふうな話もありまして、子供たちが学習意欲をどこで持つかということを1時間やったら、これは先ほど教育長が言われたように継続は力なりで、やった分だけいつ出るかわからないということではなくて、学校教育の強化教育については、やった分だけの効果が出るわけですよね。

  ですから、そういった意味で、多くの子供たちが学習意欲に対して、学習意欲というか学習の動機付けに対しては、定期テストの対策などを行うことによって、子供たちが点数が上がったという成功体験をその中でさせていく。その循環がやはり教育の家庭学習の定着につながってくるんではないかといったところも考えますので、ちょっと細かい話になりますけども、やはりそういった子供たちの要望もしっかり塾のほうで受け入れると。塾のほうも自分の都合を言わない。その辺は900万円という大金投入しているわけですので、その辺は臨機応変に塾の対応を求めるものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) ただいまのご質問でございますが、ごもっともだと思います。

  先ほど、最初ご答弁を申し上げましたが、やはり保護者の理解も十分得る必要があるかなということで、平成21年度の相双教育アピールというのが毎年教育事務所、あるいは校長会、それから教育長会等がアピールを出すわけなんですが、その中でもアピールの中でやはり家庭でも家庭学習時間の目安を決めて勉強しましょうということをアピールを発信する予定になっております。週に1回は、ノーゲーム、それからノーテレビゲームを設けて勉強に励むと。その中で、小学校の低学年については最低30分以上、それから中高学年については1時間以上、中高校生については2時間以上をやるようにしましょうということでアピールを出す予定になっております。その辺も、前回というか今月小学校のPTA総会がございましたので、そのおりその総会の席上皆さんに協力を要請したところでございます。

  なお、塾生につきましても、定期的なテストは当然、これは今後も行っておりますが、その結果については、三者面談を通じてその受講生の習熟度等を保護者に知らせながら、今後この良き塾に持っていきたいと思いますので、今後ともご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 論語に、学びたいときに学ぶというような一節がありますよね。まさしくあらゆる機会を通して学ぶ機会を多くしていくということだと思うんですけども。議員が言われるように、学習は習慣付けそのものでありますから。それから、学力は、やっぱり勉強時間に比例するんですよ。ですから、その勉強時間をいかに保つかということも、当然大切でありましてね。それから効果はどうなんだっていうようなことで、確かに教育時間のかかるところでありますけども、そんなこと言ってられないなというふうな部分ありますね。あくまでもその興学塾を運営しているのは民間の業者でありまして、それなりの結果を求めていくっていうのは僕の考えでもありますので、しっかりと3年立ったらこれだけレベルアップしたよっていうようなことを数字で表してもらうと。でなければ再更新については考えざるを得ないというようなことを塾の民間会社には伝えてあります。おそらくそういうことも含めて今後、しっかりとした結果を表してほしいなというふうに思っております。

  ただ、塾は、やっぱりその学力を上げるということが主たる目的でありますけど、教育はそうではないわけですよね。ただ、学力とその心の教育というものは相反する部分あるのかなあというふうな捉え方もありますけども、学力を伸ばすことによってそういう訓練をしていく、あるいはそういう時間を費やすっていうのは、子供たちにとっては非常に辛いっていうかことなんですね。これを乗り越えることによって学力もアップしてきますし心の成長にもつながるというふうに思ってますんで、その辺も含めて指導していきたいというように思います。

  これからの社会求められんのは、まさしく心ある頭脳者といいますか、そういう子供たちがこれからの社会を生き抜くためには必要だと思います。やはり知識だけ豊富である、だめでありまして、やはりそこに心が伴っているということが必要でありますんでそういうことも今後、興学塾には求めていきたいなというふうに思っております。



○議長(遠藤幸男君) これで一般質問を終わります。

  ここで昼食のため暫時休議といたします。再開を午後1時20分といたします。

                                (午後 0時20分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午後 1時20分)





△議案第3号〜議案第8号の一括説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第39、これより議案の審議を行います。

  日程第7、議案第3号 平成20年度川内村一般会計補正予算から日程第12 議案第8号 平成20年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算までの6議案を一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  その前に、担当課長から要点説明を求めます。

  総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、議案第3号 平成20年度川内村一般会計補正予算から順を追って要点説明を申し上げます。

  今回一般質問では、一般会計の補正予算では第8号ということで、平成20年度今年度8回目の補正予算というものでございます。

  2ページお開きいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正でございますが、歳入にあっては右から2番目、補正予算額、欄を見ていただきますと、ここは事業の確定あるいは補助金等の確定に伴っての精査ということになりまして、特に一番下の基金繰入金のほうでは6,456万5,000円ほど減額したということで、詳細については後ほど申し上げます。

  3ページのほうでは、歳入で4,695万5,000円の減額でございます。

  それから、4ページのほうでございますが、歳出でございます。年度末である事から整理予算だということで、補正予算額、欄を見ていただきますと、一部増加もございますが、大部分が減額ということでございます。

  5ページのほうでも同じでございます。総体的に4,695万5,000円を減額するといった内容です。

  6ページの第2表繰越明許費でございますが、これは今朝ほどもご説明しましたが、2月6日に国の経済対策で補正予算に策定したものでございますが、いずれも国の二次補正分については県からの了解を得て繰り越すといった内容で、13の事業費でございます。

  それから、災害復旧事業費でございますが、公共土木災害復旧費についてはこれ昨年8月28日から29日にかけての集中豪雨でございまして、250万円については3か所ということになってございます。それから、その下農地災害復旧事業の1,086万9,000円でございますが、これも井戸入ほか西区で合計3か所ございますが、この2つにあっては県のほうの指示によって繰り越すといったものでございます。

  それから、農地などの小災害復旧事業でございますが、これは先ほど村長の提案にもあったとおり、35か所でございますが、補助事業を先に行うために今回は次年度に繰り越すということで、今週末にも入札が予定されているところでございます。

  それから、7ページご覧いただきたいと思います。地方債の補正で今回臨時財政対策債ということで32万9,000円の限度額をさらに増加しますが、これについてはいずれ交付税で100%を見れるということで、県のほうから追加、承認のあったものでございまして、全額借り入れるということで限度額の補正でございます。

  それから、詳細については、10ページをご覧いただきたいと思います。まず、歳入でございますが、先ほどの村長の提案理由ともちょっとだぶる面もあるんですが、やはり重要な部分についてはもう一度申し上げたいと思います。まず、法人税の485万2,000円でございますが、これは郵政民営化に伴って平成19年10月より、いわゆる郵便局株式会社あるいは郵便事業といったものが当初2億円の資本金でございましたが、これが50人以上ということで村のほうでは9号法人ということで位置付けしておりましたが、今回確定申告がなされて、いわゆる9号ではなくて7号法人に変更になったよということで、いずれも従業員で52万円ということから、9号ですと均等割が600万円ほど法人税をお支払いするということでございますが、7号だと均等割が41万円になるというところで、その辺の確定申告に伴っての減額でございます。それから、その下、農林水産業費の分担金でございますが、これは昨年8月の農地債にかかわる部分でございまして、補助金が確定したということで今回55万3,000円の受益者負担金を計上したものでございます。それから、その下、使用料の上から2行目の林道使用料でございますが、これについては滝根小白井風力発電所の道路占用料でございます。その下ですね、道路使用料72万2,000円についても、これは東北電力、NTT中の電柱の占用でございます。

  それから、11ページのほうご覧いただきたいと思います。11ページの中ほどの国庫支出金の災害復旧費国庫負担金でございますが、これについては425万2,000円ほど減額している部分については、いわゆる公共債の請差の事業費の確定した部分での減額でございます。それから、その下、国庫補助金の民生費国庫補助金、5番の高齢者医療制度円滑運営事業補助金の182万2,000円については、高齢者医療制度、いわゆるシステム改修費用が全額支出のほうにも計上してますが、全額国庫補助金の対象ということで今回計上しました。それから、その下の保健衛生費でございますが、へき地診療所の国庫補助金については、ヘリポート事業の請差分を減額するものでございます。

  それから、13ページご覧いただきたいと思います。13ページの県補助金の中ほどの核燃料税補助金でございますが、1,966万9,000円でございましたが、これは当初予算で6,570万円ほど計上してございましたが、12月の下旬あたりから非常に県のほうで核燃料税が好調だということで、さらに1,966万9,000円が追加交付になったということで、これについては先ほどの提案理由にもあったとおり、役場給水事業に980万円ほど、それから坂シ内線に510万円ほど財源充当をしてございます。

  それから、14ページご覧いただきたいと思います。14ページの利子及び配当金でございますが、今回歳入のほうで855万7,000円ほど増加でございます。これは基金のいわゆる安全性を求めて、今までは決済性預金ということで、いわゆる普通預金にして交付金の安全管理を行ってきたんですが、やはり指定金融機関、そして収納代理機関の安全性が確保されたということで、昨年から利子運用のために大口定期預金ということで積み替えをいたしました。その関係が利子として1年間815万円ほど歳入されたということで、これについては各々歳出科目の当該基金のほうに積み立てる予算の部分で、今回は歳入の部分で計上しました。

  それから、15ページご覧いただきたいと思います。財産収入の不動産売払い収入、まず土地売払い収入ですが、これは土地売払い収入の492万3,000円ですが、県道小野富岡線の改修工事に伴うものです。その下465万6,000円、特に公有林の流木売払いについては支障木、一部県道の富岡線も入って新たに446万2,000円が収入になるということでございます。それから、その下寄付金でございますが、8月からふるさと応援モリタロウ基金ということで、現在3名の方から寄付をいただいてます。そういったことでの寄付金の増額補正でございます。それから、今回繰入金ということで先ほども申し上げましたが、地域づくり基金、それから公共施設の維持管理基金ですが、これは一部を除いて6,456万5,000円ほど逆に取り崩さないで埋め戻しをするといった内容でございます。

  それから、なお2,484万8,000円ほど残っております。これは2月6日にいわゆる二次補正の経済対策で1億2,000万円、事業費が1億4,000万円ということで申し上げましたが、その1億4,000万円に匹敵する部分についてはそのまま公共施設支払準備基金のほうの繰入金として計上しているものでございます。

  それから、16ページ、次のページの真ん中から下のほう、民生費、雑入の欄の一番下になります、広域入所委託料ということでございますが、現在田村市より川内保育園の方に1名入所してございますが、田村市の方から広域入所委託金ということで1名分52万2,000円が歳入として今回計上しました。

  それから、18ページのほうご覧いただきたいと思います。先ほども歳入歳出予算事項別明細書でも申し上げましたが、歳出については大部分が減額ということの中にあって、まず議会費のほうで給料職員手当ということで、今回も人件費の部分が計上してございます。これは一応最終的な予算でございまして、職員の人件費に係る予算措置でございますが、総体的に393万7,000円ほど減額しております。その減額の理由といたしましては、現在育児休暇中の職員が2名ほどおります。その部分については休職扱いになってるということで給料は出ませんので、その部分がトータル的には減額するといった内容でございます。

  それから、19ページご覧いただきたいと思います。19ページの委託料でございますが、ずっと委託料の説明の欄を見ていきますと、総合行政情報システム保守料というのがありますが、211万8,000円です。これは村のいわゆるOA、オフィスコンピュータに係るシステムの保守点検でございますが、当初予算では1,072万5,000円ほど計上しておりましたが、最終的に保守料を211万8,000円ほど節約したよといったような内容でございます。

  それから、20ページでございますが、財産管理費の中で需要費の中で2万円ほど上がってますが、これは11か所の集会所の電気料でございます。それから、委託料の関係では大部分は請差の部分で総体的に153万2,000円を減額するよといった内容でございます。

  それから、21ページご覧いただきたいと思います。21ページの一番下になります、備品購入費ということで150万円ほど今回上げました。これは、現在未登記箇所が1,600件あって、これまでにすでに80件近くが登記済みということでございますが、今回その未登記解消のために新たに光波といわれる測量機器を購入いたします。その光波というのは座標とか、それから高低差を求める測量機械でございまして、今回未登記解消のために150万円ほど機械を買って直営でこれについてはやっていきたいと考えておりますので今回計上しました。

  それから、企画費の一番下でございます。

  定額給付金関係の役務費ということで36万6,000円ほど載ってます。これ2月6日に5千なにがしの補正予算計上したところでございますが、今回定額給付金については銀行のいわゆる振込み手数料がかかるということで、今回1,200件、315円の手数料を計上させていただきました。これについては、国からの事務費として今後予定されております。なお、定額給付金でございますが、川内村としてはこの3月12日にはまず申請書の発送をしていきたいと考えておりまして、3月中には3月20日頃まで申請あった者については、基本的に3月中に口座振込みいたすものでございます。

  それから、22ページでございますが、工事請負費で29万円ほど増額しましたが、これは先ほど行政報告の中にあった村長からの行政報告にあった手古岡地区の光ファイバーを利用しての携帯のクロージャーの取り付け工事でございます。同じくその下、100万円の減額については当初予算で、実は携帯電話の不通話地域ということでこれは総務省のほうで発表しておったんですが、宅内の基地装置の購入補助事業、今回販売が延期になったということで当初予算からは減額するものでございます。

  それから、その下の積立金については先ほど歳入の欄で申し上げましたように、決済性預金から大口定期に変えた部分の積み立てでございます。

  それから、23ページでございますが、交通防犯費でございます、ちょうど真ん中ほどになりますが、15万円の光熱水費については防犯灯の電気代の不足分です。その2つ下、公有財産購入費の20万円ほどございますが、これについてはコミュニティセンターのカーテンの取り替えに伴うもので、消防のほうから立ち入り検査によって防火性のものを使用しなさいという観点から取り替えるものでございます。

  それから、24ページの戸籍住民基本台帳費の委託料30万8,000円ほど今回増額いたしましたが、これについてはこれまで税務関係の書類あるいは住民票については電子公印をされないでいちいち職員が押しておったということで、戸籍と同様に電子公印にするがためのシステム回収委託料でございます。

  それから、26ページのほうご覧いただきたいと思います。社会福祉総務費の28の繰出金でございますが627万5,000円ということで、いずれも特別会計の確定に伴っての一般会計からの繰出しということで今回627万5,000円ほど減額いたします。

  それから、27ページご覧いただきたいと思います。老人保健費の委託料として82万3,000円ほど計上しましたが、先ほど歳入の欄で説明したとおり、後期高齢者連合のシステム改修委託料の部分を今回計上いたしました。

  それから、あとはずっと整理予算でありますのでとばしまして、30ページご覧いただきたいと思います。30ページの一番上になります、児童福祉費の若者定住化推進事業費の報償費15万円については、今回出産祝い金2名分が現在5万円の残がございますが、合わせて20万円ということで今後出産祝い金の増加分を見ました。それから、30ページの衛生費になりまして、保健衛生総務費の負担金補助及び交付金でございますが、今回公立小野町地方綜合病院組合にかかる負担金、これいわゆる特別交付税として措置される部分を小野町病院のほうにお支払いするということで、負担金の増加になります。

  それから、とばしましてずっと整理予算になりまして、32ページご覧いただきたいと思います。32ページの農地費になります。これは先ほども提案理由にもありました。特に今回大きかったのは、工事請負費の堂小屋地区用水路工事450万円の減額でございますが、これは兼ねてから土木事務所のほうにいわゆる399の横断の用水路工事を予定しておりましたが、道路管理者との協議の結果、工法の変更が命ぜられたということで、実はこれ明日から新年度予算説明しますが、新年度予算の方の組替えということで、新年度予算では650万円ほど計上しまして、今回20年度においては全額減額といったところです。

  それから、33ページを見ていただきたいと思います。同じ農地費でございますが、繰出金534万1,000円についてはこれは後ほど説明いたします農集排の事業費が減額になったということで、繰出金についても減額でございます。以下、33ページの下から34ページにかけてはずっと整理予算ということでございます。

  それから、35ページのほうご覧いただきたいと思います。35ページについては機構造林費でございますが、いわゆる公団造林に係る部分でこれも事業費の確定に伴っての減額ということでございます。

  36ページ、商工費でございますが、観光費の下から2行目になりますが、負担金補助及び交付金125万円でございますが、これ12月の補正でいわゆる指定管理者の補助金を計上させていただきましたが、全額ではなくて125万円ほど減額して交付したという観点から今回減額した次第でございます。

  37ページお開きください。土木費の下の段になります、道路橋梁費の1,500万円についてはこれは当初20年度に木戸川の河川改修工事の設計が、いわゆる中央橋の設計が行われるということで1,500万円ほど計上しておりましたが、これも福島県建設事務所、相双建設事務所のほうとの協議によって、これが平成21年度にスライドしたということで、平成21年度の当初予算では新たに計上したといったところです。

  それから、38ページ、道路新設改良費の1,849万9,000円についてはいずれも請差の部分でございます。

  それから、39ページをご覧いただきたいと思います。消防士の非常備消防費で需要費21万円、これは電気料とそれから自動車ポンプ車の車検代でございます。その下の10万円については高速救急業務の負担金ということになります。

  それから、次の40ページの教育総務費の需要費の欄ですが、特に金額の大きい消耗品でございますが、230万円ほど減額でございますが、当初小学校の指導要領が改定される予定でございましたが、改定されないというところから減額補正でございます。

  それから、その下の下、委託料の50万円でございますが、現在スクールバスについては運転については業務委託をしてございますが、中体連関係の練習試合等の日数が増えたということで今回新たに50万円ほど計上したといった内容です。

  それから、41ページを見ていただきたい思います。まず、小学校費の工事請負費についてのちょうど上から3つ目になりますが、30万5,000円の増加でございますが、これは現在小学校においては教師用とそれから児童用のパソコンのネットワークを組んでおりますが、今回教師用と生徒用を切り離すということでルーターの設置工事でございます。これは同じように中学校費も上から3段目に工事請負費ということで33万8,000円ほど計上いたしましたが、小中学校同じ取り扱いにするということで、いわゆるセキュリティの関係でネットワークから切り離す改修工事でございます。

  それから、43ページのほうを見ていただきたいと思います。43ページの一番下になります、文庫民芸館管理運営費の特に備品購入費でございますが、平成20年度天山文庫案内放送機器整備事業を行ってございますが、いわゆる請差の部分で136万1,000円ほど減額したといった内容です。

  それから、44ページ、保健体育費についてはご覧のとおり、精査の結果減額ということでございます。

  45ページになります、災害復旧費の特に農地等の災害復旧費500万円についても先ほどの公共施設と同じように500万円の減額ということでございます。

  それから、46ページのほうでございます。公債費については、今回元金さらには利子120万2,000円ほど増額いたしましたが、これは平成19年度いわゆる前年度の臨時財政特例債をお借りした時の部分で、新たに元金と利子が発生したということで、いわゆる平成20年度当初予算に間に合わなかったということで今回新たに増額でございます。ちなみに、臨時財政特例債は地方交付税で100%補填されるということで、こういった有利な起債を借りておるということでございます。それから予備費、今回歳出の減額等あって補正額5,544万2,000円ほど増額いたしました。合計で7,200万円からありますが、今後、これからでございますが、特別交付税やそれから道路譲与税、そういった国から県からの交付金6,000万円から7,000万円くらい予定してございます。これについては、先ほど提案理由にもあったとおり、最終的にこれも専決予算を組まさせていただいて、いわゆる実質収支比率というのがありますが、そういったところで今後補正予算を3月31日付けでやっていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

  それから、議案第4号でございますが、国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でございます。4ページご覧いただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書ということで、これも一般会計同様全体的には減額予算ということで2,937万9,000円を減額するものでございます。詳しくは6ページからでございます。まず、歳入の方でございますが、国民健康保険税補正額、一般と退職合わせて4,200万円ほど減額いたしますが、国保税の本算定、これ6月に行いますが、当初予算と本算定の関係の減額ということで、今回4,200万円ほど実質の保険税に合わせたということの減額です。

  それから、7ページご覧いただきたいと思います。中ほど、財政調整基金、財政調整交付金の中の特別調整交付金ということで、一般会計と同じように国保においても普通調整交付金と特別調整交付金がありますが、特別調整交付金についてはその自治体の特有のものでございます。まず、へき地直営診療所運営交付金ということで、これは直診に係る交付金の内容でございまして、新たに186万円が追加されたということと、それからその他特別事情分の交付金ということで、いわゆる保険事業とか今回特別徴収ということで、税の申告システムを導入しましたが、そういったことが県のほうから認められまして、240万円の増加というところでございます。

  それから、8ページの一番下になりますが、共同事業交付金の中の保健財政共同安定化事業については、今回川内村において新たに追加されたといった内容のものです。

  それから、10ページのほうから歳出になってございます。まず、人件費の部分から下ですね、保険給付費については退職者医療の確定額に伴う減額といった内容です。

  それから、11ページのほうにおいても共同事業で若干の支出がございますが、総体的に予備費のほうに一番最後になりますが、12ページでございますが、今回2,841万2,000円を減額したということで、国保においては現在516万8,000円の予備費しか持ってないということで、非常に厳しい予算でございます。

  それから、議案第5号お開き、お出しいただきたいと思います。直営診療施設勘定特別会計補正予算の第4号になります。これについても4ページお開きをいただきたいと思います。直診関係においても最終的には319万6,000円の減額といった内容です。詳しくは、6ページからになります。まず歳入でございますが、今回診療収入ということで、これは内科に係る診療収入でございますが、右のほう、説明の欄を見ていただくとわかりますが、一般とか乳幼児分については若干伸びておりますが、退職者いわゆる70歳以上については減額ということでございます。総体的には内科診療収入の減額ということで、279万2,000円を当初予算から減額するものでございます。それから、7ページでございます。逆に歯科診療収入、真ん中ほどにちょうど100万円ほど計上しました。逆に、内科診療で減って歯科外来収入で増えてるということで、今回も100万円ほど増額させていただきました。これで511万9,000円ということで、国保の部分が計上されてます。繰入金についての8ページになりますが、一般会計の繰入金については310万4,000円が、これはヘリポート部分でございますので減額ということになります。それから、9ページご覧いただきたいと思います。9ページからは歳出予算でございますが、何度も申し上げますように整理予算だということで、特に一般管理費の工事請負費287万2,000円はご覧のとおりでございます。それから、10ページの方でございますが、医業費の中の15万円の逆に増額でございますが、医薬材料費ということで、レントゲン、フィルム等小検査料の不足していた部分の増額でございます。その下200万円については逆に患者数の減少に伴って医薬材料費が減少しますよといった内容です。予備費として370万8,000円を計上させていただきました。

  次に、議案第6号の老人保健特別会計補正予算でございます。これについては説明する必要はないかと思いますが、4ページでございます、歳入歳出予算事項別明細書2,076万5,000円ほどの減額でございますが、すべてはいわゆる平成20年3月診療分まで老人保健が発生しておりますので、この部分で調整させていただいて最終的な額が確定したということで減額でございます。

  それから、議案第7号の農業集落排水事業の補正予算でございます。これについても4ページをお開きいただきたいと思います。同じように、補正予算額が531万6,000円ということで、この農集排についても整理予算ということで6ページでございます。農集排の特別会計においては、一般会計からの繰出金の財源を持って充ててございますが、事業費が確定したことで一般会計からの繰入金534万1,000円が歳入でまず減額をするといった内容で、その内訳については7ページ、歳出のほうでご説明をしていきたいと思います。

  農集排の維持管理費の中のすべては減額でございます。特に大きかったのは工事請負費ということで、これは昨年の8月にその上川内施設の災害が発生しましたが、それの請差部分でございます。それから、公課金の100万円でございますが、農集排事業においては消費税がかかります。ところが、平成20年度からこれまでは簡易課税制度によって申告をして、約100万円程度の消費税を納めておりましたが、今年度から確定申告になったということで、これは9月に行われるものでございますので、今年度分については今年の9月に行われるということで今回100万円ほど減額をいたしました。

  次に、議案第8号の介護保険事業勘定特別会計補正予算でございます。これは同じく4ページをご覧いただきたいと思います。介護保険については、平成18年、平成19年ということで非常に右肩上がりでございましたが、平成20年度の後半からについては逆に介護保険料が下がっているということで、今回は4ページにもあるように、給付費が下がっている関係で2,602万円ほど減額補正でございます。内容的には6ページをお開きいただきたいと思います。6ページ、特に保険料の部分も今回下がっておるということで、国庫支出金についてもルール計算上638万1,000円ほどの減額でございます。

  それから、その下国庫補助金の臨時特例交付金でございますが、今回221万円ほど予算計上いたしました。これは介護保険の臨時の特例基金が国からの支持によりまして、歳入で国庫補助金として見て、さらに歳出でこれ基金を積み立てるといった内容で新たに追加されたものでございます。それから、7ページについては支払い基金関係についても介護保険給付費が減額になったといった内容で、県支出金それから8ページの介護給付費の繰入金等も減額といった内容でございます。9ページについては歳出になりますが、先ほどもご説明しましたが委託料で108万円の増額については、介護保険システム改修事業ということで、そういった内容で国のほうからの財源を理由として今回計上したものでございます。その中段から下、保険給付費でございますが、ご覧のとおりすべて減額といった内容でございます。それから、11ページの方でございますが、一番下になります。先ほど申し上げた臨時特例基金積立金ということで、同額を今回計上いたしました。

  以上、3号から8号までの要点説明を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで、要点説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

  11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 議案第3号の平成20年度の一般会計補正予算の14ページになります。 先ほど総務課長からご説明いただきまして、大口定期預金に振り替えたということで855万7,000円、歳入を増やして歳出を減らすということが自治体運営の基礎だということを常々遠藤雄幸村長はおっしゃってるわけですが、855万7,000円をこれだけの金額を増やしたということは、今後大口定期預金のみならず財産運用をすればこれだけのものが上がってくるんだということがわかったわけで、今後の財産運用の予定がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 今、井出議員のおっしゃるとおりでございます。公金の管理については、安全かつ有利な方法で保管しなさいということで、これは地方自治法にもございます。今回ここに森出納室長もおられますが、出納室のほうで指定金融機関あるいは収納代理機関の今の金融情勢あるいは農協とか信金のそういった情勢を踏まえた上で、これについては破綻することがないなという観点から、村としては1億円単位で預金して今回これだけの利子をついたということになりますが、今後においてもいわゆる決済性預金ではなくて、安全性が確認された時点でやはり大口定期預金として財産運用を図ってまいりたいと思ってます。

  今回については大口定期預金でございますが、現在国債等についても調査してございますので、今井出議員からおっしゃるとおり、なおかつこれからも有利な方法で預け入れしていきたいと思ってます。

  以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 地方財政減税化法という、いわゆる自治体に企業会計を持ち込むような決算状況をこれから強いられてくるかなというふうに思います。

  さらに、村が有利な方向に財産運用をしていただいて収入を増やしていただきたいというふうに考えておりますので、安全性が確認される範囲で大いに財産運用をしていただきたいなというふうに考えております。

  引き続き、ちょっと質問させていただきたいんですが、よろしいですか。ページ数でいいますと、21ページで一般会計補正予算の分です。先ほど総務課長から1,600件の未登記の分があって、それを3名の職員で登記関係をやってるというようなお話だったんですけども、その分での150万円の機械機具の購入をするということですけども、80件今まで登記してきたということだったんですが、80件を例えば民間ベースに直して80件分の登記をやったらいくらになるのか、概算で結構ですのでお聞かせください。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) そうですね、一番我々登記上、土地の調査費にかかる費用でございます。皆さんもお聞きしてるかどうかわかりませんが、第8区にいわゆる名前申し上げます、秋元勇記他何名ということで、これはもう20年以来ずっと未登記のままでございました。この未登記の原因としてはやはり今調査費に約700万円から800万円かかるということになってございました。これは面積的には約2ヘクタール程度だったんですが、その2ヘクタール程度でもやはり三角点から基準点からそういった測量をしますと、これについては700万円ほどかかるということが言われ、未登記改修いわゆる登記の改修をしないまま現在まで至ったのがございます。昨年6月、7月、これを直営でやろうということになりまして、今申し上げたように財産管理職員3名で自力で精査した結果、これは12月まで登記見事に完了してその秋元勇記他何名、今は秋元秀之他何名でございますが、そういった所の未登記も解消してございます。今回40件、合わせて80件ほどしましたが、おそらく概算費用ではこれを測量会社の方に委託した場合については、数千万かかるかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 今まで経費の削減ということで、アウトソーシングというふうな話があって、アウトソーシングが経費の削減だけではなくて民間企業も元気にしましょうというのがその本質だったと思うんですね。しかしながら、これだけ財政の厳しい状況の中においてあえて言うならばインソーシングすることによって、数千万円の要するに費用を浮かせたということは収入にも匹敵する部分だなと、非常に努力したなというふうな部分で考えております。また、地方財政健全化法において今後このような登記関係の部分について、要するにバランスシートも見てくるんだよというふうなところも聞き及んでおりますので、そうした時にこの部分での登記1,600件の未登記の部分の取り扱いをどのような形で財産として評価していくのかというふうなところもお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) これは、以前に1番の志賀喜代登議員からのご質問があったとおり、村としてのいわゆる固定資産税関係の名義とかそういった諸々の事業がありまして、村としては昭和の時代から事業優先にして登記は後回しにしてきた経緯がございまして、ご覧のとおり1,600件からの未登記の部分がございました。

  今後において、平成19年度から財産管理係のほう、2人体制を3名体制にしていただきました。その3名体制にしていただきながら、これ入札制度の改革も平成20年度において行ったわけですが、今後においても当分の間3名体制にしていただいて、見通しがついた時点でまた2名体制に戻ると。あとは現在は職員で対応してございますが、いわゆる嘱託職員ということで21年度はできなくても22年度以降に嘱託職員によるそういった測量の調査、あるいは嘱託登記もやっていきたいと考えておりますので、いずれこれはまだまだ10年先くらいまでかかるのかなというところで、人件費の抑制からいずれ軌道に乗った時点で嘱託職員も考えてございます。

  以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 先ほどのご指摘の中に、公課バランスシートの話だされましたけど、新年度予算で多分説明、提案の理由の中にも申し上げましたけども、土地、建物なんかの評価額を公表していかなければいけないというその予算を計上しました。これもう730万円程度ですけども、まさしく議員がおっしゃるように、今後村の会計決算においても公課会計を導入していく、そのための土地、不動産の評価額ですね、その評価を上乗せするための予算ですけども、おっしゃるとおりだというふうに思います。そういう面では今後土地の登記、不登記の部分がクローズアップされてくるというふうに思ってますので、十分この辺も頭に入れながら登記事務を進めていかなければならないなというふうに思っております。さらなるご理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑ありませんか。

  2番、堀本雄一郎君。



◆2番(堀本雄一郎君) 今、茂議員の質問に関連してでございますが、相当公共事業、道路事業において、前に志賀議員が質問したとおり、登記なされていない土地、買収しないまま道路になっている土地いっぱいあります。その中で私が1回被害被ってます。これは親父から遺産を引き継ぐ時に、分筆したままそのままで今度買収も何もされてない、普通だったら一筆で遺産相続できるところが何筆にもなってしまっているとそんなところもあります。

  したがって、住民にも大分これは迷惑かかってるんじゃないかと思います。そういうことだから、至急こういうことは進めて欲しいなということです。



○議長(遠藤幸男君) 要望ですか。



◆2番(堀本雄一郎君) その状況を説明するとともに、要望じゃなくてこれやってもらわなきゃならないことですから、今やってることですから、どういう計画でそういうことを進捗していくのか、多分私みたいな人がいっぱいいると思うんです。そういうことをひとつご説明お願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) これは前にも申し上げました、志賀喜代登議員からの質問で、多分3年前だったと思いますが、その時点でもいわゆる未登記の部分についてはすでに固定資産評価額のほうではその部分は差し引いて、いわゆる固定資産税を課税しておるということでございますので、何度も言うようにその未登記の部分のものについては評価額にはこれ入ってません。ただし今後の登記促進については今井出茂議員からにもお答えしたように、やはり村としてこつこつやっていかなければならないということでございますので、いわゆる村の一大事業の中で財産管理の中でこれはきちんとやってまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 2番、堀本雄一郎君。



◆2番(堀本雄一郎君) それはわかるんですけども、いわゆる相続する時に分筆してあったままだと一筆いくらで司法書士が払わなくちゃならない現象が起きてきてるわけですよ。そういうことで、住民が大分多分知らず知らずに迷惑被ってる場合がいっぱいあるとこういうふうに思いますが、その辺どうなんですか。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 例えば、いわゆる相続ができないで、現在の例えば以前の所有者の名前になってると、これが兄弟・子供とか兄弟・姉妹が亡くなってその登記ができないというのがかなり件数あると思いますが、やはり今回においては登記後の即できるものから解消していきたいと思ってますし、現在相続できないものについては行く行くはこれ村のほうで直営的に調査して行っていくしかないだろうというふうに考えてございます。

  まず初めに、登記のできるものから順に今進捗してございますので、ご理解いただきたいなと思ってます。



○議長(遠藤幸男君) 2番、堀本雄一郎君。



◆2番(堀本雄一郎君) 今総務課長ちょっとそれはわかるんですが、そうじゃなくて登記できる分においても分筆されてそのままになってるから、そうすると代書人に相続登記頼んだ場合、一筆いくらととられるわけだ、筆数増えてるわけだから。だから、そこまで半端に手をつけておいたものをそのままになってる部分はあるわけだな。だから、そういうものを早く処理してもらわないと住民が迷惑すると、こういうことを今私は言ってるんです。相続登記はいくらできないなんていうことない、可能ですから全部。可能なものにおいて住民が負担増になってる部分があるとこういうことです。



○議長(遠藤幸男君) これ個人の土地。



◆2番(堀本雄一郎君) 個人の土地じゃなくて、道路につまり家からどんどんつくってきたらいいべということでみんな納得のような黙認のような形でやったんだわな。そういうのがそのままになって、そして今度親の時代に相続しなくちゃならないわけだ。そうすると、その名義は当然継承しなくてはならないわけだから、そのために住民が費用かかっているとこういうことです。



○議長(遠藤幸男君) 休憩いたします。



                                 (午後 2時35分)





○議長(遠藤幸男君) 会議を開きます。



                                 (午後 2時40分)



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

  6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) この中で今大分金額的にも請差というのが必ず出てるようなんです。これは請差出てるのは我々考えれば、見積段階でおかしいんでないかという考えをするのですが、その辺どうなんですか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) これは建築、物価、その他あらゆるものの中で積算された金額でありまして、これについてかぶるんじゃないかというようなことでありますが、そういうことはないというふうに思っております。請差に関しては、ご存知のように、ホームページですべて入札結果出てます。割っていただければ何パーセント請けというようなのがありますので、そういう状況の中で請差がごく自然に出てきてるというふうにご理解していただければというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) それはわかるんだけど、ある程度の請差は当然なんだが、金額なんぼでやって、工事請けて600万円も700万円もあるし、これは見る段階でおかしいんじゃないかということなんだが、もしできれば文書かなんかで請差が何パーセントか出していただければと思うんですけど。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 基本的なことについて今村長が答弁したとおりでございまして、実は川内村のホームページにおいて入札のたびにその請負額、あるいは請負率等も公表してございます。今回は20年度、平成19年度から平成20年度もいわゆる工事請負の入札の度に、村のホームページで公開してございます。現在今ちょっと数字的には正確な数字は持ってないんですが、請負率で申し上げますと委託料で約90%、それから工事請負費では約80%程度かなと思ってますが、その辺で請差が出ておるといった内容でございます。これは入札制度そのものの見直しが今国、県のほうで行われまして、いわゆる総合評価方式、今までは指名競争入札なり一般競争入札を行ってきました。最近請負率が非常に低価格で請け負っておるといった観点で、実は国のほうでは総合評価方式ということで見直しされてきました。これは、総合評価方式のメリットは何だということになりますと、やはり請負率が下がるために工事の材料の品質が極端に落ちるのではないかと、そういった懸念から総合評価方式に切り替えて、県あるいは国土交通省のほうで川内村にもかなり圧力がかかってございます。そういったことで、川内村としてもその請負率云々ではなくて今後もやはり品質の確保といった観点、あるいはダンピング防止といった観点から総合評価方式にしていきたいと思っております。現在においては、落札率については先ほども申し上げたとおり、工事請負費については80%程度でなかろうかということでお答えしておきます。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) 言う事よくわかるんですけども、今言ったホームページなんて俺は見たこともないし、そんなことできないんだわ、年寄りだから。ここさ出てるなんて言われても全然わからないんです。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、今坪井議員からの要望もありますので、平成20年度これホームページのほうからすぐ出せることできますので、今日というわけにいかないので明日の朝でよろしいでしょうか。では明日の朝、平成20年度の工事請負費の1か所ごとに出していきたいと思いますので、後ほどペーパーとしてお出しいたしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑ありませんか。

  4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 一般会計のページが14ページ、さっき井出茂議員が質問した内容なんですが、これ今までこの利息は1円も入ってなかったの、新しくこれだけ増えたってこと。

  それと、登記の件。登記は川内では国土調査をやりましたね。その時に当時は土地に対する権利を主張するということで、なかなか境界線が決まらないで未登記がいっぱい残ってるというのはそれは皆さんも知ってると思うんですが、現在はそんな境界線が「もう俺がここまでだ」の「こっちだ」なんていうような人はあんまりいなくなっていると思うんですよ。だから、登記は前みたく難しくない。これ業者に頼むんじゃなくて当時も村の職員がやってたんですから、登記は、国土調査。だから当然これは最小の経費で最大の効果を上げるという村長の精神からすれば、当然役場の職員でこれは対応して登記してもらいたいというのが要望でございます。それで、この機械を買うというのは当然買うのはよろしいと思います。

  それと光ファイバーのこれは工事請負費、さっき聞き漏れしたのですが、どれを移設するのか。これに関連してやはり皆さんから言うのは、光ファイバーを設置してもスピードがこの前言ったように遅いのはどういうわけか聞いてくれということで、ADSLと大体同じスピードだと。皆さんもそれは感じていらっしゃると思いますが、その辺どういうふうにして光ファイバー、村長の説明では超特急、みんな超特急だと思ったらばADSLのあのスピードしかないということです。多分宅内線の問題なのかなと質問してる本人も言ってるんですが、その辺どうなのか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ここに補正予算で利子配当金というところでありますけども、補正前が20万9,000円というふうに上がってます。この程度の利子並びにその配当あったというふうにご理解をしていただきたい、1銭もないというわけではございません。当然今まで総務課長が説明したように、ペイオフによって、その中でもよく安心できる預金ということで決済性預金を利用してきたということでございますので、決済性預金は当然利子がつきませんので、そういう面で利子はかなり少なかったというふうに思います。今後は先ほど国債の運用といいましたけども、国債だけではなくて私は地方債も含めて、国債については10年ものありますけども、あまり長期なものはいかがなものかというふうに思ってますので、中・短期的な国債、それから地方債についても十分検討していきたいとそんな財政運営をしていきたいというふうに思います。

  それから、未登記の部分については、当時から職員がやられてたということなんですけども、これだけ残ってきたというのにはなかなか説得力が伴わないなというふうに思います。そういう面では、過去から学ぶ、学習していくということはとても大切なことでありますので、十分今後とも対応していきたいというふうにに思っております。

  光ファイバーの件は多分新妻議員から聞かれるの、これで3回目かなというふうに記憶してるんですけど、どういうふうに説明したらいいのかわかりませんが、過去に答えたような事しか答えられません。多分インターネットなんかやられて、特に動画の配信をどんなふうに感じてるか、おそらくADSLではストレスがかかったりISDNではなかなか無理だった動画をしっかりと動画を見れるというところありますよね。これはそれだけの容量も必要ですし、光のメリットでもあるわけであります。それから、パソコンが置かれてる環境もぜひその人に教えてやって欲しいなと思います。今言った、一番は宅内の配線がどんな環境になってるかというところが1つ、それからもう1つは今使われているパソコンに、1つの例ですけど、ウイルスチェックなんかのソフトをどういう環境で入力していくかということも実はスピードの面ではかなり影響してくるんですね。それからもう1つは、ウイルスチェックだけじゃなくて、その後付けのアプリケーションをどういうふうにどのくらいまで入力していくか、この辺もぜひ確かめていただきたいというふうに思います。おそらく今言ったようなものが、多分原因でなかなかストレスのかからない環境ではならないのかなというふうに思ってます。もう一度確かめていただければなというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) まず、ペイオフの関係なんですが、実は私の記憶が確かであれば平成17年度からだと思います。これは以前は今と同じように、大口定期運用で利子の事がかなり村としても財産運用収入にあたっておりましたが、ペイオフいわゆる1千万以上については、銀行が破綻した場合については保障しないよという制度が平成17年だったと思うんですが、その当時に国の制度としてできました。先ほども申し上げたように、地方自治法上についての公金については、安全かつ有利な方法という観点から、以前に固有名詞挙げますと、北海道拓殖銀行が破綻した事が新聞報道で報道されました。その時点で北海道の自治体団体についてはその影響もあったというところで、村としては安全性を確保して決済性預金ということでこれまでやってきました。先ほど井出議員からも質問にもお答えしましたが、やはり安全性が確保されているという観点で大口定期預金にしたこともあって、今後についても安全性が確保されれば預金運用は図っていきたいと思ってます。

  それから、多分聞き漏らしだと思います。工事請負費で企画費の中で29万円ほどの工事請負費が上がっているのは、手古岡地区に携帯電話、基地局今工事してます。その基地局から光ファイバーを使って、いわゆる宮ノ下の電話交換所まで持っていきます。これについては、村の財産でありますから、クロージャーという携帯電話から光ファイバーにつなぐための光ファイバーそのものの工事は村でこれは設置しなければならないということで、これは後ほどNTTのほうと契約をいたしましてNTTのほうから使用料が入ってくるものでございます。こういったことで29万円ほど計上しました。

  以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 財産運用で収入を増やすということはこれは基本でございますので、安全・安心というのは当然これは求められております。ただ今、何が安全・安心かといったらば、国だって破綻する可能性もあるし、国債を買ったらば国債もだめになったということになれば、そういうことはあまりはないと思いますが、ないとも限りません。そういう場合の対応策をそういうことも考えて今後運用しなくちゃならないのかなというふうに思うんですが、その辺。

  それと、何回も4回も5回も聞いたら悪いんですが、光ファイバーの件、やっぱりこれは村民の皆さんが期待をしたというか、それがなんだかちょっと早くないなという、これは一般的な言葉でなくて、結局実際利用している人たちが「なんだ前と同じだ」ということは、宅内線の問題で、あれはただでつけたんですかNTT、村でつけたんですか。その辺の時に回線が光ファイバー対応ではないのではないか、軒下までは光ファイバーきてるけれどもそこからパソコンまでの間がつながらないというそういう質問を受けたんですよ、それは質問ですからね。その辺は聞いてみなくてはわからないということで。そういうことですから、一応その2点。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の安定、金融機関として安定の部分はどうなんだというところでありますけども、各金融機関とも今ディスクロージャー、情報公開してますよね。そういうところの情報をいち早く、実は出納管理者のほうで取引してる各機関から情報を集めてます。当然その銀行の運用の会社、あるいは自己資本率というようなところまで含めて判断をして、この銀行だったら現時点では大丈夫だというところに大口の定期預金を、それも入札をしながら高い利子のところに預金をしてるというような状況であります。それから、国債は途中解約をすれば確かに運用基金の上がり下がりで元金を減らすということもありますけれども、元々満期の部分については元金保証になりますので、この辺の安全的な国債なども財政運営の面ではターゲットかなというふうには考えております。それから、光ファイバーはぜひ新妻議員に相談されている利用者に、村の方に一度来てどういう状況なのか、その本人が来てぜひ相談していただければなというふうに思います。

  それから、宅内配線についてはBフレッツ、NTTと契約する時に当然そういう工事もやられますんで、こういう宅内の環境がどうなってるか、この辺はよくその利用者の人たちから話を聞いて然るべき措置をしたいと思います。例えば、NTTに直接こちらのほうで呼んできてその利用者の人に説明をして、そういう環境をちょっと見させていただくということも一つの提案だと思いますので、ぜひ村のほうに来てこういう話を新妻議員に通さなくて直接村のほうにご相談していただくようお願い申し上げたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) それはNTTのほうにも話をしたらば、「これはそうですね、遅いですね」という話はあるんですが、本人を連れてくる可能性もあります。1人、2人ではないですから、20人くらい来るかもしれないですが。これは20人なんていうのは冗談ですが、くるかどうかわかりませんが、やっぱり村民の要望に応えるというか、それは我々議会も村当局も当然のことでありますので、やはりそういうことがあれば村のほうでも対応するというそういう姿勢にもっていってもらいたいというのが私の考えでありますので、これで私の質問を終わります。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑ありませんか。

  9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 23ページの交通防犯ということなんですが、それで直接関係あるかどうかはわからないんですけれども、川内村には各支部で防犯協会というのもつくって活動しているんですよね。それで防犯灯の維持管理は各防犯協会に任せられた中で、村のほうからは3万円ですか、補助金が出てる金が。その3万円では今3区と5区というのが防犯灯の設置率がすごく多くて、この金額ではどうにも対処できないんですよ。だから、防犯灯1灯につきなんぼというような割り振りというかやっていただければ、その防犯灯の管理も十分にいくのではないかなと思うんですが、なかなか第3区行政区の場合は防犯協会費として各家庭から500円ずつの防犯協会費をもらってる中なんですが、この防犯灯の昔の蛍光灯だったら結構長持ちするんですが、今の蛍光灯はすぐに切れちゃうというふうな寿命の短い蛍光灯が最近どうしても昔のテレビは長持ちしたのに今のテレビはもたないと同じで、最近の電化製品というのは本当に寿命が少ないんですよね。そんな中で、防犯灯の管理とうのが本当に困っている状況なものですから、ここに交通防犯というようなことがあったものですから、できればそういうことも考えていただいた中で、1灯いくらというようなことで計算した中で補助金の対象もつくっていただければと思うんですが、この件についてお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(松本茂君) ただいまのご質問でありますが、渡邉議員がおっしゃるとおり、各行政区に対して防犯灯の管理については村がお願いしているところでございます。年間3万5,000円だったと記憶しております。実際にその防犯灯の設置率も行政区長会の要望等もあって、現在のところ373基ほど村内に設置されているところでございます。それらの電気代が1か月平均しますと大体12万9,000円くらいになっております。

  ですから、今回不足するということで増の補正をしたところでございます。管理費につきましては、ただいま申し上げたとおり、何基あっても1行政区3万5,000円で、球のほうが切れた場合については行政区のほうで管理してくださいと。器具そのものが古くなって故障もしくは取替えをしなければならないという場合については、我々のほうで調整をしまして新たな防犯灯に更新していくというような状況であります。そんなことで、新たな行政区が管理している基数でもって管理費を交付する考えがという部分につきましては、これらにつきましては、今後それが商工会等も管理しているものもございますので、それらとも調整をしながら今後検討してまいりたいというふうに思いますが、現在のところ平成21年度におきましても、同額の防犯灯の管理費で計上しております。

  以上であります。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) ただいまご答弁いただきましたが、我々区長やっていた時に行政の方から梯子を買っていただいて、各行政区が自分でやるというようなことでございましたが、最近は補償問題とか何かで、その梯子から落っこったらどうするんだとかなんとか、これが大変みんなから責められるものですから、最近では業者に委託しているというのが現状でございます。第2行政区さんのほうなんかは消防団の団活動として消防団に委嘱して、それが切れた時はやっていただくという中でも、その3万5,000円だけの金額だけでやっていただいてるというのが現状でございます。以前はそういうすごく金額がかかったために、村では半年したら予算みんな吹っ飛んでしまって防犯灯がつかないということになって、この3万5,000円の金額をいただいて各行政区が実施してきたのが現状なんですが、現在こうなった時にまだ各行政区にも大変負担になっているというのが現状でございます。できれば平成21年度はもう予算も通っちゃったことだからどうにもならないと思いますが、平成22年度からはまた検討していただいて、そういう各行政区にも負担のかからないような行政を執行していただきたいと思いますので、よろしくご審議のほどお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 3万5,000円が費用対効果についてはどうなのかというのは、おそらく今考えると、そういう面では非常に少ない金額であとは何とか皆さんのボランティアの中でやって欲しいというような思いを込めた3万5,000円だったのかなというふうに思います。そういう面では携わる人たちにはご迷惑をおかけしております。今後これをどうするかということはまだ議論しておりません。ただ、財政需要によってこういうのもやっぱり生まれてくるんだなとつくづく今聞きながら思いましたけども、まさしくこういうことにも対応していくということが我々の仕事の一部なんだなというふうに思います。課長が言ったように、平成21年度はちょっと無理でありますので、平成22年度これ直接村が業者に発注したほうがいいのか、今までのように行政区にお願いしながら管理をしていくほうがいいのか、もうちょっと精査してみたいというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑ありませんか。

  1番、志賀喜代登君。



◆1番(志賀喜代登君) 議案第3号の15ページ、土地売払い収入の492万3,000円は結構なんですが、これ小野富岡線とさっき聞いたんですが、この立ち木、立木収入の465万6,000円というのは大変結構にもらったなと私感心しておるんですが、これ随分要するにこの金額、今立木、材木の低迷でこの金額というのは本当に相当の面積に値するなと思っておるんですが、要するに新年度にも竜田停車場線ですか、林野庁のほうから土地を買ってさらに立木等も補償して買い入れるというようなことがあるんですが、この立木関係の要するに売った買ったの目安というんですか、売る時、いやこれ大事に育ててきたから10年超えて買ってくれとか10年育ったような金額で買ってくれとか、さらには買う時は高い安いもあるんですが、どういう時点で要するに売った買ったの、要するに現時点で大きさ何を利用ベースでかけたやつで買った売ったするんだか、村ではですよ、仮に買う、売るという時にどういう方法で立木等のあれを賛否するんだか聞きたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(猪狩貢君) 15ページの公有林立木売払収入の446万2,000円というふうに増額させていただきましたが、平成20年度今年度の総額が立木売払いとして916万2,000円、これは以前に補正予算で措置されていまして、今回446万2,000円を増額させていただきました。この主なものにつきましては支障木関係です。主伐による立木の反映ではありません。ほとんどが送電線、線下敷それから電話等、それから後は主にそういうのなんですけど、これの単価につきましては今支障木については1本毎木調査で評価します。それは東北地区対策の協議会といいまして、統一された福島県の浜通りであればいくら、カラマツ直径が15センチならば幾らというふうに例えばそういうふうな単価が出ておりまして、その1本1筆の積み上げによってこのような評価をしているというところでございます。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

  これより、日程第7、議案第3号 平成20年度川内村一般会計補正予算から日程第12、平成20年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算までの6議案を一括採決といたします。

  お諮りいたします。

  6議案を原案のとおり決するにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

  よって、6議案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。

  新年度予算説明会のため、3月10日から3月11日までの2日間休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

  したがって、3月10日から11日までの2日間休会とすることに決定しました。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

  これで散会いたします。

                                (午後 3時00分)