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福島県 川内村

平成25年 6月 定例会(第2回) 06月11日−01号




平成25年 6月 定例会(第2回) − 06月11日−01号







平成25年 6月 定例会(第2回)



                                  川内村告示第6号





     平成25年第2回(6月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成25年5月16日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成25年6月11日(火)





    2 場  所  川内村役場 議会議場









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





  応招議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君



      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君



      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君



      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君



      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



  不応招議員(なし)







































            平成25年第2回川内村議会定例会



 議 事 日 程(第1号)



                平成25年6月11日(火曜日)午前10時15分開会



 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  会期の決定

 日程第 3  行政報告

 日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

 日程第 5  監査委員報告

 日程第 6  報告第 1号 平成24年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告につ

               いて

 日程第 7  報告第 2号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

               計繰越明許費繰越報告について

 日程第 8  報告第 3号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計繰越明許費

               繰越報告について

 議案の一括上程(議案第52号〜議案第64号)

 日程第 9  議案第52号 専決処分の承認を求めることについて

               (平成24年度川内村一般会計補正予算(第12号))

 日程第10  議案第53号 専決処分の承認を求めることについて

               (平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

               (第6号))

 日程第11  議案第54号 平成25年度川内村一般会計補正予算(第1号)

 日程第12  議案第55号 平成25年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

               (第1号)

 日程第13  議案第56号 川内村住民生活に光をそそぐ交付金事業基金条例を廃止す

               る条例

 日程第14  議案第57号 東日本大震災生活・産業基盤復興再生事業基金条例を廃止

               する条例

 日程第15  議案第58号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16  議案第59号 川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第17  議案第60号 川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第18  議案第61号 川内村新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

 日程第19  議案第62号 工事請負契約の締結について

 日程第20  議案第63号 川内村監査委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第21  議案第64号 川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求

               めることについて

 日程第22  一般質問







































































 出席議員(10名)



      1番  横田安男 君    2番  松本勝夫 君

      3番  佐久間武雄君    4番  渡邉一夫 君

      5番  井出 茂 君    6番  堀本雄一郎君

      7番  井出剛弘 君    8番  新妻一浩 君

      9番  高野政義 君   10番  西山東二 君



 欠席議員(なし)



 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠藤雄幸 君

          副村長    猪狩 貢 君

          教育長    秋元 正 君

          総務課長   松本 茂 君

          復興対策課長 井出寿一 君

          住民課長   横田善勝 君

          保健福祉課長 秋元 賢 君

          農村振興課長 古内建治 君

          出納室長   松本 茂 君

          教育課長   三瓶博史 君

          監査委員   高野政義 君



 本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 秋元英男 君

























△開会の宣告





○議長(西山東二君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成25年第2回川内村議会定例会を開会いたします。

                              (午前10時15分)





△開議の宣告





○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(西山東二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

 2番 松 本 勝 夫 君

 3番 佐久間 武 雄 君

を指名いたします。





△会期の決定





○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日6月11日から6月12日までの2日間としたいが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日6月11日から6月12日までの2日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(西山東二君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 昨年3月末、行政機能を郡山市から川内村の本来の場所に戻して、早いもので1年2カ月が経過いたしました。この間、民家住宅除染の完了や利便性向上のためのさまざまな復興施設の立ち上げ、雇用の場の確保、さらに道路などインフラ環境を積極的に整備してまいりました。

 これには議員皆様にも温かいご支援とご協力を賜りましたこと、あらためて感謝を申し上げます。

 しかしながら震災から3年目を迎え、帰村した村民はいまだ半分に達しなく、加えて若年層の帰村率が低迷しているなど、復興への道のりは厳しいものがありますが、しかしあきらめることなく、引き続き全身全霊で取り組んで参りたいと考えておりますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

 さて本日は、平成25年第2回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 行政報告として3月議会定例会後の復興状況と新しい村づくりについて、順次、報告させていただきます。

 まず先の3月議会で議決を賜りました「第四次川内村総合計画」の説明や原子力発電所の最新の情報提供をかねた「新しい村づくりための説明会」の開催でございます。

 3月17日から3月27日にかけて第1区から第8区まで各行政区ごとに実施をし、これには夜間にもかかわらず210名の皆さんが出席をしていただき、復興への課題などで、ご意見やご要望をいただきました。

 次に、3月30日に、村内3か所の集会所で開催した「除染講演会」開催でございます。

 これは民家住宅の除染が終えたことから、本村の除染アドバイザーである井上正先生に講師をご依頼し、井上先生は約1時間にわたり、線量の低減には除染が効果的なことや、除染しても線量がゼロにならない理由、原因。さらに低線量被ばくによるガンの発生率、また農作物に対して放射性物質の移行が非常に小さいことなど、村内で暮らすための基礎的なお話であったため効果的な講演会であり、これには村民88名が出席をいただきました。

 次に、3月31日に村コミュニティセンターで「サイレント・イブ」で有名な歌手の辛島(からしま)美登里(みどり)さんの復興コンサートでございます。

 辛島(からしま)さんは、NHKで放送されました「川内村ドキュメント」を見て何か復興のお手伝いをしたいとのことで、本村での無料の復興コンサートを決意されたものであります。この日は、婦人会の皆さんにもご協力をいただき調理した減塩鍋やおにぎりを辛島さんと参加者の皆さんが一緒に昼食をとり、その後のコンサートでは、ピアノの弾き語りをしながら帰村した155名の村民の前で持ち前の美声を披露しました。東日本大震災へのチャリティソング「手をつなごう〜一人じゃない〜」を会場の皆さんとともに大合唱し、また辛島さんからは多額な義援金を頂戴し、村民の皆様に感動と勇気と元気をいただいきました。

 次に、4月1日現在での行政区長に調査をお願いした村民の帰村状況でございます。

 これは全村民を対象として、一週間のうち4日以上、本村で生活している方を帰村とみなし、把握したものです。昨年4月現在ですと帰村住民は545名で、また、昨年10月1日には1,163名に対して、今回の調査では1,299名となり、1年前に比べ754名増加したことになります。4月1日現在の住民基本台帳人口2,816名との割合は、46%となり徐々に戻っていることが伺われますが、大部分の皆様は、自宅と避難先との二地域居住となっております。年齢別に分析してみますと、50歳以上の帰村割合は全体の6割に達しているものの、10歳から40歳代は約3割程度と、若い方の帰村は進んでおりません。また仮設住宅や借上住宅を返された、いわゆる完全帰村者は505名で、完全復興への道のりは、まだまだ険しい状況となっております。

 次に、4月11日と14日にわたって村内といわき市や郡山市など3会場で実施しました、旧警戒区域にかかる住民説明会の開催結果についてでございます。

 本村の旧警戒区域を改めて申し上げますと、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づき、平成23年4月22日に設定され、この地域住民は、第5区が49世帯111名、第7区が2世帯4名、そして第8区が全域の109世帯238名で、総計では160世帯、353名です。これは全村民の11.6%にあたり、面積的割合は約35%を占めております。今回の説明会には、村民93名の方々が出席され、村からは旧警戒区域内の情報提供や、また国からは損害賠償の財物に係る情報を、東京電力からは、福島第一原子力発電所の状況について情報提供されました。

 次に、4月20日にコミュニティセンターで実施した、本村と長崎大学との包括連携協定の締結式実施の報告でございます。本村では、震災後において、長崎大学の高村昇教授をはじめ、医師や保健師などしばしば本村に派遣していただき、放射線に関するご支援を賜っておりましたが、福島復興のモデルケースとしたいとのことで、さらなる支援目的から、サテライトを設けられたものでございます。協定式では、片峰学長ほか、幹部の皆さんが来村され、今後において、土壌などの放射性物質測定による除染効果の評価や、食品、飲料水の放射性物質測定を通して村民の安全・安心の確保、さらに同大学保健師、折田真紀子さんを1年間、本村に派遣し、健康相談などにあたっていくことなどの内容で締結を行ったものでございます。

 次に、4月26日に実施した川内高原農産物栽培工場のオープニングセレモニーの開催と運営に母体「KiMiDoRi」の農業法人の立ち上げでございます。

 これには、西山議長はじめ議員皆様にもご出席を賜りましたが、昨年10月から松川原地区に、本村の農業再生と雇用の確保を進めるため、農産物栽培工場の建設を進めておりましたが、このほど完成したことからセレモニーを行ったものでございます。また運営にあたっては、東京都内の青果物流通会社の株式会社まつのとの共同出資で、農業法人「KiMiDoRi」を立ち上げました。なお代表取締役には早川正和(まさかず)氏が着任し、7月初旬の出荷に向け、本格栽培に着手しました。

 次に、本村が進めていた、定住促進アパートの完成でございます。

 このアパートは、先の議会において、「リバーサイド砂田」の名称で、設置条例を承認していただいたところでございますが、工事は下川内字砂田地区に2棟、14室の工事を株式会社ニーズにおいて進めておりましたが、4月17日に完成し、供用開始したところでございます。なお管理運営について、同会社が行いますが、全室が入居している状況であります。

 次に、5月15日から16日まで、いわき市1か所、郡山市2か所で開催した避難者のための懇談会の開催結果でございます。この懇談会では、避難者に対する現在の生活支援制度をはじめ、第四次総合計画の内容、新年度予算の確保状況、水稲作付と農業の方向性、求人情報、住民健診と放射性物質の健康影響、民家住宅の除染実施と今後の方向性など情報提供しながら、避難者からも原子力発電所の動向の問い合わせも数多くあることから、原発状況と廃炉に向けた作業の進捗状況を、直接携わる東京電力社員からの説明会も合わせて実施し、これには避難者59名が出席いただきました。

 次に、エステー株式会社からの家庭用線量計の寄贈と配布状況についてでございます。

 東京に本社のある芳香剤などで有名なエステー株式会社から、村民の方々の不安解消に役立てることを目的に、片手で簡単にガンマ線を測定できる線量計を開発され、本村にも家庭用線量計3,000本を寄贈されました。村民への配布は、一人1本とし、先週の6日に行政区ごとに各集会所において配布をしたところでございます。

 次に、除染の実施状況と仮置き場でございますが、これまでの除染に係る契約総額は、73億1,662万円となっております。本村実施分の民家除染は、総数では1,061世帯と当初計画より増加しましたが、現場はすべて終了し、本村除染の目標値である0.23マイクロシーベルトパーアワー以下まで低減できた世帯は649世帯で、率にして61.2%となりました。また約4割に近い世帯は、目標値をクリアーできない結果となっていますので、原因を調査した上で、低減に向けて実施して行かなければならないと考えております。旧警戒区域においての民家除染もすべて終了し、161世帯中、47世帯で、率にして29%が0.23マイクロシーベルトパーアワー以下でありました。そして現在では、下川内地区の生活道路を進めております。また旧警戒区域は、生活道路と農地周囲20mの除染行っております。さらに前年度に購入した、ガンマカメラを活用し、下川内方部の放射線管理を行っており、現在、第7区を終え、第6区に移ってこれまでに約100件の調査を完了しました。また除染廃棄物においては、当初の予想よりはるかに多くなり、これまで4カ所の仮置き場で進めて参りましたが、牛渕地区にさらに1カ所増やすための地域住民との懇談会を開催しておりますが、十分な説明をしながら、設置して参りたいと考えております。最終的には、今週の13日に第7区全体の説明会を開催していく予定でございます。

 次に、農地除染でございますが、農地復興組合などに委託し、深耕、反転工、さらに一部地区においての表土の剥ぎ取りなど、昨年7月から申請を受け付けと同時に除染に取り組み、現在、水田は、411haの申請に対して385haが完了しました。また畑は、89haの申請に対して74ha、さらに草地66haの申請、23haがそれぞれ完了しましたが、総面積では564haに対して483ha、率にして71%となっております。

 これに合わせて、本年度の農地の作付け状況でございます。旧警戒区域を除く水稲作付け農家の申請は88戸であり、作付面積は102haとなりました。また、転作作物のソバの作付面積は95haであり、水稲とソバを合わせた面積の197haが営農再開されたことになり、水稲の作付率は39%でございました。これにソバ作付を合わせますと259ha、率にして76%となっております。

 一方、放射性物質の検査体制ですが、米は収穫後、全量全袋検査を行い、保有米を除き大部分は備蓄米として出荷される予定であります。ソバについては、刈り取り・乾燥調整を行い、検査後に販売を促進していきますが、風評被害等により売却できない場合については東京電力に賠償請求を行うこととなります。

 また水稲については2か年間作付けを行わなかったことにより、草の繁茂が著しく作付農家は除草に苦慮している状況であります。今回の補正でも計上させていただきましたが、農家の財政負担を軽減すべく除草剤購入費の2分の1程度分を農家へ助成して行く考えであります。

 次に、障がい者自立支援拠点整備事業についてでございます。

 福島県は、東日本大震災により、避難した障がい者等の福祉サービスの需要と供給のバランスが崩れたため、単年度事業により障がい者等を対象にした日中活動を支援する事業を南相馬市にある特定非営利活動法人JINに委託しました。受託された特定非営利活動法人JINは川内村に障がいのある方が戻っているとの情報を受け実態とニーズ調査を行い、6月から川内村で障害者自立支援拠点整備事業を立ち上げることになりました。活動内容は、障がい者の日中活動の拠点としてサロン、創作活動、軽作業、農業や林業などを、支援してくれる職員の技術を最大限活用していくと聞いております。私としてもこれらの事業の展開に当たっては、障がい者等に限らず地区の高齢者や一般の方々も交流できるサロン化していくことが重要と考えております。事業所の設置場所については、当初旧第3小学校跡の「人の駅」を検討しましたが、建築基準法、消防法の制約があることから、最終的には、村コミュニティーセンター裏の管理棟を使用して事業を展開しております。利用者については、当初、3〜4名程度から始まり支援が必要な方を随時対象として行ってまいります。

 なお、次年度以降については、法定サービスに移行予定であり、新たな法人を、村内在住者を中心に村内に立ち上げ継続していく方向であるとのことです。

 次に、甲状腺検査についてですが、県は子供達の健康を長期的に見守り、本人や保護者の皆様に安心していただくため、18歳までの全県民を対象に先行検査を実施しました。この先行検査は現状確認のための検査であり、平成26年4月からは本格検査として20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに検査を行うこととなります。村の対象者は357人であり平成23年度の県の現状確認のための検査受診者は248人で、69.4%の受診率でした。村としては県で検査を実施しない年に、一年おきに独自で検査する方針を立て今年3月に川内村と郡山市で長崎大学の協力を得て実施しました。村独自の検査は県の検査を受けた方が対象で127人が受診し、健康相談会も併せて実施しました。検査結果の返却会は5月8日、9日に長崎大学の林田先生が個別にエコー画像を見せながら判り易く説明いたしました。今後とも子供達の健康を長期的に見守り、本人や保護者の皆様に安心していただくため甲状腺検査を実施してまいります。

 次に、シルバー人材センターの再開についてですが、震災後休止状態となっていましたが、川内地区の会員へのアンケート結果や会議の流れを見ると、高齢者の健康維持のためにも早く作業をしたいとの意見が多く、南双広域シルバー人材センターとしては、川内地区を6月から再開させる方向といたしました。これに伴い村としても事務員への人件費補助や仕事量の確保について支援していく考えでおります。

 次に、行政賠償請求についてでございます。

 福島第一原子力発電所の事故に伴って、村民の日常生活のみならず、本村の基幹産業である農林業や商工観光事業、児童生徒の教育行政などあらゆる分野に甚大な影響を及ぼし、その復旧復興のため、行政経費も膨大しております。加えて、事故の影響による被災者支援のため、村税や使用料等の減免措置を取る等、自主財源の減収が生じました。当然このような新たな行政経費と減収分については、原因者である東京電力株式会社が負担すべきであると考えております。請求方法については、平成22年度の一部と平成23年度分の支払いが確定した村営住宅使用料や村税、職員の人件費、避難者支援の委託料など、合わせて約63項目で損害賠償、請求総額3億4,540万9千円を、去る5月27日に東京電力福島復興本社を訪問し、東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬直巳宛て第一回目の請求をいたしました。

 なお、平成24年度分についても、決算議会終了後、順次、賠償請求を行うこととしています。

 今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故からの復興へ向けたこれまでの取り組み状況と行政経費の損害賠償請求などについて行政報告とさせていただきます。

 最後に、教育行政につきましては、教育長から報告させます。



○議長(西山東二君) 教育長、秋元正君。

          〔教育長 秋元 正君登壇〕



◎教育長(秋元正君) それでは、教育委員会関係につきまして、今年度に入ってからのご報告をいたします。

 去る、4月1日に教育委員会臨時会が開催されまして、不肖私が教育長に選任されたところでございまして、議員各位のご指導、ご鞭撻を改めてお願い申し上げます。

 同日午後に、小・中学校の着任式が行われまして、小学校は、5名、中学校では、7名の転入者を迎え、小学校では、17名、中学校では、13名のスタッフで、少数教育のメリットを生かし、濃度の濃い教育の実施に頑張っております。

 また、4月4日の保育園入園式におきましては、24年度の8名に比べ、9名で、現在10名となっております。4月8日の小・中学校の入学式で、小学校においては、24年度の16名に対し、24名となっており、中学校においても、24年度の14名に対し、16名となっておりまして、全体で24年度の41名に対し、9名増の50名となっておりまして、その内、14名が帰村者となっております。少しずつではありますが、帰村が前進しているものと感じております。

 続きまして、小・中学校生徒の陸上大会の活躍ですが、5月11日に行われました日清カップ相双地区予選会に、小学生4名が出場しまして、4名とも7月7日に信夫ヶ丘陸上競技場で行われる県大会に出場することになりました。又、中学生は、5月21日に行われました第56回福島県中学校体育大会、陸上競技相双地区予選会に5名が出場しまして、3名が7月2日〜4日に、いわき陸上競技場で行われる県大会に出場することになりました。少人数ではありますが、小・中学生の頑張りは、うれしい限りでございます。さらに、6月12日〜13日に同じく、福島県中学校総合体育大会、相双地区予選会にバトミントンの部で15名が参加することになっておりまして、県大会出場も目指して頑張っておりますので、期待しているところでございます。

 次に、5月25日に行われました、保育園・小学校の合同運動会には多数の来賓者をむかえて、ボランティアの協力も得ながら、避難されている小・中学生も参加しながら、盛大に開催することが出来ました。この場をお借りいたしまして、感謝申し上げます。

 最後に、高校生の通学支援でございますが、福島県では福島県高等学校生徒通学費支援について、平成24年度までは村外へ避難した生徒に対しての通学支援でしたが、今年度より、帰村した生徒も、通学費の実費に対して一月、3万円を限度として支援を受けることが出来るようになりましたことを、ご報告致します。

 今後も、帰村、園児、児童・生徒の受け入れ態勢と、教育行政に万全を期して取り組んで参る所存でございます。皆様方のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(西山東二君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(西山東二君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 双葉地方広域市町村圏組合議会報告をいたします。

 5月27日に行われました、平成25年第3回双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 日程にしたがって報告させていただきます。

 議案第2号、議席の指定についてでございます。議席の指定については、去る4月に執行されました浪江町町議会議員選挙におかれまして当選された広域圏組合議員に選任された4名の議席でございます。22番に鈴木幸治議員、23番に佐藤文子議員、24番に小黒敬三議員、25番に三瓶宝次議員、以上4名の議席を指定したところでございます。

 次に、会議録署名議員の指名についてでございますが、14番、渡邉信行議員、15番、松永秀篤議員2名が指名されました。

 会期の決定は、1日間ということでございます。

 続きまして、副議長の選挙についてでございますが、副議長の選挙については、先ほど申し上げました浪江町の町議会議員選挙があって、副議長の席が空席になっておりましたので、各町村議長が8名、選考委員になって審議の結果、双葉町議長の佐々木清一氏が副議長に決定されました。

 続きまして、管理者並びに監査委員の報告ということでございますが、管理者からの行政報告を説明させていただきます。仮事務所を広野町のご協力により、広野町サッカー支援センター内に移転を行い、4月1日から業務を開始したという報告でございます。

 次に、総務関係については、ふるさとふくしま帰還支援事業のウェブカメラ設置及びシステム構築委託につきましては、平成24年度から繰越事業として進めており、4月25日現在の進捗率は83%で、7月末には完了し、8月から運用を開始する予定であります。

 次に、衛生関係については、ごみ処理事業についてでありますが、現在まで焼却灰の最終処分ができず、施設内にフレキシブルコンテナに入れて一時保管しておりましたが、焼却灰の仮置き場として、舘の沢処分場を環境省が整備しており、6月から搬入が始められる予定ということでございます。

 次に、し尿処理事業ですが、し尿処理は平成25年度からし尿処理について、いわき市、南相馬市並びに石川地方生活環境施設の組合と、新たな委託契約を締結しお願いしているところでありますが、いわき市については本年9月末日となっております。このたび、警戒区域の再編成に伴い、汚泥再生処理センターが居住制限区域になり、立ち入りが可能となったことから復旧稼働の加速について、推し進めてまいるということでございます。

 次に、消防関係ですが、福島支援全国消防派遣隊についてでありますが、双葉地方の消防活動の支援のため、県内を含む全国22消防本部から2週間交換で約12名が半年間の合計195人の職員が派遣され、巡回、火災予防や消火活動を4月から実施しております。また、4月1日の浪江町の警戒区域の再編に伴い、北双方面の消防救急体制の強化のため、浪江町のご協力により、浪江町役場内に、浪江消防署臨時事務所を開設し、職員3名を日中常駐させる緊急時の対応を図っておるということでございます。以上、行政報告はそのようなことでございました。

 それから議長報告なんですが、議長報告は議運委員の専任についてと、議案第7号の双葉地方広域市町村圏火災予防条例の改正と、双葉地方市町村圏組合一般会計補正予算について、議長からの報告がありました。

 日程第7で、専任第1号、議会運営委員の選任についてということが議題に上がりまして、この件につきましては、先ほど副議長になりました佐々木清一氏が、議会運営委員会の専任について専任されたということでご報告いたします。

 議案第7号の双葉地方広域市町村圏火災予防条例の改正についてということで、一部を改正する条例であります。今回の定例会に提案されました案件は、条例改正案件1件、予算案件1件の計2件であります。予算案件につきましては、内容説明しますと、歳入歳出予算の補正ということで、歳入歳出の予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,156万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ19億4,880万7,000円とするという内容の補正予算でございます。2議案とも、全員起立で可決されました。

 以上、双葉地方広域市町村圏議会報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(西山東二君) 日程第5、監査委員報告を行います。

 これを許します。

 川内村監査委員、高野政義君。

          〔監査委員 高野政義君登壇〕



◎監査委員(高野政義君) 例月出納検査報告書により報告いたします。

 25川監査発第19号、平成25年6月4日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、西山東二様。川内村監査委員、高野政義。

 例月出納検査報告書。平成24年度2月分から平成24年度、平成25年4月分及び平成25年度4月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。

 記。1、検査の対象 ?平成24年度の川内村一般会計ほか6特別会計並びに基金に属する現金出納。?平成25年度の川内村一般会計ほか6特別会計並びに基金に属する現金出納。

 2、検査の時期 平成25年3月25日、平成25年4月25日、平成25年5月27日。

 3、検査の場所 川内村役場議長室。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認した。

 平成25年4月30日現在の現金に関する調書は、別紙のとおりでありますので省略いたします。

 以上、報告いたします。



○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。





△報告第1号





○議長(西山東二君) 日程第6、報告第1号 平成24年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、報告第1号 平成24年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告についてご報告をいたします。

 これは、平成24年度川内村一般会計の歳出の一部において、年度内にその経費の支出が終わらないため、地方自治法第213条の規定に基づき繰越手続きを行った繰越明許費については、同法施行令第146条の第2項の規定により、繰越計算書を調整し、次の議会に報告することとされているものでございます。

 翌年度に繰り越した事業は全部で23件あり、繰越総額は29億1,282万7,000円でございます。主な事業を順次ご報告いたします。特別養護老人ホーム敷地整備にかかる測量設計費2,205万円、定住化促進住宅建設事業として1億4,282万4,000円、これは砂田地区に建設いたしました賃貸住宅でございます。リバーサイド砂田の名称で去る5月17日完成し、同月20日より入居を開始いたしましたところ、14戸すべてが埋まっている状況であります。震災により損傷を受けた民間住宅の応急修繕工事費4,707万2,000円、災害廃棄物処理委託費1,900万円、農業用施設災害復旧工事574万7,000円、農地除染事業費7億8,407万5,000円及び道路や公共施設の除染事業仮置き場の設置費11億5,470万円。さらに通常の維持管理と震災復旧を行うかわうちの湯改修工事費4億3,286万1,000円につきましては、去る5月29日に入札を執行し、落札者が決定いたしましたが、契約の締結については今回の議案でご審議を賜りたく、議案の提出をいたしておりますので、よろしくご審議の上、御決議賜りますようお願い申し上げます。

 また、仮設コミュニティーセンター移設工事及び管理業務予算につきましては、3月29日付けで繰越明許費の専決処分を行いましたので、本件とあわせてご報告いたします。

 なお、仮設コミュニティーセンターの移設工事は4月末に完成し、なかよし館の名称新たに、5月27日に開所式を行いました。現在、川内小学校児童18名が放課後子ども教室として活用しております。繰越事業につきましては、現場の管理等を適切に行い、早期に振興できるよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上で、報告第1号の繰越明許費の報告を終わります。





△報告第2号





○議長(西山東二君) 日程第7、報告第2号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計繰越明許費繰越報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 次に、報告第2号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算繰越明許費繰越報告について、ご報告いたします。

 本件につきましても、一般会計同様、地方自治法の規定に基づき本議会に報告するものでございます。この内容につきましては、従来の紙ベースの診療カルテの保管や診療科目の増設によって複雑化するカルテを円滑に管理するとともに、迅速な患者の対応を図るため、電子カルテシステム導入費として1,500万円を繰り越しいたしました。システムは今月末に完成し、7月1日より運用開始することになっております。

 以上で、報告第2号の繰越明許費の報告を終わります。





△報告第3号





○議長(西山東二君) 日程第8、報告第3号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 報告第3号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越報告についてご報告いたします。

 この内容につきましては、木戸川河川改修事業に伴う既存排水管の移設工事及び進入口の付け替え工事や井戸の移設工事1,400万円、さらには東日本大震災により、農業集落排水施設の管路のずれや沈下により、隣接する民間の塀や家屋の損傷に起因したことから、損失補償し600万円を計上いたしました。また、民家の補償に当たっては適正な補償費の算定を必要とするため、調査及び補償費設計に係る委託事業費118万2,000円を3月29日付けで繰越明許費の専決処分を行いましたので、本件とあわせてご報告申し上げます。

 以上、報告第3号の報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。

 日程第9、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度川内村一般会計補正予算(第12号))から、日程第21、議案第64号 川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの13議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第52号の平成24年度川内村一般会計歳入歳出補正予算に係る専決処分の承認を求めることについてから、議案第64号の川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの13議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 まず、議案第52号と議案第53号は、平成24年度の一般会計と特別会計に係る歳入歳出補正予算の専決処分の承認を求めるものでございます。また、議案第54号と議案第55号は、平成25年度の一般会計補正予算と川内村農業集落排水事業特別会計補正予算でございます。

 はじめに、議案第52号、専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成24年度の一般会計に係る補正予算について、3月29日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。この内容といたしましては、平成24年度一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ18億9,577万7,000円を減額し、補正後98億5,464万9,000円とするものでございます。

 歳入予算の主な補正は、除染対策事業交付金が22億7,069万6,000円減額となりました。これは、当初計画において、農地等に隣接する森林部の除染事業及びため池除染、公共施設の除染事業費を計上し、事業の実施に当たり、福島県除染対策課と協議を重ね、生活空間の除染は認可されたところでありますが、ため池の除染については、国の除染指針が未確定であること。また、大型公共施設については、国の直轄除染が可能となったことから、いわなの郷、総合グランド、更にはため池の除染事業は本年度計画から除かれたため、除染対策事業交付金が見込まれないことから減額補正をいたしました。

 地方譲与税については、算定交付額の確定により360万5,000円の減額、株式等譲渡所得割交付金や交通安全対策特別交付金についても、実績精査により減額となった一方、地方消費税交付金や自動車取得税交付金、更には地方交付税の震災復興特別交付税が年度末において、3億8,735万3,000円の増額交付があったための補正でございます。

 国庫支出金については、東日本大震災復興交付金が1,125万円交付されることから、川内村のあしたをかえる交付金基金積立を行い、次年度の川内村土地利用構想策定事業に充てるための補正でございます。

 歳出予算については、総務費で3億1,274万3,000円の増額補正をいたしましたが、これは、年度末において震災復興特別交付税が交付された事により、剰余金が見込まれるため、財政調整基金や、川内村のあしたをかえる交付金基金、過疎地域自立促進特別事業基金に積立をするための積立金の補正でございます。

 民生費では、2,137万8,000円の減額補正を行いました。減額の主なものとしては、川内村災害義援金の精算に伴う減額であります。

 農林水産業費では、2,558万1,000円の減額補正をいたしましたが、これにつきましては、旧警戒区域にあった第8行政区内の農地等の除染事業が完了しないことなどから、集落協定活動が出来なかったことにより、中山間地域直接支払制度による集落協定交付金の交付を行わなかったこと、農業系汚染廃棄物・家畜の堆肥処理における場所の確保と冬期間になったため、当該年度での実施は困難であることから減額補正であります。

 土木費では、3,508万5,000円の減額補正をいたしました。これは、木戸川河川改修事業に係る橋梁及び取り付け道路の増幅分に係る負担金を予算化しておりましたが、福島県の本年度の工事内容が国道399号内の農業集落排水施設管路の付替え工事や補償費などの、負担協定以外の事業を実施したことにより、負担金の支出がなかったための減額補正となりました。

 災害復旧費では、原子力災害復旧費22億2,413万9,000円の減額補正を行いましたが、これについては、先ほど歳入予算の中でご説明をさせていただきましたとおり、ため池の除染については、国の指針が確立されていないため実施できず、いわなの郷、総合グランドの大型施設の除染は国が行うことになったことから、予算の支出がなかったための減額となりました。

 予備費につきましては、次年度の繰越し財源となる性質のものであることから、平成24年度の繰越明許費のうち、一般財源相当分を予備費として予算計上いたしました。

 また、先ほど報告第1号でご説明をいたしました、仮設コミュニティセンター設計管理業務及び移設工事費は、移設場所の選定等に不測の日数を要し、着手が予定通りに行かなかったことにより、年度内の完成が困難と判断されたため、本事業の予算を繰越明許費にて追加で専決処分させていただきました。

 次に、議案第53号、専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成24年度の川内村農業集落排水事業特別会計補正予算を、地方自治法第213条第1項の規定により、当該年度の予算、118万2,000円を平成25年度に繰り越して執行するものでございます。

 これにつきましては、報告第3号で触れましたが、東日本大震災により農業集落排水管路が沈下等の被災を受けたことにより、民家の塀や家屋が損傷したこと、施設管理者である村が補償を行う必要があるため、損傷箇所の調査及び補償費の算定委託事業を実施しているところでございます。年度内の完成が困難なため、第1表に示したとおり、繰越明許費を3月29日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。

 次に、議案第54号、平成25年度一般会計補正予算についてでございますが、歳入歳出それぞれ2億2,145万5,000円を増額し、予算の総額を57億3,145万5,000円とするものでございます。

 歳入予算の主な補正といたしましては、国庫補助金で893万円の補正をいたしましたが、これは、原発事故により被災を受けた、県内の浜通りの12市町村について交付対象となる福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業の交付を受け、放射線の健康見守りや、心の癒し事業など保健衛生事業を行います。

 県支出金では、農業系汚染廃棄物処理事業、福島県営農再開支援事業、除染対策事業を実施するため、1億7,717万3,000円の補正を行いました。

 繰入金では、川内村のあしたをかえる交付金基金から1,125万円の繰入を行い、川内村土地利用構想策定業務費に充当します。また、電源立地地域対策交付金を原資とした、川内村東日本大震災復興基金から2,410万2,000円の繰入を行い、土木工事費に充当するため、合わせて3,535万2,000円の繰入金を補正いたしました。

 歳出予算の主な補正といたしましては、総務費で1,621万8,000円を計上し、条例改正等による川内村例規集精査修正業務、従来の川内村土地利用計画を、東日本大震災から村の復興を進めて行く上で土地の利用も重要な課題でありますので、今後の川内村の土地利用構想並びに利用計画を策定する業務を補正いたしました。

 民生費では、震災後活動を休止していたシルバー人材センターが川内村を拠点として、高齢者の生きがいや支援、就労援助のため再開することになったことから、運営費補助金として、人件費の2分の1を補助したいと考えております。また、複合施設ゆふねの管理費として、診療所エアコンの故障による修繕費や、非常誘導灯の不具合による修繕費など合わせて350万7,000円を補正いたしました。

 衛生費では、先ほどの歳入予算でもご説明をいたしました、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業の補助金を活用し、放射線の健康見守りや、心の癒し事業、生涯元気事業などの健康相談会や医科大学教授による講演会などを開催するための補正でございます。

 農林水産業費では、1億8,188万8,000円を補正し、原発事故により汚染された家畜の堆肥の処分方法や処分場所が決まらないため処分保留とされていたものが、中間貯蔵施設や焼却施設等の減溶化施設への搬入を前提とし、堆肥をフレコンバッグに詰め込み、一時保管場所に搬出する方法が示されたことにより「農業系汚染廃棄物処理事業」として6,000万円を補正しました。また、昨年までは、被災農家経営再開支援事業の名称で実施してきましたが、本年から福島県営農再開支援事業となり、農地除染後の田畑の石拾いや農道・水路の補修など、更に村内全域に認められたため、補助金9,965万円を補正し、農家の支援、所得の向上を図っていきたいと考えております。

 農地費では、営農再開に向け、用水路等の改修を要する地区について、補助事業採択申請のための調査設計費400万円を補正しました。

 土木費では、村道舗装工事や維持工事の実施を計画しておりますが、県の設計単価や大幅な労務費のアップにより予算不足が生じるため、当初の目的事業の達成が困難であることから、事業の効果促進を図るため2,240万7,000円を補正いたしました。

 消防費では、本年4月から9月末まで、全国から双葉地方市町村広域圏組合消防本部に消防職員が派遣されることになりますが、この消防職員の派遣経費の負担が伴うため、392万3,000円を補正しました。また、不測の災害時に対応する災害備蓄倉庫の設計委託料170万円の補正を行いました。

 教育費では、教員住宅修繕や、シルバー人材センターを活用した学校施設及び文教施設の環境整備費など165万6,000円の補正をいたしました。

 災害復旧費では、除染廃棄物の仮置場が完成するまでの一時保管場所として、民地の借用を想定されるため、土地の借地料及び放射線測定、管理のため雇用した専門員の社会保険料など、301万3,000円の補正を行いました。

 次に、議案第55号 川内村農業集落排水事業特別会計補正予算についてでございますが、歳入歳出それぞれ1,300万円を補正し、予算総額1億417万4,000円とするものでございます。

 この補正の内容は、木戸川河川改修事業に係る支障物件移転等の補償費として、福島県より補償費を受けて、補償工事の設計委託費300万円、補償工事で1,000万円の補正を行いました。

 補償工事の内容につきましては、上川内地区農業集落排水処理施設の敷地内における管路の付け替え及び、井戸移転による、さく井工事、進入口の付け替え工事等を行うものであります。

 次に、議案第56号の川内村住民生活に光をそそぐ交付金事業基金条例を廃止する条例でございます。この基金は、平成23年度において、国から緊急総合経済対策により、860万円が交付され、消費者行政やDV対策、自殺予防対策をはじめ自立支援として活用してきましたが、2年間の期限が終了したことから、今般廃止するものでございます。

 次に、議案第57号の東日本大震災生活・産業基盤復興再生事業基金条例を廃止する条例ですが、これは、平成23年度に震災復興から立ち上がるため、ヤマト福祉事業財団の主催する東日本大震災生活・基盤復興再生事業に川内高原農産物栽培工場が採択、3億円が交付され基金として積み立てを行いました。前年度において、全額、施設整備のため基金を充当し、目的が達成したことから当該基金を廃止するものでございます。

 次に、議案第58号の災害弔慰金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。援護資金政令改正に伴い災害弔慰金の支給に関する条例附則第2条第2項の引用条項である平成23年特別令第14条に1項が挿入されたため、第7項が第8項になったもので、村の条例は内容的には変更はありません。

 次に、議案第59号 川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、消防団員の出動に関しては、その出動1回当たりの費用弁償を、同条例に基づき支給しているところですが、消防団の幹部会議時等が明確に規定されていないことから、明文化して適切に運用するため改正するものであります。

 次に、議案第60号 川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、ご承知のとおり、国民健康保険事業は、「社会保障制度」の一環をなすものであり、市町村が事業主体となって、被保険者の疾病、負傷に対して療養の給付や出産育児一時金、葬祭費の支給等を行なっていますが、国民健康保険税は、この国民健康保険事業を賄うための目的税であり、課税に当たっては、公平かつ適切な保険負担により、健全な事業運営を図ることが重要であります。この観点から毎年度国民健康保険税を課税しておりますが、震災時点から1年後に被保険者が、一時は21%増の1,143人と増加した時期もありましたが、現在は1,073人とほぼ横ばい状態であります。そして医療費も平成23年度から24年度に6%程度増加したことから、本年度も6%増を予測し、さらに前年度からの繰越金が6,500万円強見込めることを考慮すると、前年度算定方式での課税が適切と判断し、算定に係る条例改正はしないことにいたしました。

 なお、本年度も国民健康保険税は被災者には課税免除となりますが、免除した分は災害臨時特例補助金等で国から補てんされます。

 さて、今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が施行されたことによるものです。これまで、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一の世帯に属する保険料は「特定世帯」として5年間は世帯別平等割を2分の1と軽減して課税しておりましたが、改正案は当該移行後5年後からの3年間についても、4分の1の軽減措置を講ずるものであり、新たに「特定継続世帯」を設けるものです。

 もう1つの改正点は、約400筆の共有持ち分の固定資産税については、これまで代表者に納税通知し、納税していただいておりましたが、原子力災害事故により多くの方が村外に避難されていることもあり、集金等が煩雑なことから、共有者の同意により同持ち分毎に納税通知を可能といたしました。国民健康保険税には固定資産税額割が課税となりますが、課税の公平を期すうえで共有持ち分の不動産の固定資産税額割の対象としないことを明確化するものです。

 次に、議案第61号の川内村新型インフルエンザ等対策本部条例の設置についてでございますが、国は昨年5月、新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、それを受け福島県でも今年2月に条例を定めました。村としても同法第37条の準用規定により川内村新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものです。内容的には、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出された時点において、国や県と連絡を密に村の本部を円滑に機能させ、新型インフルエンザ等の発生の予防とまん延を防止するものです。

 次に、議案第62号の工事請負契約の締結でございます。本提案につきましては、かわうちの湯改修工事に係る工事請負契約の締結についてでございますが、東日本大震災によって、露天風呂や洞窟風呂をはじめ、給排水管など大規模な被害が発生しました。除染作業員や帰村住民のため、大浴場やサウナのみで再開していたものの、一部営業のまま今日に至っております。今般、国からの補助金の活用が見込まれることから、去る5月29日、特別簡易型の総合評価方式による入札を執行し、予定価格の範囲内で、丸川建設株式会社 代表取締役根本謙一氏と請負代金3億4,125万円で仮契約を締結したので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 なお工事完了は、来年3月11日とし、試運転を経て、年度初めにリニューアルオープンを予定しております。

 次に、議案第63号、川内村監査委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、これまで代表監査委員であった秋元 正氏が、4月1日付けで川内村教育委員に任命され、本年3月31日を以って監査委員を退職されたことにより新たに監査委員の選任するものであります。

 新たに監査委員として選任したい方は、温厚誠実にして清廉潔白な性格で、本年3月まで川内郵便局長であった、川内村大字下川内字水上30番地の渡邊喜一朗氏であります。渡邊氏は、県立相馬農業高等学校卒業後、昭和45年3月から川内郵便局に勤務され、局員として43年間の永きに亘り、郵政業務に精励され、この3月に定年により退職されました。この間、双葉郵便局副局長、楢葉郵便局副局長、赤井郵便局長を歴任し、平成18年3月から川内郵便局長に就任されております。また、地元住民からの信頼も厚く本年4月から第6区行政区長に就任されました。永く金融業務に携わられ、管理職を経験されたことで、優れた識見を有することから、監査委員として適任であり、本村の振興発展のためご尽力をいただけるものと思っておりますので、選任にあたりご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、議案第64号、川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条に基づき、その定数は3人でありますが、そのうち1名については、本年6月20日付けで1期3年間の任期満了となることから、川内村大字上川内字林154番地の秋元正博氏を再選するものでございます。

 秋元氏は、昭和24年10月生まれの現在63歳で、昭和48年3月に国学院大学文学部を卒業、同年4月本村職員として奉職され、平成13年3月に退職されました。この間、保育所長や公民館長を歴任されました。現在は皆さんもご承知の通り、上川内諏訪神社の宮司として、また第3行政区の役員としても活躍しております。

 これまで固定資産評価審査委員として、村民からの信望は厚く、人格、識見ともに高いことから、引き続き、再任するためご提案をするものでございます。

 以上、議案第52号から議案第64号までの13議案について提案いたしましたが、ご審議の上ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。





△一般質問





○議長(西山東二君) 日程第22、これより一般質問を行います。

 発言を許します。

 5番、井出茂君。

          〔5番 井出 茂君登壇〕



◆5番(井出茂君) それでは通告にしたがいまして質問をいたします。

 国立大学法人長崎大学との包括連携について。

 国立大学法人長崎大学と村は、包括連携に関する協定書を締結いたしましたが、その包括連携の内容についてお伺いいたします。協定の大義はどのようなものか。目的は何か。連携する内容はどういうものなのか。

 続いて、中高一貫教育について。中高一貫教育については、以前広野町と川内村を軸にして考えるとありましたが、方針が変更されて暫定的にいわき市を軸に考えることになりました。その理由が、福島第一原子力発電所が安定していないことが挙げられていたようですが、双葉郡内にあることが、この製作の大きな目的であったはずです。既に帰村をして通常の教育を実施している川内村に対して矛盾するような決定のように受け取られるわけですが、村長の考えをお伺いいたします。

 3点目に、集合住宅及び空き家活用について。企業の進出や、新たに川内村に住みたいと希望する村外の住民からの後を絶たない状況であるようですが、このような状況はさらに続くのではないかと思われます。現在では、それらの住民を受け入れるとしても、集合住宅や空き家がない状況のようです。今後村は、人口5,000人構想の中に住宅の提供をどのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは5番、井出議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の国立大学法人長崎大学との包括連携についてでございますが、お答えする前に、どうして長崎大学が本村にサテライトを置いたかという経過も含めてお答えいたします。

 本村は、一昨年3月に原子力発電所の事故により、村始まって以来の全村避難を余儀なくされ、川内村崩壊の危機的状況におかれましたが、幸いにして緊急時避難準備区域の解除に伴い、帰村から復興への課題整理のため復旧計画を策定いたしました。

 その計画には、放射性物質に係る課題が多く含まれているため、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーである長崎大学教授の高村昇先生に、帰村する住民の健康被害に対する不安を解消するため、放射線や健康管理など専門的な見地から協力を要請したところであります。行政機能も郡山市に避難中にも関わらず、率先して村内に入り、空間線量調査や土壌調査について、積極的に関わっていただいたことが長崎大学との連携のきっかけでございました。

 高村教授は、原発事故があった旧ソ連のチェルノブイリ周辺で約15年にわたり医療支援や調査活動を続けてきた実績をもっておられ、さらに昨年4月の行政再開とともに、川内村健康管理アドバイザーを要請したところ快く了承され、講演活動や個別健康相談などを重ねる一方で、長崎大学からは、昨年の5月に約1か月間、本村に保健師を派遣され、放射線の健康相談や家庭訪問を行っていただき、加えて、同大学の教授など様々な協力を賜りました。その結果、村民に対して科学的なデーターを示すことにより、帰村に向けた安心・安全の材料を提供でき、放射線に対する知識や理解が定着しはじめたと考えております。

 また、さらなる支援を要望したところ、長崎大学の片峰学長をはじめとし、長崎大学の全体の意志で、福島復興のモデルケースにしたいとの観点から、長崎大学サテライト設置に前向きに取り組んでいただき、去る4月20日に、包括連携協定の締結式を行うことができ、コミュニティーセンター裏のなかよし館内に長崎大学復興推進拠点、いわゆるサテライトを設置されたものでございます。

 そこでお尋ねの、協定の大義でございますが、以上のように長崎大学との緊密な連携から相互の包括的な連携を強化し、本村の復興と活性化に協力していきたいとのことで、言い換えれば、原発事故による全村避難から復興へのモデルケースとして、長崎大学が有する資源を効果的に、また幅広くご支援をいただくことになりました。

 そして、川内村の復興と活性化に向けた様々な課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与すること。が目的であり、連携する内容については、5項目ほどあり、一つには、土壌等の放射性物質測定を通じた、除染効果の評価に関すること。二つには、食品・飲料水等の放射性物質測定を通じて、住民の安全・安心の担保に関すること。三つ目には、健康相談や講演活動、検診等を通じた住民の健康管理に関すること。四つ目には、保健医療福祉活動等を通じた住民の健康増進に関すること。最後に、その他にも本協定の目的を達成するために必要な措置を講ずるものでございます。

 すでに、保健師の折田真紀子さんが4月から派遣され、現在では、家庭訪問はもちろんのこと、地域の土壌を採取したり、また住民懇談会にも積極的に関わり、放射線に関する教育のためのサポートをしていただいております。また、同大学の医師や看護師などにも、しばしば来村され、本村住民の健康に関する支援や甲状腺検査にも積極的に関わっていただいているところでございます。

 すでに、福島大学や京都大学とも連携を深めていただいているところですが、今後とも本村のさまざまな復興や放射線情報にも的確なご指導を賜れるよう前向きに活用できる体制を維持していきたいと考えております。

 次に、中高一貫教育についてでございますが、双葉地方は原子力災害によって全町村避難、子供たちの離散という厳しい環境の中で教育活動が行われており、これをいかに改善、再生して教育を復興させるべく、郡内教育長を中心に、県、国、大学等の協力を得て福島県双葉郡教育復興に関する協議会を設置して検討しております。

 現状は、郡内高校全てが区域外でサテライト開校していますが、郡内生徒の有望な進学先になり得ていないことから、従来のように義務教育から円滑に進学でき、住民の帰還を促進するとともに、今後の復興を担う人材育成の観点から、中等教育においては中高一貫校を検討しているように聞いております。

 その検討過程において、第一原子力発電所が小動物侵入によって重要電源が遮断されるという事態があって、生徒及び保護者の不安に配慮して暫定的にいわき市立地という選択肢も俎上にあがったようでございます。

 地域の子どもを地域で教育することは地方公共団体としてもっとも基本的なことと考えておりますし、この地域で教育するがゆえに、子供たちは地域の復興を実感でき、それが生きた教材として復興に関わる人材育成につながるわけで、立地は双葉郡内という思いを強く持っております。

 一方、第一原子力発電所においては、かつて誰もが未経験で、困難を伴う廃炉作業が続いていることから、先般のような予期せぬ事態は今後も発生しないとも限りません。事業所には事故防止の徹底を期すこと、万が一発生した場合の迅速な通報と対策を求めていく所存です。一方、当村地域防災計画に原子力災害対策を加え、防災対策を拡充していく予定でおります。

 詳しくは、教育長から答弁させます。



○議長(西山東二君) 教育長、秋元正君。



◎教育長(秋元正君) 原子力災害による教育の再生、復興については、郡内町村共通の問題であることから、双葉地区教育長会が平成24年9月26日付けで当時の平野文部科学大臣に「教育における人的支援・財政的支援に関する要望書」を提出いたしました。

 その後、郡内教育長及び有識者を中心に、子供たちの学力低下を防止し、「生きぬく力」を身につけさせる復興教育が必要との共通認識のもと、福島大学、県、国の参画を得ながら福島県双葉郡教育復興に関する協議会を設置して、中長期的観点から地域全体で幼小から中高、大学までの連携を含めて検討しております。

 双葉地方の町村は、当村のように帰還して再生、復興の歩みを始めたところ、帰還を目指して手続き中のところもあって、置かれた状況は一様ではありませんが、地域再生、復興には地域の子どもを教育する学校の存在は不可欠であり、住民帰還の強いインセンティブにもなっていることや、双葉郡にあるからこそ復興の足取りを実感でき、それが復興の人材育成に生きた教材にもなることを考えますと、立地は双葉郡との基本的立場でございます。まさに、井出議員のご指摘のとおりでございます。

 一方、いわき市には双葉地方の児童生徒約1,600人が区域外就学しており、多くの住民が依然として放射線に対する不安を払拭できないでいることもあって、これら対策に各町村とも苦慮しているように伺っております。そんな折、第一原子力発電所での事態が住民の不安を一層増幅させることになったため、立地の選択肢の一つとして「暫定的にいわき市」という案が俎上に上りましたが、直近の協議会では私どもと基本的立場を共有する委員が複数ありました。しかしながら、立地場所の決定には至っておりません。

 いずれにしても、協議会として検討中のことで、限定的な情報しか提供できないことは大変心苦しく思います。私としては、最初に帰還したものの経験等を提供しながら、協議会としての結論を得るべく努力して参る所存でございます。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 次に、集合住宅及び空家活用についてでございます。議員からもあるように、確かに本村への定住を希望する方や企業への雇用紹介などは後を絶たない状況であることは、事実、問い合わせが多くあることから、あらためてありがたいものと認識しているところでございます。

 本村では、行政帰村と合わせ、震災を経験しての新たな企業誘致などで、住宅需要の機運の高まりから、前年度において、定住促進住宅として14世帯分を整備し、このほど完成しましたが、当初の応募者は20世帯もあったので、これを裏付けるものであります。さらに昨年、48部屋のビジネスホテルもオープンさせましたが、通年利用者も含めて、常に満室の状態を維持しているとのことで、復興施設の効率的活用について安堵感を覚えているところでございます。

 更なる、定住促進のため即効性のある空き家を利活用するため、川内村空き家情報登録制度にも着手し、いわゆる空き家バンクとして、空き家を借りたい方と貸したい方を本村が登録者を募って、仲介に入ろうとしたところでございますが、貸したい方からの情報提供はほとんどなく、住んではいないけれども貸したくない、いわゆる我が家に対する愛着が根強く残っているものと思われ、現在に至っております。

 このような観点から、平成24年度は復興施設として取り敢えず、一般財源でアパートを建設して参りましたが、今後においては、国や県に補助事業を要望するとともに、本村財政の指標を調査のうえ、第二号のアパート建設を模索してまいりたいと考えております。また、民間企業などがアパートを建設する場合においても、建設費用の補助制度も検討して参りたいと考えております。

 いずれにしても、本村の復興のキーワードは、経済循環の観点から、交流人口も含め、人口の増加ではないかと思っております。このため、本年度においては、個人住宅を建設する場合、1,000万円以上の事業費に対して10分の1、100万円の補助制度も検討しており、今後、策定する土地利用計画にも住宅構想を網羅していくとともに、議員皆様とも協議をしながら、積極的に定住構想を樹立して参りたいと考えております。

 以上、井出議員からのご質問の答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) 答弁ありがとうございました。

 1点目の長崎大学との包括連携に関する協定書の説明をいただきました。この中で、先ほどの行政報告の中にも、村長が長崎大学の保健師が家庭訪問して、健康管理をしていくんだということが一つの目的だということを言われておりました。この中で、長崎大学とどういうふうな協定をしていくか。その目的の中に、この協定書を見ると、両者が有する資源の友好的な活用をするとうたわれております。両者が有する友好的な資源というのは、実は長崎大学のホームページを見ました。実は大学の理念として、こういうことを言われております。「長崎大学は、長崎に根付く伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって社会の調和的発展に貢献する」、これはどういうことかというと、やはり先ほど村長がふれた原爆の被害者である長崎、それから広島といったものを経験してきたからこそできる、大学が持っている蓄積されたものをどう生かしていくのか。これはなにも、取りも直さず健康の問題ではなくてもっと包括的な部分。要するに、ここでも書いてありますけれども、大学の基本的目標はオーバーラップするのかと考えております。人材像を、これから育成すべき人材像を明確に設定し、21世紀の知的基盤社会をリードしていくんだということ。さらに、長崎大学は、「『勉学の地』としての誇りと『進取の精神』を受け継ぐとともに、宗教や科学における非人道的な負の遺産にも学び」とあります。「人々が『平和』に共存する世界を実現するという積極的な意志の下に教育・研究を行う。そして、蓄積された『知』を時代や価値観を越えて継承し、人類を愛する豊かな心を育て、未来を拓く新しい科学を創造することによって、地域と国際社会の平和的発展に貢献する」とあります。実は、私はこの部分が一番大切な部分だなと考えております。放射性の例えば健康管理といったものは別に長崎大学でなくてもできる部分であります。でも、長崎大学でなければできないものというのは、実はこういう負の遺産、負の経験をしてきたことを、しっかり学問的なものにまで昇華してきた部分とどう連携していくかということだと考えております。

 連携事項の中に、(5)として、その他協定の目的を達成するために必要な事項もやっていくとあります。要するに、目的というのは、取りも直さず復興と活性化とあります。ですから健康管理だけではない。ただ、復興と活性化のためには村民の健康は第一番です。ですからこの部分ははずせない。でも、その上に立った長崎だからできること、川内だから受け入れられること。これをもっと明確に打ち出していかないと、このこと自体が矮小化されてくるのではないか。例えば、長崎大学から学生がボランティアできました。ボランティアに5科目の教科を教えてくださいとか、要するに矮小化されるようなものをやっていただきたくない。村長が言うように、例えば村長が教育の目標、最終的な目標と掲げている部分で、ノーベル賞をもらえるような子供を育てたいんだと。取りも直さずこういう部分が、ノーベル賞というのは科学でも、物理でも、文学でも、平和でもいろいろあるわけです。何も理系に限ったことでも何でもない。ですから、こういう全人的な教育の基礎を作るということで、やはり長崎大学としっかりつくる。期待すべき人物像の明確な設定をしていくということも、私は必要になってくるのではないかと考えております。ですから、この部分について、長崎大学から今、拠点に人材が派遣されております。ですから、そういった部分で、やはり前方向的な情報提供、川内村もそうだし、長崎大学もそういう形での全方向的な情報提供をしながら、何ができるかという模索をしていくということが私は必要だと考えております。

 ですから、保健福祉課に限ったことだけではなくて、もっと復興全般に関するものであったり、そういったものをしっかり公開の場で議論していくことが必要だろうと。役場の中だけでこれがいいよね、あれがいいよねといって決めてそれを実行するのではなくて、やはり行政相談会等やっておりますけれども、その中で吸い上げることもあるだろうし、新たな場を設定してそういう協議をするということも必要になってくる作業ではないかというふうに考えております。

 間接的な部分でも、例えば川内村に限ったことではなくて、川内村に関係する回りくどいですけれども、例えばこれから教育旅行であったり、そういったものに放射線量はどうなんでしょうか。放射線はどうですかという、相手側からの学校とかそういった地域から要望があったときには、やはり専門的知識を持った保健師が行って説明をするとか、そういったことが最終的に川内村に来てもらって、川内村の現状を見てもらう。それが、風評被害をやっぱり払拭する一番の方法だと考えておりますので、ペーパーベース、それからインターネットでいくら安全性を言っても、現地に来ないとわからない。今、国の政策もそうであるように、現地に来ないで霞が関でいくらいろんなことを考えても、議論をしても、現地に来てみて一変することがたくさんあるわけです。ですから、そういう現場主義をやはり貫くためにも、やはりこういった連携をするということを効果的にしていただきたいと考えております。

 この辺を、また村長、教育長、復興対策課、保健福祉課長にもお答えいただきたいと考えております。

 2点目の中高一貫教育ですけれども、まず結論からいうと中高一貫教育、いろいろ新聞でも情報が入っておりますけれども、やはりご父兄の方が、一番困惑しているというのが結論です。教育を司る、またそれを政策として実行していくという部分においては、今話さなければならないことではないかと考えております。この中高一貫教育。ただ、中高一貫教育の中は余計だなと考えているのが現実的な話です。県の教育長も、中高ではなくて、中学校は連携するという形で高校は別に作るのがいいんではないかというコメントを寄せておりますけれども、私も全くそのとおりだと考えております。なぜかというと、実際もう既にいろんな地域で中学校、小学校は開催されていますよね。小学校でいうと浪江が6つあったところの1つになって再開している。人数はここのところで議論すべき人数ではないので触れませんけれども、中学校が3つあったうちが1つになって再開した。双葉町は、小学校も中学校も再開していない。大熊町は小学校が2つあったところの2つ等と、それぞれの自治体が、既にそれぞれの避難先で再開していて、中学校もそれぞれの中学校。地元にある中学校に行っている子もいるし。

 そういった中で、今一番問題なのは何かというと、サテライト校におかれた高校生がどういう思いをしているか。このことは新聞にも出ています。こんなふうに言われています。「サテライト校を集約するときも、決めた大人たちは私たちの気持ちをくんでくれなかった。」この言葉は重いですよ。正直。これから未来を担おうとする子供たちが、大人たちに対してこういうふうに思っているということを我々は強く、深く受け止めなければならないと考えています。

 例えば、中高一貫教育でいうと、その前段として、これからの地域を担う子供たちの人間形成をしっかりやっていくための教育環境を提供しているんだと。サテライト校でどういう思いをして、子供たちが生活をしているのかということを、やはりこのことを一番先に考えて、これを解決してから新たな高等学校の構想、今、構想するのはいいだろうけれども、平成27年度に開校するなんていうことが、今の子供たちにどれだけ残酷な仕打ちをしているかということを、やはりそれぞれの為政者は考えなくてはいけない状況にあると思います。村長も、先ほどの答弁の中で、有望な進学校が必要だ。それから双葉郡内には必要だと言われました。確かに私もそう思います。そう思いますが、ではこのサテライトにいる子供たちをこのままにしていいんですか。要するに集約するといいましたが、費用対効果でいろいろ生産工場を持っていて、一つに集約すれば、生産性も上がるからそれでいいんじゃないかという、とても経済側面から考えられたような言い方。それから県は、それぞれの高校のエゴもありますよ。校名を残したいとか。県にしてみれば、教員の身分を残しておきたいからサテライト校を存続させたいんだと。もっと言うと、実は震災直後、県の教育委員会は、それぞれの高校に高校生を受け入れようとした。だけどもそれができなかった最大の理由は、それぞれの高校を卒業したOBからの圧力と、それから県会議員からの圧力があってなかなかそれが進まなかったということを、朝日新聞にもきっちりそのことが書いてあります。名前まで書いてありますよ。誰がどういったかと言うこと。ですからそういう大人達よりもむしろ子供の教育の現場で子供にどういう教育を与えていかなくてはいけないかということを一番先に考えるのが必要なんではないかと思います。

 ですから、川内村にあれば非常に便利だと思います。でも、これを得るための作業はとてつもなく大変な作業が待っているんだろうと思います。ですから、今我々が今の子供たちにサテライト校にいる子供たちに寄り添った、そしてより良い教育環境の場を提供することを考えなくてはいけない。このことをやはり表に出すことによって子供たちは救われるわけですよ。サテライトにいる子供たちも救われるし、なおかついち早くそういう充実した教育環境を与えていくことが子供たちがこれから戻って福島のために頑張ろうと思うんじゃないですかね。ちょっと議論が、今の中高一貫教育の議論が先走ってしまってサテライトにいる子供たちが置き去りにされているような感覚を受けます。ですからもっと議論は慎重にやるべきだと考えております。

 ただ、教育長は、この中でも唯一帰ってきている自治体として、これから戻ろうとする自治体との意識的なずれの中で非常に苦労はしているんだろうと感じます。ですから、川内村に全寮制の、要するに通わなくてもいいような全寮制の高等学校をつくって、そこで進学校というくくりもいいかもわかりませんが、私はやっぱりここで安心して高等学校の教育を受けながら、なおかつそういう環境を整えてあげることが、要するに進学校だから来てね。じゃなくて、ここで何を学ぶことができるのかというところから教育を考えていくべきだと思います。学ぶべきものが決まれば、やはり進むべき方向は決まっていくだろうと考えます。磐城高校や進学校が一朝一夕にできたわけではありません。これは長い伝統的な歴史の中で築かれたものですから、いくら進学校を作るんだといっても、実績をつくるまでには時間がかかります。ですから、慌てないでじっくり構えていただきたいと考えております。会議の中で秋元教育長がしっかり奮闘されることは願っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の、5,000人構想の中でやっていくこと。今、私は必要なのは確かに住むところは必要です。ただ、川内村の第一総合計画の中に5,000人構想、土地利用計画がどういう形で、こんなふうにすればどう人が受け入れられるとか、それから村の全体的なグランドデザインというか、そういった中での思いつきでここがいいからここにつくろうかというようなそういったものではなくて、もっと長期的にものを考える形でのやり方。

 それから企業が来たから家が足りないんではなくて、こういうものがあるから企業も来れますというものの考え方をしながら整備をしていかないと、来てから整備をしてもなかなか難しい。それから、民間企業に、民間の住宅メーカーにおんぶにだっこしていると、本当になかなか難しいものがあるんではないかと私はは考えます。実際、今回、砂田の住宅、本当に素晴らしいです。3万円とか4万円ではちょっと安いんじゃないですか、なんては思いませんが、高いものをつくる。家賃が高いものがいいかというと、実は公務員の給料だって下げられようとしているわけですよ、皆さんの給料も。現実的にそうなってくると、アベノミクスよろしく、景気なんか良くならないわけですよ。賃金下げられて、どんどん。公務員の給料下げられただけで2兆円近いお金が出回らなくなるわけですよ。そうしたら、当然財布のひもは堅くなります。景気も悪くなります。ただ、これは感情的な問題なんですね。下げていくというのは民間企業との格差があるから公務員は下げろと。いつも公務員はつらい思いをするんですよね。そういったことを考えると、やはり民間企業だってなかなか出しにくくなってくるというのが現状だと思います。川内村も、上川内と下川内に若者定住促進住宅をつくって、砂田につくって。ですから、もっと安いものでも私はいいと思うんですね。ですから、単価が安くて、入居費も安い。ただ、ある程度のプライバシーが保護されているようなものであれば、そんなにそんなに今の人は。どんなんだろうな。私達の4畳半とか3畳のベニヤ板1枚で仕切られたところで学生時代を送っていましたから何ともないんですけれども、ある程度のものが保障されていればそれでいいんではないかと考えます。

 ですから、この辺の村も、総合計画の整合性を図りながら、村がしっかりその分を確保していく。いずれ使えなくなったら、そこを高齢者のアパートにするとか使い回しができるような、フレキシブルに使えるようなものを考えながらやっていくのがいいのではないかと思います。これはやっぱり民間の活力ばかりに頼っていてはこのことは解決しないと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の長崎大学との連携は、ただ単に健康管理、保健指導だけを目して包括連携協定をしたわけではありません。議員ご指摘のように、長崎大学はかつて忌まわしい事故から原発放射線に対する研究所を立ち上げております。原爆後障害医療研究所、もう50年の歴史があるんですね。高村先生や山下先生も実はその研究所の先生です。ですから、多分日本の中でも今回の放射線に関する研究所では飛び抜けているんだと思います。そういう高村先生や関係者が川内村に来られるということは、川内村の健康管理それから今後調査をしていく甲状腺やそういう関係のデータの知見においても、説得力のあるデータが示されているんではないでしょうか。そういう面では歴史から学ぶということは、特に重要だと思っております。しかし、議員がおっしゃるとおり、ただ単に健康医療だけではありません。総合大学です。ですから、その土壌調査をしたり、そういったことも当然連携の中には含まれておりますし、さらには子供たちの平和教育といいますか、私も縁があって昨年長崎市長、田上市長からご案内をいただきました。平和記念館のほうを見させていただいたり、式典にも参加しましたけれども、あのような状況の中で、やはり長崎がどう復興してきたか。これも川内村が学ぶことなんだろうと思います。さらには、その資料館を見まして、やはりその悲惨な状況を現地で見てくるということは、地域の平和、さらには世界の平和が大切かということも感じてきました。こういういろんな状況がそろっている長崎ですので、子供たちにもそういったところを見てほしいと思っております。今後、具体的には今年の12月に長崎に子供たちを派遣しようと考えております。本来ならば、平和式典に参加して欲しいんですけれども、今年は日程が合いませんでした。来年は、ぜひ平和式典や資料館がありますので、こういったところを訪れて子供たちも学んできてほしいと思っております。

 それから、中高一貫教育でありますけれども、子供たちにとって、やはり教育の環境というのはとても重要です。今のサテライトの環境が子供たちにとっては劣悪な環境なんだろうと思います。だからこそ定員割れを起こしているという状況であります。今後双葉郡として中高一貫、議員はその高の部分のみという考えもあるかと思いますが、それも選択肢だと思いますが、今教育長レベルで検討されているのは中高一貫ということです。中高一貫といっても、その連携の仕方はさまざまです。こういったものをどう整理していくかということなんでしょうけれども、やはり今後双葉郡、震災対応だけではありません。ただ単に復興していくための教育ビジョンというだけではいけないと思います。やはりどういう子供たちを育てていくか。ここの理念をしっかり明確に示していく学校をつくる。そのことによって、結果として復興に繋がっていくという見方のほうが私は自然だと思います。ですから、双葉郡内でやはり世界に通じるような子供、あるいはふるさとへの思いを大切にするような子供、それから今のおかれている状況の中で新たな志を持つような子供が示されるような学校ならいいと考えております。

 現時点では町村会で、また正式に教育問題が遡上に上っておりません。今後、正式な議題として議論していかなければいけませんが、やはり非常に今おかれている状況さまざまですので、まだ避難を余儀なくされているところ、それから今戻ろうとしているところもあります。こういったところで、子供たちの教育環境、学校の理念、それからどこに作るかということもこれから議論されていくのかと思っております。川内村がその候補にあれば、私は全力を尽くして本当に地域に誇れる、この双葉地方の教育ビジョンを叶えるような高校をつくっていきたいと思っております。

 3点目のいろんな住宅の問題ですけれども、極めて重要な問題だと思います。土地利用計画は、先ほどの行政報告や提案理由にも申し上げましたけれども、今後土地利用計画を平成25年中に策定していく考えであります。その中には、当然住宅地や工業団地とか、子供たちの癒しの空間とか、あるいはしっかり農地は守るところは守るゾーンとか、そういったことを網羅していきたいと思っていますので、議員がご心配のような虫食い状態にしないような、中長期的な計画づくりをしていきたいと考えております。

 当然、今後具体的に賃貸アパートなんかの建設については、従来ならば今までは村営住宅というような形で建設をしてまいりました。砂田については、初めての試みです。こういった14棟ができて入居者の思いはどうなのか。今後、維持管理も民間にお願いしていくわけですから、こういったコストの部分はどうなのか。ちょっと精査をしながら、民間にお願いするところ、あるいは当然村が住宅政策は村が中心ですので、当然行政としてもやっていかなくてはいけないところだと思います。こういったところは、十分精査をしながら判断していきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 教育長、秋元正君。



◎教育長(秋元正君) ご質問ありがとうございました。

 まず長崎大学との包括連携の協定をどんなふうに教育部門として動かしていくかということの具体策を求めていると私は理解をいたしました。その中で、この原子力災害によって受けた被害に対して、現世代の自分たちの世代で起きてしまった事故の後始末、いわゆる地域復興というものを自分たちの世代で成し遂げられるかというと、時間的な経過から言うと大変難しいところがあって、次世代の子供たちにそれを託さざるを得ないと言うことが、私達の世代の一番の苦しみだと思うんです。では、次世代の子供に対して何ができるか。それは、十分な教育機会を提供して、そしてしっかりと双葉地方の地域復興というものに主体的に取り組めるような子供たちを教育していく。それが今の我々の世代に与えられた使命ではないかという思いでおります。長崎大との包括連携協定が締結されたときに、では教育の機関として何ができるのかということをずっと考えてきました。たまたまここのサテライトにいる折田女史からの一つの提案もありまして、平和教育という幅広いものではなくても、長崎が被爆をして、何にもないところから立ち上がってきた歴史に自分たちの地域が学ばなくては行けないものはたくさんあるような気がいたしまして、そこの状態を現場に行ってみて、そして感じてもらって、それを自分たちの勉強の場に一つ教材として生かしてもらえないかということを考えて、先ほど村長から具体的に12月という話がございましたけれども、それに向かって自分たちが子供たちをどんなふうに派遣していったらいいのか。これからサテライトの折田女史ともいろいろ協議をしながら進めてまいりたい。そしてそれを継続することによって、ここの村の人材育成を進めてまいりたいと思っております。

 それから、第2点目の中高一貫教育でございますが、やっぱり置かれた状況というのは、先ほど申し上げたような状況の中で、井出議員は中高一貫の中の高の部分でいいのではないかというご指摘でございますが、そこは私は見解を異にするところでございまして、中高一貫がゆえに、中学校教育と高校教育のカリキュラムの統一を図って、そしてお互いにカリキュラムももちろんですけれども、生徒も教師も交流をしながら6年間という長いスパンの中で、落ち着いた環境の中で学力を向上させていく。さらには学力主義ということが、今マスコミで指摘はされていますけれども、学力を向上させるということは、これは転換させてはいけないと思います。さらにその上に問題、課題を解決できるようなアクティブラーニングを取り入れた中で、課題解決方の人材を育成していくということが、今我々の教育が求めていかなくてはいけないことだと思っているんです。皆さんもそうですけれども、私もこのポストに就く前に、いろいろな社会経験の中で、やはり組織の中で戦力として扱えるのは課題解決方の職員なんです。自ら考えて、自ら実践をして、効果を出して、なおかつその結果に責任を持っていくそういった人物じゃないと、社会では実際通用してこないというような側面を感じておりますので、そんな人材をぜひこの中高一貫教育の中で実現できればと思っております。

 もちろん、中学生から高校までの6年間の中でそういった人材が完成できるかと言えばそうではありませんし、その上の高等教育、大学、大学院での教育と言うことも連携させていかなくてはいけないと思っております。そういったことを含めて今協議会の中でどうすべきかという検討をしておりまして、結論が出ていない中で先走ったことはちょっと慎ませていただきたいと思いますけれども、今のところそんなところの中で。ただ、中高一貫のいいところというのは、具体的に申し上げますと受検の時間が付加価値を付ける教育に向けられる。例えば留学であるとかそれからキャリア教育とか、あるいはその伝統文化を学ぶ場であるとか、そういった付加価値を付けられるところに向けられるという、非常に我々とすれば大きな利点があるように思うんです。

 ですから、そういったことを含めて、結論を得たら、またご報告させていただく機会を設けていただきたいと思います。

 それともう一つ、サテライト校を集約してということでございますが、確かに置かれた子供たちの心情を考えますと、報道が先走って断片的な情報によって子供が動揺しているということについては大変気の毒に思いますけれども、サテライトをどうするかということについてまでの協議会での結論には至ってなくて、県の教育委員会の所管のものなので、そこでご検討お願いしたいというところまでなんです。

 ですから、このサテライトに対しての集約をどうするかということについての明確なお答えはできませんけれども、そのようなことでご理解いただけたらと思います。

 それから、平成27年度開校にこだわらなくてもいいんじゃないかというご指摘がございましたけれども、先ほど井出議員もおっしゃいましたとおり、今、避難地で再会している子供の教育環境というのは劣悪だと。これを一刻も早く解消するためには、できるだけ早い開校というものを目指さなくてはいけない。子供の一年というのは我々大人の一年とは違うんだというところでのせっぱ詰まった気持ちがありまして、特に避難を続けている教育界の人達にはその思いが強いようです。我々としては大変皆様のご理解の下に地元に戻って落ち着いた環境の中で子供を教育できる幸せも感じておりますけれども、一方でそのような状況があって、平成27年度の4月ということについての議論がなされているところでございます。

 それから、中高一貫の形態のあり方として、多分に連携というお話が出ました。ただ、3つの形態の中で、中等教育学校は中と高の連携が一番強い。さらにその併設型のことはちょっと中等教育よりは落ちるけれども、また連携が強い。どうしても連携の強さからいくと連携の形、形態のものは連携が若干弱まっていく。全体、今全国的なものでいいますと、中高一貫校というのは平成24年度のデータで言いますと、全国で441校あるそうなんです。それは、10年前から比べますと5倍に増えているんです。ということは、従来の学力主義プラス先ほど申し上げた社会で通用する課題解決方の人材育成に教育界も向かっていると私は理解しているんですけれども。その中で、併設校というのは大体7割ぐらいあるんです。2割が連携校、そして1割が中等教育学校という比率になっているんですけれども、我々の今目指しているところの中高一貫教育校については、やっぱり連携を深めて、そして教育効果を上げて、生徒とかあるいは住民の満足度も上がって、結果的に社会に貢献できる人材育成ということを鑑みますと、併設型というものを基本におきながら、町村立中学校との連携を深めてそして目指した子供に対しては、一応の入試という形はありますけれども、選抜のような厳しいものではなくて、双葉地方の子供を幅広く受け入れて、そして進学を目指す子供に対しては、特設、公設コースを設けながら進ませる。あるいは医療介護福祉の分野、理工系の分野での付加価値を付けて送り出しましょうと。そんな構想の中で今議論を進めておりますので、ぜひこれが実現できれば村のあるいは双葉地方の子供たちにとっても良い教育環境を与えることができると思います。

 いろいろ井出議員の思うような結果が出せなくてやきもきしていることも理解できますけれども、もう少し時間をいただいて、結果についてもまたご報告させていただきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 村長が答弁した長崎大学についての補填をしてまいりたいと思います。まず、今年の2月に高村教授、これは一昨年の12月から川内村にいろいろと入っていただいて私も一緒に行動してまいりましたが、まず川内村に対する思いが非常に強いと。医学的に、科学的に何とか川内村を復興させようという願いでありましたので、サテライトを設けるときに、実は2月に今連携しています京都大学、福島大学とじっくり話し合いをしました。高村先生は、やはり科学的に復興するためには、今何が問題なのか。そしてこれからどうしようとするべきか。そういう問題意識をまず派遣する折田女史にまずそのことを教育していきたいという考えで、ですから今回については単なる健康だけではない観点から、復興対策課に今、席を設けています。現に福島大学と一緒に席を並べておりますが、高村先生は、村長からもあったように原爆後障害研究所の教授でもありますから、こういった潜在的な知識の観点から、今いろんなことで懇談会とか避難者のための懇談会、あるいは仮置き場の説明会といったところにも出席していただいています。それからもう一つは、やはり警戒区域の懇談会の中でもあったんですが、やはり家の土壌の調査どうなっているかというところの土壌の調査にも、現に現地に行って住民の方と一緒に土壌を採取してそれを今分析しております。加えて、先月、福島県が主催する川内村の首都圏に暮らす移住者の懇談会があった中でも、私も一緒に川内村のPRしてきたんですが、折田さんにも実は回帰センターで行ったイベントに参加していただきました。首都圏で暮らす方、約20名ほど集まったんですが、やはりこういうことを言っておりました。現段階で、川内村の放射線についての値は健康上、問題ありませんといった情報を、実際に専門的な見地から、首都圏で暮らす人にPRしたことで、すごく住民の人、ここに来てみたいという方が現に2、3人ほどおりましたが、こういったところが今後の活動の拠点となるシンボル的なものになるのではないかと思って。ですから、議員がおっしゃるように、いろんな説明会、懇談会にも参加させていただいているというのが現状です。

 それから3点目の住宅構想の中で、議員からあったように土地利用計画です。これから1,500万円の復興交付金を活用して川内村の土地利用計画を策定していきますが、議員からあるように、やはりまずはゾーンづくりだと思うんです。工業用地はどこなのか。住宅用地はどこなのか。商店はどこなのかといった全般的な土地利用のゾーンを策定していきたい。これ2年がかりで最終的には農地の問題もありますし、有効活用していくためには2年かかるということでありますが、差し当たってこの1年間では、ゾーンづくりに邁進していきたいと考えております。最終的に、住宅構想の中で、アパートも含めて定住構想、住民が増加することによって経済圏を確保しようという観点から、一番は村がイニシアチブをとるべきだというご意見でございますので、この土地利用計画の中でしっかりとした計画づくりをしていきたい。そのためには、まず財源の確保も慎重にしなければいけませんので、この辺の財源の確保のつき次第、第2のアパートについても模索していきたいと考えておりますので、以上でございます。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長、秋元賢君。



◎保健福祉課長(秋元賢君) それでは私のほうから、長崎大学と保健福祉課の関わりということでございます。サテライトを設置する前に保健福祉課と折田さんを含む長崎大学の関係者と今後どのような活動をするかということを既に決めて調整してございます。主に、折田さんにつきましては、村の放射線の健康管理についてをやっていただくという流れで決まってはございますが、当然でございますが、その中で地域を訪問して、この件については村の保健師に情報を提供しなくてはいけないというものについては、うちのほうの保健師と連絡を密にやっていくということで、常に連絡を密にしながらいろんな情報を持っていくということでやっております。

 さらに甲状腺検査につきましては、村長の行政報告にあったとおり、県でやらない年を村独自でやっております。これについては、長崎大学の高村教授、林田先生にお願いして、今年2回ほどやってございます。

 さらに、議員がおっしゃった長崎大学の資源の活用ということでございますが、実は今年から、長崎大学の中で、保健の学科長である松坂先生が、ぜひ長崎大学にはいろんな資源があるのでそれを活用して欲しいということもございました。そこで、長崎のほうで長崎大学が住民の健康増進のために、いろんなサロンとかサポーターの研修をやっているという成功事例がございますので、その辺の井口先生に川内村に来ていただきまして、今住民の認知症のサポーターの研修とか、サロンの運営方法をご指導いただきながら住民が自ら認知症のためのサポーターになっていく。住民が自らできるような体制を整えてくれるような形で長崎大学の資源を活用してきたというふうに思って、これからもますますその資源を活用しながら、住民の健康増進のためにやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) 12時をとっくに回って、みんな目つきが悪くなってますね、みんなお腹減って。もうちょっとだけおつき合いいただきたいと思います。

 村長は以前から形にならないものにお金をどういうふうにつけていくか。これが行政手腕の見せどころだと以前言われたことがあります。まさしくそうだと思います。教育というのはそうだと思います。効果はいつになったら現れるかわからない。でもやらなければいけない。そういう中での長崎大学との包括連携。この中に、やはり長崎大学だからできることについて、今教育長からも村長からも言われました。12月派遣をする。派遣をするんですよね、12月に。子供をね。というふうに私は聞こえたんですが。ということです。いいです。であれば、やはりこのことを制度化していく中で、やはり川内村と長崎ができること。要するに平和教育をこの中でしっかりやっていくんだということを明確にしていただけると非常に、今後川内村に戻るということだけではなくて、福島そして日本にどう貢献できる人間を作れるかという部分もやはり見えてくるんではないかと考えますので、さらなる包括的連携の発展を臨むところであります。

 2点目の中高一貫教育ということですけれども、やはり私は子供の成長を願わないというわけではないし、制度的なものが子供の成長を保証できるものかというと、まさしくそうでもないということは、今までの歴史の中でたくさん見てきているわけです。制度があればそれでいい、ではないと思います。ですから中高一貫教育という確かにメリットは、たくさんいろんなものも調べてみるとメリットはたくさん言われております。今教育長が言ったことも、その一つであります。ただし、作ったからといって手に入ったものではありません。用意するものも確かに必要ですけれども、その中で子供たちにどういうモチベーションを持たせるかという、要するに教育の中身の問題だと思っております。ですから、その部分を建物を作って安心してしまうというものではなくて、やはり中身のこともしっかりその中で検討すべきだろうと考えています。ですから私は、今ある中学校、小学校といったものと連携しながら、なおかつその上にある高等学校がどういう人物像を目指して、その高等学校を作るのかということを教育委員会の中でしっかり論議することが一番先だと考えています。制度を作ることは先ではありません。ですから、別に私と教育長が相反することを言っているわけではなくて、多分目的、到達するところは同じだと思います。平成27年度というのは実はもうすぐなんです。もうすぐのところに本当に大丈夫なのという、いろんな不安は住民の人も思っております。ですから、平成27年度ということではなくて目安は必要です。目安は必要ですけれども、27年度にこだわるあまり、粗末なものになってはいけないなという心配をしているだけです。ですからこの辺はしっかり構えて、平成27年度にこだわらないでやっていただきたいというのが本音です。

 それから、土地利用ですけれども、やはりこれから川内村が相双地区において、どういう立場に、どういう立ち位置にあるかということも、ただ川内村だけではなくて、相双地区における川内村の立ち位置というのをやはりしっかりここで検討すべきだと考えます。でないと、川内村の土地利用計画は、もしかしたら無駄なものになってしまう可能性も十分あります。その分については、ちょっと時間がかかると思います。それぞれの地域との連携強化ということも当然あるでしょうから。そういったことを考慮に入れて、慎重に進めていただきたいと考えます。

 また、そういったものをタイムリーに情報として出していく作業も、とっても大切だと思います。ある意味で、今川内村の戻ってきている住民の何人かの声を聞くと、なんか置き去りにされているような感覚を覚えるといっていました。村がやっていることに置いてかれているような感じを覚えるという方も何人かいます。こういったこともありますので、ぜひ慎重に、しかも情報公開をスピーディーにやりながら、多くの人を巻き込みながら、村民一丸となって再生できるような地域の機運をつくっていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。

 なかなか形に現れないもの、結果が出ないものは、やはり教育もその中の一つだと思います。ですから、なかなか評価に値しにくいものに、どれだけ勇気を持って施策、投資をしていくかということは、我々の大切な仕事だと思います。道路を造ったり、橋を造ったり、家を直したりする以上に、こういうところの教育分野は、まさにこれからの日本を背負って立つ子供たちですので、議員おっしゃるとおりだと思います。

 平和教育ということで、具体的にという話でしたけれども、これはまだ構想の段階です。まだ予定と捉えていただければと思いますが、まだ詰めなければならないところもあります。今現在では小学生、ある学年だけを視野には入れていますけれども、今後、受ける側の長崎大、あるいは長崎市とも話を詰めていかなければいけませんので、まだちょっと流動的だと捉えていただければと思います。

 しかし、絶好のタイミングだと思います。大学との連携もありますし、まして今、川内村の置かれている状況がこのような状況ですので、やはり長崎から学ぶことは子供たちは多いんじゃないでしょうか。そういうタイミングに子供達は多いんじゃないでしょうか。そういうタイミングに子供達を現地で見てもらうということは、将来の川内村にとってもこれは大切なことだと思っていますので、実際現実に実現できるよう、しっかりと取り組んだいきたいと思います。

 中高一貫は、確かに今のところ教育長の中で議論をされてきました。やはり行政全体を預かる立場です。そういう面では、我々町村会、町村長がどう考えていくのかということも結論としては必要になってくるんだと思います。ですから結論ありきではないと。平成27年の4月までというのはなかなか難しいんではないでしょうか。なんか今まで議論の過程を見ますと、どうも文部科学省の概算要求に間に合わないということで急がされているということも聞いています。こんなことでは本末転倒だと思います。議員が言うように、本当にこういう震災があったからこそ双葉郡全体の教育を考えていく。そして将来はこんな双葉郡の子供達になって欲しいというのが先だと思います。それによって中高一貫がいいのか。中高一貫の中でも、教育長が言ったように3つの連携の仕方がありますけれども、どの連携がいいのか。こういう議論になってくると思うんです。ですから、なんか復興ありきで学校を作ってしまっていいのか。それでなんとか答えが見いだせるような議論では、本来のビジョンには結びついていけないんだと思うんです。そのところは議員のおっしゃるとおりで、我々もこれから当然双葉郡の町村会で議論するときがきますから、それはしっかりと話をしてきたいなと思います。土地利用に関しては、震災のために本来ならば、こういったものがあって、しっかりとそれに基づいて計画を練っていくということが筋なんだと思いますが、今、震災からまだ2年です。ある面では、戻ってきてから1年足らずです。1年ちょっとです。ある面で緊急性を求められてきて、いろんな復興のために必要なものを進めてきたという経緯はあります。これについてはいろいろと評価の仕方もあるんだと思います。ただ、今もう1年ちょっとの中で、少しずつ落ち着きある中で、将来これから10年後、20年後に向けた計画での土地利用は必要だと思ってますから、今年一年しっかりと現実的にどの場所がいいのか。あるいはこの場所にはこういう施設がいいとかということも落とし込みながら、計画づくりをして、皆さんに報告したいと思います。

 それから4点目の、やはり住民が置き去りにされているという思いがあるというのは、非常に我々もそういう面では情報の発信の仕方が、やはりもうちょっと見直さざるを得ないんだろうと思います。今まで数多くの懇談会をやってきました。やはりずっとトータル的に考えますと、そこに参加する人達が大体限定されて、年齢もそうですけれども限定されております。こういう人達は十分村への要望なんかをふまえて、情報はキャッチしてもらっているだと思いますが、やはりずっと見ますと若い人達が参加している人が少ないんです。そういうところになかなか的確に、タイムリーに情報が届いていないという現実から置き去りにという感覚もあるのかと思いますが、いずれにしてもいろんなツールを使っていかなければいけないと思います。広報紙もそうですし、今、実は携帯電話に登録すると、今月の行事予定がずらっと発信されて、それを受信できるようになっていますし、そういったところは議員のご指摘のとおり、もう一度ちょっと精査をさせていただければと思います。情報のスピード感を持って、タイムリーに提供していくという大切さを今回の原発事故では十分学んできましたから、逆に住民の人達が不安を持っているということになれば、やはりもう一度考え直さなくてはいけないと思います。ありがとうございます。



○議長(西山東二君) 教育長、秋元正君。



◎教育長(秋元正君) ありがとうございました。

 形にならないものに金をつぎ込んでいくことが大切なんだ。その延長線上だと思います。ノーベル賞を受賞できるような人物を作れという宿題を預かっておりまして、その辺も含めてこれからの教育行政の中に、心して執行してまいりたいと思っております。

 それから、12月の件につきましては、先ほど村長が申し上げたとおりでございますので、私のほうからは省略させていただきたいと思います。

 それから一貫校についての教育効果をどのようにして上げていくかということに集約されるのではないかと思います。そのときに、建物とそれから子供達のモチベーションをいかに上げていくかということの因果関係をお話しされましたけれども、私は建物も大事だし、子供達のモチベーションも大事だと。さらに地域のサポート体制も大事だと。そういったことで当人はもちろんでございますけれども、俗に言われる学校と子供達と、それから地域と行政が一体となって初めてそこで教育効果ということに結びついていくんじゃないかと思っております。

 ですから、平成27年4月、果たして大丈夫か。そのことについては我々もいろいろ議論して、今村長が申し上げたような要因も一つの要素となってございます。ただ、我々が配慮しなくてはいけないのは、先ほど申し上げました今避難中において、劣悪な環境にある子供達の進学先をしっかりと形を見せて、そして子供達に夢をつないでいくということが大事だと思っておりますので、我々のレベルとしては一応平成27年4月ということを目途として進めてきましたので、これを目指してこれからも努力してまいりたいということと、それから教育行政だけで教育復興がなされるかというとそうではなくて、その背後には地域復興というものが必ずあるわけですので、その両者が一体となって初めて一つの形ができてくるものと思っておりますので、その辺については、この教育再生についても町村会、町村長レベルとの審議というものは避けて通れるものではありませんので、その辺の指導もいただきながらビジョンをまとめたものを具現化してまいりたいと思っております。



○議長(西山東二君) 5番議員の一般質問を終わります。

 12時を過ぎて申し訳ありません。ここで休息のため暫時休議いたします。再開は午後1時40分といたします。

                              (午後 0時40分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                              (午後 1時40分)



○議長(西山東二君) 一般質問を行います。発言を許します。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 通告通りの一般質問をさせていただきます。

 川内村駐在所の警察官の常駐について。村の役場を戻して1年2カ月になり、50%近い村民が戻って生活をしているようですが、川内駐在所の警察官が村内に不在の日が多く、村民から苦情も出ています。村民の安全を守るのが警察官であり、このようなときに警察官が不在では村民が不安になり、帰村した村民も安心して生活できないでいます。村長は警察署長へ申し入れすべきと思いますが、いかがかお伺いします。

 2番目に、店舗等開業支援交付金について。村民が村へ戻るには商店が開いていることです。村は、再開した商店支援のために補助することにしましたが、商工会へ申請しても対象とならなかった事業者から、公平でないという批判が出ています。村へも苦情が出ているかと思いますが、どのような事業者が対象なのか。その実績についてお伺いします。

 3番目として、住宅応急修理制度の補助金についてでございます。半壊以上の住宅は、52万円の補助金で補修ができますが、申し込みが昨年12月で締め切られました。村に戻って補修もできなければ、避難を続けるしかないという村民もいます。そのような村民にはどのような支援を考えておられるかお伺いします。

 4番目に、国直轄の除染における自動車のモニタリング検査についてでございます。国直轄の除染では、自動車のモニタリング検査を4カ所で行うという説明をしていましたが、実施していないと思います。旧川内高校の付近にあれだけの車が出入りしているほか、村外から多くの作業員が通っているのを見て、村民は不安になっています。村は、自動車のモニタリング検査を確認しているかお伺いいたします。

 5番目に生活支援について。精神的苦痛の賠償が切れていますが、まだ村へ戻れない村民や戻って生活している村民は、買い物、病院通い等、生活費が大変であると思いますが、村は何か生活支援を考えているかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは4番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の川内駐在所の警察官の常駐についてでございますが、私共といたしましても渡邉議員の同様、警察官が不在なことについては危惧しているところでありまして、地域住民の不安の解消のために、去る5月13日、双葉警察署仮庁舎に議会議長と出向き、直接同署長に文書で地域住民に寄り添う同署川内駐在所の機能の強化について要望したところであります。これ以前にも4月2日の警察署長の就任あいさつの折にも、常駐について要望しており、機会があるごとに、お話をさせていただいているところであります。

 その結果、同駐在所警察官の勤務の他に、常時2台のパトカーが在村し、内1台は主に巡回パトロール、もう1台は駐在所待機で対応していただくことになり、治安の確保、地域の防犯等に最大限の配慮をしていただいているところであります。

 次に、2点目の店舗等開業支援交付金についてございますが、本事業の正式な名称については、川内村商店再生復興支援対策補助金交付事業として、前年度において、交付要綱と交付要領の訓令を設けて対応してまいりました。目的は、村が復興する足がかりとするため、また村民の生活手段を確保するために、村内小売業店等が震災以前のように事業を再開し、補助金を交付することで商店の再生復興と地域の活性化を図るものであり、補助金の交付対象者については、村内に住所を有し、震災発生後の平成23年度及び平成24年度において事業再開した小売業店、燃料販売店、飲食店などで、つまり店に行けば、いつでも買い物や食事ができる商店等を対象としております。

 お尋ねの中に、商工会に申請しても対象とならなかったとのことですが、商工会の役割は、商店などがいつ開店したのかを確認していただくため、申請書を受け付け、そして村に提出されるものであり、最終的には村が決定をし、そして村からの直接、商店の皆さんに補助金を支払うものでございます。従って、商工会からの支払いは一切ありませんので申し添えておきます。

 また、どのような事業者が対象なのか、実績はどうかということですが、交付要綱でも申し上げたとおり、再開した商店に対し補助金を交付することが目的ですから、帰村した村民が、日常生活用の食料や品物が店に行けば、いつでも買い物ができることが条件です。前年度においては、26件の申請があって、6件を却下いたしました。

 却下した理由としては、対象とする店舗でなかったことの他に、同一と思われる店舗からの申請によるものであり、その対象としない事業者は、製造業、機械設備業、建設業、電気通信業、塗装業などでございますので、ご指摘の件は、設備屋さんや大工さん、畳屋さん、さらには建設業の皆さんであり、一般小売店とは別な業種であると考えております。しかし、村内企業ということで、これらの事業所の皆さんには、本村が優先的に仕事をお願いしている業者であることでご理解を賜りたいと思っております。

 次に3点目の「住宅補修費の補助金について」でありますが、本事業は災害救助法に基づく住宅の応急修理制度であります。東日本大震災により「全壊・大規模半壊又は半壊した住宅」の応急修理に要した費用について村が直接・業者に支払う制度です。所得制限等の条件はありますが、一世帯当たり限度額52万円まで支払われます。申請件数は209件で、内25年5月までの完了は121件で5,861万8,000円が業者に支払われました。残りの88件については今年度以降完了する予定です。申し込み終了期日については国の制度上、旧緊急時避難準備区域では昨年の12月28日、避難指示解除準備区域及び居住制限区域では今年の2月28日で締め切られました。受付期間の村民への周知は広報、防災無線、住民懇談会でのパンフレット配布等いろいろな方法で行いまして、村民の皆様には広く周知されたと思っております。

 現在の制度では、家屋の補修ができない中に半壊未満の物件も入ると思いますが、対応する補助制度は現在ございません。しかし、去る6月3日に復興大臣に要望した折、この件については、国に対して、強く働きかけてほしいとアドバイスをいただいて参りました。至急、災害救助法の継続を働きかけて行きたいと考えております。

 次に、4点目の国直轄除染における自動車のモニタリング検査についてでございます。

 環境省の福島再生事務所では、昨年7月30日から旧警戒区域を4ブロックに分割し、居住空間であります住宅周りの除染に着手されましたが、議員からあるように、除染廃棄物の運搬や作業員の通勤に車輛を利用するため、汚染物質が車輛等に付着したまま移動することにより、汚染物質の持ち込みが心配されているところであります。このようなことを踏まえて、福島再生事務所では、旧警戒区域の貝ノ坂仮置場、毛戸集会所、割山電波時計及びいわなの郷第2駐車場の4カ所にモニタリング検査所を設置し、除染物運搬車輛や除染作業員の通勤車輛等のモニタリング検査を現在も実施し、その結果を本村に報告する体制をとっております。

 その報告内容を申し上げますと、昨年11月から12月にかけては一日平均の除染車輛で200台、除染作業員で700人のモニタリングを実施しました。結果として1万3,000cpmを超えた汚染車両や作業員は全くなく、そのほとんどが300cpm以下の低レベルでありました。また環境省では、昨年2月29日から、県道小野富岡線の鍋倉地区にモニタリング検査所を設置し、通行する車両の放射性物質の付着状況の測定を行っており、特に除染を要する車両はなかったと伺っております。

 さらに交通量の増加した、昨年9月21日から本年4月26日まで、延べ2万1,304台の車輛をモニタリングした結果、汚染車輛は確認されていなかったとの報告を受けております。

 今後も、国や大林・東亜JV事務所からの情報に注視しながら、本村での確認作業を行ってまいりたいと思っております。

 次に、生活支援についてでございますが、これは前の3月議会定例会でも、議員皆様から同一のご質問があり、さらに住民懇談会の中でも村民皆様から、生活支援が打ち切られたのでは生活ができないなどの関連要望が殺到しており、私も継続して国や東京電力に要望していくと申し上げてまいりました。議員皆様にも、これまでの議会でもご回答したように、様々な席上で強く要望していたにも関わらず、残念ながら、いまだ本村の望むような回答は得られていないのが現実となっております。私も、議員皆様や村民皆様と同様に、原発事故がもたらしたものである生活圏の喪失や家族の崩壊など、正に精神的苦痛の何者でないことも十分の承知しているつもりでございます。

 今年に入っても、本村独自での具体的な要望としては、去る1月31日、東京電力福島復興本社の石崎代表に、本村議長や本村区長会長とともに、被災者の現実問題として精神的損害賠償の継続を要望したところで、その回答が、4月30日にありましたが、結果として精神的損害賠償の継続については、平成25年3月までは20万円の通院交通費などの増加分として、また高校生以下の児童生徒には、一人月額5万円の支払いをしていくという紛争審査会の指針に沿った内容でした。従って、今後に対しまして、精神的損害賠償ではなく、生活支援の一助になるような新たな制度設計と紛争審査会による指針の見直しの要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 一方、福島県においても2月議会定例会において、県議からの同等の質問に対して、知事は「今後も被害者一人ひとりに寄り添った十分な賠償が最後まで確実になされるよう、国、東京電力に対して強く求めて参ります。」との力強いご答弁もされたことも前回の議会でも申し述べた通りであります。

 その後、議員皆様においても、去る3月27日に中央要望として、内閣総理大臣をはじめ各大臣にも精神的損害賠償と営業補償の延長を要望したことを伺っており、私も4月13日に根本環境大臣が本村へ来村された際にも、本村全域の住民帰還を加速するため新たな生活支援制度を構築することも含め、6項目を要望したところであります。

 いずれにしましても、繰り返しとはなりますが、旧緊急時避難準備区域の精神的損害については、地域社会が事故以前の環境を取り戻し、生活に不安がなくなるまで確実に賠償の対象にされるべきと考え、賠償期間、賠償額を適切に見直しながら被害の実態に見合った十分な補償と、新たな生活支援について、議員皆様と強力な要望活動を展開して参りたいと考えております。

 以上で渡邉議員からのご質問に対する答弁といたします。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 川内村駐在所の警察官の常駐についてということでございますが、私も区長会長をやっている10年前にも婦人会、消防団、区長会、連名で防犯に対する、これには交通安全協議会も入りましたが、そういうことで陳情して、なかなか駐在所が本署勤めで川内村を空けるということが多かったものですから、そのような要望した実績もございます。今回は、川内村村民が避難をされて、避難した直前から盗難等に遭いまして、私も被害者の1人ではございますが、最終的にそのようなことが警察官がいれば防げたのかとも思われますが、そういう中で駐在所にいないということで、現在、村にも苦情が来ていると思うのですが、第1行政区のほうではすごい盗難に遭っているというような我々議会にもそのような要望が来て、何とかして下さいということで、要望が来ているわけでございます。

 駐在所がいれば、いろんな面ですぐに困り事ということで、絶えずパトロールとか常駐をしていることによって、そこに連絡してすぐ体制を整えてもらうということもできるのですが、いつも駐在所はいないということで、この地域に詳しくない県外のパトカー等が巡回はしておりますが、ぜんぜん村民に密着した警察活動ということではないと思うのです。通り一遍で、ただ巡回というだけのことでございます。それからいえば、やはり駐在というのは昔から川内村に密着した駐在所ということで警察官との交流も深め、いろんな面ですぐ連絡体系という形で防犯面、交通面にも大変村民の力になっていただいておりました。

 今、交通面でも本当に除染ということで、すごい県外からの人とか、県外ナンバーが多いのですが、本当に暴走行為みたいに結構村民の人から苦情が来ています。私たち村民は道路の端のほうを歩いて、暴走した人達に危険な目にさらされている。これなんとか村のほうに言ってくださいという要望もございますので、この件について再度、駐在所の川内村駐在を強く要望していただきたいと思います。

 先ほど、村長が言ったように、議長と要望したということは、私が一般質問出した後から新聞に載っておりましたので、そちらは新聞で拝見させていただきたましたので、今後とも強い要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の川内村商店再開復興支援対策補助金の交付ということなのですが、村長が帰村宣言をしたときに、一番は生活の3原則と言って、衣・食・住だと思うのです。着る物、食べ物、住むところというのが川内村に帰ってきて最重要なことかと思うのですが、その中で、帰村宣言されたときに、一番先に事業再開して村民の帰村に一生懸命頑張っていただいたのは、設備屋さんだと思うのです。帰ってきたら水が出ない、電気を切りっぱなしにしていったから水道管の破裂や給湯器がない。いろいろそういうことで一番先に呼ばれて事業再開したのは、設備屋さんだと思うのです。

 それについて、今度設備屋さんが来たら、じゃ、ということで大工さんが戸を直したり、壁を修理したり、窓ガラスとか、こういう形で大工さんがやって、住むかとなったときに1年半も窓を閉ざしておいたために、風の流通がなかったために畳とかカーテンとかということで、畳屋さんとかが呼ばれたというのが現状でございます。そんな中で、今回交付した中で26件のうち、不決定が6件ということで26件のうち19件採用になったわけですが、その中でちょっと理解しにくいのですが、修理ということになったときに自動車修理工場というのも入っているんです。そのときに水道屋さんとか、大工さんも修理に入ると思うのです。そのときに何で自動車修理工場さんが採用になれて、設備屋さんが採用になれなかったのかというのも、ひとつ皆さんのほうからいろいろ個人的に議員のほうにそのような話がきているわけでございます。

 それから、直接とはあれなのですが、その中で、今回村のほうの商店再生復興支援対策補助金の中に、旅館といいますか宿泊施設も入っているんですよね。村長が先ほど言ったように、食品とかなったときに、宿泊施設はどういう観点で宿泊施設が入っているのかというのもひとつあると思うのです。

 そういうことで、私も前の議会のときにいろいろ復興課長にもお尋ねしたらば、最初に建設会社はその対象にはなりませんよということで、議会でも言われましたから、その件は理解していたのですが、衣食住の中で一番は生活飲料水の確保ということで、設備屋さんが商店より先にいろいろ事業をした。その設備屋さんに関しても、今回の震災によって30キロ圏はすべて資材の配達とか何かなく、いわき市のほうまで自分で買いに行って対応してきたということもありまして、どういう範囲内でこのようなことになったかわかりませんが、食の整備ということでは設備屋さん、それから住ということで、住むほうでは、大工さんとか畳屋さんが真っ先に呼ばられたと。その中で、今52万円の事業にもなるのですが、すべて大工さんを経由してやってきたということもございますので、修理屋さんが対象になれば、早く言えば水道の修理、うちの修理もこの対象になろうかと私は考えますので、この件についても説明のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、住宅応急修理制度の補助金についてなのですが、いろいろ広報等、防災無線等いろいろで周知徹底したと思われますが、仮設に居た人達は広報等とかが入ってはいるのですが、見過ごしたというか読まないという高齢者の方が多いものですから、わからなくて家に帰って来てから大工さんとかに相談した中で見積もりを出してもらってというときに、12月で締め切りということを言われてしまって、今回対象にならないということで、大変皆さんがどのようにしたらいいのかということをご相談受けたのですが、この住宅の補修修理の補助金については、平成24年度の事業だと思いますので、私は3月までは受け付けをしていただいて、やってもらうのが妥当かと思って12月の締め切りというのはちょっとおかしいのではないかと思うのですが、この件について事務的に大変ということもあろうかと思いますが、この辺についても、ひとつ再確認の中でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、国直轄の除染についての自動車のモニタリングなのですが、私はあそこに駐車場をつくるときに、中学校の前で生徒にもそういう影響を与えてはうまくないからという質問をしたところ、復興課長さんはモニタリングは4カ所でやっているから絶対大丈夫だと、そのようなことは絶対あり得ないということでございましたが、私も川内村をくまなく歩いている中で、一回もモニタリングをしたことはないんです。貝ノ坂のほうにも行った、毛戸にも行った、どこにも行ったのですが、絶対モニタリングやっていないですよ。国でそれだけ責任をもって、環境省でやるというんだったらば、村民の安全、安心を考えたときに、数字やなにかではないんですよ。それをやっていることによって村民は安心できるということなのですが、そういうことをやらないで数値が下がっているからとか、はじめのときだけ調子のいいことを言ってあとやらないといったら、これは国の責任で国は危険手当ということで20キロ圏内には金額も余計に出しているんですよ。そこで作業したのを野放しの状態で、中学校前のところに駐車を、あれほどの台数をさせるということは、やってそれだけの数値が出ているのなら誰も文句は言わないと思うのです。やらなくて安全だとか、そういう言い方ではなくして、やはり責任をもってもらって、公の場所、我々はこの議場で4カ所でやるということを聞いてあそこを納得したのですから、それをやらないで今になったら、どこかでやっていたということを説明しましたけど、私は村内歩いていても1回もやってもらったこともないですし、それに当たったこともないです。4カ所は、どの場所でどれだけやってどうだという数字的に出ていましたが、実際はそれは嘘ですから、やっていないですから。そのような嘘の事実を言ったのでは村民は納得できません。放射線は見えないですし、色もついていない。臭いもしない。それを数字的に、ただ一人歩きしてこれは大丈夫だからやらなくてもいい。そうではなくて、約束事は守って、再確認のために安全を提供するのが行政だと思いますので、この件については再度どの場所で、どれだけあってどうだということを細かく説明していただきたいと思います。

 それから、生活支援について、賠償金の村長はいろいろ説明してくれましたが、賠償金は8月で切られてしまって、これはどうにもならないです。それだから帰村して我々が、いろいろ生活費が大変であるというときに、村での支援対策は何かないかということでお聞きしておりますので、帰村した、帰って来い、帰って来いと言われて帰って来た。帰って来たが8月で切られた。ではいままでみたいに生活ができるかといったらできない。そのときに、村では帰ってきて、村復興のためにみんなが頑張るということでございますので、何らかの支援対策は、村でやらなければ県、国に言っているわけではありません。村でそのような帰ってきた人達の支援対策をやっていただきたい。早く言えば、仮設にいる人とか借り上げの人は、なにかしの向こうで差し入れとかがあって、川内村の帰って来ている人よりは、確かに向こうにいる人達のほうが優遇されております。川内村は支援物資の供給とか何かも一つもありません。そういうことで、村として何か帰って来た人達に、一人でも多く帰ってこれるような政策をとっていただきたいと思いますので、この件について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 駐在所の件に関しては、先ほど答弁したとおりです。現実的に2台のパトカーが常駐してまして、そのうちの1台は村を巡回しております。それから併せて、今従来の駐在というイメージではないのでしょうけれども、いわき市のほうから毎日通って、1人は常駐しているということであります。ですから、この件に関してはある程度その不安は払拭できているのではないでしょうか。要望に対して、署のほうでも対応していただいたとご理解いただきたいと思います。

 2点目については、宿泊施設は要綱を見ていただければ対象の範囲内に入っております。そういう制度の中で交付しているというところでご理解いただきたいと思います。

 3点目の応急仮設についてでありますが、確かに情報の提供が、それぞれおかれている環境の受け取り方法は違うと思いますが、期限については先ほど申し上げましたとおり、12月28日で期限は終わってますが、今後の継続については、再度厚労省に要望していきますし、帰還再生事業の中で取り上げてもらえるのかどうかということも今協議をしております。

 モニタリングですが、嘘だと言われていますが、おそらく渡邉議員が検査を受けなかったということは、結局JVの作業員でなかったからではないんですかね。ここでやっている4カ所というのは、先ほど申し上げたとおりです。割山の電波塔の下の所、それから旧毛戸の集会所、荻、貝ノ坂の仮置き場、それから、いわなの郷の第2駐車場というところで現在もモニタリングをしております。いわなの郷の駐車場に関しては、あの周辺の作業が終了しているというところで、現実的にはモニタリングはしておりませんが、以前に関しては4カ所で実施をしておりますし、今も継続しております。ですからJVの作業員に関しては、車と人体のサーベイを今でもやっているというところで、渡邉議員が多分そういうモニタリングをされなかったということは、この作業員ではないということだと思います。

 それから賠償は、これは8月で終わったと言っていましたが、今年の3月までには先ほど申したように、30万円定額です。それから子供達がいる家庭は5万円、そして20万円ということで3月は損害賠償は続いておりました。それ以後、4月以降については示されていないという現状でありますが、ただ、村が損害賠償、補償という形で支援策はないのかというご指摘ですが、これは極めて難しい問題だと思います。なぜならば、普通の災害と違います。これは加害者が東京電力ということではっきりしています。こういう中で、やはり加害者が損害に応じるべきだというのが本来の賠償でありますので、この辺がどう法定にクリアできていくかということが一つ問題なのかなと思います。ただ単に、支援という枠には損害賠償についてはなかなか難しいと思いますので、おっしゃっていることはわかりますが、この辺は違った形での支援があるのかと思います。

 例えば、帰還を促すために、我々今あらゆるインフラ整備をしています。これだって住民にとっては支援でありますし、いままで無かったものを新たに加えていくということも支援です。こういう面で、ただ単に金銭とか、物的なものだけではなくて、村全体として住民の帰還を促すための施策を講じていくということも重要な支援だと思っております。

 答弁漏れた部分については、各担当課長から答弁させます。



○議長(西山東二君) 住民課長、横田善勝君。



◎住民課長(横田善勝君) それでは、警察の関係で第1区の区長さんのお話が出ましたので補足的に説明をさせていただきます。

 約10日前なのですが、役場のほうに遠藤区長さんが見えられまして、私と総務課長が対応をしてほしいということでございましたのでお話を聞きました。1区の区長としては区民の聞き取りの結果、相当数の多くの被害があるいは窃盗があるということでお話がございました。我々もそういう情報があるものですから、直接1区の区長としても警察署、川内駐在所のほうにも申し入れをしたいというお話がございました。それには、どんな被害があるのかということで、資料等も提示を受けました。そうしたら20件の被害があるという申し入れがあったということでございます。

 その中でも、最大1軒の家で5件ほど被害回数があったということでございます。これを直接川内駐在所の警察官に資料を提示しながら、防犯の強化ということで区長は申し入れをしてございます。その方法としては、例えば防犯カメラの等も設置してほしいということも要望しているということも聞いております。

 1区の区長から申し入れは以上でございます。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) まず村長が答弁漏れしている点について補足します。

 商店街の補助金についてでありますが、旅館業については要綱のほうで定めておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

 それから設備屋さん、大工さん、畳屋さん、確かに渡邉議員がおっしゃるように、第一線で活躍していたことは間違いないことでございます。本当に感謝申し上げたいと思いますが、ただ今回の商店街の補助金については、あくまでも店に商品を並べている、そういったところの商店の再開と、それから住民の生活支援という形の目的が住民の買い物支援という形でさせていただいていますので、まず店に商品があるということで商店についてはご理解いただきたいと思っています。

 それから、車のモニタリングなのですが、これは一昨年、緊急避難準備区域解除されて、そして議員の皆様からも第一原発、事故収束に向けた原発の作業員が、小野富岡線を通って川内村に入って来る。川内村の道路が汚れてしまうという観点から、実は環境省のほうに、国のほうに要望して、昨年2月から鍋倉でやっていたことは議員ご承知だろうと思います。それは、この4月26日で環境省は終了しましたが、東京電力第一原発に直接入るのではなくて、一回広野町のJヴィレッジまで行ってそして車を乗り換えるという観点から、富岡町も区域見直しがあって、いわゆる帰還困難区域を除いて避難指示と居住制限区域に分かれましたが、やはりここを通行する車については、そう汚染された車は入っていないという状況で、環境省のほうでは4月26日で鍋倉を廃止したということです。

 それから村内4カ所について、これは大林組、東亜建設JVで自発的に行っているモニタリングでございまして、これは村長が最初に答弁したとおり、村内4カ所であくまでも除染作業員に係るモニタリングでありますので、現在も除染作業員の車であれば、しっかりGM管ということで表面のcpmを測りながら対処しているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長、古内建治君。



◎農村振興課長(古内建治君) 3点目の住宅の応急修理制度でございますが、こちらにつきましては、先ほどの村長の答弁のとおりに12月28日、それから旧警戒区域におきましては2月28日で締め切られております。こちらにつきましては広報、防災無線、それから住民懇談会、それからこちらに戻りまして住宅の被災調査をします。そのときにパンフレットを提示いたしまして、こういったわけで申請できますから、あるいはこの期間にお願いしますという形で啓蒙、啓発を図った次第でございます。

 この事業につきましては、川内村だけの事業でございません。県内全域と聞いております。こちらは、地震によります災害救助法の住宅の応急制度ということで、こちらにつきましては厚生労働省の中で12月28日、それから2月28日ということで期日をずらすことはできないという形で、県のほうから通達をされておりました次第でございます。

 それから、こちらのそれを知らなかったという形につきましては、先ほど村長の答弁のとおり帰還再生事業等の中で今検討しているという状況でございます。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 自動車さんについては2件です。川内自工さんと遠藤モーターズさんです。これは村民の方がタイヤを欲しいと、それからオイル交換して欲しいという場合については、いつでもそこの川内自工さん、それから遠藤モーターズさんに行けば取り替えていただけるという観点からです。修理そのものではないという観点でご理解いただきたいと思っております。修理、修繕、製造といったものについては、今回は対象外と。ただ、店に行けばタイヤ、オイル交換が、生活支援として村の住民にいただけるという観点から、補助を決定いたしました。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 1点目の駐在所については、そのようなことで理解できますが、より一層駐在がいるのと、いないのではいろんな面、交通事故に関しても駐在所に電話しても誰も出ないということでございますので、いろんな被害にあった方たちが大変不便をかけているということでございますので、より一層強く要望いたしまして、駐在所という名前のとおり、あそこに駐在してもらうという根本的なことからやって対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、村民が戻るに商店が開いているということで、私、質問したのですが、川内村商店再生復興支援対策補助金といったら、今、タイヤとかオイルがあるというのと同じで、ポンプ屋さんとか、設備屋さんも、それなりに対策は自分のところでパイプを買ってきておいたものを持っていって応急措置とか何かというのは、すべて対応しているのです。

 帰るときに店屋より、そんなことを言ったら商店やっている人に悪いのですが、その人らよりも村の帰村に関しては第一線で一生懸命やっております。食品は来るときに買ってくれば、それは大丈夫、もちます。水道の整備とか何かといったらば、それはできないです。来て見て頼んで対応してもらうというときに、ここに村長が最終的な決定を判断するといったときに、村長はそれはそのようにわかりますといったら、わかったときには、それなりにそのような出してもらわなかったら、実際、生活飲料水がないところで村長、帰村できますか。飲む水もなければ、洗濯もできない。炊事もできない。風呂にも入れないというところ。そのときに一生懸命、一番先に誰よりも先に来て相談を受けて修理をやったものに対しては、そっちのけでは、これでは行政は公正、公平な行政ではないでしょう。やっぱり苦労した者には苦労しただけのことをみてやるのは行政だと思うのです。だから、衣食住の中で考えてもらって、着る物はいろいろいままでのものもあるから着れます。飲み水に対しては、川内はみんな自家水です。そこでホースの破裂とか、いろんなことがあって飲み水ができなかったら生活できないですから、この食に関しては、それは店屋と同じく扱ってもらうのが、今回の支援事業だと思います。それと同じく、畳屋さんとか大工さんもあります。

 ただ、この中でちょっと分かりにくいことがあるのですが、商工会の商店の再開及び新規開店支援のため、事務を取り扱う商工会事務局長費として事務局長1人につき、年額250万円とすると書類の中に書いてあるのです。年額250万円ということは、支援の補助とか何かを受けているところは駄目だと言ったときに、川内村商工会は230万円の村から支援を受けいます。そうしたときに250万円は該当しないと私は思うのです。そういうのが250万円と書いてあるのです。26件のうち20件すべて先ほど村長が言ったように、商工会にはやっているか、やっていないかの確認だけだと。あとはすべて村で対応しているということなのですが、その中で商工会に行ったときに、いい加減で帰させられた人もいるんです、わからないって。そういうことは商工会ではなくして役場が対応するのが、交付金を使っているのですから、役場の職員が対応するのが当たり前だと思うのですが、この件については役場としてはどういう考えをしているかも、はっきりお答えしていただきたいと思います。

 それから、住宅の修理なのですが、いろんな制度があると思いますが、早く言えば20キロ圏の人は今から帰ってということで、直してからでは52万円の制度は受けられないというのが現状だと思うのです。そのときに受けれることがあったときには、前回当てはまらなかった今までの30キロ圏の人達も、一緒に対応していただくということをしていただたいと思いますので、その件も強く要望したいと思います。

 それから、国の直轄除染のモニタリングなのですが、実際言っているような立派なことはやっていないです。あそこも私いつもいわなの郷にも行っていますし、私は議員として、議員活動でしょっちゅう除染地域も見て歩いています。ぜんぜんやっていないです。報告だけでやっているって。実際やっているところを確認したんですか。実際、確認していないでしょう。いわなの郷もやっていないですし、4カ所と言ったが4カ所やっていないですから。いい加減な報告で我々に報告どおり数字を言って、それで安心しろと言ったって安心できないです。やっぱり国がそういうことを責任を持ってやらなかったら、村民はいい加減な村には帰ってこれないということになりますから、いい加減ではなくてちゃんとやってください。実際そういうことでやっていないですから、やっているってそこで言いますが、実際やっていないですから。報告だけでは駄目ですから。百聞は一見にしかずですから、一回行って見てください。100回聞いてもなんにもならないですから。そういうことでモニタリングは再度確認して、終わっても終わらなくても安心、安全を村民に提供するためには、やっているところを見せてください。強く要望します。

 それから、生活支援についてですが、実際川内村に帰って、元の生活がなくて、すべて買い取りで物事をやっていかなくてはならないというときに、村としては、村は3億何千万円の請求をしました。その時に村民に対する支援も一緒に行ってください。村の学校とかそういうところだけではなくして、村民がこれだけ被害者になって、被害者意識をもった中で村民はこれだけ苦しんでいるんだ。それを訴えてもらって、村もそういういろんな要求もしますが、生活している人達の要求も一緒に行ってください。それを強く要望したいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 駐在の件についてはご指摘のとおりです。これからも帰村をしている人達もいますので、そういう人達の不安を払拭していくために常駐をお願いしていくということです。

 それから、先ほど設備屋さんのお話をされましたが、十分その辺のところは理解しております。なぜこの辺で線を切ったかというと、やはりどこかで線を引かなければいけないと考えていました。この範疇の中で建設業さん、電気業さん、設備屋さん、建築屋さんもそうですが、実は村のいろんな作業の入札の指名業者になっております。ですから、そういうこれからの復興事業、これまでもそうですが、そういう中でしっかりと村の交付金を支出していこうという配慮もあります。この辺は、すべて一つの交付金ですべてをクリアできるかということは、できないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 モニタリングについては、先ほども申し上げたとおりです。それを信用するかしないかという問題になりますから、ここはしっかり報告は既に数値も上がってきています。こういったところも、きちんともう一度確認をさせていただきますが、現実的にJVとしては真摯に、その4カ所においてモニタリングを設置しながら継続しているということでありますので、ここは我々も現場に行ってもう一度確認する作業をしますが、そういう真摯にJVがモニタリング検査をやっているということはご理解いただきたいと思います。

 それから、損害賠償についても、まだ結論が出たわけではありません。これから新たな制度設計も国のほうに要望していっております。これが少し損害賠償についても、緊急時避難準備区域に関しては、やはり少しずつソフトランディングしていくということが必要だと十分理解しておりますので、この辺も今強く要望しているというところです。

 6月の初め、復興大臣のほうにもお願いをしてきました。極めて少ない絞っての要望の中にこの点もお願いしてきましたので、十分その辺は、まだ結論は出ていませんが、議論の対象になっているというところです。



○議長(西山東二君) 農村振興課長、古内建治君。



◎農村振興課長(古内建治君) 先ほどの住宅の応急修理制度でございますが、こちらの旧警戒区域、20キロ圏内の人はまだ帰村できないということでございますが、先ほどちょっと答弁で漏れたかもしれませんから、先ほどの日付につきましては、受付の申し込み期日の締め切りということでございます。これが20キロから30キロ圏内につきましては12月28日、それから20キロ圏内の旧警戒区域につきましては2月28日ということで締め切りはされております。工事につきましては、今年度以降ということで現在も進んでおりますが、予定の中では今年度以降という言葉が使われております。そういったことで、工事につきましては、今現在進んでいるととらえておりまして、こちらも警戒区域の避難指示準備区域、それから居住制限区域になった時点におきまして、2月28日と聞いております。こういったことで申し込みにつきましては、国の制度上、この住宅の応急修理につきましては、一応これで締め切らせていただきましたということでございます。

 それから、こちらにつきましては、先ほどの答弁のとおり、災害救助法なのですが、こちらにつきましては、長はじめ、また県、国のほうに要望しているということと、先ほどと重なりますが、村独自としても帰還再生事業の中で取り組めないかという検討もしていきたいと考えております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 先ほど村長の答弁漏れでございましたが、今回、商工会の支援事業という形で250万円なのですが、これは一昨年、郡山市にまだ避難中でありましたが、平成24年4月から行政が戻ると。そうすると、渡邉議員が今申し上げられたように、生活支援、村民が買い物支援できないという観点で商工会のほうにお願いをして、まずは共同店舗の立ち上げ部分と、それからICTを活用した商業施設、これは県の事業でございますが、それからさらに商店再開に向けた取り組みの中で商工会のほうに250万円の人件費を平成24年度で出しております。この観点で、何度も申し上げるように村は、やはり買い物ができる体制にとっていただきたいという観点で250万円については、そういう意味合いも含めた中の商店再生に関しての人件費の補助金でございます。

 それから、車のモニタリングでございますが、環境省の部分ついては、先ほど申し上げたとおりです。大林・東亜JV事務所については、これは報告、こういう質問があるので実際どうなんだというところで所長のほうに尋ねたところ、4カ所でやっているという答弁だったものですから、これは私どもが確認したわけではありません。ただ、そういう報告があったことは事実でありますので、最初の村長が答弁したように、今後もそういう除染作業員の車のモニタリングをしっかりやるように、再度大林のほうに情報は伝達していきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) これは議会が終わってからやりましょう。今の250万円に対しての説明は行政のほうからあったので、議会終了後、別室でもう一回聞いたほうがいいと思いますので、やはり3回は止めましょう。

 次に、移らせてもらいます。

 9番、高野政義君。

          〔9番 高野政義君登壇〕



◆9番(高野政義君) 通告により、3点について質問いたします。

 1、放射性物質の除染結果について。平成24年9月の時点で旧警戒区域を除く、下川内地区方部の住宅及び公共施設の除染が完了し、検査完了したのが92世帯で0.23マイクロシーベルト以上が37世帯との報告であったが、その後の除染結果についてお伺いいたします。

 また、除染の結果、0.23マイクロシーベルト以上の場所については、安心を担保する観点から、二次除染を行うべく環境省と協議していく方向で検討するとのことであったが、現在どのようになっているかもお伺いいたします。

 2、原発事故の損害賠償について。精神的賠償などの請求について。双葉町では町民の13%が仮払いを請求したが、本賠償を請求していないとの新聞報道がありました。民法の消滅時効も考えられるので、村民の状況について把握しているのかお伺いいたします。

 浪江町では、精神的賠償を増額して、町が町民の代理人として請求するとの新聞報道があり、村民は関心を持っています。村としてどのように考えているのかお伺いいたします。

 3、双葉郡教育復興ビジョンについて。郡内の教育長が教育復興に関する協議会の委員として、双葉郡教育復興ビジョンを6月中にとりまとめる予定としているが、小中学校を再開している本村としてのメリット、デメリットについてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは9番、高野議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の放射性物質の除染結果についてでございます。

 平成23年10月から実施してきました民間住宅と公共施設の除染の進捗状況は、定例議会ごとに行政報告させていただいているところでありますが、本年4月までに本村の全世帯、民間住宅除染が完了いたしました。

 まず、旧緊急時避難準備区域でございますが、測定の基準点は、各世帯の玄関前1.0mの高さの空間線量率を測り、1,061世帯中、0.23マイクロシーベルトパーアワー以下まで低減させた世帯は649世帯で、率にして61.2%となりました。裏を返せば約4割に近い世帯は、目標値をクリアーできない結果となっています。また、旧警戒区域においては、161世帯中、47世帯で、率にして29%が0.23マイクロシーベルトパーアワー以下であったと報告を受けております。

 そして現在では、下川内地区の生活道路と三ツ石地区の農地除染を進めております。また旧警戒区域は、生活道路と農地周囲20mの除染を行っておりますが、本村では先の定例会でも申し上げたとおり、放射線の管理と今後の除染作業の取り組みのためのガンマカメラを購入いたしました。このガンマカメラでは、撮影した住宅など放射線量が高い場所は、赤く色が染まる仕組みで、この調査を行うため放射線管理士を採用し、また東京電力からの人的支援を受けながら、先月16日より詳しい汚染状況の把握に着手し、現在、第7区を終え、第6区に移っております。これまでに約100件の調査を実施し、年内までには調査を終え、そのデーターをもとに、今後の住宅二次除染の必要性や山林除染についても要望していきたいと考えております。

 次に、原発事故の損害賠償についてでございますが、1点目の村民の状況を把握しているかのご質問については、経過を含めてお答えを申し上げます。

 東日本大震災のあった平成23年3月11日時点の本村の住民基本台帳は、3,028名が登録されておりました。そして翌月の4月28日には原子力損害賠償紛争審査会において、第一次指針が発表され、仮払い補償金として世帯100万円が支払いされることになりました。この仮払いを請求された方は2,945名で、さらに本賠償では本年5月10日現在2,777名が請求をされたと伺っております。従って、本賠償の未請求者は168名であり、その率は5.7%となっております。この数値を住民基本台帳と比較すると、仮払いからの未請求者は251名であり、率にして8.2%となっております。本村では、当初ビッグパレットふくしまにおいて仮払い請求を村の義援金と一緒に受け付けたことが功を奏したものと思っております。

 議員もご承知のように、民法上での損害賠償の請求権の時効は3年となっており、当然時効の到来も予想されることから、今後、本賠償の請求を広報かわうちや住民懇談会の席上で、強く促していきたいと考えております。

 また損害賠償請求については、個人請求ではなく、原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き、いわゆる「ADR」と呼ばれている方法はどうかとのご質問でございますが、お尋ねの趣旨は、精神的損害賠償の額は現在、月10万円ですが、報道では35万円とする内容でございます。月額35万円の要求については、最終的に司法の判断となるため、村はその妥当性を判断することはできないと考えております。また、村が代理人となって申立することについては課題があると受け止めております。

 まず1点目は、被害の実態に見合った十分な賠償を求めていくべきでありますが、浪江町の申立においては、要求金額が独り歩きして様々なメッセージになってしまっています。

 2点目は、一律賠償に関してはADRによる和解の仲介ではなく、原子力損害賠償紛争審査会による指針の見直しによって対応すべきと考えています。

 3点目は、避難者に過度の期待を持たせているというリスクが考えられます。

 4点目は、今回の浪江町の代理人申立てについて、国民がどのように見ているか。国民の目線も意識しながら復興に取組んでいく必要があると考えております。

 5点目として、弁護士への新たな費用負担や、さらに時間がかかりすぎなど様々な問題も生じてくることも事実でございます。

 また文部科学省のデーターによると仲介申立者の全体の12%と低迷していることなどから、現時点では、村が代理人となってADRへの申立は慎重に対応していかなければならないと考えております。

 今後、県及び被災市町村長との情報交換しながら、必要な状況が生じたときには、費用負担も相当額予想されることから、議員皆様とご相談をしながら対応していきたいと考えております。

 次に、3点目の双葉郡教育復興ビジョンについては、福島県双葉郡教育復興に関する協議会の委員として教育長が参加しておりますので、教育長から答弁させます。



○議長(西山東二君) 教育長、秋元正君。



◎教育長(秋元正君) 福島県双葉郡教育復興に関する協議会の設立経緯と検討過程については、先ほどの井出議員の答弁と重複しますので省略させていただきますが、当協議会は町村を越えて地域全体で子供達の教育について、幼小から中高、大学までの連携を含め幅広く検討して、ご指摘のとおり6月中には大方取りまとめる予定で進んでおります。

 小・中学校を再開している本村としてのメリット、デメリットについてのお質しでございますが、協議会として最終結論に至ってない状況から、内容は限定的なものにならざるを得ないですが、可能な限りの答弁をさせていただきたいと思います。

 メリットについては、一例として中高一貫校について申し上げますと、寮、社会教育施設、スポーツ施設等を併設し、その教育については中学校と高等学校の6年間を接続し、6年間の学校生活の中で計画的・継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことができること。また、学年の異なる生徒同士が共通の活動を通して社会性や豊かな人間性を育成できる等の特色がございます。加えて、入試のための時間を体験学習、社会活動、国際交流活動、あるいは環境活動等に当てられる側面もございます。

 一貫校の形態としては、先ほども申し上げましたが、まず?同一校舎に中学校・高校が同居する「中等教育校」。?同一敷地内に中学校・高校校舎が併立する「併設型」。?異なる場所に存する中学校・高校が連携する「連携型」この3つの形態がございまして、当村の場合は、村立中学校と教育課程の編成や教員、生徒間交流等の連携を図る一貫教育を模索しております。

 カリキュラムについても、学力重視に加えて課題解決型へ転換、県内外各大学と連携した専門教育や海外留学も模索しており、子供達の夢を実現できるような内容の濃いものにすべく検討しているところでございます。これが実現できれば、本村の子供達にとってかなり魅力的な教育機会を提供できるものではないかと考えております。

 一方、デメリットについては、果たしてデメリットといえるかどうかの論議はあるかと思いますが、一つは、立地場所によっては、通学に時間を要する、あるいは通えないことも考えられますので、その際は併設の寮を活用していただくこと。

 2つ目は、一貫校の学科は、子どもたちが求める全てのものは用意できないことも考えられますので、その場合は従来のような既存高校と学科を選択することになるかと考えております。

 いずれにしても、恵まれない環境下で教育を受けている子供達のことを思えば、まずは当初の予定通りにビジョンをまとめ、各施策の具現化に努力していかなければならないと考えております。

 以上、高野議員からのご質問の答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問いたします。

 除染の結果についてでありますが、モニタリングは玄関前1カ所で測定しているということでありますが、1カ所では不安であり、4つ角を含めて5カ所の測定が必要と思います。村としてどいう考えをしているのかお伺いしたいと思います。

 また、ガンマカメラのいままでの調査結果で、計画どおり必要とする除染箇所が特定できているのかどうかお伺いいたします。

 損害賠償についてでありますが、未請求者については6月6日に13市町村の状況が新聞報道されました。その中で、東電は近く未申請者に請求を促すため、各市町村と個別に対応するとのことでありますが、消滅時効にならないためにも村が積極的に対応していただきたいと思います。

 損害賠償の増額については、浪江町は文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会の仲介費の改定も要請しています。被害を受けた13市町村が揃って要請するべきと思うが、村長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 玄関前の除染の結果のポイントの増加でありますが、これは担当課長のほうから答弁させます。

 それからガンマカメラが再除染といいますか、二次除染で特定できているのかということでありますが、現在7区、東山地区を終えて6区に入っておりますが、現時点でどういう場所が線量が高いかということは、映像を見れば一目瞭然です。そのことによって十分特定できて、今後、環境省への二次除染のデータを示していくというのには、説得力のあるものになるのかなと思っております。

 それから、損害賠償ですが、時効消滅、極めて関心が高い問題だと危惧しております。ADRに訴えることによって一定の期間は中断するということでありますが、根本的な解決にはなっておりません。議員が言うように、やはりこれは法律できちんと決めてもらうと考えておりますので、この辺の要望も根本的な時効消滅についての要望も訴えていきたいと思います。

 それから、基本的にはADRに訴えて申し立てするというのは特異な例、あるいは特別な例、それから特殊な例が多いのです。例えば、いままで認められた事例ですと、家庭の中に支援が必要な障がい者がいるとか、それから介護も一人だけではなく両親が介護があったという場合、浪江地区では津波で震災を受けたところで、なかなか救助に迎えなかったというところで、特殊な例の和解が成立しているということでありますが、すべてを網羅するという訴えは多分は初めてだと思います。こういう中で、一つ一つ事例が紛争審査会の指針に沿っているのか、沿っていないのか。あるいは特異な例なのかということを審査していくには相当な時間がかかると思います。こういう方法も選択肢としてあるのかと思っていますが、基本的には紛争審査会の方針を変えていくということが根本的な問題解決だととらえておりますので、この辺は被災市町村、12市町村ですが、すべて一致しているところです。明日、能見委員長が川内村に来られます。そして被災されている住宅の様子も見られます。私との意見交換もありますので、こういったところをきちんと見ていただいて、もう1回、後日、福島で審査委員会の審査会がありますので、そういう中で新たな方向性を示してもらうよう強く要望していきたいと思います。

 そういう中で、緊急時避難準備区域の補償の問題についても、先ほど質問がありましたがお答えしましたが、緊急避難準備区域への新たな制度設計もあわせて要望していきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 除染のモニタリングのポイントでございますが、実は除染する前に周囲20メートルも含めて、1件当たり20ポイントから40ポイントモニタリングするのです。その中で代表ポイントというのものは、これは緊急時避難準備区域もそうですが、特定避難勧奨地点も玄関前というのが一つ基準になっているんです。ですから代表ポイントは、現実的には1カ所、玄関前でさせていただいていますが、地上1メートルのところで測らせていただいております。これはモニタリング、除染する前と除染終わったあと、そして今回ガンマカメラで測定する前、同じところを40カ所なら40カ所そのとおり測らせていただいてますが、下川内の7区のあるご家庭の数字を申し上げます。昨年の6月26日から始まった除染なんですが、除染前は0.75ありました。除染後0.33になりました。今回やるのに測りましたら0.19になっていると。そういう状況を1軒、1軒ごとに放射線管理をするために台帳を整備してございますので、こういった台帳については、ガンマカメラを終了した時点で全世帯のほうに配布していきたいと思っています。

 それから、2点目の村長からも答弁ありましたが、ガンマカメラの効果なんです。議員もご承知のようにガンマカメラというのは、放射線が高いと赤く出るんです。ただ、0.23マイクロシーベルトパーアワー以下だと、ほとんど赤く染まらない程度なんです。ですから、本当に放射性物質がある、放射性物質が出されているところは確かに赤く出ますので、やはりこれは信憑性のあるものでありますので、こういったところを今後国の環境省のほうに要望していきたいと考えています。ご理解ください。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 除染の結果についてでありますが、旧緊急時避難準備区域で4割、旧警戒区域で7割が目標値の0.23マイクロシーベルトパーアワー以上との結果であり、またガンマカメラの調査も100カ所の調査が終わっているということでありますので、全部終了するのを待つのではなく、住宅の二次除染を実施するために早急に状況を説明しながら、強く国に要望していただきたいと思います。

 また、双葉郡復興ビジョンでありますが、川内村が一番早く帰村宣言し、小中学校も再開しているわけでありますので、川内村が不利な条件にならないように対応していただくことを強く要望し、質問終わります。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 除染は、復興のすべての始まりです。議員と同じように、除染を効率的に、それも結果を出していくということについては、とても重要だと思っております。緊急時避難準備区域で4割ということでありますが、現在、一度民間の住宅が終わって、現在の状況はかなり0.23マイクロシーベルトパーアワー下回っている数が、この報告よりはかなり下回っております。数も割合も減じております。こういった数値もあわせて、ぜひ報告する機会を与えていただきたいと思います。

 今、二次除染ということが今の環境省がどうとらえているか。この辺も、実は詳しいデータがないとなかなか説得力に欠けるものですから、このガンマカメラのデータと今4カ所か5カ所くらい、村で実証実験を進めようと考えております。線量が幾分高い所を20メートルから50メートルの山林をやった場合と、さらにもっとやった場合、こういったところもガンマカメラをその都度、撮影しながらデータを揃えていきたいと。そういうデータをもとに、二次除染、森林除染についてしっかりと現状を訴えながら要望していきたいと思っております。

 復興ビジョンについては、先の井出議員質問にお答えしましたが、まだ町村長で正式に議論しておりません。どういう学校を造っていくのか。あるいはどこに造るのか。将来どういう子供に育んでいくのか。こういったところは、これからだと思っています。ただ教育長がおっしゃるとおり、ある程度、今の状況を考えれば、早めの結論も必要なのかなと思っていますが、ぜひ議論の推移を見守って報告したいと思っております。



○議長(西山東二君) 教育長、秋元正君。



◎教育長(秋元正君) 川内村が不利にならないように要望をお聞きいたしました。

 高野議員の意向も踏まえて、今後協議会の中で議論をしてまいりたいと思っておりますが、中高一貫校がどこに出来るのか。その立地場所によっては連携型ということを真剣に我々は考えていかなくてはいけませんし、その連携の内容、カリキュラムの内容とか、それから実態としてそれが実施されたときに、どういう教育効果が上がっているのかということも現在の協議会をさらに検証機関として衣替えをして、そしてチェックをしていくようなことも現在協議会の中では話し合っております。

 ですから、我々としては現在の教育体制よりは連携を図ることによって、川内村の子供達に、先ほど申し上げましたような利点が出てくるという期待をしながら今検討しているところでございますので、これからもその視点を大事にしながら協議会に臨んでまいりたいと思っております。



○議長(西山東二君) それでは、次に移ります。

 3番、佐久間武雄君。

          〔3番 佐久間武雄君登壇〕



◆3番(佐久間武雄君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まずは、今後の除染についてですが、昨年、住宅及び農地の除染を行い、放射線量も全体的に低くなったところですが、地区によってはまだ線量の高い所や、スポット的に高い所があります。現在、ガンマカメラによる再検査、再測定をしているところですが、今後の住宅の2次除染及び山林の除染についての計画をお伺いします。

 次に、店舗等開業支援交付金について。昨年、村民の帰還に伴い再開店舗に2,750万円ほどの支援交付金を確保し、店舗支援を実施してきましたが、交付基準、交付内訳についてお伺いします。

 3つ目としまして、スタートした企業の雇用状況についてですが、若者の働く場の確保ということで村は進出企業の実績、さらには内容はもちろん、働く人の給与、勤務状況についても十分確認し、企業の受け入れをしてきたことと思います。企業側は受け入れ時の条件に沿った雇用を行っているのかお伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは3番、佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の今後の除染についてでございます。

 平成23年度、平成24年度にかけて、1,060世帯の住宅や周辺山林除染を実施し、3月に完了したところでございます。除染の結果につきましては、1,060世帯中649世帯が除染の目標値でもあります空間線量率0.23マイクロシーベルトパーアワーを下回っており、412世帯が逆に目標値をクリアできていない状況であります。

 線量的には、上川内の621世帯中531世帯の85%が0.23以下となっておりますが、下川内につきましては、目標値を下回った世帯が440世帯中118世帯の27%にとどまっております。これは、除染前の線量が上川内より下川内が比較的高かったことによるものと考えております。

 今後につきましては、局所的に線量が高い箇所の空間線量率の測定とガンマカメラの撮影により、議員がご指摘されておりますホットスポットの特定を実施し、住宅や周辺山林の二次除染の必要性を国に訴えるための資料作成を行ってまいります。

 また、山林除染につきましては、未だに国から指針が示されておりませんが、除染が完了した生活空間で線量の低減効果が低い箇所は、山林の影響が間違いなくあることが確認されております。このような資料を合わせて国に示し、山林除染の必要性を強く訴えていきたいと思っております。

 次に、2点目の店舗等開業支援交付金についてでございます。

 これは、先の渡邉議員のご質問と重複しておりますが、本村では、昨年、まだ郡山市に行政機能を移していたときから、小売店の皆さんが赤字覚悟で店を開けていた状況を鑑み、補助金交付を考えていたものです。その背景にあるものは、避難しないで本村に住んでおられる方や帰村した方、更には除染作業員などが買い物や食事ができるために制度化した事業でございます。

 お尋ねの交付基準や業種別でございますが、まず交付対象者としては、村内に住所を有し、平成23年度と24年度おいて事業を再開した小売業店、燃料販売店、飲食店、新聞店及びその他特に認められる商店などに対して交付するもので、補助基準日としては、平成23年3月17日以降から事業を再開した店舗であることで、1カ月において15日以上開店している場合を対象としております。

 補助金額の条件としては、平成24年4月に開店した場合を最高50万円とし、以後1カ月ごとに3万円を減じてまいりました。それに加算金として平成23年度分を配慮するもので、これも4月に開店した場合、最高額40万円とし、以後1カ月ごとに1万円を減じていくものでございます。これによって、平成23年4月に開店した店舗等には、90万円をお支払いいたしました。また、申請件数26件に対して20件を決定し、6件を不交付といたしました。理由としては、対象とする店舗以外のもののほかに、同一経営者による2店舗の申請があったこと、さらに製造業などからの申請があったことによるものでございます。

 次に、3点目の企業の雇用状況についてでございます。

 現在、企業誘致として3社でございますが、いずれも工場立地に関する基本協定書の取り交わしを行っております。基本協定では、相互の連携強化と震災復興のための雇用経済対策及び村内の産業振興、地域社会や地域経済の活性化、さらに企業が円滑に事業を推進することを目的としており、また従業員の確保については、地元出身者の優先雇用を配慮することや、工場の立ち上げには、できるだけ地元業者を利用するように努めるものとする内容のものでございます。

 お尋ねの中の前段に、働く人の給与、勤務条件についても十分確認し、と前置きをしておりますが、ただ給与や勤務条件は、会社側の業種や規模によっても様々であり、雇用を優先に企業誘致に至っておりますから、そこまでの十分な調査をしていないことをご理解いただきたいと思います。

 また、がんばる企業立地補助金を活用する場合は、最大の雇用人数のみが条件となっており、雇用条件や給与までの内容には触れてないこともご認識をいただきたいと思います。

 そこでお尋ねの、企業側は受け入れ時に沿った雇用を行っているのかの件でございますが、これは会社案内や本村が毎月、広報と一緒に情報を提供している「川内村で働こう、求人情報」を村民の皆さんにお伝えしており、その中に、業務内容、応募資格、雇用形態、勤務時間、給与などが含まれ、その条件に沿った形で会社側と折り合いがついた場合、採用されているものと思っております。

 これまでの本村に進出した企業のうち、菊池製作所においては、昨年3月に説明会を開催し、37名の方々から応募があり、最終的には31名が雇用され8月20日より雇用がスタートしました。当初は始まったばかりであることやフル操業できない観点から、休みがあったり、飯舘工場や二本松工場に通っていた社員もあったように伺っております。しかし現在では、八王子市の本社から、アルミホットチャンバーの機材をすべて本村工場に移したことから、最近ではフル操業に入ったと伺っており、雇用者は現在33名となっております。

 また、四季工房がパートナー企業として、本村の旧第二小学校の体育館に進出したニングルにおいては、これも昨年8月から創業しはじめ、すでに村民雇用もされ、順調に稼働しているとの会社側からの情報がありました。

 さらにコドモエナジーでございますが、旧リバース工場で1ラインの創業にむけて準備中であり、10月を目途に雇用をスタートさせたいとのことでございます。

 以上、佐久間議員からのご質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) ただいま答弁いただいた件について2、3再質問をしたいと思います。

 除染についてでございますが、除染については帰還するにあたりまして、村も年間1ミリシーベルト以下を目途に、除染を徹底的にやっていくんだということで帰村を進めたわけでございます。現在、先ほど村長からもありましたように、二次除染前にガンマカメラによりまして再測定をしまして、これからその数字をまとめて国のほうに要望していくという説明でございましたが、部落のことを言ってあれですが、私の第7区については皆さんご存じのように、旧緊急時地内においては線量が比較的高いところということで、いち早くガンマカメラによる測定も実施していただいているわけでございますが、地区住民におきましては、ご承知のように帰村率全体の中で一番悪い帰村率ということになっております。

 こういうことから全区長ですか、部落を取りまとめて村のほうにも二次除染の早期の除染をしていただきたいという請願書も出していると思います。そういったことで、ガンマカメラによる数字の検査測定については、川内村全域をやってから要望するのか。例えば先ほど高野議員からもありましたように、高いところを早期にやっていただきたいという地区からの要望もございますので、その辺も全体を測定してからでは年度内もおぼつかないという状況になろうかと思います。そういったところをどのように進めていくのか、確認をしたいと思います。

 それから、山林除染についても村長のほうから答弁があったわけですが、国ももちろん、村も山林除染についても20年、30年かけてもやっていくんだということでございますが、住宅周りの空間線量も含めて年間1ミリシーベルト以下にするということは、なかなか国としてもきつい数字ということで、前に環境大臣も見直しの話もした経過があるかと思います。

 そういったことでなくて、村長先ほど言ったように山も含めて状況も見なくてはいけないと思いますが、強くこれらを要望していただきたいと考えております。

 それから、次に2つ目の店舗等開業支援交付金について、渡邉議員と重複するわけでございますが、この件について先ほど話を聞いてみまして、この再開支援健保との趣旨、選定健保、該当健保との要領、要綱等も含めて、申請前に村は商店関係に十分な説明をしてこの事業を進めてきたのか、まずそれを伺いたいと思います。

 それから、この事業は、平成23年、平成24年度で道路事業ということで要領、要綱等から拝見しますと伺われますが、その辺の確認。それから、この支援交付金について、平成25年度も予算化されているのを当初予算でみておりますが、その交付についてはどのような支払いをするのか、それも確認をしたいと思います。

 それから、渡邉議員が質問していた中でちょっと気にかかったのが、交付対象店舗についてですが、渡邉議員が設備等さらには大工さん等も含めて違いはどうなんだということで、宿泊施設について質問したかと思いますが、それは要領に載っているからという簡単な回答で終わったように思いますが、その辺はどうなのか伺いたいと思います。

 それと、要領に交付対象店舗の中に、自動車修理工場については載っておりません。この辺もあわせてどうも矛盾点が多いと思っております。その辺の説明もあわせてお願いしたいと思います。

 それから、先ほど説明の中でこの交付金の中に川内村商工会事務局長費ということで250万円の計上、要領となっておりますが、きょう渡邉議員が交付実績について出してくださいということで、その内訳をもらいました。この実績の中に250万円が入っていない。これはどういうことなのかお伺いしたい。そういったことで今の答弁をお願いしたい。

 3つ目としまして、雇用状況についてでございますが、企業名、先ほど村長が3つほどのスタートをしたということですが、質問の中で固有名詞を使う形になりますが、わかるようになってしまいますが、川内高校跡地を利用してスタートした企業でございますが、村長が給与、労働条件等々については確としたものはわからないということですが、これは企業を受け入れの中である程度の給与体系というものは確認できなかったのか。あくまでも企業の経営ということから、その件については触れませんでしたが、ここの地域については特に原発作業員としての勤め人が多いという中で、ある程度若い人も高額な給与をいただいていたという経過から、この辺についてはやはりある程度把握して実態も検証していかないと、せっかく川内村でこの企業に働けるということで、30数名の応募があって現在働いているわけです。そういったところを検証していただきたい。去年の8月から仮の形でスタートしたわけですが、働いている人からいいますと、どうも川内村で働けるということでスタートしたわけですが、飯舘工場さらには二本松工場ということで長距離の通勤を継続して、現在もまだ行っているという話を聞いているわけですが、そういった遠方への通勤ということで辞めた方もいるということで聞いております。また、スタートしてからリフォームするから休んでいただきたい。さらには会社の都合で休んでいただきたいというように休みが大変多かったということで、私もこの企業については、飯舘村に友達もおりまして、受け入れする前に聞いたことがございまして、地元では安定した企業だということで私も安心喜んでいたわけですが、従業員の話を聞きますと、この会社については生産さらに受注、生産、販売こういった流れがまだできていないという感じを私は受けました。スタートについて早かったのかという感じを得たわけでございます。

 やはり、若者がこういったような不満、不安があるのであれば、今後スタートする企業におかれても、悪いイメージが出てしまうのではないかと大変危惧しているところでございますので、村においてもその辺の状況把握をぜひいろんな補助事業の中で受け入れもしているわけですから、幾ら個人企業とはいえ、ある程度そういった状況については確認できると考えておりますので、その辺今後対応できるかどうかのお話も聞かせていただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の除染についてですが、これは高野議員のときに答弁をしたとおりでありまして、ただ単にデータを集めるというのが目的ではありません。そのデータを基に2次除染や3次除染にどう繋げていくかということだと思いますので、いままでの除染の状況をみてみますと、自然減衰もかなり進んでいます。このデータ、一般質問があって、その前に佐久間議員が7区ですが、東山7区地区のガンマカメラが終わりました。そのデータを見せていただきましたが、かなり自然減衰しています。こういうデータもあとで整理したら出していきますし、すべて全域が終わったから2次除染や山林除染の要望をしないのかというとそうではありません。県のほうの農林水産部のほうにはこのデータもある程度できた段階で示しております。

 今後についても、先ほど申し上げたとおり、実証実験を計画しておりますので、このデータ合わせて完全にその全域をやってからというわけではありません。データが出来次第、そのデータを基に要望していきたいと考えております。

 それから、森林除染ですが、極めて今方向性示されておりません。やるかやらないかということも示されておりませんし、どうも環境回復のほうではやっても効果がないのではないかというデータの出し方をひょっとしたらばあるのかと思いますので、反論していきたいと考えております。除染という作業だけではなく、形を変えた森林整備のメニューも取り入れていかなければならない。ただ単に除染をやってくれという主張だけでは難しいかと考えていますので、森林整備とあわせて結果として除染に繋がるという方向も検討していきたいと考えております。

 2点目の補助金については、これは先ほど渡邉議員に答弁した内容そのものであります。あえて要綱は手元にありますので、こういう中で今回この趣旨に沿って交付してきたというところです。当然すべての業種をこれでカバーできるかということではありませんので、この辺は御理解いただきたいと思います。細部については担当課長のほうから答弁させます。

 それから3点目の企業誘致の件ですが、確かにこういう震災において雇用を創出していくということがとても重要なポイントで、我々もいろんなところに限られたネットワークの中で誘致活動をしてきました。現在3社でありますが、ただそのすべて企業の財政状況あるいは給与状況を網羅してお願いしているというわけではありませんが、ざくっとした中で川内村のいままでの状況、それから原発が近くにあって給与体系も福島県よりは、ひょっとしたらば高い位置にランクされている可能性もありますよという話はしてまいりました。

 先般、6月初めに社長が来られまして、実際、ホットチャンバーという技術を有した製品づくり、やはり時間がかかっていたということでありました。これについて従業員の人達にも迷惑をかけたり、あるいは飯舘村や二本松市のほうに出向していただいたという経緯がありますが、本社のホットチャンバーという機械はすべて川内村に持ち込んだということで、ここで準備をしながら操業しているということであります。多分、今週あたりから6月初めの来週と言っていましたから、今週あたりから二本松市や飯舘村のほうには出向を解いて地元での操業が始まっている可能性もあるかと思っております。いずれにしても、村民の福利厚生、従業員の福利厚生についても情報を集めてお願いしていきたいと思っております。

 スタートしたのが早かったのではないかということでありますが、これは極めて操業するかどうか、あるいはいつスタートするかというのは企業側の判断でありまして、これについては、やはり意思を尊重していかざるを得ないのだろうと思っております。我々としては一日も早くという思いがありましたから、そういう面では多分対応できるようなタイミングで操業したと理解しております。

 もう1点、コドモエナジーに関しては、先ほども答弁したとおりでありまして、当然最初の計画からずれていくと、計画どおりに進まないという事案も生じてきておりますので、十分その辺は状況にあわせて村としても雇用の形態をどうしていくのか、あるいはいつから操業するのかということも合わせて情報をしっかりと把握していきたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 村長の答弁と重複する点もあるかと思いますが、先ほど村全体的な0.23マイクロシーベルト以下についての数字は申し上げましたが、実は今回ガンマカメラを第7区から始まったというについては1,061世帯、1区から7区まで行いましたが、実は7区のほうは0.23マイクロシーベルト以下の率が5%です。107世帯のうち5世帯のみが0.23マイクロシーベルトでありましたので、非常に低減率の効果が、低減率はあったのですが、0.23マイクロシーベルトは下がらなかったというところで、第7区から始まりました。次に少ないのが第6区、20%です。次に少ないのが第5区、43%です。それから2区、3区、4区については、いずれも90%以上が0.23下がっております。1区は62%です。ですから、今回第7区から始まったというのは、そういう観点で再調査を行ったというところでありますが、では今後どうするのかという点でございますが、今、第7区107世帯が終わって第6区に入って今1週間ぐらい過ぎています。今、第7区の情報をガンマカメラの情報を取りまとめてございますので、7月上旬には行政区ごとにガンマカメラの説明会をやっていきたいと思っております。その時点でしつかりまとめて今後どうするかということで、7区については、7月上旬に再度説明を行っていきたいと。6区については終わった時点でこれも説明会を開催していく予定です。

 それから、5区から1区については、やはり0.23下がっているところはありますので、果たして全世帯できるのかどうかというのは、今のところクエスチョンでありますが、今の時点ですと村のほうの放射線管理士1名雇い上げしましたので、さらに東京電力から2名のお手伝いをいただいていますので、残り約900数十世帯全部終わるかというのは疑問でありますが、放射線の高い地域のみ、2区、3区、4区については考えております。

 それから、店舗についてでございますが、今回の平成24年度事業でございますから、実際には平成24年度の商店の経営者の補助金については平成24年度で終わっています。

 ただし、商店再開の支援事業250万円でございますが、これについては平成25年度予算でも計上してございます。ただし先ほどの一覧表にどうしてないんだというところでありますが、先ほどの一覧表については、あくまでも商店、皆さんのほうに補助金を交付した一覧表でありますから、事務局費は事務局長費、事務局費についての250万円は別枠で支出してございます。

 それから、対象店舗の中に宿泊施設というところでございましたが、実はこの宿泊施設1件で同じように飲食店のほうも経営しておりましたので、どちらか一方ということになりましたので、宿泊について採用したというところでございます。

 それから、自動車修理工場に出して設備屋さんに出さないのは矛盾しているかというご質問でございますが、これは先ほど渡邉議員にもご答弁申し上げたとおりでありまして、やはり店に行って、店舗に行ってすぐに物品が調達できると。いわゆる店舗に商品を並べてあることで住民の皆さんが帰村して生活できるという観点で、店舗に品物が揃っているということのご回答でございます。

 それから、事務局費については先ほど申し上げましたとおりであります。

 それから、企業誘致の雇用の件については、議員からご指摘があったとおりで、固有名詞申し上げますと菊池製作所でございますが、これについては村長から答弁があったとおりでございますが、ただ今後もこういった体系をそのまま見過ごすのかというご質問もございましたが、やはり一段落ついた時点で企業の実態調査もしていきたいと思っています。

 現時点では給料の体系とか、勤務体系についてはまだ調査していないことも事実でありますので、今後についてはそういった内部に踏み込んだ調査も今後の企業誘致のために、参考のためにやっていきたいと思っています。

 それから、コドモエナジーについては、今後の経過も含めて、明日の本会議が終わった時点で全員協議会で改めてご説明したいと思っています。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) ただいまの説明で、除染については、今村長が答弁したとおり特に7区については、線量が高いということでガンマカメラも一番最初にやっていただいたということで申し上げますとともに、答弁の中にもありましたように、川内全域がガンマカメラ終了してからまとめて要望ではなくて、一刻も早くまとめて要望が出せる時点で、国のほうへ要請をぜひ強くお願いをしたいと思います。

 それから、店舗について課長のほうから話がございましたが、私質問の中でこの要領、要綱、交付対象店舗については、十分な商店関係の説明をして申請を受け付けたのかと。これは先ほど言いませんでしたが、商工会と連携のもとで十二分に協議してこういった要領、要綱もつくって説明をしたのかどうか確認をしたかったわけです。

 それと合わせて、要領の中に自動車等について、なぜここに入れなかったのか。これだけ細かく要領の中に入れてあるにもかかわらず、自動車修理工場が2店舗該当していますが、なぜここに入っていなかったのか。これだけ要領の中に入れておいたのにもかかわらず、なぜ入れなかったのか、この件についても確認したい。

 それから、商工会の事務局長費については、250万円と別途だということですが、あくまでも平成23年度、平成24年度の中で実施してきているわけですから、交付しているわけでしょう。そうしたら、ここに実績として載せるのが本当ではないかと。それと平成25年度の予算計上していません。その件も質問したはずですが、その件についても回答お願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 先ほどの答弁漏れ2点ほどありましたので、1点目の商店の説明したのかという点でございますが、実は昨年4月に戻って商工会のほうと調整をいたしまして、共同店舗とICT活用についての懇談を5月、6月、7月、毎月1回ずつ3回の懇談会を重ねてまいりました。これは村が主催して行ったのですが、当然、商工会事務局も参加した中で、再開している商店の皆さんにも集まっていただきました。ただ、商店の皆さんも非常にお忙しくて参加率は非常に悪かったのですが、3カ月集まっていただいて、村では再開した商店皆さんのためにこういった事業を考えているという説明をしていました。当然5月の時点では、まだ方向付けが決まっておりませんでしたので、ただ、今年度こういう予算を確保していると。今要綱、要領を定めているので7月、8月ぐらいでお示ししますというところで、商工会の事務局と最終的に詰めまして5月、6月、7月。8月、9月、10月という月については、今度商工会主催で商店経営者の皆さんとの懇談会を重ねました。これには、村のほう、私どもも出席している中で、最終的に補助交付要綱が私の記憶だと7月ぐらいからだったと思いますが、この要綱が定まりまして、懇談会に出席していただいた商店の皆さんには説明をしております。あわせて、当然今申し上げた事務局費250万円も出している観点で、そういった商工会のほうにもこの内容を説明していただきました。

 ただ、渡邉議員からも質問あるように、何度も設備業、大工さんどうなのというご質問ありましたが、実は村にはちょうど80の法人登録されている企業が80あるんです。ですから今回は80ある中で店舗のみを対象にしたということになります。当然設備屋さんに補助するとなると、当然大工さん、建設業、製造業までいくことも恐れましたし、やはり80の企業、全企業には村の財政からしてこれは補助金交付できないという観点で、当初のもくろみ店舗のみを対象にしたというところであります。

 それから自動車については、これは当初は想定しておりませんでした。やはりうちはいつでも商品が並べてあるという観点で申請があって、最終的に村のほうで協議をして、これだったらばそういう理由で店に商品が並べてあると。いつでも行くことによってタイヤやオイル交換もできるというガソリンスタンドと同じ状況にあったわけでありますから、これについては対象にした。買い物ができる部分です。

 それから250万円、ですからこれは平成24年度のみということですが、250万円の事務局費については、今年度も予算計上をしておりますが、これは今、商業施設に向けて、ある郡山市の卸業と打ち合わせ中でございます。こういったところも含めて、それから補助金申請も含めて、今年度のみは事務局費を見て補助金として当初予算に計上しておりますのでご理解をいただきたいと思います。先ほどの答弁漏れについて2点でございます。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の除染について、議員がおっしゃるとおり、データをすべてまとめてからというわけにはいきません。まとまった段階からきちんと要望していきたいと思いますが、ほかの市町村の状況をみてみますと、まだ除染もスタートしていないという状況があるんです。環境省は、こういうところを進んだところと、まだ進んでいないところがありますので、こういったことをどう判断しているかということは少し危惧をしております。

 川内村さん、早いんだからちょっと待ってくれということでは納得できないと思っていますから、この辺も裏付けするための数字データは必要だと思います。



○議長(西山東二君) ここで休息のため暫時休議したいと思います。

 3時55分といたします。

                              (午後 3時45分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                              (午後 3時55分)



○議長(西山東二君) 会議規則第9条では、会議時間は、午前9時から午後4時までと規定されています。

 第2項では、議長は、必要があると認めるときには、会議時間を変更することができる。

 ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。と規定しています。

 延長することにご異議ありませんか。

 お諮りいたします。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) それでは会議時間を延長いたします。

                              (午後 3時57分)



○議長(西山東二君) それでは2番、松本勝夫君。

          〔2番 松本勝夫君登壇〕



◆2番(松本勝夫君) それでは通告次第に基づいて、一般質問をさせていただきます。

 一つ、原発事故に関わる全村平等取り扱いによる損害賠償の請求について。本村は、全村避難指示を受けて避難に応じました。したがって、損害賠償は平等な取り扱いを受けることが当然の権利であります。そこで、民法上の時効を踏まえ、精神的損害賠償の継続と、合わせて増額を求める申し立てを村が村民の代理人となって原子力損害賠償紛争解決センターへすることが最大の責任である。この考えを持っているのかどうかお伺いします。

 本村の安全安心の環境の問題については、3月定例の一般質問で10項目ほど提言しており、村長もこれを共有しております。この行為については、新聞報道等で、浪江町ではこの方法を採用しております。

 2点目として、除染に対する本村の基本的な考え方と実施の方法について。本村のアンケート調査結果では、帰村できない理由の中、一番多いのが生活の不便。次に第一原子力発電所の事故に今後不安がある。次が放射性物質の不安になっている。これからどのようになれば帰村したいのかの問いに、一番多いのは除染が十分完了し、健康への影響がないと。安心できたらという回答であります。村は、平成24年1月31日、帰村宣言したが、村民の皆様は、除染は被ばく線量毎時0.23マイクロシーベルト、年間1ミリシーベルト以上であれば、その線量まで下げるため、再除染を実施すると公表しており、そのように村民の皆さんは信じきっております。したがって村は、現在公表、いわゆるお約束した線量を超える場所がないのか。あるとすれば、それをどのように対応していくのか。加えて、実行は可能か不可能か。不可能だとするならば、村民に嘘をつくことになり、信託されている村として正当で、実施可能な方法を村民に公表すべきと思料されるが、するのかしないのかお伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは2番、松本勝夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の損害賠償の請求についてでありますが、これは先の高野議員のご質問に答弁したことと一部重複いたしますので、経過については省略をいたします。

 議員のお尋ねの新聞報道された、浪江町の状況を見てみますと、原発事故で被った精神的苦痛の損害賠償をめぐり、先月29日に集団で原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き、ADRを申し立てたとされました。この申し立てには、町民の半数を超えており、その背景には「避難生活の苦しみが理解されていない。」との怒りや不満が残っているとのことでした。申し立ての中身は、精神的損害賠償として、1人10万円が支払われておりますが、この額は、国の原子力損害賠償紛争審査会が平成23年6月20日に二次指針追補によって打ち出したもので、根拠となったものは、交通事故で軽傷を負った場合に支払われる自賠責保険の慰謝料、月額12万6,000円を参考に決めたものであります。これを35万円に増額するよう求めたとの内容のものでございます。

 私達、原発事故での被害を被った側にすれば、精神的な苦痛の増額ですから、とても関心のある問題でありますが、最終的には、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を改めるもので、現実的にはハードルが高いものと考えております。またADRを通じて十分な成果が得られない場合は、個人の提訴となり、これには相当な時間を要し、またそれに伴う弁護士の費用や面談のための交通費など新たな費用負担の発生、さらに審理の大幅な遅れ・滞留の懸念に伴う個人の精神的負担など、総合的に判断すると、現時点では、村が村民の代理人となって原子力損害賠償センターへの和解仲介手続きについては、慎重にならざるを得ないのではないかと考えております。

 いずれにしても、賠償金の確保については、どこまでの損害がどのように賠償されるか。実態にそぐわない場合は、今後も国や県に要望して、最終的には損害賠償紛争審査会で議論がなされるようにしなければならないと思っており、これが個人的に理屈に合わない場合は、原子力紛争問題解決センターへの異議申し立てを行うなどの手法もあるわけですから、ご理解を賜りたいと思っております。

 被害の実態に見合った一律の賠償はもとより、個別の事情に応じた賠償もしっかりなされるべきであり、何よりも被災者に不利益が生じないことを第一に、しっかり対応して参りたいと考えております。

 次に、除染の基本的な考え方と方法についてでございます。議員もご承知のように、本村では全体的な放射線量を下げるため、これまでの「緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画」を基本として、さらに除染計画によって、これまでに類を見ない除染に着手いたしました。

 旧緊急時避難準備区域は、村が主体で現在、居住空間の本格除染を実施しておりますが、目的は一つです。それは放射性物質を極力除去し、村民の健康を守ることが絶対条件であることから、本村では村民の生活空間の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルトとしており、これを空間線量に換算しますと0.23マイクロシーベルトパーアワーの高い目標値を掲げました。そして平成23年から今年の3月までに、1,061世帯の住宅や周辺山林除染を実施いたしましたが、結果として649世帯が除染の目標値でもあります空間線量率0.23マイクロシーベルトパーアワーを下回りましたが、412世帯が目標値を上回っております。

 そこでお尋ねの、目標値を上回っている今後の対応でございますが、本村では前年度においてガンマカメラという機械を導入しました。現在、放射線管理の資格をもった職員1名を採用し、合わせて東京電力の社員にお手伝いをいただきながら、局所的に線量が高い箇所の空間線量率の測定とガンマカメラの撮影により、ホットスポットの特定を比較的線量の高い下川内方部の住宅を調査しております。これまで約100件が完了しましたが、この目的は、住宅や周辺山林の二次除染の必要性を国に訴えるための資料作成でございます。また調査結果については、個人に通知をするとともに、年度内には行政区ごとに懇談会を開催し、結果を報告しながら、山林除染の必要性も含めた、今後の方向性を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 定例会度に私は補償問題と除染問題を続けて引き続きずっと何回もやってきました。というのは、まず時系列で皆さんと協議してみたいと思うのは誰が悪いのか。早く言えばこの原発事故、これは誰が悪いのか。我々被害者が悪いのか。こういう原因をつくったのは誰なのか。過般の参議院の予算委員会で総理大臣は質問を受けましたね。福島県選出の荒井議員から。どちらが悪いのか。そしたら、これはやはり荒井さんの意図するところは、国、東電の不作為の責任を明らかにしないと、精神的に被害者はまいってしまうということを言っているんです。なぜならば、早く言えば総理大臣、いわゆる規制庁といったやるべきことを指令していてもそれが機能しなかった。この責任はあるだろうと。これ認めているんですよね、安倍総理は。こういう中で、我々が本当に我々がやるべきことをやらないでこういう結果を招いたのか。ましてや法治国家でしょう。誰が悪いのか。国まだ出していないんですよ。とんでもないことですよ。その犠牲になって我々こんなひどい思いしなくてはならない。それを我々個人でやっても容易でないだろうと。浪江町は大したもんだと思いますよ。それは個人負担とってもいいでしょう。個人でああいうところに弁護士を立てて訴訟するというのは容易でないから、今までまだ村長、いろいろやっていることはわかります。だけれども、政治は結果です。これは何回も言っています。その結果が出てこないから、私は村長にお願いしているんです。これは村民の皆さん、これは30キロ圏内、それから旧警戒区域と2地区に区分けしてあります。これを一緒くたにして全村、3月16日、全部避難命令を受けて避難したんだから、今、20キロ圏内の人はいろいろもらっているんです。分断されたと同じなんです。だからそれの何で平等性、何で我々30キロ、一緒に避難して現在だったご覧のとおり、アンケート調査した結果だって何で来ないんだ。全く同じでしょう。何でそれが同じような条件で、村長これやってくださいよ。それを救ってくださいというのが私の主張したいところなんです。これは多少なり自己負担もらったって村である程度予算措置をして、全村民を、解決センターのほうに提訴を、浪江町のようにいろんな機関の協力を得ながら、多少予算がかかっても、それは自己負担もある程度見込んで、そういう動き方を私はして欲しい。そして救って欲しい。とにかく今9月から10万円の慰謝料カットされているわけでしょう。行くところ、行くところどうしたらいいのだと。路頭に迷っている人もいるんですよ。これで自殺者だとか何かが出たら、村長大変なことですよ。誰が悪いんだと。我々は村民の代弁者として、憎まれるかもしれないけれど、声を大にして私が言うのは、責任です、議会としての。それを考えて欲しいなということです。だからいろいろ村長、似ていると私らも見ています。村長の行動力とか、どういうところに行ってどうやっている。これは本当に頭の下がる思いです。それは理解しています。しかしそれに結果がついてこない。ましてや先ほど言ったように、誰が悪くてこうなっているんだ。本当に我々が悪かったのか。そのために、国であろうが東電であろうが村長。地方自治体の長として、司令官として、これだけの3,000村民の指揮官として言うべきことは言わなくてはならない。だから先ほど民法上の問題がありましたね。これについてもお聞きしました。これは、時効というのは弁護士のほうに私も問い合わせてみましたが、これは将来的に、将来に向かってその民法が適用されますということを言っているんです。そうしますと、この民法ではどういうことをいっているかというと、民法では時効の利益、早く言えばこちらです。時効の利益は、予め放棄することができない。我々のほうで、民法の規定ではそれをいらないと請求しません、放棄しますということはできないんです。したがって、石崎さんですか。東電の福島。その人が時効の始点、どこから始まるか。県の弁護士会のほうでは将来における時効が出てきます。それをとっているわけ。だから、決して東電では時効の主張はしませんと言っても、民法上の規定でそうなっている以上は。あといろいろな東電としては、合法にやるときにはいろんな手紙でダイレクトメールとか何かで必ずやってくださいとか。これ全然請求しなかったら、これあったでしょう。時効というのは、民法上交通事故であろうが何であろうが時効完成というのは出てくる。これは指定してないんです、東電では。なんぼ東電で時効は主張しないと言っても、民法上の法律でそう定まっている。それに民法に基づいて東電は動きます。そういう回答をしているんです、石崎さんは。こういうこともあるから。そしてそれを実際に言うと、まず最初に始点は平成23年9月です。この場合、時効成立は3年後の平成26年9月です。今年は平成25年ですから、来年が平成26年です。平成26年9月になるおそれがありますよと。時間がないんです。その前に、解決センターのほうに提訴していないと、継続して請求できないと。時効になりますと。こういう法テラスとか弁護士の先生方の見解なんです。だからそれを再度本賠償の請求ができないとするならば、そこに時効が来たらばどうする。だから30キロ圏内の住民課長、今何人おります。9月で終わった人。それに月10万円かけて9、10、11、12、1、2、3、4、5、6月です。10カ月かけたらいくらになります。今もらっていない人。大きなお金でしょう。それが、川内村に本来ならば入ってくる金が入らない。したがってその背景には、早く言えば川内村、これはどなたの、マスコミの人達も、国会議員だろうが、まずトップランナーだ。この認識はすべて持っております。国会の官僚から何から。そしてトップランナーです。これは早く言えば水先案内なんです、川内村。それをみんな見ているんです。いつも金の出したくないのは国、東電です。そういうものをいかなる手法を使ってそれを持っていくか。それを待っているんです。9月30日に、緊急時避難準備区域を解除しました。それらもあれで良かったのかどうかということについて、これから我々議会として検証していかなくてはならないと私は思っております。そういうことで、拙速だったのか、あるいはもっとこうすべきだったのかというものを研究して、我々議会としてこれからの川内村をつくっていくためには、そういうものを検証しながら悪いものは悪い、良いものは良い。こうすべきだったんではないのか。それを検証して村民の皆さんに訴えながら、新しい良い村づくりをしていくのが我々の責任ではないのかと思っております。

 あと山の除染、先ほど村長はこれからいろいろと研究をしながら山林除染も考えていきますよというご答弁いただきました。それで、私、平成25年3月27日に、民報新聞なんですが、新芽に移行と書いてあるのです。どういうことかというと、これは郡山で県主催の講演会、古い葉からの転流。古い葉が落ちます。それからその放射性物質が転がって流れていきますよという新聞の見出しなんです。県は26日、郡山市で、農業と放射性物質に関する講演会を開いた。県の農林水産物の放射性物質影響アドバイザーを務める村松康行学習院大学理学部教授は、講演で「放射性物質の移行経路について」、直接沈着と経根のほかに、果実に物質が移行する転流があると説明している。その放射性セシウム濃度のグラフを示し、わかりやすく示した。米が高い放射性物質の値を検出したことの要因としては、土の質が粘土成分であることや、森や水や泥を通じて放射性物質が水田に流入したことなどを上げたということを言っているんです。しかも新聞にまで報道されていると。こういうことを、村民の人もこの新聞は見ていると思います。こうなったときに、先ほど村長からも放射性、低レベルの、あるいは関係ないやつ。



○議長(西山東二君) ちょっと2番議員、申し訳ございませんが、1番と2番と一緒にやっているんですか、質問。今除染のほうに来ていますけれども、賠償から除染に来ていますけれども。



◆2番(松本勝夫君) 確認するのがあれだったんだ。



○議長(西山東二君) 確認するのはいいですけれども、通告どおりにやっていただきたいのです。通告どおりにやってください。



◆2番(松本勝夫君) じゃあ戻ります。そうすると、質問も1に対して3回、2に対して3回ということでいいですか。



○議長(西山東二君) 2番議員、そういう問題じゃなくて、今聞きたい通告通りの質問をするといっているんですから、あっちに流れ、こっちに流れ、これ言いたくないですけれども、きちんと自分で聞きたいことを言ってください。



◆2番(松本勝夫君) 合わせて聞いたんです、私。



○議長(西山東二君) 合わせたりなんかは、この議会でいらないんです。



◆2番(松本勝夫君) わかりました。じゃあ、賠償の問題いきます。



○議長(西山東二君) どうぞ。



◆2番(松本勝夫君) 何回も言うようですが、どこを歩いても村民の皆さんは、補償がないと路頭に迷うという声がいっぱい聞こえてくるんです。それをなんとか村長、議会の皆さんに、執行部に言って、これの実際行動に移して、そして国なり東電にアタックして、そして何回もアタックしてこれを確立、確保していただけませんかという問題でございます。それで先ほども村長の答弁では、そういうことではセンターのほうにも提言をしてみたいという答弁もありましたので、そのように努力していただきたいと思います。

 それから、次に除染のほうに移らせてもらいます。これちょっと私確認したいというのは、第四次総合計画策定されていますよね。それで除染なくして、しかも山林の除染なくしていくら立派な川内村第四次総合計画をつくっても、これの実現というのは不可能じゃないのかなと私思ったもんですから、この除染の問題を出したんです。それで、この構想の将来人口です。先ほど井出茂議員は、将来人口を5,000人と設定していました。そうすると、この川内村総合計画の将来人口の5,000人というのは、どこにうたっているのか。私の見た限りでは、6ページに(3)将来人口の考え方というので、この第四次総合計画の中にうたっているわけです。これがいいのか。それとも5,000人というのが本当の村長が村の四全総の求めている数字なのか。川内村の将来人口です。この辺をはっきりしてもらわないと聞きようがないんです。どちらなんですか。これ皆さんが一緒になってつくったんでしょう。皆さんこれはみんな共有していなくちゃなんない。議員の先生方もみんなわかっていると思います。皆さん課長連中、村長以下、これ共有しなかったら絶対推進することできないでしょう。これみんな共有するんだから。村民の皆さんもやるんだということでちゃんとつくったわけでしょう。これみんな一人ひとり聞いてみますか、課長連中に。何ページのこれはどういう構想だ。わからないとは言わせないよ。共有しないで、皆さんこれ頭に入れなかったら、なんぼ立派なことを書いたって絵に描いた餅でしょう。これ読んでいるの、皆さん。はっきり言って。執行部の皆さん。こういうことをこれどっちが本当なんだ。村長の言っている5,000人を目標にしているのか。ここに将来人口の考え方読んでみますか。「川内村昭和34年以降、人口流出が続き、震災前には約3,000人まで減少していた。我が国全体でも、本格的な人口減少と高齢化が進む中で、既に高齢化による自然減が始まっていた。川内村は原子力事故により、全村民が避難し、一時的に人口がゼロの状態となりました。現在の帰村者が1,000人程度の現状からすると、まずは被災前の人口に回復するための施策を講じ、すべての村民が帰村した上で、さらに自然減。



○議長(西山東二君) 2番議員、除染の質問していますよね、今。除染とその質問は出していないでしょう、ここに。言えば何でも関連で言えば、三日も四日もかかりますよ。



◆2番(松本勝夫君) 関連でないんです。除染しなくて基本構想。

 ちょっと議長、頭、スイッチ入れ替えてください。私はこういった。



○議長(西山東二君) スイッチ入れ替えるのはそちらでしょう。



◆2番(松本勝夫君) 何言っているの。だから5,000人の。



○議長(西山東二君) 何言っているかみんなに聞いてごらんよ。ちゃんと通告の通りの質問をしてくださいと私が言っている。



◆2番(松本勝夫君) だから除染を山林の除染も必要でしょう。それにやるあれはあるのかと。



○議長(西山東二君) いいでしょう、それで質問。それが構想に変わっちゃってどんどんいくでしょう。



◆2番(松本勝夫君) 構想では。だから山林の除染をして。



○議長(西山東二君) 通告通りにやりますというのであれば、通告通りにやってくださいと私言っているでしょう。別に何でも関連になってしまうでしょう。



◆2番(松本勝夫君) 関連とかなにかで。なんなのあの午前中やったの。相当長いでしょう。



○議長(西山東二君) 長いんじゃなくて中身でしょう。



◆2番(松本勝夫君) 私だって中身でしょう。



○議長(西山東二君) じゃあ、やってごらんよ。



◆2番(松本勝夫君) だからそれはっきり村長、5,000人規模なのか。それとも3,000人に、避難したときの3,000人にするのか。それを聞けば出てくるんです。



○議長(西山東二君) 2回やっていますから、あと1回ですからね。

 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ご質問は大きく分けると3点かと思います。

 1点目の賠償については、ADRへの村が代理人として申し立てする考えはないのかということだと思います。2点目は、それに関連した時効の消滅をどう考えているのか。その対策ということでしょうか。3点目については、整理しますと5,000人という構想はどうなのということでしょうか。

 1点目についてですけれども、確かによく松本議員は政治は結果だというフレーズを使いますけれども、もう少し大切にして欲しいフレーズですね、これは。やっぱり3月の時もおっしゃっていましたけれども、これってやっぱり安倍さんが言うから説得力があるんだと思うんですよ、これは。玄葉さんの答えに対して安倍さんが答えていたわけですけれど。まだ今震災で、また事故も収束していない状況でありまして、やはりもうちょっと後でいいんじゃないでしょうか。こういう結果のフレーズは。我々はいろんな先人からいろんな言葉を受け継いできましたけれども、非常に結果主義といいますか、私はそういうことも大切でしょうけれども、それに努力をしていくということのほうがある面でそのプロセスのほうがより大切かと思っていますし、本当に我々の先人は知足というような言葉も残してくれました。こういうことも我々はかみしめながら復興していかなければいけないのかと思います。

 1点目のADRの申し立てですけれども、これも先ほど高野議員に答弁したとおりで、慎重に対応せざるを得ない。理由は、今いろんなソーシャルネットワークをご覧になってもらえればわかりますけれども、35万円が一人歩きしています。これがどう受け止められるかということです。それからやはりADRがすべて道を閉ざしているわけではありません。今までの例をとりますと、特異な例、特質な例、特別な例については、きっちり和解を勧告しております。こういう道はしっかり残されているわけです。これは最終的には個人、あるいは弁護士を通してADRに申し立てるということが自然ではないでしょうか。

 それから今回のADRの申し立てについては、まんべんなく一律にということで申し立てを上げているんですね。これについては多分ADRは判断できないと思います。それ以上に、ADRそのものの本質的な判断基準は、これはまさしく紛争審査会の指針に基づいて判断していくんです。それに特別な例があれば、十分和解を勧告していくということでありますので、こういったこと。それからもう一つ大切なことは、ネット上でどういうような書き込みがあるかということも、ぜひ頭の隅に入れながら、今回のことについてはやはり判断しなくてはいけないんではないんでしょうか。例えば私のところに来ているようなものですと、神奈川県に避難したと。しっかりかわいそうだと思ってサポートしてきたけれども、福島県の避難者の人達はお金かと。こういう付き合いは金輪際嫌だというような情報もあります。

 ですから、国民がどう見ているか。国民の視点というものを意識しながら復興していくということは大切じゃないでしょうか。すべてが悪いといっているわけではありません。必要があれば、これは各市町村長とも協議しながらという前提の中で慎重に対応していくということですが、現時点では双葉郡の7首長さん、かなり慎重です。そういう中でADRへの村の代理人申請というのはやはり慎重にならざるを得ないのかと思います。

 2点目の時効消滅の件ですけれども、これはもう松本議員がおっしゃるとおりです。ADRに申し立てて、これが決裂して1カ月以内に提訴していくという時間の猶予はありますけれども、これがすべてその通りいくかということになると、やはりここにも疑問があります。例えば弁護士の数だって限られています。それから1カ月という短時間です。これがすべての提訴に応じられるかということになりますので、限定的ですけれども、時効の中断になるかと思いますが、やはり抜本的に避難者全員を時効消滅をさせるというためには、特措法の中で、きちんと特別な法律の中で決めていくということが必要なのかと思います。

 それから、除染に関してのご質問だと思いますが、総合計画の中には5,000人ということは明記しておりません。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) そうすると、明記していないというのはどういうふうに受け取ればいいのかな。5,000人なのか。あるいはここで言っている避難したときに3,000人に戻すというのが目標なのかそれをお聞きしたいんです。もしそれが、例えば5,000人で想定するにしても、この山の除染なくしては、いくら川内村に入ってきたい、交流人口を多くしたい、滞留人口を多くしたいといっても、必要なのは山の除染なんです。これは昔から川内村というのは山に生まれて山に育ってきたわけです。だからそれをなくして、ほかの人帰ってこないです。だからぜひ私は山の除染を、息の長い長い息あっても、それはすべきでないのかというご提言なんです。それをやる気があるのかどうなのかという問題なんです。それは、やることによって将来道が開けてくると言うことなんです、私は。容易でないと思います。その意思決定をして、そして計画的に国に働きかけたりまったりして欲しい。そして将来川内村は、村だってそこから除染した伐採したり間伐したりした木を、バイオマス燃料とかそういう計画を持っているわけでしょう。そういうものを組み合わせながらやるんだという計画性を持った四全総の中に組み入れて欲しい。これみんな、例えば川内村の人というのは山に離したらば、水を得た魚のように働きますし、そういうDNAを持っているんです。だから村長、この辺はしっかりと山に対する物事の考え方を改めてやっていただいて、新しい計画を立てて欲しい。だから、これに対しては、その構想というのは過去にあるんですよ。2,500万円で山林都市構想というのたたっているでしょう。山林を生かす構想というのは、もう既にできているんです。そういうものを生かしながら、村長が今まで言っている、川内村には山が、緑があります。これを中心として川内村は再生していくんだと、これ公表しているんです、村長。そういう構想を持っているんですから、そういうものを生かした中で山の除染は必要なんだというご認識を持ってもらって、継続を、村民にそうやるんだということで村民に希望と夢を与えて欲しい。

 ありがとうございました。終わります。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 私は、自分の頭の中には5,000人構想を描いています。ただ、明文化しなかったというのは、これはやはり失礼に当たると思います、例えば、5,000人を受け入れるためのインフラはどうなのということがあるじゃないですか。まだ震災が終わっていない状況の中で5,000人構想を受け入れるような上水道や下水道を設備してあるのとか、それから買い物だってそうじゃないですか。こういったところがまだ復興もきちんとしていない中で、これは失礼に当たるかなということで数字は明記しませんでした。ただ、私の頭の中には十分そのイメージはできております。

 それから、森林除染ですけれども、これはもう川内村の87%が森林です。周りが汚れていて誰もいい感じはしないわけですよ。やはり汚れたものは掃除して別なところに持っていくということは必要だと。これはかねがね言っているとおりでありまして、ただ方法としてどうなのかということが、まだ明確に示されていません。その示す材料を今我々は自力でデータを集めたり、カメラをやくして森林、里山のさらに奥が赤いんだよということことを示そうとしております。除染が今まで前例がないわけです。世界中、チェルノブイリでもやられたのは限定的ですので、除染までして戻ってきたという世界に前例がないことを今我々がやろうとしているわけですから、多分いろんな問題が発生しますよ。時間的な遅れもあったり、あるいはお金の問題も当然生じてきます。こういったものすべて順調に解決できているので除染が進むかというわけではないと思います。手探りの状況で今まで1年ちょっとやってきたわけですから、こういったものも進めていく上では問題が生じてくるということはご理解いただきたいと思います。

 木質バイオマスについても、しっかりとそのバイオマスのシステムの中で今言われているようなことを考えてまいりましたが、やはり現実的に非常に難しいというのが私の考えです。これについては、議会の皆様にも報告するタイミングがくるかと思いますが、木質バイオマスの発電プラントについては、現時点では慎重にならざるを得ないというのが私の結論です。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 5,000人の数字でございます。今これ一人歩きしていますが、実際策定委員会の中でも、今回の計画に三十数名の策定委員会、数回開催してきましたが、この中でも議論されました。5,000人というのは、この期間内で、5年間の期間内での達成というのはかなり厳しい。これは間違いなく厳しいということになりまして、5,000人という構想については、今回の計画には入っていません。先ほど松本議員からもあるように、山林都市構想は平成2年ですよね。山林都市構想は今も生きています。ですから、5,000人構想については、村長の構想でありますから、今回の改めて申し上げますと、第四次総合計画の中には数字的には入っておりませんが、この5年間で3,000人に戻そうという計画づくりであります。ですからこの構想については、5,000人については、では5,000人にするためには、今後どういった施策をやっていくかというところの議論はいたしましたので、これについては5つの基本の柱を立てたと。その中に、今後策定する実施計画によって、将来構想は5,000人にしていこうという村長の構想に合わせた中でやっていきたいという考えで、総合計画と5,000人構想は今回は別だということで、議員皆様にも改めてご認識していただきたいと思っております。あくまでも構想でございます。



○議長(西山東二君) 続いて7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 平成25年度第2回定例会に、通告通り質問させていただきます。

 1、東電の補償について。本年3月で精神的損害賠償が打ち切りとなったが、全村民が不満を持っています。今後、継続に向けた取り組みが必要と思われますが、どのように考えているかお伺いします。

 2、飲料水対策について。飲料水に放射線の不安を抱いている状況が、村全体の飲料水について対処が必要と思われます。村は今後どのように考えておるのかお伺いします。

 3、村復興祭の実施について。本年度の復興債の実施について、どのような計画を考えているのかお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、7番、井出議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の「東電の補償について」でございますが、これは前の渡邉議員や高野議員、さらに松本議員にも答弁したとおりでございます。

 原発事故に伴う「精神的損害」への賠償経過をあらためて整理してみると、当初、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年4月28日に第一次指針が発表され、また翌月5月31日には、二次指針として発表、さらに翌月の6月20日に、二次指針追補によって、初めて一人当たり1カ月10万円の補償が公表されたものでございました。これは、避難されたことへの精神的苦痛分として、当然の認められる権利でした。ですから当時は避難した方のみ、また、その終期も平成23年8月まででありましたが、その後、避難されなかった方への給付や、そして3カ月ごとに延長を経て、最終的には平成24年8月が精神的苦痛の終期でありました。これに代わるものとして、今度は東京電力が、平成24年9月から本年3月31日まで、1人20万円を通院交通費等の増額分として決定しました。加えて、中学生以下と高等学校に在学している方には、平成24年9月から本年3月31日まで1人月額5万円が支払われる内容になっており、それ以降については明確な方針が示されておりません。

 したがって、高野議員、松本議員にも答弁したように、今後においては、家族や地域コミュニティの崩壊など、もとの生活を取り戻すまで、早期帰村者への不安、不便に着目した新たな賠償制度設計について、原発立地と稼動を推進してきた国や東京電力の原因者に対して、議員皆様とともに、強力な要望活動のみしか道はないものと思っておりますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

 次に2点目の「飲料水対策について」でございますが、飲料水は直接口から体内に摂取することから住民の関心が高いことは十分理解をしているところです。このため、希望者には2年前の4月から放射性物質の検査を村として関わってきたところですが、本年5月末までに飲料水を1,163件の検査をしてきましたが、全てにおいて未検出という状況であります。

 しかし、最近、井戸掘削の件で葛尾村においては東京電力が直接賠償の可能性が報じられたこともあり、本村でも東電賠償の対象とするよう要望しているところであります。

 葛尾村の対応を考えますと、本村の旧警戒区域は東電賠償の可能性は高いと思っておりますが、旧緊急時避難準備区域については東京電力では要望に応えることは明確に示しておりません。本年4月13日に、復興大臣に要望書を提出したところでもあります。

 住民の水に対する不安は当然のことであり、引き続き強力に要望していくことにしていますし、帰還加速に向けての手段の一環として復興庁及び経済産業省とも引き続いて折衝協議していく所存でありますのでご理解をお願いいたします。

 次に、3点目の「復興祭の実施について」でございますが、昨年は「復興元年」と位置付けはしたものの、帰村者も少なかったことから、お盆をふるさとへ戻る元村民の帰村を予想して、お盆期間中の3日間に実施いたしました。今年度においては、すでに当初予算に800万円の予算を計上しておりますが、これは電原地域振興・原子力事故影響回復市町村支援事業の補助金を充当し、本年10月20日の日曜日に、いわなの郷での実施を考えております。

 内容的には、復興再生をテーマに全面的に、東日本大震災に伴う原子力事故からの復興再生の歩みのほか、帰村住民と避難住民などが共に交流し、楽しめるアトラクションやライブコンサート、さらに農産物の作付再開を通した「食と農」の安全・安心の発信、地産地消の手作り料理の提供、また北海道士別市との連携から、北海道の農産物などの提供も模索しておるところであります。

 いずれにしても、現在、その詳細を検討中であり、9月初めには最終決定をし、9月議会定例会まで全容をまとめあげ、公表していきますので、議員皆様にも特段のご支援とご協力をお願い申し上げ、井出議員からのご質問に対する答弁といたします。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) 1番目の東電の補償は、だいぶ2番議員、9番議員からも出ております。これは、村民がそういうようなことを思っておるということでございますので、なるべく区長会、並びに議会も村当局、村、6カ町村もやっておるということでございますので、なるべく区長会並びに議会も村当局、また6カ町村もやっておるということではございますが、なお一層に話を進めて風化しないようにしていただきたいと思っております。

 先ほど、9番委員の答弁の中で村長が、明日、県内6カ町村で現地調査をやるという報道がありました。原子力損害賠償紛争審査会長さんが損害賠償の基本的な考え方をまとめた中間の見直しの議論に調査結果を反映させたいということをいっておりますので、明日、村長はどういう対応、先ほど9番議員にございましたが、明日ということでございますので、その辺も対応をよろしく、しっかりとして対応していきただきたいと思っております。

 また、村長が最近コラッセ福島で「震災と原発報道を考える」という中で、講演されたと報道されました。農地の除染、雇用の場所の確保、状況説明され、住民帰還が進まない現状を踏まえて、帰還に向けた国の新たな制度設計が必要と話されております。

 また、その中で賠償などをめぐり、県民の間で軋轢が起きているということにつきましては、被害者意識だけでは問題解除には繋がらないというコメントをされております。このことから、この件につきまして、現在の村長の見解をお聞きしたいと思います。

 あと2番目の飲料水の問題なんですが、これは私は震災後からかなり村民が不安を持っておられるということから、たびたび質問させていただいております。これは、緑豊かな自然性をおいしい水を電気料をかけずにおいしい水を飲んでおられたということがございます。これは東電の事故があって、水質の検査は不検出でNDだというような今週の結果は発表されておりますが、やっぱりその不安というものはなかなか払拭できないのが現状の村民であると考えられておりますので、先ほど村長の答弁の中で警戒区域の中の葛尾村のことが新聞などで報道されておりまして、東電が対象者に当たっては、当然全責任を持った対応をするという報道がなされました。また村長も今言われたとおり、川内村は20キロ、30キロと分かれておる中で、例えば20キロ圏内の警戒区域等がこれに当てはまるということには当然なろうかと、私も個人的には判断しておるんですが、そうなった場合に先ほどからいろんな問題が出ておりますが、同じ川内村村民ということの観点の中から、やはりこれはできる限りの20キロも30キロも同じ村民だよというような観点の申請とか要望を強く再度お願いしてもらいたいということで不安が払拭されるならば、これは村民が心配ないということも懸念した場合は、帰村者が大幅に増えるというような可能性もございますので、今後、先ほど答弁がございましたが、その辺も踏まえてしっかりとした要望をお願いしたいと思っております。

 あと3番目の復興祭についての実施計画が、今答弁でありましたが、これは800万円という莫大な、私達からすれば。復興支援のお金であるといっても800万円という金は大金だということは、前の300万円の予算は計上されたということは当然知っております。この使い道の方法は、今説明ありました10月20日だということの場合の催しの、例えばそういう関係の企業、会社にいろんな形のやつが丸投げで実施をしてもらうのか。また、それはそれなりの村の商工会とかいろんな形の中で復興祭を進めるのか。その辺も明確にお聞きしたい。

 また、復興祭元年と言われましたが、昨年は元年ということでやりましたが、今年は復興祭ということでございますが、だんだん行けばこれは今後復興祭も大事だと思われますが、やっぱりこれも当然村当局はいろんな模索、考えはあると思いますが、これをきっかけにある程度の段階ができたらば、帰村率が90%以上、九十何%になりましたよという段階になりましたら、今後はいろんな記念講演とか、そういう模索も当然必要になってくると思われますので、この800万円の使い道、復興担当課長からもう一度詳しくご説明をお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。

 審査委員会の能見委員長は明日来村します。現地は警戒区域の中の住宅を見ていただきたいと思っていますし、それから20キロと30キロのところのラインの状況において、隣同士で結局補償の内容が全然違うわけですよ。こういう状況もちょっと確認してほしいと思っております。

 8区の旧警戒区域、今、解除準備区域ですけれども、民家にはネズミでもう住めないような状況になっています。中にはハクビシンなどが入って、極めてもう人が住めるような環境でありません。こういう状況と、それからもう一つは沢水を使っているところがあります。こういったところを見てもらって、沢水がどれだけ飲料水として不安を与えているか。こういったところもきちんと補償の対象にして欲しいということを現地で説明してまいります。そういう面では委員長も感じてもらえるところがあるのかなと思っております。

 それからコラッセで「メディアと法」という中で講演をさせていただきました。タイトルは「川内村の現状と課題」ということでありますが、やっぱり今なかなかいろんなインフラ整備をしても帰村していない状況の中で、ただ単に線量だけではないんだということです。やはり生活していくためのインフラ整備とあわせて、その住民の意識をふるさとへ戻していくかという心の復興が大切ではないのかという話をさせていただきました。

 損害賠償については、県民とのいろんな軋轢が生じているということも十分理解しております。特に、いわき地区への避難をしている人達は、多分そういうことを肌で感じている部分はあるんです。ですから、こういったところが今後、避難をして復興住宅を建設していく中で解決していかなければいけないんじゃないでしょうか。周りには、いろんな人達が喪失感で耐えきれずに、心身を害して中には命を落としている人達もいます。精一杯補償させるということは当然大切だと思っていますが、それ以上に生きる意欲とか、ふるさとへの誇りとか目標とか、こういったものを示していくということが重要ではないでしょうか。いくらお金があっても、生きる意欲、目標がなければ、いくらそこにお金を投下してもそれは生きたお金にはならないと思っていますので、被ばくよりも生きがいをなくしていくことの方が恐ろしいと。そういうような話をいたしました。

 水に関しては、川内村は今まもなくですけども、実は飲料水の水源の調査を行います。これは今後各世帯に郵送されますが、井戸の深さはどのくらいあるのか、そして井戸がないところはどういう水源を確保しているのかという基礎データです。こういうデータをまず確認して、こういう状況だからしっかりと飲料水の確保について、井戸の掘削については損害賠償として、あるいは別な方法も考えながら認めて欲しいと訴えていきたいと思いますが、旧警戒区域については十分対象になってきますが、井出議員が心配しているように旧緊急時避難準備区域です。これについてはまだ結論が出ていません。しっかりと要望していくつもりでおります。

 復興祭については、担当課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 損害賠償についての補足でありますが、明日は審査会のほうで現地を見るということになっていますよね。そのあとで、日にちはいつかわかりませんが、近々また12市町村と審査会の意見交換会もあると聞いておりますので、そういったところきょう議員皆様から出されたいわゆる20キロから30キロの生活支援という形で整理して、このあとで村長にあげたいと思っています。そこで再度要望していくということになるかと思います。

 それから復興祭でございますが、村長から1回目の答弁であったとおりでございますが、電源支援の事業でございまして、福島県富岡町にあった原子力立地地域振興事務所が現在も県庁に避難されていますが、その中で改めて電源支援は通常通り行っていくということになりましたので、今年800万円の予算を要求したらそれが通ったということになりますが、基本的には直営方式でやっていきたいと思ってますが、ただ予算上は新年度予算の中では委託料として今計上してありますので、直営でありながらイベント会社と相談の上、基本的なコンセプトとしては、やはり復興再生を成し遂げるためのイメージと帰村住民と避難住民とのお互いに楽しめるイベント。例えば、今年ソバも作付けする予定でありますが、そういった新ソバなんかも提供していければいいなと今考えていますが、そういった本当に去年と違った催しを、全村民が参加できるようなイベントにしていきたいと思っております。実はこれ復興祭でございますが、そのほかにも今経済産業省のほうで何か川内村でできることを支援していきたいというものも今情報として入っていますし、また有名人なんかもいろんな復興のためのイベントを村に提供していきたいというのもありますので、復興祭とは別な形でまた情報が入っておりますので、やはり復興再生に向けた取り組みを今後もやっていきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) ありがとうございました。

 また明日は紛争審査会長がお見えということで、今ご説明ありました。その辺はぴちっとした対応をしていただくという答弁がございましたので、安心をいたしておるところでございます。

 また、3つの問題、飲料水も詳しく説明がありましたが、これは震災後、かなり不安ということで、第1区の区民もだいぶ井戸を地下水のボーリングをやったという方がかなりおります。それでもまだ山水のうまい水飲むんだという人も結構おります。この辺も今後検討されて、村民が不安払拭になるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、復興祭は、今ご説明がございました。この復興祭は帰村された方対象になるのかと思われますが、例えば郡山市内の仮設住宅とか、いわきの仮設住宅とか、並びには近くの借り上げアパートなんかにもだいぶ行っておる村民がございますので、その辺の対応はどのような対応をするのかという心配もございますので、その辺も最後お願いしたいと思います。

 また、村長は常平生言っておられました。私の最大の使命は、子供が戻れる環境の整備がどうしていくのかが現状の思いであるというような戻れる環境にするというのが心配だよと。子供が安心安全で帰村できるということが第一条件だと。子供が帰られるということになれば、これは当然親も一緒についてくるよと。じいちゃん、ばあちゃんも来るようになるということが100%可能なことでございますので、今後ともその辺を踏まえながら、復興再生のために一丸となって進めて行きたいと、行ってもらいたいと思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 沢水、伏流水、どう問題を解決するか。最大限努力してまいります。

 2点目の復興祭については、担当課長から答弁させます。

 3つ目、子供が戻れる環境、今言ったように除染もそうです。水の問題もそうです。こういったものを総合的にやはり解決していかないと、安心して戻ってきたとしても安心して生活できないんではないかと思いますので、帰村してから役場機能を戻してからまだ1年2カ月です。今年、少しずつ形になって現れてくるものもありますし、引き続き新たな課題も出てきておりますので、これはもうある面では子供が戻れるためには、やはり時間がおけないと思っております。出なければ、子供達はもう戻って来れません。戻れない環境が知らず知らずにできあがっていると思いますので、時間との勝負かと思います。

 いろいろとご心配をおかけしておりますが、今言われたようなことを頭に入れながら、まず子供が戻れる環境をつくり、最大限努力してまいります。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 復興祭でございますが、先ほど帰村住民と避難村民が一緒にということを申し上げました。実は、郡山にいまだに1,300人避難しておりますので、郡山から若宮、それから南一丁目といったところからシャトルバスも今考えておりますので、やっぱり帰村を促すための一つの手段なのかと思いますので、こういったところも考えております。いずれにしても9月上旬には、この構想を議員の皆様にもお示ししていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) これで一般質問を終わります。





△散会の宣告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                              (午後 5時05分)