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福島県 川内村

平成25年 3月 定例会(第1回) 03月12日−01号




平成25年 3月 定例会(第1回) − 03月12日−01号







平成25年 3月 定例会(第1回)

                                 川内村告示第3号





     平成25年第1回(3月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成25年2月14日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成25年3月12日(火)





    2 場  所  川内村役場 議会議場









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君



      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君



      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君



      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君



      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



   不応招議員(なし)









































             平成25年第1回川内村議会定例会



 議 事 日 程(第1号)



                 平成25年3月12日(火曜日)午前10時05分開会



 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  会期の決定

 日程第 3  行政報告

 日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

 日程第 5  小野町地方綜合病院企業団議会報告

 日程第 6  監査委員報告

 議案の一括上程(議案第10号〜議案第46号)

 日程第 7  議案第10号 平成24年度川内村一般会計補正予算(第10号)

 日程第 8   議案第11号 平成24年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第3号)

 日程第 9   議案第12号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第5号)

 日程第10   議案第13号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予

                算(第4号)

 日程第11   議案第14号 平成24年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

               (第4号)

 日程第12   議案第15号 平成24年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予

                算(第2号)

 日程第13   議案第16号 平成24年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

                3号)

 日程第14   議案第17号 川内村介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第15   議案第18号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16   議案第19号 議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

                の一部を改正する条例

 日程第17   議案第20号 川内村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

 日程第18   議案第21号 川内村コミュニティセンター条例の一部を改正する条例

 日程第19   議案第22号 平成25年度東日本大震災等による被災者に対する村税等

                の減免に関する条例の制定について

 日程第20   議案第23号 村長等の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第21   議案第24号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正

                する条例

 日程第22   議案第25号 川内村公民館条例の一部を改正する条例

 日程第23   議案第26号 議会の議決すべき事件に関する条例の制定について

 日程第24   議案第27号 川内村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運

                営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第25   議案第28号 川内村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設

                備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る

                介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め

                る条例の制定について

 日程第26   議案第29号 川内村村道の構造の技術的基準を定める条例の制定につい

                て

 日程第27   議案第30号 川内村村道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定に

                ついて

 日程第28   議案第31号 川内村移動等円滑化のために必要な村道の構造に関する基

                準を定める条例の制定について

 日程第29   議案第32号 川内村準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準

                を定める条例の制定について

 日程第30   議案第33号 川内村村営住宅条例の一部を改正する条例

 日程第31   議案第34号 川内村村営住宅等の整備基準を定める条例の制定について

 日程第32   議案第35号 川内村水道技術管理者の資格を定める条例の制定について

 日程第33   議案第36号 工事請負変更契約の締結について(農産物栽培工場関係)

 日程第34   議案第37号 物品購入契約の締結について(電子カルテ購入)

 日程第35   議案第38号 第四次川内村総合計画の策定について

 日程第36   議案第39号 平成25年度川内村一般会計予算

 日程第37   議案第40号 平成25年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算

 日程第38   議案第41号 平成25年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計予算

 日程第39   議案第42号 平成25年度川内村農業集落排水事業特別会計予算

 日程第40   議案第43号 平成25年度川内村介護保険事業勘定特別会計予算

 日程第41   議案第44号 平成25年度川内村介護サービス事業勘定特別会計予算

 日程第42   議案第45号 平成25年度川内村後期高齢者医療特別会計予算

 日程第43   議案第46号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつ

                いて

 日程第44   一般質問 











  出席議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君

      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君

      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君

      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君

      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠 藤 雄 幸 君

          副村長    猪 狩   貢 君

          教育長    石 井 芳 信 君

          総務課長   松 本   茂 君

          復興対策課長 井 出 寿 一 君

          住民課長   横 田 善 勝 君

          保健福祉課長 秋 元   賢 君

          農村振興課長 古 内 建 治 君

          出納室長   松 本   茂 君

          教育課長   三 瓶 博 史 君

          代表監査委員 秋 元   正 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 秋 元 英 男 君



























△開会の宣告





○議長(西山東二君) 皆さん、おはようございます。

 一昨年の東日本大震災に起因する原発事故から2年が経過しております。しかし、震災前の生活を取り戻すためには多くの課題が残されております。その課題を一つずつ着実に解決し、お年寄りから子供まで、安心して住める川内村を再構築していかなければなりません。そのためには、村当局、議会、村民が同じ目標を持って互いに協力しあわなければなりません。皆様のさらなるご支援、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成25年第1回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前10時05分)





△開議の宣告





○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(西山東二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

 7番 井 出 剛 弘 君

 8番 新 妻 一 浩 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日3月12日から3月15日までの4日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日3月12日から3月15日までの4日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(西山東二君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 先月は、厳しい寒さが続いたここ川内の里にも、優しくやわらかな風とともに、新しい命の芽吹く季節がやってまいりました。

 議員皆様におかれましては、いかがおすごしでしょうか。

 昨年の3月定例議会は、行政機能を村に戻す直前ではありましたが、庁舎の応急復旧工事中のため、いわなの郷体験交流館での開催でありました。そして行政機能を4月から村に戻し、間もなく1年になろうとしていますが、この間、復興と新しい村づくりに対して議員皆様方にもご支援とご協力を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げます。

 さて本日は、平成25年第1回、川内村議会定例会を招集したところ、議員皆様には何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、行政報告として12月議会定例会後の復興状況と新しい村づくりについて、順次、報告させていただきます。

 まず、就任直後の安倍晋三内閣総理大臣の本村訪問でございます。これは、年の瀬の12月29日に、根本匠復興大臣と森雅子少子化担当大臣も同行され、本村の帰村状況と復興への取り組みなどを確認されたもので、まず多くの村民が待つ下川内応急仮設住宅に到着した総理大臣を、西山議長をはじめ議員の皆様、それに佐藤雄平知事まで来村され一緒に出迎えをいたしました。そして仮設住宅に入居されている方々を見舞っていただくとともに、本村に企業進出した菊池製作所を訪れ、従業員を激励されました。その後、村内唯一のコンビニエンスストアで買い物を楽しまれ、最後に本村の復興のシンボルである水耕栽培の試験栽培施設を視察されました。滞在時間は、わずか1時間程度ではありましたが、昨年は7月にも、野田前総理大臣の訪問や、さらに10月の天皇皇后両陛下のご訪問に引き続くもので、村民皆様も元気と勇気をいただき、またこれまで経験したことがないことから多くの村民の皆様も感動されたことと思います。

 次に、総合計画策定のため村民を対象に実施した「アンケート調査」の結果についての報告でございます。このアンケートは、復興庁やいわき明星大学、NHKと連携し、16ページ、68項目にわたる調査で、10月1日に戻っておられる方や避難先に1,310件を発送し、最終的に359件の回答が寄せられました。回答率は27.4%で、これまで実施した4回のアンケート中、最も回答率が低かったものでした。要因としては、質問項目が多かったことと、また帰村住民が多いことで、切羽詰まった危機感が薄れていることが要因ではなかろうかと分析しております。

 回答内容のうち、特に興味のある部分を報告いたしますと、現在の住居はどこですかの問いに対し、川内村が38.7%に対し、郡山市が32.2%ほぼ同数でありました。次に多いのがいわき市で10.5%でした。

 また、現在の住まいの問いに対して、借上げ住宅が最も多く32.2%、村の自宅が28.9%、仮設住宅が27.2%と拮抗していました。

 さらに村外で避難している方へのお尋ねですが、便利と感じることは何かに対して、一番多いのが買い物46.3%で、次に多いのが医療・福祉の36.1%でした。裏を返せば、本村での課題が見えてくる結果でありました。

 また、帰村できない理由で一番多いのが、村内で生活する上で不便なためが最も多く52.3%、次に発電所の事故に今後、不安があるが35.6%、次が放射性物質への不安が21.3%となっております。

 さらに避難している方の中で、今後、どのようになれば帰村したいですかの問いに、77名が回答されましたが、ここで多いのは除染が十分完了し、健康への影響がないと安心できたらが37.7%で、それに対し、医療や買い物の生活基盤整備の36.4%となっております。

 またこの内容は、議会終了後に予定されている各区ごとに開催する住民説明会でも報告を行う予定であります。

 次に、2月14日に本村役場内で行った本年度3社目となる企業誘致で、コドモエナジーとの基本協定締結式についてでございます。

 この協定の内容につきましては、昨年の議会全員協議会でも提案し、工場場所やがんばる企業立地補助金の交付内容、さらに雇用の確保など網羅する内容についてご理解を賜りましたが、コドモエナジー側とも過般、合意が得られたことから、武義浩相双地方振興局長の立会のもと基本協定を締結したものでございます。

 なお、今後の予定でありますが、今年の6月を目安に旧リバース跡地で創業を行う予定であるとのことから、準備が整いしだい、村民を優先に募集を行い、また合わせて、下川内田ノ入地区の農地約2.5ヘクタールを買収し新工場の立ち上げ準備を進めて、早ければ来年4月の稼動を目指していきたいとの会社側の予定であることを申し添えます。

 次に、2月26日にドイツNRW州のレンメル環境大臣の訪問とドイツの同州エコセンターとの太陽光発電パネル設置に関する基本協定の締結内容でございます。

 本村では、一昨年、郡山市の南一丁目に仮設住宅を整備した際に、ドイツからコミュニティセンターの寄贈を賜りましたが、友好関係を図るため、本村にもメガソーラー発電を設置し、復興へのお手伝いをしたい、とのことから、その候補地となる、高塚地区の村有地9.3ヘクタールで準備を進めておりました。過般、その見通しがついたことから、レンメル大臣の訪問とあわせ、エコセンターの現地法人ジェナソーラーの社長、マンフレッド・ラウシェン氏と協定を行ったものでございます。

 なお同企業によると、この地区に太陽光パネル約2万4,000枚を設置し、6メガワットを発電させるとのことで、一般家庭の約1,500世帯を賄うことができる規模だそうで、早ければ、4月にも工事着手の準備を進めていきたいとのことでございます。

 また本村では、高塚地区の土地から発生する貸付料を今後の復興財源として活用すると同時に、再生可能なエネルギーの基地としてもシンボルとなることを期待するものでございます。

 次に、除染の実施状況と仮置場でございますが、これまでの除染に係る契約総額は、59億9,697万円となっております。本村実施分の民家除染は、総数では1,053世帯と当初計画より増加しましたが、すでに現場はすべて終了し、今後においては、検査を集中的に行う予定でございます。

 一方、旧警戒区域の除染は、環境省福島再生事務所が行っておりますが、昨年10月から本格除染に着手され、161世帯中、131世帯が終了し、残世帯は30世帯となっております。

 次に、農地除染でございますが、農地復興組合に委託し、深耕、反転耕により昨年7月から11月末まで申請を受け付けと同時に除染に取り組み、水田412ha、畑89ha、草地65haの総面積566haに対して、85.7%の485haの面積が完了しました。残りの面積81haにつきましては、作付及び作業時期等を調整しながらできるだけ早い完了を目指して参りたいと考えております。また表土はぎ取り工の14.2haについては、今春をめどに完了したく考えております。また水路の土砂の掘削16.5?につきましても4月中旬までには完了する見込みでございます。

 次に、医療費の一部負担金免除継続についてでございます。

 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧警戒区域、旧緊急時避難準備区域等の被災者の医療機関での窓口負担、医療費の一部負担金について、平成26年2月28日の診療まで免除期間が継続され延長となりました。

 この措置により被災者への生活支援が続くことから安堵したところでございます。

 次に、避難住民の避難場所証明書の発行についてでございます。

 原子力発電所事故に伴う避難が続いている中、避難先での金融機関での口座開設手続など、民間の契約に避難場所についての証明書の提示を求められることがあることから、平成24年12月19日付総務省自冶行政局長の通知に基づき、当該者の申請により避難場所証明書を本村では4月1日から交付することといたしました。

 今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故からの復興へ向けたこれまでの取り組み状況について行政報告とさせていただきます。



○議長(西山東二君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(西山東二君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 双葉地方広域市町村圏組合議会報告をいたします。

 去る2月27日、平成25年第2回定例議会が本宮市で開会されました。初めに、3月11日、東日本大震災の犠牲者の死を悼み、全員黙祷を捧げた後の開会でございます。

 管理者より行政報告があり、平成23年3月11日の東日本大震災並びに原子力発電所の事故から間もなく2年になろうとしております。しかしながら、いまだ多くの郡民の皆様が避難を余儀なくされている。依然として先の見えない大変厳しい状況であります。復旧や復興など、さまざまな課題に対応すべく、町村一丸となってこの難問に立ち向かっていかなければならないと、強い決意の言葉でありました。

 それで、現在、本宮市に仮事務所があるんですが、仮事務所の事務の効率化を図るため、広野町支援センター内に移転。

 事業関係については総務課では緊急雇用創出、ウェブカメラ事業。消防では、高規格救急自動車3台購入、無線デジタル化、訓練棟設置。衛生関係につきましては、ごみ処理事業について、南部衛生センターに仮置きしてまいりましたが、敷地内の保管にも限りがあるということで、新たに仮置き場を楢葉町のご協力により、舘の沢最終処分場を利用する。さらに、東京電力第二原子力発電所の産業廃棄物最終処分場ということになっております。し尿処理事業については、いわき市に改めてし尿の継続処理を要請するということでございます。また、汚泥再生処理についてでありますが、富岡町の警戒区域の見直しで、居住制限区域に再編され、立ち入りが可能となるということから、施設の再稼働について進めていきたいということでございます。

 議会に提出された案件は、条例改正案件2件、予算案件3件の計5件であります。

 議案第2号 双葉地方広域市町村圏組合公告式条例の特例に関する条例の改正について。

 議案第3号 職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について。

 議案第4号 平成24年度双葉地方広域市町村圏組合一般会計補正予算についてでございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3億4,490万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億9,918万2,000円とする案件でございます。

 議案第5号 平成25年度双葉地方広域市町村圏組合一般会計予算。平成25年度一般会計の予算総額は18億5,723万8,000円となりまして、本年度当初予算と比較いたしますと1億4,462万6,000円となり、8.4%の増額となったということでございます。

 議案第6号 平成25年度双葉地方広域市町村圏組合下水道事業特別会計予算。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ922万8,000円と定めるということでございました。

 予算内容、事業内容と慎重審議の結果、全員一致で可決されました。

 以上、広域圏議会報告を終わりといたします。



○議長(西山東二君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(西山東二君) 日程第5、小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。

 これを許します。

 7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) おはようございます。

 ただいまより平成24年12月26日、公立小野町地方総合病院企業団議会第4回定例会が招集されました。

 上程された議案、議案第10号 平成24年度公立小野町地方総合病院企業団病院事業会計補正予算(第4号)でありました。原案のとおり認定されました。

 資本的収入額7,101万円が、資本的支出額1億2,470万4,000円に対し、不足する5,369万4,000円は、当年度損益勘定留保資金5,369万4,000円で補填しました。資本的収入14万円増額し7,115万円。資本的支出額1億1,271万4,000円に対し、不足する額4,156万4,000円は、当年度分損益勘定留保資金4,156万4,000円で補填する内容であります。議会の議決を得なければ流用することの出来ない経費である職員給料費3,348万8,000円増額し、7億6,769万6,000円。棚卸し資産購入限度額を4億4,189万9,000円に改めました。

 以上で報告を終わります。

 なお、病院建設事業でありますが、鉄骨造りの5階建て。面積は85万6,809平方メートル、工事金額は20億285万7,000円、工期は平成25年11月から平成26年12月20日。開院は平成27年の1月末を予定しているということでございます。なお、開院後に前の病院の取り壊しの予定でございます。

 以上で、報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(西山東二君) 日程第6、監査委員報告を行います。

 これを許します。

 代表監査委員、秋元正君。

          〔代表監査委員 秋元 正君登壇〕



◎代表監査委員(秋元正君) 例月出納検査報告書を朗読いたします。

 25川監査発第9号、平成25年3月4日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、西山東二様。川内村代表監査委員、秋元正。

 平成24年度11月分から平成24年度1月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。

 記1、検査の対象 ?平成24年度の川内村一般会計ほか6特別会計並びに基金に属する現金の出納。

 2、検査の時期 平成24年12月25日、平成25年1月29日、平成25年2月27日。

 3、検査の場所 川内村役場議長室。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認した。

 平成25年度1月31日現在の現金に関する調書については、朗読を省略いたします。

 以上でございます。



○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。

 日程第7、議案第10号 平成24年度川内村一般会計補正予算(第10号)から、日程第43、議案第46号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの37議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第10号の平成24年度川内村一般会計歳入歳出補正予算についてから、議案第46号の川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての37議案について一括して提案理由を申し上げます。

 まず、議案第10号から議案16号までは、平成24年度の一般会計並びに6つの特別会計に係る歳入歳出補正予算でございます。

 これらにつきましては、年度末でもあることから、各種事務事業等の確定に伴う予算整理が大部分でございます。

 はじめに、平成24年度一般会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ6億1,960万3,000円を補正し、補正後117億5,042万6,000円とするもので、当初予算72億8,000万円に対し、44億7,042万6,000円の増額となりました。

 歳入予算の主な補正は、本村の自主財源となる村税が6,270万4,000円の増額となりました。村民税については、所得基準額500万円以上に対し賦課を行い、固定資産税は、旧警戒区域以外の資産について評価額に対し2分の1の賦課、軽自動車税は、農耕機等を除く軽自動車への賦課、たばこ税は住民が村内に戻り、また除染作業員などの流入人口が増加し、村内でのたばこの需要が増えたことにより税収が伸びたことが要因となります。

 分担金及び負担金は、老人福祉施設入所者数及び、保育園入所園児の減により137万5,000円の減額となりました。

 使用料及び手数料については、被災者支援のため、体育施設等の使用料の減免や、戸籍住民台帳等の証明手数料の減免により35万8,000円の減額補正となっております。

 国庫支出金については、保険基盤安定負担金や特別支援教育就学奨励費補助金は対象人数が少なかっため120万9,000円の減額となりました。

 県支出金については、除染対策事業交付金が4億6,083万7,000円が増額、農地災害復興事業補助金額の確定により3,521万3,000円の増額補正となる一方、総務費県補助金や、民生費県補助金、衛生費県補助金、教育費県補助金等は、対象者数の確定実績精査により減額となりましたが、県支出金総額では4億6,979万2,000円の増額補正をいたしました。

 寄附金については、災害義援金や一般寄付金、ふるさと応援モリタロウ寄付が寄せられ、1,384万1,000円の増額となりました。

 繰入金は、特別会計からの剰余見込額1,371万5,000円の増額、更に川内村復興基金等の目的基金から本年度の事業に充てるための繰入金2億84万円の繰入を計上しました。

 諸収入では、ジャニーズ事務所タレントの近藤真彦氏が代表する「マーチング・J」より被災地の子供達の支援として1千万円の支援金や、後期高齢者医療給付費負担金の返還金などで1,656万円の増額補正をしました。

 村債については、土木債、歳入欠かん債を減額しましたが、将来にわたる財政の健全化を図り、公債費を圧縮するため減額補正をいたしました。

 歳出予算については、総務費で3億3,110万5,000円の増額補正をいたしましたが、主なものとして、企業誘致に係る土地購入費及び復興企業立地補助金、新エネルギー導入促進事業補助金や各種目的基金への積立金が増額要因であります。

 災害復旧費では、4億5,666万6,000円の増額補正をいたしましたが、これは上川内地区の住宅除染に係る森林部の除染単価が見直しされたことや、除染面積の精査により増加したこと、さらには除染に従事する作業員の輸送費及び滞在費等の経費が新たに追加されたことにより増額となっております。

 次に、議案第11号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ6,794万3,000円を増額補正し、予算総額6億4,851万4,000円とするものでございます。

 補正の主な内容でございますが、歳入予算では国民健康保険税の過年度分における保険料が納付され213万4,000円増額補正となり、国庫支出金は、療養給付費や財政調整交付金の震災分など409万9,000円の増額となりました。

 療養給付費交付金は退職者医療交付分として319万1,000円の増額、県支出金については、国民健康保険調整交付金がわずかながら増額となっております。

 共同事業交付金は、高額医療費や保険財政共同安定化事業交付金が4,417万3,000円の増額となり、繰入金については、保険税の軽減分としての保険基盤安定繰入金や、財政安定化支援事業繰入金を一般会計からの繰入金1,175万3,000円を補正いたしました。

 歳出予算につきましては、一般被保険者療養給付費で4,000万円増額となりましたが、これは当初予算より一般診療の件数の伸びによるものであります。また、予備費として3,345万5,000円補正をしました。ほかの科目については、事務事業確定に伴う整理予算となっております。

 次に、議案第12号の川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、既定額から2,585万3,000円を減額し、予算の総額を1億6,770万6,000円とするものであります。

 主な補正の内容については、内科の診療収入の減額に伴い、医薬材料費等の減額及び各項目の整理予算となっております。

 次に、議案第13号の川内村農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、既定額から1,080万1,000円を減額し、予算総額1億1,573万5,000円とするものであります。

 補正の主な内容につきましては、福島県が行う木戸川河川改修工事による、橋梁の取付道路が上川内処理施設の東側に新設されることに伴い、処理施設の一部や管路の付け替えに要する経費を移転補償費及び移転工事費として計上しておりましたが、一部、福島県が行う補償工事を区分したことにより、歳入の移転補償費の減額、歳出で補償工事費が減額となったほか、各項目の事務事業の確定に伴う整理予算となっております。

 次に、議案第14号の川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、既定予算に歳入歳出それぞれ3,473万3,000円を増額し、予算の総額を4億1,991万9,000円とするものであります。これは、居宅介護や施設介護給付費等の確定により、それぞれ整理し、これに伴う国庫支出金や県支出金、繰入金等を補正したものでございます。

 次に、議案第15号の川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予算でありますが、これにつきましても、居宅支援サービスプランの件数の減による整理予算でありまして、歳入歳出供に26万1,000円の減額補正を行い予算総額88万1,000円とするものでございます。

 補正予算の最後になりますが、議案第16号の川内村後期高齢者医療特別会計補正予算では、歳入歳出それぞれ204万3,000円の補正を行い、予算の総額を9,318万3,000円とするものでございます。これは、年金から特別徴収された保険料の還付金を後期高齢者医療広域連合会に納付するための補正予算となっております。

 以上が、平成24年度一般会計補正予算並びに各特別会計の補正予算の内容でございます。

 次に、議案第17号の川内村介護保険条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。

 介護保険計画は3年ごとに見直しを行うもので、本来第5期計画を平成23年度中に見直すところでしたが、震災及び原子力災害の影響により、計画策定が困難な状況にあったため、平成24年度まで暫定的に延長してきました。

 去る2月27日、川内村介護保険運営委員会の論議を経て、平成25年度から平成26年度の2カ年を計画期間とし、第5期介護保険計画を策定いたしました。当該計画には期間中の介護サービス量の動向とそれに要する費用が予測されているところであり、介護保険法により総額の21%が第1号被保険者の負担となり、介護保険料として徴収されることになっております。

 介護保険料の額は、サービス料などの総額と被保険者数をもとに算出され、月額の保険料基準額をもとに所得段階に応じて決定されることになるため、今回の一部改正となったところであります。

 次に、議案第18号の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例であります。震災後の平成23年から本年度まで財政困難を理由に総務課長通達により、職員の県内出張の日当を暫定的に支給していないこととしていましたが、双葉郡内の旅費支給の状況を確認したところ、ほとんどの町村が支給していないことから、条例を見直しし、正式に県内出張の日当を支給しないものとするものであります。

 次に、議案第19号の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についても、職員と同様に議員の県内旅行の日当については支給しないものとする改正内容であります。

 次に、議案第20号の川内村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、福島県の道路占用料徴収条例が一部改正により占用単価が減額見直されました。村は県条例に準じているため村の条例の一部占用料を減額見直しするものであります。

 次に、議案第21号の川内村コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回、郡山市にありました仮設コミュニティセンターを川内村コミュニティセンター裏側に移設するため工事を行っておりますが、まもなく完了する予定となっております。移設後の管理について川内村コミュニティセンターと一体的に管理するため、条例第6条の使用料を規定する別表の一部を改正するものであります。移設後の建物は別館として、4部屋の使用料を追加するものでございます。

 また、現行の宿泊料の規定については、保健所から指摘があり簡易宿泊施設の許可が難しいこと。さらに、コミュニティセンター内の風呂が壊れていて使用が出来ない等から、今回、削除するものであります。

 次に、議案第22号の平成25年度東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についてですが、この条例制定は、依然として避難生活者が多いこと、さらに、医療費等の一部負担金免除措置が継続されることなどから、平成25年度においても東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し、前年度に引き続いて、生活の安定及び支援のため、村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税並びに介護保険料の減免について措置するため提案するものであります。

 次に、議案第23号の村長等の給与の特例に関する条例の制定についてであります。

 本案は、前年度に引き続き、震災復興の一躍を担えればと思い、今後1年間、村長、副村長及び教育長の給料を25%削減して支給するための特例条例を制定するものでございます。

 続きまして、議案第24号から議案第35号までの12議案につきましては、第1次、第2次の『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』いわゆる『地域主権改革一括法』により、自治体に対する事務の処理又はその方法の義務付けの見直しが行われ、多くの法律が一括して改正されました。この見直しにより、これまで国の法令で定めていた基準のいくつかが自治体の条例へ委任されることにより、村条例の改正及び制定が必要となったためのものであります。各議案については、それぞれご説明いたします。

 まず、議案第24号の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、第2次一括法による地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第5条が削除とされたことにより、国等に対する寄附等の制限がなくなりました。これに伴い、国を対象に加えることを可能にするための条例改正であります。

 次に、議案第25号の川内村公民館条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。現在、川内村公民館条例の中には、公民館運営審議会の条項がありませんでしたので、委員の定数や委員を選考する基準を定めた審議会の条項を追加するものです。

 次に、議案第26号の議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてでありますが、これまで地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決を経て基本構想を定めておりましたが、地域主権改革一括法により、この条文が削除され、新たに議会の議決すべき事件として条例を制定するものであります。

 次に、議案第27号の川内村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、今まで厚生省令で定めていました「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」を村の条例として制定し、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするためのものです。内容は、地域密着型施設について職員の資格及び数、居室面積、サービスの適切な利用等に関する事項を定めたものです。

 次に、議案第28号の川内村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、内容的には議案第27号と同じ提案理由となります。

 議案第27号は介護認定者分の条例であり、議案第28号については要支援者分の条例であります。

 次に、議案第29号の川内村村道の構造の技術的基準を定める条例の制定についてですが、道路法第30条の改正により、道路管理者である市町村は村道の構造基準を条例で定めることとなりました。今までは県の道路構造令または指針を基準として新築、または改築を行ってきました。制定されますとこの基準により行うことになります。

 次に、議案第30号の川内村村道に設ける構造の道路標識の寸法を定める条例の制定についてですが、道路法第45条の改正により、管理する道路に係る道路標識の寸法及び文字の大きさについて、道路管理者が条例で定めることとなり、関係省令の定めるところを参酌し、本条例で村道に設ける案内標識及び警戒標識等の寸法を定めるものであります。

 次に、議案第31号の川内村移動等円滑化のために必要な村道の構造に関する基準を定める条例の制定についてですが、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律第10条の改正により、道路管理者である村は、歩行困難な方の移動に配慮し、主務省令で定める基準に基づき条例で定めることとなったため、本条例を定めるものであります。

 次に、議案第32号の川内村準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてですが、河川法第100条の改正により、準用河川における河川のダム、堤防その他の主要なものの構造基準について、河川管理者が条例で定めることとされ、政令で定める基準に基づき、条例を定めるものであります。

 次に、議案第33号の川内村村営住宅条例の一部を改正する条例についてですが、第1次一括法により地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、公営住宅法が改正され、公営住宅の入居者資格の基準等を条例委任されたことによる改正であります。

 次に、議案第34号の川内村村営住宅等の整備基準を定める条例の制定についてでありますが、公営住宅法第5条の改正により、前議案同様、村営住宅の整備に関する基準を地方自治体の条例委任されたことによる改正であります。

 次に、議案第35号の川内村水道技術管理者の資格を定める条例の制定についてでありますが、専用水道及び簡易専用水道に係る権限が地方自冶体に移譲されたことによる条例制定であります。当村では下川内応急仮設住宅等で専用水道が設置されていることから条例化が必置となったため提案するものであります。

 次に、議案第36号の工事請負変更契約の締結についてでございます。契約の変更を締結する物件は、川内高原農産物栽培工場建設に係るもので、新たに請負率を換算し3,901万6,950円を増額するものでございます。この工場は、下川内字松川原地区に昨年プロポーザル方式により業者を選定した後、10月19日に着工して以来、急ピッチで完成に向けて取り組んでおり、3月28日が完成予定日でございます。

 今回の変更においては、先の臨時議会の際の全員協議会で詳細を説明をしたところでございますが、あらためて申し上げますと、まず当初設計から建築する高さを20?かさ上げしたことに伴うもので、変更の理由としては、敷地の排水処理を再検討したところによるものでございます。その他には、養液による栽培室床の劣化を防止する高規格の塗装材に変更することや、建築基準法の指摘に基づき、耐火まじきりの増設と非常用照明の追加設置、さらに工期内の完成を目指すために工場敷地内に作業性向上を図るため新たに鉄板を敷設するなどの内容でございます。

 契約については、今月4日に仮契約を締結したことに伴って、地方自治法の規定に基づき提案するものであります。

 また外溝工事は、補助対象工事から外し、繰越事業といたしました。

 次に、議案第37号の物品購入契約の締結についてでありますが、本案は、電子カルテを診療所に整備するものであり、物品購入に関しましての契約の締結でございます。これまでのカルテは紙ベースで対応しており、さらに診療科目を増設し、カルテ管理も科目ごととなっております。今回、電子カルテを導入することにより、カルテ保管の簡素化はもちろん、他診療科との情報が共有でき、検査や投薬のデータもひとつに統制、管理されるためスムーズな運営が出来るため整備するものです。

 先般、一般競争入札により落札者が決定しましたので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第38号の第四次川内村総合計画の策定についてでございます。

 この総合計画は、本村が1年余りの避難生活を経て、昨年4月から行政機能を再開しましましたが、偶然にも平成24年度をもって第三次総合計画の終期にあたっていたため、次期の基本構想、基本計画を今後5年間と定め諮問していたものでございます。このため36名の委員で構成し、策定委員会を立ち上げ、議論を重ね、答申があったことから、これを基本として策定するため提案するものでございます。

 今回の計画では、基本目標を「災害復興から地域創造へ」を前面に掲げ、そのコンセプトとして、「共に創ろう、強くやさしい、新生かわうちの未来」としたものでございます。これは、放射能物質に汚染され、村民が避難を余儀なくされたこともあり、放射性物質の除去による除染を徹底し、村民の安全と安心を確保することが最も重要となるもので、戦略性を持って重点的に取り組む次の5つの柱を基本とし、一つ目は、暮らしを守り・生活を高める村、二つ目には、村民一人ひとりが輝く村、3つ目には、魅力と賑わいの生れる村、4つ目には、村民と共に歩む村、そして5つ目には、新たな創造に挑戦する村を掲げ具現化していくものでございます。

 次に、平成25年度の予算について説明をさせていただきますが、説明に先立ちまして、新年度の村づくりに対する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。

 東日本大震災から本日で2年、帰村してから、約1年となります。原発事故から今に至るまで、目の前の課題を克服するため全力を傾注してまいりました。結果として、企業や介護施設の誘致など、復興のため蒔いた種が少しずつ形になって現れてきております。

 一方、富岡町、大熊町など双葉郡内の町村が未だ帰還できない中、全てのものを川内村だけで完結することはできませんが、避難を余儀なくされている村民が帰村しやすい環境整備を迅速かつ的確に進め、安心して生活できる村を創っていく考えであります。

 震災から今日に至るまでを振り返りますと、原発事故に伴う避難した富岡町住民の受け入れ、全村避難、ビッグパレットふくしま等避難所の運営、仮設住宅の整備、帰村宣言、行政機能の川内村への移転、除染や交通手段の確保、医療の充実や介護施設・企業の誘致などに、全力で当たる一方、避難中に「川内村復興ビジョン」を定め復興に向け、いち早く歩み出し、また、これからの村再生の指針となる「第四次川内村総合計画」を策定することとしました。

 平成25年度は、このような土台の上に、新たな村づくりの基本目標である「共に創ろう“強くやさしい新生かわうち”のみらい」を実現するため、本村が進むべき方向性を村民と共有するとともに、職員自らが復興の担い手であることを認識し、私自身死に物狂いで、復興に取り組んで参る覚悟でありますので、議員の皆様、村民の皆様の御理解、そして御協力を御願いいたします。

 今回の予算編成は、原発事故から2回目、復興のための礎となる重要な予算であります。私は、復興を一層加速させなければならないと考え、第四次総合計画に定める村づくりの五本の柱をより強固にするため、具体的な施策・事業を実施する必要な予算を編成いたしました。

 以下、新年度における歳入歳出予算、議案第39号川内村一般会計予算から、議案第45号川内村後期高齢者医療特別会計予算まで順追って、ご説明をさせていただきます。

 議案第39号の平成25年度一般会計予算でありますが、先ほど申し上げました、5本の柱を基本政策として、それぞれの事業区分に分類し72の事務事業を本年度の主要事業として実施してまいります。経常的な業務については、少ない経費で最大限の行政効果を発揮するための検討を重ねた予算編成を行いました。この結果、歳入歳出55億1,000万円の予算となり、前年対比17億7,000万円、率にして24.3%減少いたしました。この要因としては、民間住宅及び周辺の除染や、公共施設等の除染事業費が前年度当初予算では36億8,900万円、川内高原野菜栽培工場建設関連予算で約7億円が計上されていたことなど、前年度当初予算は、震災復旧・復興のため、本村史上最大の予算規模となったことから、本年度との比較では、各費目とも総体的に減額予算となっております。

 はじめに、平成25年度の歳入予算でありますが、村税は、村民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税ともに伸びを示し、前年対比16.1%の5,688万円増となりました。これは、前年度から特例措置を行いながら、一部課税を開始したためであります。

 地方譲与税は前年度実績額を見込み、10.5%の減となりましたが、自動車取得税交付金や配当割交付金、株式譲渡所得割交付金はわずかでありますが、前年度実績額を見込み増加となっております。地方交付税は人口や学校数、公共施設の実態や財政規模等に応じ、交付額が変動し、年々減少傾向にあります。過大な計上が出来ないため、前年対比8.0%減の9億8,780万円を計上しました。

 国庫支出金は2億2,680万9,000円を計上しましたが、新たな事業補助として、共同育苗施設整備費や原子力避難区域等帰還・再生加速事業の補助金を計上し、葬祭場の建設補助に充当いたします。

 県支出金は本年度予算全体の5割を占めておりますが、中でも最も大きいものが原子力災害復旧事業補助金で20億8,526万1,000円となり、除染事業を実施いたします。

 新たな補助金としては、再生可能エネルギー導入による防災拠点支援事業補助金で2億円、次いで緊急雇用創出基金事業補助金1億3,689万3,000円を計上し、環境整備事業や食品簡易検査事業を実施し雇用の創出を図ります。

 繰入金は、本年度の主要事業等を実施する上で、国・県補助金と目的基金からの繰入れを予定しておりますが、それでも不足する財源として財政調整基金からの繰入れを行い、総額で9億4,071万3,000円を計上しました。

 基金繰入れの内訳といたしましては、川内村特別導入事業基金41万9,000円を、特別導入貸付牛の返還金に充当します。川内村公共施設建設及び維持管理基金5,540万円を道路整備工事など7件の公共事業に充当します。過疎地域自立促進特別事業基金1,400万円を生活交通対策事業に充当し、川内村復興基金2億8,700万円を、主に商業施設建設事業に充当します。川内村のあしたをかえる交付金基金640万円は、企業誘致のソフト事業に充て、誘致活動を戦略的に展開すると共に、足腰の強い産業の育成を推進していきます。ふるさと応援モリタロウ基金は、児童・生徒の教育活動に充当し、体験学習などを行い、子どもたちの健全な教育環境の整備を図っていきます。川内村財政調整基金5億6,549万円は、現時点では補助費等の対象外事業へ充当するため計上しましたが、国の施策である原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業交付金が双葉郡を始めとする、県内12市町村を対象に総額256億円の予算が組み込まれたことから、本村においても本年度計画の主要事業をふまえ、補助の対象となる事業を模索し国と協議中であります。これが認可されますと、有利な財源充当が可能となり、財政調整基金や公共施設維持管理準備基金の取崩し額が圧縮されます。

 諸収入は、前年対比1,783万8,000円増額の3,736万7,000円を計上しました。これは、主要地方道小野富岡線・五枚沢工区の改良事業に伴い、五枚沢集会場の移転が余儀なくされたため、福島県より移転補償費として見込まれるため増額となっております。

 村債につきましては、臨時財政対策債で1億900万円を借り入れ、単独事業等に充てます。過疎地域自立促進特別事業債3,500万円は基金に積立てを行い、前段でご説明をいたしました、地域生活バスの運行事業に充てて行きます。村債、合わせて1億4,400万円を計上いたしました。平成24年度末の起債残高は25億6,484万2,000円で、償還額は、元金、利子を含め3億2,152万円を計上いたしました。近年では、大きな公債費の発行はしていないため、年々減少して行くことになります。

 次に、歳出予算でありますが、平成25年度は、第四次総合計画を具現化するための施策を重点事業と位置づけ、基本政策の1つ目として「くらしを守り、生活を高める村づくり」に当てはまる主な事業を申しあげますと、宮ノ下・石崎線、道路舗装工事ほか8件の道路整備費に6,800万円、五枚沢集会場の建設事業費4,850万円、一昨年の3.11災を教訓とした不測の災害に対応できるよう、災害備蓄倉庫の新設及び、物品等の充実を図るため3,800万円、被災家屋の解体処理事業に5,000万円、村内の防犯・防災・治安確保のパトロール事業に4,560万円、災害救助法による、災害扶助事業は3,000万円を計上し、本年も継続して実施してまいります。

 2つ目は、「村民一人ひとりが輝く村づくり」として、保健福祉や地域医療・障害者支援・文化活動などがあげられますが、新規事業で特別養護老人ホームの敷地造成及び道路、外構工事費に2億4,700万円、葬祭場の建設補助に9,000万円、学力向上サポート事業に680万円、外国語指導者派遣事業に500万円、保育園児支援事業に400万円、こども医療費助成及び、こども手当て支給事業3,690万円など、他にも多数の事業を見込んでおります。

 3つ目は、「魅力と賑わいの生まれる村づくり」として、農林業、工業、企業誘致、商工観光などの振興事業費を計上しました。新規事業では、乳用牛及び肉用牛の導入補助費として500万円を計上しました。1頭当たり、購入額の2分の1の補助、30万円を上限として補助を行い、畜産業の再開支援を行います。また、共同育苗施設建設補助金6,000万円を計上し、村内2カ所に計画しております。施設が空く時期には、季節野菜や花きなどの栽培を行い、多面的な利活用を図ります。更に、振興作物の推進や販路の開拓事業1,375万円、森林整備事業に960万円、交流施設管理委託事業に1,800万円、中山間地域直接支払い交付金事業に5,567万円計上し、継続していきます。

 4つ目は「村民と共に歩む村づくり」として、参加型社会の形成や行政・広域連携の推進等でありますが、情報通信施設や光ファイバー・防災無線の保守管理として1,980万円、戸籍システムの電算化事業導入によるシステムリース料570万円、高速救急業務や消防費及び塵芥・し尿処理の負担金8,585万円を計上いたしました。

 5つ目は「新たな創造に挑戦する村づくり」として、再生可能エネルギー導入補助2億200万円、定住住宅建築補助として、村内に住宅を建築し定住する個人へ補助金、1戸当り100万円を上限に2,000万円、商業施設整備事業費2億4,430万円など、3事業を新規で計上しました。継続事業で除染事業費20億8,800万円を計上し、田畑周辺の森林除染や上川内地区全域における生活道路の除染、防火水槽や共同墓地の除染を実施して行きます。

 以上が平成25年度一般会計に係る予算の概要でございます。

 次に、特別会計でございますが、これらの会計は特定の事業を執行する上で、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる目的から、一般会計の区分とは別に、法律又は条例の規定に基づき設置されるもので、独立採算制が基本となっております。本村では、6つの特別会計を持ち、住民の生活環境の改善や住民の福祉向上に努めております。特別会計の総額は、13億2,517万円となり、前年対比で11.4%の1億3,500万円が増加いたしました。この要因としては、福祉サービスの拡充のほか、医療や介護支援者の増加を見込んだものであります。

 以下順を追って、それぞれの特別会計の要点をご説明申し上げます。

 まず議案第40号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算についてでありますが、これは国民健康保険法に基づき、設置が義務付けされている会計で被保険者が納める国民健康保険税や国などの補助金によって運営されております。

 平成25年度の予算は6億6,486万8,000円となり、前年対比では1億3,116万3,000円増加し、24.6%の伸びとなっております。

 本年の2月末における被保険者世帯は579世帯であり、被保険者数は1,091名、うち70歳以上の被保険者数は131名と全体の12%強を占めていることから、医療費の増額要因となっております。

 次に、議案第41号の川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算についてでありますが、国民健康保診療所は本村の唯一の医療機関として、最新の医療機器の整備を行いながら、村民の健康増進や病気診療・健康管理のため運営しております。施設は、昨年4月に本村にて再開すると共に、専門医の派遣によって診療科目の増設が可能となったことから、更に公的医療機関としての機能充実を図っていきます。

 平成25年度の予算は1億2,589万5,000円で、前年度との比較では2,757万2,000円減少しましたが、人口の減少と前年の決算を踏まえた予算の編成となりました。

 次に、議案第42号の川内村農業排水施設特別会計予算でありますが、歳入歳出総額9,117万4,000円で、前年度との比較では631万3,000円の増となりました。

 本会計は、平成16年度末で下川内地区の整備が完了し、平成17年度からの供用開始以降は、維持管理が主体となっております。

 震災以降、施設の使用料は減免としておりましたが、本年度から、加入者から基本料金のみ徴収を開始することとしたため、増額予算となっております。

 本年2月末までの施設の利用状況をみますと、上川内地区は加入戸数208戸となり、加入率は82%、下川内地区は、村営住宅の接続や仮設住宅の接続が加わり、加入戸数239戸、加入率76%と大きく伸びております。

 次に、議案第43号の川内村介護保険事業勘定特別会計予算についてでありますが、予算総額で3億5,889万2,000円と、前年対比で3,015万3,000円の増額で9.2%の伸びとなりました。これは、高齢化が年々増すと同時に介護者が増える事が要因となります。

 介護保険事業勘定会計は、介護保険法に基づき設置されたもので、介護を必要とする方への介護サービス給付を管理する、「介護給付事業」と65歳以上の高齢者への介護予防と地域包括センター運営費を管理する「地域支援事業」更に、要介護認定等に係る一般事務を管理する「介護保険行政事業」の3つに区分され、本会計では介護給付事業の保険給付費が全体予算の9割以上を占めております。

 次に、議案第44号の川内村介護サービス事業勘定特別会計予算についてでありますが、この会計は、介護保険法に基づき、平成18年から設置された特別会計であります。主な事業内容は、要支援認定者に対する介護予防事業として、居宅サービスプラン等策定するものでございます。本年度の予算は、132万5,000円となり、前年対比では対象者の増加を見込み、24万7,000円増額となりました。

 最後に、議案第45号の川内村後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、この制度は75歳以上の高齢者が被保険者となり、福島県後期高齢者医療広域連合が主体的な財政運営及び事務を取り扱い、市町村は申請受付や、資格事務の手続き及び被保険者証の発行・保険料の徴収事務を行います。本年1月末現在での被保険者数は660名となり、被保険者が一部負担する保険料については、国の補正予算において措置されるため、昨年に引き続き減免されます。平成25年度の予算は8,301万6,000円で、前年予算に対し503万2,000円減額となりましたが、予算編成の基礎となる療養給付費を過年度からの実績を基に算定いたしました。

 以上が、平成25年度の一般会計予算、並びに特別会計の予算の概要でございます。

 次に、議案第46号の川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。

 本案は、平成21年4月1日付けで、川内村教育委員に任命しました、川内村大字上川内字町分173番地の石井芳信委員の任期満了に伴う人事案件でございます。

 石井委員は2期8年本村の教育行政にご尽力いただいたところでございますが、後任として、現在、村代表監査員を務められている川内村大字上川内字中里115番地の1の秋元正氏を新たに任命するものでございます。

 秋元氏は、双葉高等学校卒業後、昭和47年8月から双葉地方広域市町村圏組合消防職員となり39年間の永きにわたり、消防職員として勤務され平成23年3月に定年退職されました。

 この間、浪江、富岡消防署長や消防本部消防課長、総務課長を歴任し、平成16年4月に消防長に就任されております。一昨年の東日本大震災では、これまでに経験のない原発事故に、危険を顧みず、地域住民の安全確保のため、消防長自ら先頭に立ち、消防職員を効率よく統率されておりました。このように優れた識見を有することから、子供たちの学力向上のため熱心に活動されるものと確信しておりますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、議案第10号から第46号までの、37議案を一括してご提案しましたが、よろしくご審議のうえご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。

 ここで昼食のため暫時休議いたします。再開を12時30分といたします。

                                (午前11時40分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午後 0時30分)





△一般質問





○議長(西山東二君) 日程第44、これより一般質問を行います。

 発言を許します。

 5番、井出茂君。

          〔5番 井出 茂君登壇〕



◆5番(井出茂君) それでは通告に基づきまして、質問させていただきます。2年前の3月定例会の後、東日本大震災に見舞われました。そういう意味では、3月定例会というものに非常に深い思い入れがあります。

 質問事項ですけれども、原発事故に関わる防災計画の策定について。3月11日、東日本大震災による原発事故は、最悪の事態を引き起こしました。その後、冷温停止が出来たとして、事故収束宣言をしましたが、国は最近になって、事故収束とは言えないとコメントしています。このことは、いつ不測の事態が発生するかわからないことを指していると理解せざるを得ません。そこでお伺いします。不測の事態に備えた防災計画の策定は進んでいるのか。また、いつの時期に策定が出来るのか。

 2点目に、前日のような状況の中で行政機能を川内村で再開させる以上、避難道の整備が喫緊の課題であるが、早急な対応が必要であるにもかかわらず、通常並みの作業に見えてなりません。国、県へのさらなる要望が必要と思われるが、村長の考えをお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは5番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。

 福島第1原子力発電所事故後、国及び東京電力は、平成23年4月17日時点における東京電力福島第1原子力発電所、事故の収束に向けた当面の取り組みのロードマップを公表しました。事故後3カ月程度のステップ1、平成23年年内のステップ2、そして事故後3年程度の中期的課題により、事故収束に向け取り組んでいるところであります。その後、懸命、かつ総力で対策に当たった結果、平成23年12月16日時点で原子炉は冷温停止状態。燃料プールは、より安定的な冷却が施され、さらに放射性物質の飛散抑制が図られたことなどから、当時の野田首相が終束宣言をされたと理解しております。

 一方、平成25年2月19日の参議院予算委員会で安倍首相は「前の政権がそう判断したが、とても収束といえる状況ではない」と発言したところであります。さらに、「大切なのは、収束宣言を出すか出さないかよりも、実際の原発や撒き散らされた放射性物質がどうなっているかということです。今でも、フクイチからは放射性物質が漏れ出しています。最近の報道では1〜4号機だけでなく、メルトダウンを免れた5・6号機からも汚染水による放射能もれがあったとのことです。最低でも原発の外に放射能が漏れないようにしなければ原発事故の収束とは言えないでしょう。そして、日本の国土全体の環境放射能の数値がフクイチの事故以前の値に戻すことができて初めて原発事故の収束宣言が出せるのだと思います。」と続けています。

 いずれにしても、原子炉爆発の危険性は少なくなったとは言え、事故収束に向けたプロセスであると考えられます。この様な状況を受け、村としても、最悪のケースを想定して、現在地域防災計画の原子力発電所事故編を策定中であります。本来は本年3月を考えていましたが、原子力規制庁の防災指針の決定が大幅に遅れて2月末に示されたこと、福島県の地域防災計画も一部4月以降に繰り下げて計画策定となっていることを踏まえ、当村として国、県との整合性を図り関係機関の連携を深め、全体を網羅した包括対応を図ることとし、現段階では6月末を目途に策定する予定であります。

 なお、この計画前でも有事の対応方針は決めておりますし、広報紙や住民懇談会等でも理解と協力をお願いし対応しているところであります。

 そして2点目のお尋ねですが、これまで国、県との打ち合わせや協議の機会が数多くありましたので、このような機会に避難道路の側面ばかりでなく、復興のためのインフラ整備として、生活の利便や産業振興上においても、特に国道399号線や中通りに通ずる県道小野・富岡線と富岡・大越線の道路整備は急務である旨要望、要請をしているところであります。今後も地域の復興再生に向けて戦略を持ちながら、さらに議会側とも連携して要望、要請活動は粘り強く行っていく考えであります。

 そして、福島県の防災計画等で避難経路などが示されれば現実的に道路整備を含めて申し入れ等も行ってまいる考えであります。

 以上で、井出議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) 答弁ありがとうございました。行政側の今までの住民説明会、懇談会の中で有事の際の避難経路であるとか対応について住民の方に説明をされているということについては、非常に評価をしたいと考えております。また、東京電力の1号機、2号機、3号機、4号機というのは、新聞報道には今の状況等出ております。また、メルトダウンをした核燃料の取り出しも非常に難しいという、これからイノベーションの中でそういったことが解決されていくんだろうと思いますけれども、そういったものに対しての、今後とも引き続き住民の人に、住民の方々に情報提供を行う中で、やはりリスクコミュニケーションをしっかりしながら、有事の際にはどうしたらいいかという住民それぞれの判断が必要になってくるかなとは考えております。

 また、そこにおいて、行政がどういった対応をするかということも当然必要になってきますけれども、一番はやはり有事の際にどこにどうやって避難をしていくのかということを考えれば、やはりインフラとしての道路をしっかり整備をしていくことが急務ではないかということです。

 村長の答弁の中に、国道399号線、県道小野富岡線の改修が今進んでいるという答弁がありましたけれども、399号線、それから県道小野富岡線の今現在の様子、それから今後2年、3年、5年後にどういう形になってくるのかという部分も含めて再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 有事の際の最もやはり大切なことは、正確な情報をスピード感を持って提供していく、発信していくということだと思います。今回の震災で、やっぱり情報がいかに大切かということを、我々も身をもって感じてまいりました。孤立無援の状況の中で、情報を小出しにすることが、なんらその問題の解決にならないということも自明だと思いますし、あのようなプレスの発表の様子を見ていると、さらにその不安感をあおってしまうということも感じてきました。いかにその情報を正確にスピードをもって発信していくかということが、今回の惨事における教訓の一つだと認識しております。まさにそういう面では、情報収集、情報発信、しっかりと我々もマニュアルを作りながら進めていかなければいけないと思います。

 それから、先ほど議員が言われたリスクコミュニケーションです。キーポイントは、やはり選択と判断だと思います。一つのリスクを回避するために新たなリスクを負っていくということも十分考えられます。例えば、避難することによって原発の放射性物質から逃れたとしても、避難していくという生活面でのリスクを負うわけです。こういう選択をそれぞれの個々がどう判断していくかということが、こういう場合は必要なのかと思います。そういう面で、きちんとしたリスクコミュニケーションということは、やはり専門的な立場の人に話を進めてもらうということも重要だと感じております。

 それから、有事の際のハードの部分の整理ですけれども、やはり川内村にとって399号線、小野富岡線、それから富岡大越線は、緊急時の避難のための道路だけではなくて、今後復興していく上で欠くことのできない道路であるという認識を持っております。整備状況でありますが、先般、3月6日に県の土木、それからいわき建設事務所、相双建設事務所で川内村に来られまして、399号線の十文字のところ、重要ポイントですけれども、399号線の整備計画について、我々に情報提供に来られました。平成30年から31年までには開通したいということを明言されております。それから工法についても、トンネルと橋梁ということをあわせて6キロ間を整備していくというようなことを我々も県の担当者のほうから伺っております。時間的なラグはあるんだと思いますが、きちんとした工程を示したということについては、我々も大変評価をしているところであります。今後、地権者あるいは国の国有林の保安林をどう解除していくかというところで時間的なずれも生じてくる可能性もありますが、計画としては、平成30年から31年にかけて完成するということでございますので、ぜひお含みいただければと思います。それから、小野富岡線も、もう既に吉間田工区は橋梁をかけるような状況になっておりますし、今後その小白井に向けて、吉間田工区の終了と合わせて工事が進められるということを伺っております。それから、今、警戒区域の中の五枚沢工区も合わせて実施していく、進めていくということであります。我々が想像していた以上に時間を短縮されて整備されるという可能性があると感じております。富岡大越線に関しても今改修工事、特に頂上の大滝の駐屯基地の東側、川内側が今整備されております。

 今後、田村市のほうがどう改修されるかということは、まだ未定でありますが、やはり狭隘な部分を改修しながら、将来においては第一行政区が要望しているようなトンネル化についても、しっかりと要望していきたいと思っております。避難道路というような役割と合わせて、今後の川内村の復興には欠かせないハードの整備でありますので、ぜひ議員はじめ皆さんと連携を取りながら、一日も早い改修をこれからも要望していきたいと思います。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) ありがとうございました。

 国道399号線のトンネル化、これは川内村民の悲願でもありました。ぜひ平成30年から31年にかけて開通するということですので、この年限を遅れることなく早まることは大歓迎ですので、一つ要望も含めてやっていただきたいと考えております。

 また、県道小野富岡線については、ずいぶん以前から東京電力の有事の際の避難道路という認識があったかと思います。そういう中で、県の取り組み自体がなかなかこちらのほうに予算が付かなかったという状況もあったかと思います。そういった中で、やはり今後被災地に向けたインフラの整備については、特段の配慮をしていただいて、しっかり成果を確認しながら、双葉郡自体が県、国に要望していかなければいけないだろうと考えております。

 最後に、一つお伺いしておきたいことがあります。実は、2年前の3.11のときに、何が一番困って、何が一番私達を孤立化させてきたかということを考えると、通信が固定電話も含めて、携帯電話も通じなくなってしまったということも、実はこのインターネットも含めてライフラインの一つであると考えるのであれば、道路だけではなくて、通信に対する二重、三重のセーフティーネットをどう構築しているのかについてもお伺いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさにその通りだと思います。先ほど冒頭に申し上げましたとおり、情報のインフラをどう確保していくかということは、とても重要だという認識でおります。

 一昨年、あの場面を思い出しますと、議員がおっしゃるとおり、13日の午前中まででした電話が使えたのは。携帯電話もそうでしたし、ネットもそうでした。こういう状況の中で、ただ一つ通信のツールとしてあったのは衛星電話なんです。あのときまだ1台でしたので。やはり今後情報網を確立していく上でも、衛星電話といったところを整備する必要性はあると感じております。今後、防災計画の中で、こういったものがきちんと網羅されていくと思いますが、やはり情報のインフラ整備ということも、道路のインフラ整備と合わせてツールの整備もしていかなければいけないと思います。ご指摘ありがとうございます。



○議長(西山東二君) 次に、1番、横田安男君。

          〔1番 横田安男君登壇〕



◆1番(横田安男君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。2点ほどございます。

 まず、野菜工場の運営について。野菜工場が完成間近でありますが、生産した野菜の販路の開拓はどのような状況になっているのかお伺いいたします。また、農業生産法人を立ち上げて、アウトソーシングする考えがあるようですが、その際、赤字となった部分では、村で補填するような考えなのかどうかお伺いいたします。

 2点目、小学校の状況について。小学校では、本年度卒業生と入学生がほぼ同数と聞いておりますが、2年後、3年後において、小学校の体を成していけるのか。あまりにも早すぎる帰村宣言によるものではないのか。この点もお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは1番、横田安男議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の川内高原農産物栽培工場の運営についてですが、お答えする前に目的と施設整備の進捗状況をあらためて申し上げたいと思います。

 本施設を整備する目的は、本村復興の一役と基幹産業である農業の再生、さらに地域活性化のため、最新の技術と設備を備えた農産物の完全密封型水耕栽培施設として位置づけるものでございます。

 従って、食の安全・安心と安定供給による産地づくりはもちろんのこと、地域雇用の拡大を図りながら、本村の新しい農業のシンボル的存在として期待するもので、整備するその財源は、公益財団法人ヤマト福祉財団からの支援を受け、さらに復興交付金を活用し、総事業費は約6億円という大型プロジェクト事業でございます。

 施設概要は、下川内字松川原地区の5,009平方メートルの敷地に、鉄骨造り栽培室の4区画を含め、建築面積は敷地の約半分の2,500平方メートルで、昨年10月19日に着工し、現在は内装工事に入っており、3月28日の完成を予定しております。

 そこでお尋ねの施設運営については、ヤマト福祉財団からの援助金を活用することから、当初は特別会計での直営方式を模索していたところですが、不足する財源を新たに農林水産省所管の復興交付金も活用することになり、この交付金活用条件として、直営方式に制限があることから、村単独での農業法人を立ち上げ運営することで検討しておりました。

 しかしながら本村でも初めて経験する野菜工場であり、また本施設から収穫できる生産量は、一日当たり最大で8,000株になることから、大手の青果物流通企業と交渉を重ねてきたところであります。

 幸いにして東京都大田区に本社を構える、「株式会社まつの」から支援の名乗りがございました。その過程において、本工場の運営方法や施設活用などについて協議を重ね、結果的に同企業でも本村への復興支援と生産物の一定量の安定買い取りのご理解が得られ、現地法人の立ち上げにご同意をいただいたところでございます。

 この企業は、資本金6,000万円、年間143億円の売り上げをしており、従業員も約200名の規模で、会社運営も安定していることから、本村と「株式会社まつの」が出資する、農業法人の新会社を設立する予定でございます。

 そしてこの野菜工場は、整備する目的を達成するため、同法人に3年間、無償で貸し付けを行う予定でございます。

 また、その際、赤字になった場合は、村で補填する考えがあるかどうかの件でございます。

 冒頭に申し上げたように、本村の復興的シンボル施設であることと、経営については、本村も引き続き深く関わりをもっていくこと。さらに村民雇用の観点から、議会の皆様や農業法人側とも協議しながら、必要に応じては財政支援も視野に入れなければならない対応をしていきたいと考えているところでございます。

 いずれにしても経営のシミュレーションを線密に行いながら販路を確保したうえで、しっかりとした経営計画を策定し、施設運営を行っていく所存でございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 2点目の小学校の状況についてのご質問に関しては、教育長から答弁をさせます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) それでは、引き続き1番、横田安男議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の小学校の状況についてでありますが、今年度の小学校の児童数は16名でありましたが、3月1日現在でございますが、新年度から児童数は8名増加し24名となります。うち、新入学児童は新たに帰村し入学する児童3名を含め7名となる予定でございます。11月に実施しました意向調査の結果からも年々増加するものと考えられますので、2、3年後においても小学校としては十分機能を果たすものと考えております。

 村に戻り学校を再開し1年を過ぎようとしておりますが、戻った児童数は少数であっても、少数教育のメリットを生かし、密度の濃い教育を行うことができることと、教職員も自校で教育できる喜びを感じているところであります。帰村宣言に基づく学校等の教育機関を村に戻したことは、村の復興にも繋がるものと確信しております。今後も、子供たちが安心して村に戻るための教育環境の整備等を努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で、横田議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。



◆1番(横田安男君) まず、野菜工場についてでありますが、実は先ほど議長からもちらっと会社のことについては耳に入れていただいたのですが、そういうことでそれなりの大手とお話がついているということであれば、非常に喜ばしいことであると思います。村長が先程から言っているように、当村の次のシンボル的な役割も果たしていかなければならない野菜工場でありますから、ぜひ成功させなければならない。していただきたいという考えでございます。ぜひ株式会社まつのさんの方と十分に話し合いをしながら、できるだけ利益が上がるような、あるいは次の年にどんどん発展していけるような経営をしていただくようなことをしていただきたいと思います。

 また、補填といいますか、補助といいましょうか、これに対して別に私反対、初めからだめだよというつもりはございません。もちろんその金額にもよりますが、出来るだけそれも持ち出しを少なくなるような形でやっていただきたいと考えます。

 あとは、いざ始まってみたときに、どのような生産物、ただの葉物だけなのか。あるいは例えばイチゴとかそういうものまで視野に入れているのかということを補足ながらお聞かせいただきたいと思います。

 あと、小学校の状況についてですけれども、なんかちょっと意地の悪い質問であったかと思いますが、今、16人に8人入って24人になるということでございます。卒業生入っていませんよね。結局3月には、まだやっぱり16、7人になるということですよね、4月ですか、在校生は。ということでよろしいでしょうか。そういうふうに理解してよろしいでしょうか。そうすると、決して教育長が言ったように一気にどかっと増えるということではなくて、今年は私のこの質問文にも書いたように、今年はまだとんとんぐらいでいいだろうと。しかしやっぱり帰村、つまり若い人達の帰村30代、40代、親の世代の帰村が急がれる中、なかなかそれが進まない。それがひいては小学校のあるいは中学校の生徒数の減少になっていくのではないのかということを申し上げたいわけでございます。話によく出る話ですけれども、高校出るまでは帰れないよというお話がよくございます。ということは、今、例えばいわきであったり、郡山であったりするところの小中学校に入っている児童生徒たちは、取りあえず今のところ3年、5年は帰る予定はないんではないか。その場合のことを私は想定して聞いたわけなのですが、そうすると卒業生等々を考えますと、例えば3年後に全校生で極端な話ですよ、5人になってしまったとかにならないように、なんとか若い人達も帰れるような施策を講じていただかないと、本当に学校側としての体を成さなくなってしまうのではないかということでございます。その辺、もう一回お聞かせ願います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 野菜工場に関しては、これはまさにヤマト財団からの出資もあります。それから復興交付金もそうです。ですから、失敗するようなことは合ってはならないという覚悟を持って運営していかなければいけないと思っていました。ハードは整備されても、なかなか運営管理、今後どういったマーケティングやマネジメントをしていくかということがどうするかというのは、非常に我々も危惧していた点です。いろんなところに情報発信をしながら、販路先の拡大をしていって、ここ半年ほど努めてきました。そういう中で、今回、物流会社ですけれども、株式会社まつのが手を挙げていただいて、正式にはこれからです、詰めの部分は。これからパートナーになっていただけるということで、かなりその販路についても、ある程度計画的な戦略が組み立てることが出来るのかなと考えております。

 それから、農業法人を立ち上げて、農業法人としても株式会社まつのだけではなくて、前にもお話ししたかわかりませんが、ヨークベニマルとか、それからヨークベニマルの関連会社といったところも出荷が出来たらば、ぜひ販売させてくれというようなことで、先般村にもおいでいただきました。まだ、私自身が直接お会いしていませんが、議会終了後、先方とも会うという予定になっていますので、ぜひ我々ももっと販路拡大をしながら、一日8,000株が本当にさばけるようなシステム作りをしていきたいと思います。どういう種類が今後必要かということは担当課長から答弁させますが、いずれにしても、キーワードは販路だと思っていますので、議員もご指摘のように、しっかりとした運営をしていくためにも販路先を確実なものにしていくということは重要だと思います。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 小学校の状況の再質問の件でございますが、今年度は16名でございます。そのうち卒業生が6名ということでございますが、この4月から、新年度からは8名増えて24名という形になります。それから、この高校進学の問題なんですが、高校進学を考えると、現時点では帰村はなかなか難しいという保護者の声も十分聞いております。そのために、うちのほうとしても何かいい施策はないかということで研究はしておりますが、例えば例としては、スクールバスを走らせるとかいうことも検討しておりますが、ただ、スクールバスを運行するに当たっても、かなりの経費は当然でてきますが、部活の問題等があるんです。例えば朝は一緒にいっても、帰りが部活をやった場合ばらばらなものですから、何回もバスの運行は動かなという考えで今悩んでいるところなんですが、それではということで、新年度から通学費を援助してはどうかということで、月大体3万円ぐらい上限。それぐらいは負担しようということで当初予算には計上しているところでございます。確かに親としては、高校進学を考えた場合、今までは郡内の高校であれば通常の路線バスで通学できたというのがだめになったということでございますが、ただ、いわき市にはサテライト校ということで集約しておりますが、そこには寮もございますので、それらも活用を保護者にはお願いしているところでございます。先ほども申し上げたように、意向調査も実施しておりますので、それによるとやはり一番あれなのは借上げ住宅なり、仮設住宅の期間の問題等もいろいろ考えられますので、それらが今後どうなるのか見極める必要があると思いますので、それらを見極めながら、今後教育の対策を講じてまいりたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 村長からの基本的な野菜運営については答弁あったとおりでありますが、この内容については明日の予算説明の際に、復興対策のほうから現在の構想について詳しくご説明したいと思いますが、まず販路の部分なんです。今、村長からあったように、まつのだけではやはり年間1日8,000株というのはさばききれないということから、県内もそうなんですが、大手の丸紅さんとも現在折衝している段階でございますから。あともちろん販路の部分については、村長のトップセールもこれからはやっていきたいと思っております。

 いずれにしても、法人の立ち上げは、決算上、4月になってからということでありますので、この工事完成と同時に、4月になってから従業員のほうも最初はパートで募集する予定でありますので、こういったところ先ほど村長からあったように、シミュレーションをしっかりやっていきたいと。需要と供給のバランスをみながら、いろんな栽培を株数を増やしていく段階でございますが、新年度については一日8,000株は無理でありますので、約半分程度の4,000株までは増やしていきたいと思っています。

 それから、今昨年7月から研修生、渡邉君でございますが、研修生を千葉大のほうに派遣したり、大阪の府立大のほうに派遣したり、いろんな技術、今磨いています。その中で、横田議員からあったように、一番多いのはレタスが需要が一番あるということでありますが、当然イチゴとかハーブ類、そして今春菊だったら売れるというのがあって、その時期にあった旬の野菜を需要と供給のバランスを見ながら、いろんな種をまきながらやっていきたいと考えております。

 法人立ち上げの際については、議員の皆様ともまたご説明したいと思いますので、今、ざくっとしたところでございますが、いろんな種をまいていくということには変わりありません。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。



◆1番(横田安男君) 1年ほど前から、販路に関してはしっかりやってくださいということは多分お願いしていたと思うんですが、今のお話を聞いてだいぶうまくいっているんだなという感触を得ました。ぜひうまく成功できるような形に持っていけるように頑張っていただきたいと考えます。

 あと学校問題なんですが、例えば今サテライトと出ましたけれども、サテライト校は今年の卒業生が一番多いんです、学年的には。いわゆる各校の本校に1年間通っていた子供達がもう卒業してしまったわけです。今の残っている2年、1年というのは、本校を知らない子供たちです。人数的にも当然おそらくがくんと落ちているはずなんです。サテライトが悪いとはいいませんが、決して恵まれた教育環境ではないと考えております。できれば、親としてはどう考えるかわかりませんが、教育設備の整った高校のほうがいいのかなと思うところもあります。スクールバスあるいは補助金もいいんですが、どうも学校関係だけのほうからだと、やり方がちょっと付け焼き刃的な考えに思わざるを得ない。教育長が悪いと言っているわけではないですよ。教育の一点から見ればそうなってしまうというのも当たり前なんですよ。やっぱりそれは村の本筋の本流、本元のほうでしっかりとした帰村できるための、帰村してくれるためのそれ難しいのは十分わかるんですが、そういうものを確立していただいて、一刻も早い復興になってくれればいいと考えてございます。答弁は結構でございますが、とにかく野菜工場のほうはひとつよろしくお願いします。

 あと学校関係の方もいろいろご苦労様でございました。



○議長(西山東二君) 次に、4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 通告通りの一般質問をさせていただきます。

 村の復興に向けた政策についてをお伺いします。村は、昨年4月に役場を戻し、復興と村民の帰村に向けて、住宅や農地の除染、企業の誘致、インフラ復旧等を進めていますが、平成23年3月以前の東京電力福島第一原子力発電所事故前の川内村に戻すためには、どのような政策を村長は考えているのか。農林業、商工業、医療、福祉、環境、衛生、教育など、村政全般にわたってお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは4番、渡邉一夫議員のご質問にお答えいたします。

 本村のかつての人口のピークは、今から約半世紀前の昭和30年代であり、そのときは現在の人口の約2倍強の6,500名ほど住んでおりました。その後、日本の高度経済成長とともに学生を中心に大勢の若者、良質の労働力が首都圏に流出し、全国的な傾向といいながらも、本村でも過疎化が進んでいることは、議員もご承知のとおりと思います。これまで国においても、地方からの若者流出に歯止めをかけるため、自治体の支援策として過疎対策事業が生まれました。

 本村でも、地域の利便性向上のため、生活道路を中心とした、公共施設の整備、福祉の充実や産業振興の育成、さらに情報通信網の整備など生活基盤のインフラを整えてきたところでございます。しかし、人口減少は、周知のとおりであります。

 本村の生活基盤は、村内での対応のほか、多くの村民は富岡町や大熊町を中心に、雇用や通院、通学、さらに食事や買い物など移動が確保されていたことも現実でした。

 また震災前までは、アイターン者も約140名が本村で暮らしていた実績はあるものの、それでも定住人口の拡大が望めないことから、あらたな地域づくりとして、かわうちの湯やいわなの郷、心平記念館など様々な施設の活用やイベントを行いながら交流人口の拡大に努めて参りました。

 しかし、今回の原子力発電所の事故によって、その施策の役割が大きく後退してしまいました。

 あらためて避難の経緯から順に申し上げますと、全村避難をした直後は、水素爆発による放射性物質の飛散から長期避難の必要性を想定しておりました。幸いにも本村は、奇跡的に放射線量が低かったことと、水素爆発の可能性が低くなったことから、危険性はないとして、緊急時避難準備区域の解除されたことが、行政機能の村内での再開を早めた要因となっています。

 行政は、一年余りの避難を経て、再開するに当たり、スピード感をもって震災復興にあたることから復興対策課を新たに設け、復興支援と放射能対策に全力で取り組んでいるところであります。

 そして、新年度の始まる4月から役場やゆふね、診療所の再開をはじめ、保育園や小中学校の再開などに踏み切ったものでございました。

 一方、帰村者については、当初は避難しなかった方も含めて545名でありましたが、避難する時よりも帰村する難しさも肌で感じながら、除染と雇用の場の確保を最優先に、また利便性向上のために、ありとあらゆることに取り組み、即効性のあるインフラ整備等、復興を目指したことで、現在では1,163名の帰村者を数えております。

 本村は、避難中に復旧計画や復興ビジョンを策定したのをはじめ、またきめ細かな住民説明会や懇談会など開催し、村民皆さんから問題提起や様々なご意見をいただいたことも、復興していくための大きなヒントとなりました。このことが、行政執行の財産となっていたことも事実でございます。

 そこで、今後の復興対策についてのお尋ねでございますが、最優先課題は、徹底した除染であります。目に見えない放射性物質との戦いは、長期戦を覚悟しなければならないと思っております。「一日も早く戻りたい。」 そして、「我が家、我が故郷の生活を取り戻したい。」と言う村民の思いを大切にし、実現するために、川内村での行政機能の再開に踏み切りました。「一歩踏み出せば 奇跡は起こる。」自明だと思います。

 個別具体的には、まず本村の基幹産業の農業、特に稲作は、避難した前年に引き続き、作付を自粛しながら、農地除染の徹底と実証水田として30か所を行いました。その結果、基準値を超えるような放射性物質は検出されなかったことから、結果的に25年産米の作付けに向けての営農意欲をもたらすことができたものと思っております。その他の販売目的以外の自家消費用野菜などは、作付けを制限しないで自由に作っていただき、そして食品モニタリングで安全性を確認していただいております。

 畜産振興では、やはり村内採草地からの飼料は制限が加えられており、大部分が安楽死を行ったことで、畜産農家が激減しております。今年度は、新たに導入牛の補助制度を立ち上げて、畜産農家の再開を支援していきたいと考えております。

 林業においては、一昨年度の樹木の調査では、木材の内部までセシウムが検出されたこともあり、これらの状況を見極め、また、森林除染を要望しながら、当面可能な下刈りなどの作業を実施し、将来に向けた準備を進めて参りたいと考えております。

 次に商業では、これまでの商店を再開させるため、再開された商店に補助金を交付するほか、商品の仕入れに問題があることから、共同仕入れを提案しながら、あらたな商業施設も模索しております。

 工業や事業所においては、大部分の事業所が再開するなか、生産年齢層の帰村住民も少ないことで作業員の確保に懸念がありますが、行政としても求人情報を発信しながら、また本村所有地に事業所がある場合は、土地貸付料を免除するなど施策を引き続き考えており、これらも3年間は同じスタイルで対応して参りたいと思っております。また雇用の確保のため、新たな企業の誘致も進めてきましたが、現時点では3つの企業が進出を決定しており、さらに、一社が準備をしているところであり、順調に誘致できているものと思っております。

 いずれにしても雇用だけでは、本村の復興、あるいは新しい村づくりを進めることができませんので、新たな定住用のアパート建設を模索しながら、雇用と定住をセットで進めていきたいと考えております。

 次に医療部門ですが、昨年4月に震災前の内科と歯科を再開させる一方、双葉地方の専門医療機関に代わり、整形外科や心療内科、さらに眼科の専門医師を迎え入れるなど医療の充実に努めてまいりましたが、引き続き、少しでも帰村住民の負担軽減を図るべき対応をしてまいりたいと考えます。

 また保健では、特に放射線対策を充実させるため、新たな保健師の増員や長崎大学に働きかけ村内に新年度から大学のサテライトを設け、保健師1名を常駐させることとしており、現在、その準備を進めております。今後、ホールボディカウンター検査、甲状腺検査を充実し、さらに、健康アドバイザーによるリスクコミニュケーションなども進めていく考えであります。

 福祉部門では、必要となる施策をこれまで以上に進めることはもちろんであり、社会福祉協議会と連携し、介護事業の充実を図ります。また、あらたに特別養護老人ホームの建設を進めることとしています。

 環境問題では、除染の継続実施と廃棄物対策においても、広域圏組合や環境省とも調整をしながら適切に対応できる環境を整えていきます。

 教育問題では、引き続きの児童生徒の帰村を推進する一方で、少人数教育の充実、高校通学に対する支援、中高一貫教育の検討や興学塾、体験学習の充実を行ってまいります。

 いずれにしましても、人口が増加することによって、村内での経済圏確保が最重要と考えておりますので、そのためには、引き続き、さまざまな利便性向上のためのインフラ整備に積極的に取り組んでまいります。また、今議会でも提案しております「第四次川内村総合計画」についても、新しい村づくりを推進する災害に強い村づくりを基本に、復興と計画的な行政を推進してまいります。

 また、これらを具現化するためには、財政運営と財政の指標にも目を向けなければなりません。復興交付金の活用や帰還再生加速化事業などにも積極的に挑戦し、極力、一般財源の捻出を抑制していきたいと考えております。

 以上で、渡邉議員からの復興に向けたご質問の答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 答弁ありがとうございました。私が聞こうとしたことは、やはり平成23年3月11日以前の川内村を取り戻すということは、本当に川内村は第一基幹産業が農林業ということで農業を盛んにやってきたということでございます。それで稲作、それから畑作ではいんげん、そば、ねぎなども出荷し、酪農家もまた3軒ほど酪農をやっておりましたが、現在は1軒、飼育牛の育成ということでもやってましたが、現在は6軒ということで、ずいぶん減っていきました。そんな中で、農業の土地利用ということなんですが、土地利用については、最近村の公共施設はすべて農地を地目変更した中で、企業誘致には必ず農地ということなんですが、我々も、今回私も議会推薦の中から農業委員ということで農業委員会のほうに行きましたが、農業委員会の中では、農地と農民を守るという一つの前提のもとにしておるんですが、そんな中で行政側が農地を企業誘致とか何か、私達のほうから川内の言葉でいえば手っ取り早くて造成だの何かかからないから、そこが一番いいのではないかということで、そういう方向だと思うんですが、現在、農地を利用して企業というと、今、先ほども質問ありました水耕栽培、それから今回出来うると考えられるコドモエナジー、それからソーラー発電も農地ということで、すべてが農地の転用ということを考えておりますが、以前ですと企業誘致もなければ何もなかったから農地の減少ということはなかったんですが、今回の災害におきまして、農業後継者不足それから高齢化ということで、確かに農業の担い手不足というのは今川内にもっては深刻な状況だと思います。そういう観点から、農業に対しては農地の大切さ、私もこの前も言ったんですが、農は肇国の基になるということで、基本的には農業を主とした川内村第一基幹産業でありますから、その土地利用計画などもはっきりした中でやっていただいて、行政のほうをしていただきたいと思います。

 また、山林につきましても、いろいろ内部のほうまで樹木に入っているということで、今までだと、ここではしいたけ木にということで、しいたけ木が大変重宝されてここは寒さとそういう関係上、目の込んだ木ということであったんですが、そのようなこともだめになってくれば、林業のほうも衰退していくということでございます。林業については、我々小さい頃から緑の少年団といって、本当に林業に関して大玉村の林業試験地において、毎年川内村の子供達、緑の少年団を連れて行って林業に親しむ。そういう教育もずっと続けてきたわけでございます。現在、教育では、緑の少年団はどういう状況になっているかはちょっとわかりませんが、そういうことで、やっぱり川内は農業と林業は第一基幹産業ということで大事なもんですから、農地の利用についても今後はしっかりとした中で農地を減らさないで、その農地をみんなで耕してもらうというような政策をとっていただきたいと思います。川内の場合は、本当に平成23年3月11日前は澄んだ青空、山の緑、おいしい空気、おいしい水、それで川内はずっと成り立ってきたと思うんです。それがすべて奪われてしまったと言うことに対して、これを取り戻すためには村ではどのような考えを持っているかもお聞きたいと思います。

 それから商業なんですが、商業については、現在、帰村するのに一つの足かせになっているということは、川内には薬局もなければクリーニングもない。そういうこともいろいろ帰村に対して、商店街の充実を図っていただきたいというのは、仮設にいる人の重要な要望でございます。それから、今回、商業のほうでかわうちの湯に数億をかけて再度オープンするということなんですが、実際、今までだと富岡、浜通り圏、田村圏からも入浴者があって、かわうちの湯も営業できたわけなんですが、今の段階では本当に燃料の高騰とか、それから利用者が少ないということになると、また大変なことだと思いますので、その辺も一つ今回、村の方でも商業施設ということで共同店舗という計画もございますが、共同店舗をやることによって既存の商店の経営が行き詰まることのないように、各商店はその地域、地域に密着した商店でございますので、その辺も考えた中でやっていただきたいと思います。今までもそういう商店があって以前の川内村だったと思いますので、この辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 医療福祉なんですが、医療については、村長から今答弁ありましたように、内科診療から眼科、いろいろと増やした中で充実を図っているということでございますので、現在、避難している人達は歩いても病院に行けるという利便性も帰村を送らせている原因にはなると思いますが、医療の充実を図っていただきたいというのは、以前は川内診療所、それから富岡、大熊、双葉ということで医療は間に合っていたんですが、現在、生活圏の浜通りが一つもないということでございますので、川内の国保診療所をさらに充実させていただきたいと思います。

 それから、福祉なんですが、福祉については今回避難をして、若い世代帰村をしないというと高齢化がだんだん進んでいくということは目に見えていると思うんですよね。今現在でも川内は、三十四点何%というようなことだったものですから23年前は。福島県下では、8番の高齢化率だったんです。それになおさら拍車がかかって40%、45%となると、福祉の充実は避けて通れないことと思いますので、23年前にも私も一般質問させていただいた中で、老人施設ということで、今現在、富岡高校跡地にそういう福祉ゾーンを作っていただくという提案もしましたが、今回は企業誘致ということで、企業のほうにそちらが向いてしまったということでございますので、今回もまた新たに老人施設が出来るということも、議会のほうにも話し合いも来ておりましたので、一日も早い完成を目指していただきたいと思います。

 それから、環境なんですが、環境については本当に川内の高地の87%が山林ということで、この山林の除染なくして川内の23年前の川内には戻れないと思うんですよね。川内は本当に沢水を利用して、森林から生活飲料水、それから農業用水ということで、すべて山の恵みの中で川内は生きてきたわけなんです。それが一瞬にして、危険な状態にさらされているということで、その件についても帰村にはためらい、私の家は引き水だから、なかなかそれを飲んで生活するというのは、子供たちには絶対できないという悩みもございます。そういうことも解決してもらうためには、環境整備、安全安心の保障が大事だと思いますので、川内の線量は空中線量といって自然線量だったんですが、0.02から0.04というような低い値だったんですが、現在はまるきり10倍も20倍も上がっているような状態でございますので、その昨日も八百何十人ほど訴訟を起こした中で、元の線量に戻してくださいということを言っていましたので、そういうことでございますので、出来うるならば平成23年の時の線量に戻していただくような行政の努力を強く要望したいと思います。衛生面については、このような状況でございますので、いろいろと病気とか何かが発生しないように、十分な環境整備対策をしていただきたい。

 それから、教育なんですが、教育については、今、前議員の質問の中でも説明がありましたが、実際、このままの教育状態が続けられていくのか。複式にはならないのか。いろいろ心配事が村へ戻してもあるみたいです。年寄りの人たちは、子供のはしゃぐ声が聞きたいな。あそこできゃっきゃという声が聞ければ我々にも元気がくるんだなと。やはりそのような声がないということが本当に川内村の元の姿に戻っていただきたいというのが村民の切なる要望でございます。第4次総合計画でも川内村を交流人口5,000人という一つの目標もございますが、その目標に向かってはどのように考えているかなんですが、現在、山林、それから農業のほうで酪農から肥育牛が減っているということで、草地なども大変荒廃して荒れている状態なんですが、現在、川内村で交流人口を増やすのには、今から打って出ることはどういうことかといったら、今までJヴィレッジというような楢葉町にはサッカー場があったんですが、どうしてもそういう草地として適さない地域、今回、ソーラー発電もあったところ同じなんですが、ああいう場所に施設、サッカー場とかテニスコートとか作ることによって、交流人口の増大を図れる。遊休農地の中でも、そういうところを全然使えないところを開発していただくということで川内の人口増、それから公有林を利用した中で復興仮設住宅の建設、それから東京電力の作業員宿舎などというものをやっていただければ、村長が先ほど言ったような6,500人にも繋がるような構想になっていくかと思うので、ぜひそういうところを十分に考えた行政をして、平成23年前の川内村に戻していただきたいというのが切なる希望でございます。

 それで川内村をこうやって見ると、どこを見てもブルー一色なんです。空もブルーですが、フレコンバッグもずっと川内村全体、道路の脇にはブルー一色でなっています。それが中間貯蔵が決まっていないということで、3年先に必ず川内からこれが撤去が出来るかということも疑問に思われますので、この件について、備えあれば憂いなしということがありますが、国有林の払い下げなどをして、1カ所に集約するというような計画も早急に立ててもらえないと、川内に帰ってくる人達も減ってしまうというようなこともございますので、ひとつ行政の中で検討していただきたいと思います。

 それから、先ほど言ったサッカー場とかテニスコートなんですが、復興交付金というのが二百六十いくらですよね。その中で、23市町村で利用というか配分ですよね。そのときに、川内村は一番先に村に帰って、帰村宣言をして、いろんな面で困っているということがありますから、そういうときには復興交付金の川内村は増大を図っていただきたい。どのくらいの要望をしているかもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 一昨年の3.11に戻れば一番いいんでしょうけれども、悲しいですけれど戻らないと思います。そういう中でどうしていくかということのほうが大切かと思います。農地の利活用については、相反する問題です。例えば先ほど農地を保全してくれというような最初の質問、再質問あったでしょう。最後の方には、そういう農地を利用してサッカー場なり、交流人口が呼べるような施設が必要ではないかというご質問がありました。これはどちらも当然大切ですけれども、相反する問題があるということです。農地の保全については、農業会長である渡邉議員が一番その辺はご理解していると思います。

 現に、耕作放棄地や遊休地が存在していく。こういったものが、では農地として今後とも維持できるかというと、私は難しいと思います。今のような状況の中では。こういったものを再利用していくというほうが、私は有益性は高いと判断しています。これが農地の保全に繋がらないと言われれば、確かに農地そのものの保全には繋がらないかもしれませんが、利活用していくという術も十分議論の対象になってくると思います。この問題は、後ほど佐久間議員もご質問しております。その中でも改めて答弁させていただきます。

 それから、畜産や林業といったものは、もう川内村の宝物です。こういった宝物をどう守っていくか。あるいは、それは本来ならば、その行政がしっかりと戦っていかなければいけないところなんです。ただ、その宝物が何かわからないところには道は開けません。こういった宝物をしっかり守っていく。そのためのああいうようなものについては、やはり行政が全面に立って戦っていく、整備をしていくということが必要だと思います。

 それから、かわうちの湯とか交流施設ですけれども、当然それは共存共栄を図っていかなければいけないと思います。かわうちの湯は現実的には震災の影響で、一部は運営していますけれども、フルオープンにはなっていないわけです。こういったものはきちんと修繕していく、修復していく。そして人が呼べる。それによって、地域の商店も交流人口を受け入れしながら、ある程度活性化していくということですので、こういう意味での交流施設ですので、十分その辺は既存のお店屋さんも当然影響を受けていくと考えております。共同店舗は、なんら既存のお店屋さんをないがしろにしたものではありません。共同仕入れをしていくということがとても重要でございますので、そういう一環として共同店舗が存在していくと思っております。

 医療、それから福祉の充実、都会と同じようなレベルにはこれは到底出来ません。ですから、そういった必要不可欠なものが住民の人達にどう判断されるかということは、これから住民の人達がそれぞれ戻って来るなり、あるいはもう少し様子を見るときの基準になってくるんだと思います。今我々が必要なのは、必要最低限のインフラ整備をしながら、戻れるか、戻らないか。そういう判断基準をしっかりと示していくということが今重要なのかなと思っております。

 それから、福祉の施設については、以前松本議員からも、そういう施設についての要望をされていましたし、議会としても必要性については十分理解しております。平成26年度、できるだけ早い時期に開所したいということで、今現在進めているところであります。

 川内村にとって、やはり環境はそういう意味では売り物です。先ほど飲料水の安全な確保ということもありましたけれども、やはりすべてにおいては森林の除染をどうしていくかということにかかっているのかと思います。国というよりも環境省が、まだ森林の除染についての方向性は示しておりません。これからいろんなイノベーションがあって、具体的に効率的な方法はどうなのかということで実証実験のデータを元に多分示していくんだと思います。こういったところで、やはり安全と安心を確保していくということも必要になってくるのかなと思います。

 教育については、後ほど教育長のほうから、当然複式にならないというところでは人数も確保していくんでしょうけれども、今のような学校だけを充実しても私は難しいと思います。ですから、今、仮設に入っている子供たちが、教育環境としてはどういう環境におかれているのかといったこともやはり判断するときがくるんだと思いますね。狭い空間の中でやはり勉強できる環境なのかどうか。こういったこともやっぱり親御さんは考えなければいけないと思います。

 先般の新聞なんかにも出ておりましたけれども、避難をしている中で、子供たちの環境の劣悪な部分については、かなり問題もあると思っておりますので、こういったところをどう改革していくかというのは、避難者自身がやはり考えていくことなのかなと思います。

 総合計画で網羅していることは、もう議員もその中の委員ですので、詳しいことは申し上げませんが、やはりこういう農地の問題の利活用については相反する問題です。慎重に議論していくということが必要だと思います。

 それから、中間貯蔵施設ですけれども、今日の新聞なんかにも、総理が平成25年1月までには何とか搬出したいということを、タイムスケジュールを示していくということを言っています。これは、やはり今までもその国の責任として、約束として住民に示してきたわけですから、これはきちんと履行してもらうと考えております。そのために我々も強く要望していきます。その前提として、仮置き場を国有林なんかに集約してはどうかというようなご提案ですけれども、これも一つの案だと受け止めておきます。

 それから、復興交付金265億円の復興交付金といいましたが、これは再生化促進事業のメニューです。こういったところについては、新年度予算の事業を再生化事業の中で盛り込むことが出来るかどうか今検討しています。国ともヒアリングをしながら、十分煮詰めていきますので、自分の自己財源を持ち出さないための再生化事業を積極的に提案していきたいと思っております。

 あと足りない部分については、担当課長から補足説明させます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 教育関係でございますが、やはり帰村するときに、保護者会を行ったんですが、その中で複式学級になるのがかなり心配だということでございました。それで、中学校は人数からいって複式にはまだなっていないんですが、小学校は複式学級の人数でございます。新年度から今年度は3クラスなんですが、新年度からは4クラスということで、従来なら校長、教頭以下養護、事務、栄養、教諭を含めて9名でなんですが、県の教育委員会のおはからいで4名追加ということで、新年度から13名という形になります。ということは、複式学級は免れるということでございます。

 なお、人数が少ないもんですから、体育そういうところは学年を集めてやるということで今実施しているところでございます。本当に子供の元気な声を聞けば、川内の復興にもかなり繋がってくると思いますが、昨年の小学校の運動会、議員の皆様にもご参加いただきましたが、16名でどういう運動になるのかなという心配もあったかと思います。しかし、実際やってみれば、地域の方々、各種団体等のご支援を得ながら、本当に従来の運動会より感動的な運動会だったと思います。そのようなことで、今後もそのようなことで学校運営はやっていくと思いますが、やはりなんといっても子供を戻ってもらう環境づくりが必要かと思いますので、今後とも重点的に安心して戻れる教育環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) それでは、今、村の復興についてのお尋ねでありますが、村長から答弁漏れの部分を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の水耕栽培、コドモエナジー、ソーラー発電の農地転用の部分なんですが、これらは速効性のある部分として遊休農地、それから一種農地以外の部分なんですが、ただ、大規模草地開発事業の高塚草地については、利用率が悪いところを選ばせていただいたというところで、別に農地をくいあらさったものではないということでご理解いただきたいと思っております。これらは、遊休農地とか、担い手農家の不足のために遊休化していた部分なので、こういったところを利用させていただいたというところでございますが、臨時議会の際に、土地利用計画についても策定するということを申し上げましたので、平成25年度もこの辺はしっかりした土地利用計画を策定していきたいと思っています。

 それから、これまでの復興施設の中で、いろんな農地を活用してきましたけれども、この土地利用計画の中では、今後は公有林を生かしての敷地、伐採して、伐根してというところは、今後数年かかると思いますので、こういった事業も帰還再生加速化事業の中で今後検討していきたいと思ってます。

 それから、2点目の緑の取り戻しでございますが、渡邉議員からあったように、当然川内村は、緑豊かな地でありますので、今現在、放射能の汚染地域でありますので、ここはしばらく様子を見てからということになります。

 いずれにしても、農業にしても、今度新しい水耕栽培も予定していますし、これを順調にいけば、また太陽光のそういった施設も今考えておりますので、緑を失わせるものではないということでご理解いただきたいと思っています。

 それから、先ほど議員は共同店舗というお話しされましたけれども、これは言い換えれば商業施設ということなんです。この商業施設については、既存の商店経営者についても参画していただいて、これまで震災前にあったように、大熊、富岡といったところで買い物していた部分を、すべて村内からということで、そういう大規模な商業施設も、売上げの増加を狙って平成25年度中には商業施設も構築していきたいと思います。

 それから、交流人口の5,000人という構想の中には、現在の村民だけでは5,000人にするというのは不可能でございます。したがって、議員のいう避難地域です。浜のほうの避難地域の町外コミュニティという政策を、村のほうでは受け入れしていきたいと思っておりますので、こういった交流人口の拡大とともに、やはり町外コミュニティを今後も積極的に受け入れしたいと思いますので、ある避難自治体のほうでは、川内村に住んでもいいと回答されている方もおりますので、今後災害公営住宅といったものを活用しながら、町外コミュニティも積極的に取り入れていきたいと思っています。

 それから、フレコンバッグで、現在仮置き場は4カ所で設置しておりますが、これは村のほうとしては、これを1カ所にまとめるというものは今予定ございません。したがって、村長からあったように、中間貯蔵施設を早めにつくっていただいて、やはり4カ所の仮置き場から中間貯蔵施設に持っていくという計画であります。

 それから、議員は復興交付金という名称で今おっしゃいましたけれども、正式には帰還再生加速化事業というところなんです。これは、平成24年度の補正分と平成25年度の新予算の部分と両方あって、256億円という予算枠は聞いています。これは2月に復興庁のほうから説明に来られましたけれども、まだ具体的にその補助要綱とか交付金の要綱が正式に出ていない中で、今申し上げたようにこれ避難地域でありますから、12市町村が対象なんです。これ単純に割ると、21億円ということになりますが、村では既に40億円の事業費を国のほうに要望しようかというところで取りまとめ中でありますが、いずれにしても、その補助要綱が正式にまだ村のほうにも来ておりませんので、この情報があり次第、再検討しながら、出来るだけ多く帰村を促すために、この事業を受け入れしていきたいと考えています。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 今年は、川内の水稲面積の約半分を作付けするということなんですが、作付けする農家の人達の悩みは、自分のところを作付けしても隣の田んぼが草ぼうぼうになったり、イノシシの被害です。集中的に、そこを狙われるんではないかというような心配が懸念されているところでございまして、それで村としてはどのような対策を考えいるかもお聞きしたいと思います。

 今現在、村では農地に対しては、農地の除染から農家支援対策事業ということで水路の掘り払いとか、作付には万全を期していただいて、大変農家の人達も農業意欲を持ってきているのが現状でございますので、作付けした後の対策についてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、先ほど村長に言って、片方は農地を使って、片方はほうもの作れと言ったんですが、そういうことではなくして、現在、牧草地などはほとんど、先ほども村長の答弁の中で使えなくてということもあったんで、全然使えない山林化しているところがあるんですよね。そういうところの再利用でそういう形ができればということで、全然草地として用をなさないところを再利用できればということだったものですから、草地をつぶしてサッカー場とかテニスコートということではなくして、その辺は理解していただきたいと思います。その近辺がずっとできれば、そういうところには道路も入っている、いろいろなこともございますので、そういう方向に持っていっていただければという要望でございますので、その辺は私の言葉足らずで大変すみませんでした。

 それから、畑作、インゲン、ソバ、ネギなども今までもいっぱい出していたんですが、そういうことをできることによって、また川内に戻って農業をやって今までの生活を取り戻したいという人が仮設にはずいぶんおりますので、その辺の対策も十分考えていただきたいと思います。

 それから、酪農とか和牛も今回500万円の予算が上がっているようですが、その件についても、出来うる限り従来通りやっていた人には、またやっていただけるような。その人達は、すべて施設が整っているんです。草地も持っている、牛舎も持っている、何も持っているといったときには、かえってまたそういう農業経営に携わっていただきたいというようなことによって、平成23年前の川内が取り戻せるんではないかと思っております。

 それから、商業についてなんですが、薬局とかクリーニングって私も言ったんですが、我々もたまにワイシャツ着たりするんですが、クリーニングがなくて必ず新町とか、船引のほうに行ってお願いというようなこと。それから簡易な薬局という形で共同店舗になったときには、クリーニングとか薬局も生活に支障のきたさないような設備もしていただきたいというのも、今までだったらそういうものもあったんですが、この震災により廃業ということになりました。そういうことでひとつお願いしたいと思います。

 また、後継者不足って商業なんですが、実際、商業を今までやっていた人で、若い人がその家庭の事情かもしれないんですけど、若い人達が商業を跡継ぎをしないという傾向が見えているんです。昨日のテレビなんかでも、本当に固有名詞をいったらあれなんですが、箭内さんなんかが、本当に病院に2時間も通ってやっているという中で、息子さんは郡山市の川内村のあれこれ市場ですか、あの商店。あそこで働いているということもございますが、できうるならば、そういう経営も戻って川内でやりたいという政策をとって、商業のほうにも実際力を入れていただきたいと思います。

 それから、復興対策課長にお聞きしたいんですが、商店の復興基金というのを、支援金というのがありましたよね。前回聞いたときには、19件ほど申し込んだということなんですが、それが全額、商店のほうに支給されたかどうかもちょっと。そういうものを早急にやることによって、やはり経営がしやすくなってくれば、また商業をやっていきたいというような意欲を持ってくると思いますので、その辺についてもお聞きしたいと思います。

 あとは、やはり交流人口が増えない限りはなかなかかわうちの湯も燃料の高騰とか何かになれば、村の施設でもありますし、あぶくま川内さんもこのままでは営業できないなんていうような状況になってきますので、先ほどいった復興住宅とか、作業員宿舎とかいうのをやっていただいて交流人口の増加を願っていただきたいと思います。

 医療福祉については、医療なんですが、我々子々孫々まで被ばくしている可能性は、この双葉郡8カ町村にはあると思うんです。目に見えないものですから、どんな状態かわからないですけれども、普通双葉郡8カ町村の中で訴訟問題が起きたときに、被ばく手帳の交付というようなことを考えていただければ、訴訟の時にこの人は、当時平成23年の第一原発事故により被ばくしているんですということにもなりますので、できうるならば被ばく8カ町村の被ばく手帳の配布というようなことも考えていただきたいと思います。

 また、あとお聞きしたいんですが、今回の施設なんですが、老人福祉施設。それも内々的には第二行政区のほうに決まるような方向性ということなんですが、いろんな総合的に考えて、あの場所がなぜ良かったのかもちょっとお聞きしたいと思います。

 あと環境衛生ということで、環境についてはやはり除染が最優先ということでございますので、森林の除染も含めて除染には全力を尽くして行政のほうで立ち向かっていただきたいと思います。

 あとは、環境の中でも我々生活していく中では、いろいろ今回お葬式とかなにか、今までだったら人のつながり、絆というのは本当に川内で葬式をやってそのつながりで顔を合わせたこうだなんですが、最近は郡山、いわき、船引と、ありとあらゆるところでそういうこともなっておりますので、出来うるならば環境整備の中で葬祭場というのも行政主導の中でやっていただければ、以前の川内のような強い絆がまた生まれてくると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 あと衛生面なんですが、川内の場合は集落排水事業なんていってやっていますが、集落排水事業が、まだマンホールとか道路沈没とかという村道がまだ終わってないということでございますので、こういう面に関しても全力を尽くして復旧していただきたいと思います。

 あと教育なんですが、教育については先ほど言ったように、複式にはならないというんですが、教育の中で共同性とか団体競技とかという競技も最重要な社会に出てからは教育の一つだと思うんです。それを少ない中でやるということで、スポーツとか何かは2年、3年後、一組になってやっているということなんですが、まず環境整備を充実させた中で、一人でも多く川内の学校に戻って来てもらうというような教育政策の中で、どのように考えているかもお願いしたいと思います。

 あと交付金なんですが、そのような今課長からあったような高額な金額でございますので、できれば財源の確保のために、全力を尽くして川内復興のために1円でも多く交付金を取っていただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 土を作って、水を守って、山林を育んできた川内村の村民です。そういうところに見えない放射性物質が降り注いだということは、議員が心配するように、ただ単に仕事が奪われただけではないんです。その農家の人達の過去とか未来も奪われてしまったんですよ。人生観や価値観まで変わってしまったと思います。自分が受け継いでいる農地や仕事というのは、先祖代々受け継がれてきたものです。こういったものが、なかなか自分が亡くなった後、子供や孫に受け継いで欲しいと声を大にして言えなくなってしまった。これは川内村の村民にとっては、とても不幸なことだと思います。ですから、当然汚れた物は集めてどこかに持っていくということは、これはもうしっかりやってもらうと。この変わりはありません。ですから、除染をないがしろにしろとか除染をしないという選択肢はないと。ぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、いろんなインフラ整備でないものはあります。がしかし、こういったものをすぐに解決できるかというと、そうではないと思います。やはりどこかで今まで富岡沿岸部のところで賄っていたものが、向きを変えて今言ったように小野町に行ったり、それから田村市やいわき市へ行くということは、もう生活していく上で必要になってくるんだと思うんです。それからこういったことも、ぜひ村民の皆さんにも、ただ単に富岡や大熊戻らないから戻れないという選択肢じゃなくて、違うような選択もあるんだということも必要だと思います。

 それから、商業者の後継者ですけれども、とても危惧しています。私自身も商売やっていますんで、やはりお金も大切ですけれども、担い手がいないというのは、やっぱりその家庭や地域を暗くします。ですから、やれることの施策はやっていきます。交付金に関しても、あとで会長から答弁させますけれども、十分利用してもらっていると思っています。

 それから、被ばく手帳の問題は、かなりやはり議論が必要だと思います。これについては賛否両論あります。本当にこのことによって将来にわたって、あるいは子々孫々にわたってリスクを背負うわけです。こういった覚悟は本当にあるのかということです。ですから、確かにある自治体なんかは、被ばく手帳というような言葉は使いませんけれども、健康手帳といったものでデータを管理していくということは提言されています。川内の例は、保健課長のほうであとで答弁させますけれども、十分そういうデータを集積しておくというシステム、スキームあります。こういったものが、いざというときに役立てるようにやはり準備は必要だと思います。

 介護保険の用地は、事業主体が誠励会です。こういう人達のスタッフと見ていただいて何点か準備をしました。5カ所か6カ所くらいです。そういった中で、建設側のほうがこの辺のロケーションがいいねということであります。

 それから、いろんな農集排の接続とか取り付け道路の問題、それから今農地の一部、真ん中でなくて休耕田になっているようなところの状況もありましたものですから、こういったところを総合的に判断したとご理解ください。

 環境問題の中で葬祭場は、今年度、新年度予算付けをしております。これはJAふたばと協議を今進めていますんで、新年度予算の中で予算計上しておりますので、早い段階になんとか住民のニーズに応えていければと思っています。こういう問題も、この震災だからこそやはり整えなくてならないインフラなんです。本当にこういう問題もやはり起きてくるんだとつくづく感じます。必要最低限のものを村の中で整備をしていくということはこれは大切だと思っていますが、ただすべてのものを賄うことができるかというとそうではないと思います。都会のような質の高い行政サービスを提供して欲しいと願っても、それは川内村の今のような財政運用の中では難しいと思いますし、これは誰しも望んでないと思います。本当に必要な最低限のものはまず整備しようと。そのための判断材料を示すための今整備をやっているとご理解ください。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 子供たちが戻れる教育環境でございますが、これについては前から議員からも指摘あるように、インフラの整備、それから除染の徹底等が指摘されております。これについては、村側とも十分協議しながら進めなければならない問題だと思います。

 それで、教育環境についてでございますが、前々から保護者のほうから要望のあった放課後子供教室、これは共働きが多いということで安心して子供たちを預かってくれる場所が欲しいという要望がございまして、1月23日から現在、コミュニティセンターのほうで開設しているところでございます。これは小学校が対象なんですが、小学生の1年から6年までで16名いるんですが、そのうち毎日10名が元気に子供教室に通っている状況でございます。

 それから、少人数でいろいろな集団的なスポーツに支障があるということは確かでございますので、中学校のほうでは野球とかバレーボールが当然出来ませんので、昨年の4月からはバトミントン部を設立いたしまして、それで部活を行っている状況でございます。

 それから、総合学習や各種事業、行事等を小中学校で連携して行うということと、それからこれは我々大人もそうなんですが、子供にとってもふるさと川内は大変大事なものでございます。これらについて、ふるさと川内の課題や未来について学習機会を増やしながら、ふるさとの良さを再認識させる指導に今努めているところでございます。このようなことで、教育環境をいくらでも充実させまして、一日も早く子供が戻ってもらう環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 再々質問で、村長答弁したとおりなんですが、答弁しなかった部分については復興対策課のほうから、まず申し上げます。

 まず私のほうでは、商業施設に薬局、クリーニング、写真といったものがどうなんだというところでございますが、既に商工会とお話の中では、薬店、クリーニング、写真店、あるいは少しの本屋さんも考えているところでありますので、これらについてはしっかりできるような体制をやっていきたいと思います。

 それから2つ目の商店です。これは平成23年度と平成24年度に、商店が赤字覚悟で再開した店に対して、平成24年度の補助事業の中で構築したものでありますが、今、平成23、24年度でまだ再開して補助金の申請をしていないところが1店舗ありましたので、これは申請3月までだというところで申請を促したところでございます。これは地区的には第1区の商店でございました。

 それから、除染の徹底という中でございますが、確かに本年度においては民家除染は完了いたしました。今後の除染計画は、先ほどの村長の行政報告の中にもありましたけれども、生活道路とか墓地とか、生活に密着したものも当然やっていくと同時に、あわせて民家除染の終わったところ、前回の議会でガンマカメラの購入の利活用も申し上げさせていただきましたけれども、そのガンマカメラによって一軒、一軒、放射線を管理しながら、安全安心の担保を得るために、やはり二次除染ということも要望、それから併せて山林除染についてもことあるたびに村長からも要望しておりますので、こういったところも引き続き要望していきたいと思います。

 それから3つ目、環境問題の中で、葬祭センターもそうなんですが、これも行政報告のアンケートの中で、川内村が不便だから戻らないというのが一番多いんです。放射能の怖さと恐怖と、そして不便だから戻らないというのがある限り、ここは利便性の向上のために、やはりインフラはあらゆるインフラを確保する必要があるだろうと。ここで問題なのはやはり財源なんです。確かに平成16、17、18年、三位一体改革があったころについては、確かに村の実質公債費比率という比率も13%程度に上がっていましたけれども、ここ数年はやはり身の丈にあった行政を推進してきたというところで、今6.5まで落ちているんです。ですから、今、村のいろんな復興施設を立ち上げてきましたけれども、こういった復興施設には、必ず今後維持管理の経費が必要になってきますので、維持管理の運営経常経費的なものについては、やはり財政調整基金を充てながらというところでありますので、先ほど申し上げた一般財源以外のいわゆる特定財源といいますが、国や県のほうにこういう復興施設なんかはできるだけお願いして、一般財源の捻出を押さえながら今後の行財政を運営していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長、秋元賢君。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 被ばく手帳の件でございますけれども、いわゆる健康手帳と呼んでいますけれども、被ばく手帳に関しましては、全国的に見れば広島、長崎、この辺があるということになっていまして、私の記憶の範囲内では被ばく手帳に関しましては市町村単位で申請するというよりは、県で認定して国が決めるという大きな部分でございます。

 双葉郡内でも被ばく手帳的な健康手帳を発行するということは聞いております。川内村としては、その被ばく手帳的な健康手帳は参加しないと、私のほうでは思っております。先ほど村長が申したとおり、今後被ばく手帳を持っているがために、個人が相当リスクを抱えるという点もないわけではないと思いますし、ただ、郡内で持っている被ばく手帳的な健康手帳は、村でいいますと県でやっております県民健康管理調査の内容とほぼ変わりません。多分この内容のことを県のほうにアンケートやった方についてはファイルが来たと思うんですけれども、手帳の管理ファイルです。これのほうに今後村のほうでやっております健康審査の内容を記載していくということで、今後ずっと県立医大のほうでこれを管理していくということになりますので、内容的には、今、村でやっている健康審査をそこに記載していけば、今後医大のほうにこのデータが送られて今後とも管理できるということになっております。

 さらに、甲状腺のほうも震災当時18歳未満の子供については、20歳までは2年に一度、20歳を超えたら5年に一度甲状腺の検査をするということになっております。それで、2年に一度の空いている年については川内村は独自で甲状腺検査をするということで、平成24年度、今年がその年になっておりますので、今月の22、23日、川内村と郡山市におきまして長崎大学の先生に、川内の子供たちの甲状腺検査をしていただくという段取りで今通知してございます。この甲状腺検査につきましては、先般の新聞報道で福島県以外のほかの県、3県の調査をやった結果、福島県でも、ほかの県でもそれほどの差はなかったということで、福島県が特化して、その甲状腺の率が高いというわけではないという情報も出ていましたので、少しは安心しているというところでございます。

 いずれにしましても、この被ばく手帳的な健康手帳につきましては、内容的には川内村でやっている健康審査をそのまま県の健康管理調査のファイルに綴じこめるような状況で今後医大のほうでもデータ管理していくということでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長、古内建治君。



◎農村振興課長(古内建治君) 第1点目の水稲の作付にしましたときに、作付けしないところの除草の件と、それから獣害、イノシシ等に対する対策でございますが、この作付けにつきましては、種もみの申し込み時点で約120ヘクタールが緊急時避難準備区域のほうで作付けされるように現在進んでおります。当然この田んぼの転作、あるいは作付しないということについては、5月、6月については除草が出てきます。こちらにつきましては、平成25年の1月から動きました福島県の営農再開支援事業というものが、平成24年度の1月から、それから平成25年度ということで動きます。こちらのほうで昨年と同様、除草、草刈り、機械による草刈りというものを動かしまして、川内村ですと6月ですと1回、あるいは2回とその事業を取り組みまして農家の人にお願いしてやっていただきたいような考えでございます。

 それからイノシシの獣害でございますが、イノシシにつきましては昨年11月から3月8日現在まで83頭捕獲しました。これは、補助金として捕った人に2万5,000円をやるというような形で、こちらに来た分だけで83頭でございます。これにつきましては、3月15日に猟期が終わるわけでございますが、終わりましたらば、この捕獲隊という中で、同じような制度の中で罠の管理を捕獲隊のほうにお願いしまして、引き続き継続して行っていきたいと思います。

 それから、福島県の営農再開事業の中でも、獣害という取り組みがある程度網羅されております。こちらにつきましては、今、県のほうと打ち合わせをして、また新たな獣害のイノシシに対する対策というものが出ましたら、平成25年度からそちらのほうで動かしていきたいと思います。

 これに関しまして、また営農対策に来年の作付けに対する対策でございますが、この中で吸収抑制対策につきましては、平成24年度のほうで取り組みまして、3月25日以降、塩化カリの農家に対する配布という形で取り組んでおります。

 続きまして、ソバあるいはインゲンという形の作物でございますが、こちらにつきましては、とりあえず今年につきましては、もちろん転作、それから営農、水稲再開できない人についてもソバを推奨しております。やっぱり営農意欲の低下というのが今懸念されているわけでございますが、米はできないんだけれども、ソバなら何とかできるかもしれないというような形の中で、ソバということを考えまして、ソバの種の確保につきましても水稲と同じく確保しまして、無償でソバを作る人、あるいは転作の一環としてやる人については配布して行っていきたいと思います。ただ、これにつきましては刈り取りをしないと補助金というのが、転作資金というのが出てきません。1万数千円なんですけれども、こちらを刈り取りまして、収穫をしまして販売という形でどちらもやっていきたいと思います。販売に対しては、まだ風評被害とか何かという話が出てくると思うんですけれども、こちらになりましたらば、そういったことになりましたらやっぱり東電さんのほうに、ソバの実ということについて、何らかの措置をしていただきたく要望していきたいと考えております。

 それから、和牛の導入でございますが、こちら村長の提案理由の中にもありましたとおり、和牛と乳牛につきまして、平成25年度から入れ替えの補助に対して、購入額の2分の1の補助、それから上限を30万円という形の中で、平成25年度からやっていきたいと考えております。

 それから、農集排の地盤沈下に伴う工事でございますが、こちらにつきましては、先ほど来から言っております経営再開加速事業の中において、今、そちらのほうにおきまして平成25年度になりましたが、平成25年度にそちらの事業でもって進めていきたいと考えます。私達も模索していたんですけれども、やっぱり短期でやるものにはあくまで大きすぎたものですから、こういったもの、最初は復興交付金という形でやっていたんですけれども、それでは対象外だということになりまして、経営加速化事業の中でなんとかできるということで、大変遅れましたがそういったことで村内全部、なんとか単年度で施工したくそのように考えております。



○議長(西山東二君) 4番議員の一般質問を終わります。

 ここで休息のため暫時休議いたします。再開を午後1時といたします。

                                 (午後 2時27分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                 (午後 2時40分)



○議長(西山東二君) 続きまして、9番、高野政義君。

          〔9番 高野政義君登壇〕



◆9番(高野政義君) 通告により質問いたします。川内村災害復旧計画について。原発事故による緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画が平成23年9月6日に策定され進められているが、旧警戒区域も平成24年4月1日に解除、再編されていることから、本計画の変更が必要と思うが、当局の考えをお伺いいたします。

 また、旧警戒区域に復興対策としてどのような事業が計画されているかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、高野議員のご質問にお答えいたします。

 お尋ねの件は、一昨年9月に原発から20〜30キロメートルの範囲内にあった旧緊急時避難準備区域解除の際に、村では「復旧計画」を作成しました。昨年、警戒区域を解除するにあたっては、この復旧計画を新たに策定するか、または見直しをする必要があったのではないかとのご質問でございますが、そもそもこの復旧計画とは、一昨年の8月6日に、国の原子力災害対策本部の方針に基づき、原子炉施設の安全性確保状況に関し、水素爆発、炉心の冷却失敗などの異常事態発生の可能性が低くなったこと。また通常のモニタリングに加え、学校や公共施設などのモニタリングを実施した結果、空間線量率などの観点から、基本的に安全性が確認されたことによって緊急時避難準備区域を解除する予定の、本村も含めて4自治体に策定を義務づけられたものでありました。

 従いまして、復旧計画策定は、避難区域から区域設定のない、いわゆる「白地」にするためのもので、その際にはやはり住民皆さんが安全に居住する環境を確保するため、具体的には役場機能も含めて公共施設再開の状況やインフラの状態がどう確保されているかなどの指標となるものでございます。

 議員のご指摘のように、旧警戒区域は昨年3月31日に解除され、また翌日から放射線量に応じて、新たなに避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編されたものです。これらの地域は、自由に行き来はできるものの、宿泊については、インフラが確認されていないため現在も制限されております。

 そのため本村では、避難指示解除準備区域や居住制限区域がいずれ「白地」になる前段では、安全性確保のため「復旧計画」を必要に応じてその時点で作成していきたいと考えております。また現時点での居住制限区域も含めた、旧警戒区域の復興対策としては、まず水田の実証圃10カ所、畑としてそば実証圃5カ所を予定しています。また生活道路としては、農道田ノ入線の舗装工事と村道田ノ入・貝ノ坂線の舗装工事の約450メートルとカーブミラーの安全施設を予定しております。

 更に、五枚沢集会所についても震災後、地権者や行政区長等のご理解とご協力によって、今年度新築工事を予定しております。

 その他は、田ノ入地区にはコドモエナジーの企業誘致を予定しております。また、この地域も携帯電話の不通地域が大部分ため、3つの通信事業者ともこれまで数回にわたって調整を行ってきましたが、ある通信会社では震災対応としての携帯電話基地局設営の計画をしているところでございます。

 具体的には、13メートルのコンクリート電柱を設定し、そこにアンテナを設置することによって、携帯電話の通信が可能となるもので、現時点では、毛戸地区に2本、貝ノ坂地区に2本、さらに割山トンネルから東側の小野・富岡沿線上に6本を布設する予定であることを申し添えます。

 また、現在、毛戸地区にメガソーラーの提案を受けておりますので、可能な限り対応して参りたいと考えております。さらに、県道小野・富岡線の「毛戸〜五枚沢工区」についても整備促進を要望していきたいと考えております。

 以上で、高野議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 答弁ありがとうございました。再質問いたします。旧警戒区域の農地除染は、農地から20メートルの山林も含めて平成25年度に完了することで進めていますが、除染の方法は、反転耕のため相当の石が出ることから、また農地をするために旧緊急避難準備区域で実施された被災農家経営再開支援事業などの事業は計画されるのかお伺いいたします。

 また、旧警戒区域では、豪雨などにより、村道などの路肩決壊箇所が多くあり、危険な状況にあります。復旧の見通しについてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 農村振興課長、古内建治君。



◎農村振興課長(古内建治君) 今の再質問でございますが、農地の除染につきましては、農地の脇20メートルの表土剥ぎといったものと、農地につきましては避難指示解除準備区域につきましては反転耕、それから居住制限区域につきましてはバックホーによる表土剥ぎ取りと聞いております。

 こちらにつきましては、反転耕につきましては平成24年度におきまして、第7地区、第6地区にもそのような工法で実施しております。こちらにつきましては耕土の薄い所につきましては、石、岩石といったものが出ております。こちらにつきましては除染完了後、今高野議員がおっしゃったとおりに、被災農家経営再開事業というものを取り組みまして、住民による石とり、それから水路の補修等を計画しております。

 それから、インフラ整備等の地震のときのインフラの道路の被災箇所につきましては、今年度でございますが、生活環境整備事業それから経営加速化事業という事業を取り組んでいきまして、今年度そういったことを復旧していきます。平成25年度でございます。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 先ほど村長の答弁で携帯電話の不通話地域の解消に取り組んでいるという回答がありましたが、緊急時に備えて早急に実現できるようにお願いし、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 以前から高野議員からは、特に8行政区についての不通話地域についてはご指摘があったとおりで、震災前ある程度進んでいたというのがあったのですが、この震災で白紙に戻ってしまったという状況です。いずれにしましても、戻るために必要なインフラですので、これは本当に緊急に整備をしていきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。

          〔2番 松本勝夫君登壇〕



◆2番(松本勝夫君) 通告次第に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 第1点、原発事故にかかわる損害賠償、月1人当たり10万円の継続要求結果について。

 (1)去る12月定例議会の一般質問における答弁で、現在までの賠償基準とは別に担当課長会議、副村長会議の実務者協議、さらには町村長会議おいて精神的な苦痛に関して、原発事故前に戻るまでの期間、月10万円の賠償を継続してほしい旨要求されてきたと思いますが、その結果についてお伺いします。

 大きな2番、精神的損害賠償を求める要因として10項目ほど提言したが、これに対する村長の見解と対応策についてお伺いをいたします。

 (1)第一原発の事故は収束していない。廃炉が40年、この間、地震、廃炉工事事故、再事故が発生すれば、1時間以内に避難が必要です。このようなリスクを追いながらの生活は正常と思いますか。

 (2)本村の山林に汚染されたとする138万ベクレルのセシウムが動植物への影響、数年後に涌水する地下水の影響、人間の健康被害にかかわる管理等のリスク、加えて除染が終了していないリスク。

 (3)村の除染計画で年間被曝を1ミリシーベルトを約束、これまでにするまで再除染をする。合わせて低線量を被曝を負うリスク。

 (4)1ミリシーベルトの約束。この環境が帰村しない現況。土地、家屋の資産価値の損失を生み、厳しい生活再建を余儀なくされるリスク。

 (5)村復興に10年の期間を要するとすれば、他市町村に生活の根拠を求めなければならない。移動における生活費増大のリスク。

 (6)帰村人口の大半が60歳代、核家族を生み若者がいない高齢者の不安を助長し、精神的苦痛を伴う生活を余儀なくされているリスク。

 (7)平成24年1月30日、村長の帰村宣言の内容が、帰れる人から帰ろう。約束するものではないと言った、帰村に向けた指針がない。加えて損害賠償の確約がないことが帰村の進まない最大の不安要因となっているリスク。

 (8)農業の中断、山菜等の採入れ禁止などに加わる生活不安定のリスク。

 (9)仕事、医療、買い物、娯楽、教育の拠点、双葉郡を失ったことが最大の帰村損害要因であります。

 (10)除染で発生したフレコンバック数万個に埋もれた放射性物質の保管状況が再流失という不安要因となっております。

 大きな3番、放射性物質フレコンバックの保管状況において。

 (1)村内における仮置き場の場所と保管されている数は何個ありますか。

 (2)フレコンバック放射性物質の本来の管理の在り方は、空間放射線等を測定し、その線量の値を承知しなければならないのではないのか。適法な保管方法と今後の対応をお伺いします。

 (3)フレコンバックの貯蔵方法は、原則は2段重ねまでとなっていると思われるが、現状では3段から4段になっているようであると。これは適法で問題はないのか。

 さらに、仮置き場の安全管理の面から、危険立ち入り禁止等の表示をし、防護柵の設置が必要ではないのか。この対策についてお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは2番、松本勝夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の旧緊急時避難準備区域の精神的苦痛の月10万円の要望活動の結果についてでございます。

 9月、12月議会でもご答弁したように、様々な機会をとらえて強く要望しているにも関わらず、いまだ本村の望むような回答は得られていない結果となっております。

 このような状況から、私としては積極的に継続要望を展開する中で、本村以外の緊急時避難準備区域に設定された、広野町をはじめ、楢葉町、田村市及び南相馬市の首長と連携しながら、あらゆる場所で要望を行っているところであります。

 最近では、本村独自での具体的な要望としては、去る1月31日、東京電力福島復興本社の石崎代表に、本村議長や本村区長会長とともに、被災者の現実問題として精神的損害賠償の継続を要望したところでございます。さらに先月の25日に、資源エネルギー庁の森本原子力損害対応室長が本村に来られた際、同じ要望をいたしました。一方、福島県においても2月議会定例会において、ある県議から同様の質問に対して佐藤知事は「今後も被害者一人ひとりによりそった十分な賠償が最後まで確実になされるよう、国、東京電力に対して強く求めてまいります。」との力強い答弁もされたようでございます。

 次に、精神的損害賠償を求める要因としての10項目ほどの提言についてでございます。

 1点目の原発における再事故を想定しての避難リスクの件でございますが、損害賠償の指針には網羅されてはおりませんが、生活する上で常に頭の中には入れておかなければならないものと思っておりますから、当然のように精神的な苦痛であることには変わりありません。

 次に、本村での生活をするうえで放射線との戦いは長期戦になると覚悟しております。事故によって、本村の広大な大地には放射性物質がまき散らされた状態では、正常な生活を確保するには時間が必要と考えております。

 次に、低線量被ばくに関するリスクでございますが、一昨年、国が8回にわたって学識者や専門家などで開催された「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」では、年間20ミリシーベルトの健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べ十分低い水準と示されていますが、個々によっては、精神的な不安はあるのではないでしょうか。

 次に4点目の1ミリシーベルト以下は、あくまでも目標値であって、制限されるものではありません。このような状況での生活再建については、不利益を生じる部分もあると考えられますので、正確な情報を発信していきたいと考えております。

 次に5点目の生活費増大の懸念でございますが、避難を余儀なくされ、二重生活を送られている世帯にとっては、予想されることと思っています。やはり、個々の選択と判断が必要になってくると考えております。

 次に、6点目の核家族化についてですが、これも本村の実態として1,100世帯から1,500世帯に膨れ上がっておりますから、生活圏の喪失と家族の崩壊は紛れもない事実となっております。

 次に、7点目の帰村と損害賠償の関係ですが、これは帰村したからといって損害賠償が打ち切られるものではないことから、帰村の進まない要因ではないと思っております。また帰村を強制するわけにはいかないことから、自己判断によって対応することが適切と考え「戻れる人から戻りましょう」とアナウンスをしてきたところです。

 次に、8点目の農業の中断、山菜などの取り入れ禁止ですが、まず農業の中断については営業損害として現在も賠償は継続されているものの、山菜などの採取禁止においては、この限りではありませんので、同じように精神的な損害が発生していると判断しております。

 次に、9点目の双葉郡を失ったことが最大の帰村阻害要因ではないか、とのご指摘でございますが、これに対しては、双葉地方のコミュニティが崩壊している以上、紛れもなく精神的な苦痛にあたると思っています。特に、第8行政区住民にとっては、帰村できない一つの理由になっていると考えられます。

 最後に、除染の実施に伴って、仮置場へのフレコンバック流失の懸念ですが、これは環境基準に照らし合わせ、しっかり管理していますが、これも不安に思う方がいる以上、精神的苦痛があると思っております。

 いずれにしましても、議員からの提言を拒むものではありませんので、ご理解を賜りたいと思っております。

 次に、ご質問の最後のフレコンバックの保管状況についてでございます。

 まず仮置場の場所とその数量についてのお尋ねでございますが、本村が直接管理する仮置場としては、下川内鍋倉地区のそば畑に3ヘクタールと上川内大津辺地区の草地4.2ヘクタールでございます。

 鍋倉地区は、主に下川内の民間住宅等の除染廃棄物として3万5,000袋をすでに設置し、今後においても農地と道路除染による廃棄物を予定し、最終的には4万5,000袋を仮置きする予定でございます。

 大津辺地区は、上川内の民間住宅等の除染により発生した廃棄物を、現在造成をしながら6,000袋の設置を完了しておりますが、その他にも仮置場造成が間に合わないことから、同地区内6カ所に9,600袋と総合グランドに1万2,000袋が一時保管している状況です。最終的には、約4万5,000袋を設置する予定となっております。

 次に、環境省が進める除染特別地域内の仮置き場は、下川内糠塚地区と貝ノ坂地区の2カ所で、こちらも現在、造成をしながら設置を行っているところでございます。

 また、田ノ入地区と大沢地区の除染により発生した廃棄物が同地区に約7,500袋を一時保管されておりますが、こちらの廃棄物についても、周辺住民の承諾を得ながら仮置場へ搬入する予定でございます。

 次に、フレコンバックの在り方についてのご質問でありますが、本来フレコンバックは、除染土壌等の飛散や流出防止を目的として使用するものでございます。

 保管形態としては、除染した住宅敷地内で保管する「現場保管」と市町村やコミュニティ単位で設置する「仮置場」での保管がございますが、本村の場合は、仮置場での保管を選択しております。

 仮置場の管理につきましては、環境省のガイドラインにより安全に管理しなければなりません。そこで、フレコンバックの空間放射線を測定し、その値を表示しなければならないのではないか、とのご質問でございますが、特別措置法やガイドラインでは、フレコンバックの放射線量率の表示義務は無く、特措法施行規則第24条第1項第4号の規定では、仮置場の敷地境界での放射線量率の測定や記録及び保存についての項目が規定されているのみで、保管開始前後に敷地境界で空間線量率を測定し、その結果を記録管理することが必要となるものでございます。

 しかし、本村では、フレコンバックを一袋ごとに四方から1センチメートルの表面線量を測定し、その記録を保存するなど、より安全性を高めた管理を実施しております。

 また、一時保管場所についても、現段階では法律上の管理規定はございませんが、バリケード等や看板を設置し、仮置場へ搬入するまでの期間、安全に管理していく予定でございます。

 次に、フレコンバックの貯蔵方法についてのご質問でございますが、環境省のガイドラインでは、フレコンバックを積み上げ保管する場合は、崩落防止や破損防止の観点から、積上げ高さを2から3メートルとし3段積み程度が望ましいとされております。

 また、腐敗の恐れがある廃棄物の場合は、崩落防止のほか発火防止等の観点から積上げ高さを2メートルとし、2段積み程度までとされておりますが、一般的に積上げ段数は、仮置場等の敷地面積や廃棄物の総量及び保管場所の地盤の支持力を考慮し決定することが望ましいとされております。県内の除染を実施している自治体には、5段積みの仮置場を設置している自治体もあります。

 このようなことから、本村の鍋倉・大津辺地区の仮置場や一時保管場所においては、土壌系廃棄物が3段積みまで、立木の枝などの木質系廃棄物は2段積みまでの設計としております。

 次に、仮置場の安全管理についてのご質問でありますが、「ガイドライン」では、立入制限として仮置き場から4メートル以上離れた距離の周辺に、ロープや鉄線柵などを設置することと、仮置場の入口等の見やすい箇所に、除去土壌の保管場所である旨と緊急時の連絡先や除去土壌の積み上げ高さを示した掲示板を設置すると定められております。

 このような基準に基づき、鍋倉と大津辺地区の仮置場につきましては、施設の全周に有刺鉄線柵を設置することに加えて、施設の入口に門扉と仮置場であることの掲示板を設置して、立入制限を行うことといたします。

 また、一時保管されたフレコンバックについては、仮置場への搬入が予定されていることから、ガイドライン等において、管理基準はありませんが、村民が生活する近隣に設置された一時保管所については、バリケードや危険等を表示した看板を設置し、仮置場へ搬入するまでの間、安全には十分注意し管理する予定でございます。

 以上、一括して答弁とさせていただき、ご理解とご協力を節にお願い申し上げます。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 再質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 冒頭の質問の原発事故にかかわる一人当たり10万円の継続要求、なんかずっと村長の答弁をお聞きしておりますと、そういう会議とかいろいろなことでは要求はしています。私は過般の一般質問でも言いましたが、政治というのは結果だと。結果を出さないような政治ではだめだと、やはりそれが望みなんです。というのは、それが結果が出ていない。これでは押しが足らないのか、それども内容的なものの押し方にもよるのではないかと思うのですが、今朝のテレビですか、見たのですが、国内で初めて集団訴訟ですか、これが立ち上げてやっている。場所は福島、東京4つの裁判所でやっている。国内では初めてだと。ある弁護士の言い方は、まず国、東電の事故の責任の明確化がされていない。どこでどうなったんだと。これが必要ではないのかと。やはりこういうところに東電の落とし穴みたいな、こういうところを追及していかないと、いくらガタガタ何回言ってもだめ。弱みと言うと語弊があるかもしれませんが、こういうものを明確化して、そしてこの裁判というのは歴史的裁判になるのではないかという弁護士の見解です。やはりそういった国、あるいは東電の非というものをどうするんだと、これから本村では動きがないようです。やはりこれもおそらく出てくると思います、本村も集団訴訟とか何かというのは。こういった中で、国、東電の責任の明確もしないで、こうですよ、ああですよというような、これはないと思うんです。ですから、そういう質していかなくてはならないところは質して、それに対する東電の損害賠償の理由というもの村長ぎっちりとお示しいただいてやっていただきたいと、要望です。

 あと、精神的損害賠償を求める要因として10項目ほど掲げました。村長すべて損害賠償に値するという生活環境であるということをお認めいただきました。これも第一原発の廃炉、これについても40年ぐらいかかるというのですが、この廃炉については国際事業化、世界の専門家の人を集めて、国際原子力機関では2月21日までに、将来本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加を促し、国際事業化を目指す方針を固めたといっているんです。これからなんです。技術も何にも持っていない。そして40年かかるのか、50年かかるのか、一応は40年という目安なんだけれど、それまでの間いろんな外部要因もあります。これは国際社会ですから、早く言えばテロだとかゲリラだとか、その他にまた国際の中での襲撃だとか、想定外の想定をして、いつそういうものが吹っ飛んでくるのか分からない。いつそういう事故が来るのか分からない。そういう中で生活を強いられているわけです。その精神的なものというのはものすごいんです。それに対する賠償をしてもらわないという手はないと思うし、早く言えば、仮設なり、借上げ住宅に避難している人、それからまた村内に帰っている人。そういったものが完全に賠償されますというものが確立されれば安心できるわけです。

 そして、村長にあとで聞かせてもらいますが、3月号の村長、1ページ、2ページにまたがってコメントされています。それに対していろんなこれから村に対する対応の仕方、オブラートに包んだようなソフトの面もあります。これについてもあとお聞きしたいのですが、まずこういう状況におかれている。

 したがって、どんな事があっても、私過去の質問で事故があってから3年から5年は様子をみて対応すべきであろうと。これは9月の一般質問で村長に提言してあります。他の町村を見ても、富岡町は最終的に帰るのは6年まで。しかもそれは線量が高いとか低いとかの差別もしないで一律賠償というああいう交渉の仕方をしているわけです。それは川内村民避難している人もみんな入っているわけ、感じている。なんで同じく川内村はできないのか。これは村民の代弁者に対して相当電話なり、直接行ったときに来るんです。「なるほどな、そういうことなんだな」。だからとにかくそういう環境にあると。最初まとめて10項目上げました。それは村長さんに、こういう環境の状況で生活していますよというご提言ですから、その10項目ずつ、これは当然精神的損害賠償を求める要因となっていますと認めていただきました。これは早く言えばここにいる議員の先生、それから当局の方は共有しています。共有しました。ただ問題は、村長よく共有が大切だと、共有してこれからやろうと、これは私は大賛成、共有なくしていろんな事業計画なんてやっていけないのです。だから共有をすべきだろうということで、私は10項目。

 それとあと付け加えて、3番目のフレコンバックだとか、保管状況これらも心配する要因の一つになっていると。これ村長も同じ考えだと思います。こういったもろもろの環境の中で住んでいるということで、この10項目、それからフレコンバックのことについては答弁はいりませんが、納得しました。

 もう1つ、東電の損害賠償の基準に対しては弁護士さん言っている。これは交通事故、保険会社とか何か。あれを基準にした賠償を真似してやっているんだと。それは私は疑問に思います。専門家の人がこういうことをしているんです。こういったことが、それの解決方法はありますが、解決紛争センターとか機構だとか、そういったこれからいろいろ変わってくる要素というのがあるわけです。

 だから、その辺をぎっちりと当局のほうで、早く言えば村長及び各課長の長、優秀な方ですから、そういったもので、どこが国、東電に陥没線があるのか。そういったものを抽出して、村長こういうこともあります。特に今、報道関係が詳しくそういった調べて報道してくれますので、大変助かります。そういったものを集約してこういうことでどうだ、なんなんだということを提言しながら交渉していただきたいと思います。

 2番目の本村の山林に汚染されたとする138万ベクレルのセシウム云々とやっています。これはついては今度の第四次総合計画ですか、賃金がありますから、その中で詳しくご質問してみたいと思います。ここで、村長先ほど川内村ではかつて6,500人と言いましたが、これは昭和30年に6,400人川内村の総人口、それから中学校の児童生徒1学年から3学年45名1クラス、これが3クラスがあった。A組、B組、C組、1学年。中学2年もA組、B組、C組、45名3クラスあった。そのとき昭和30年に6,400人。これは私が総合計画を組んだと気にみ立てたときに調べましたから頭の中に残っています。それは何かというと、川内村に働く場所があったと。山、山林です。早く言うと燃料革命があった。燃料革命というのは木炭から油に変わったわけです。2番についても、これから除染、山の管理というのは一番重要ではないのかなとご提言したいということです。

 これも関連ではないのですが、これを見ますと広報、これを見ると村長さんがずっと帰村宣言から1年ということで、私の質問の答弁みたいなこともずっと書かれています。内容、これからの自治体。この中で疑問点があったのは、1番は、「悲しいことですが、事故前に完全に戻ることはできません。精一杯補償や損害賠償をしてもらうことは重要ですが、それ以上に大切なことは、村民が生きる、勇気や誇り、目標を見失わないようにすること。夢や生きがいを見いだせないところに幾らお金をつぎ込んでも、それは本当の復興にはなりません。」と村長が言っている。これは私もちょっと同調できないところがあるんです。今何を求めているのか。とにかく村民は避難しているし、元には戻らないでしょう。戻らなかったらばどうするのか、それは何で補うんだ。お金しかないんです。賠償するというのは。これを一番村民が必要としているのは、補償と損害賠償であり、それをなくして生きる意欲や誇り、夢や生きがいは見いだせないだろうと私は思います。

 だからオブラートで包んだようなこういう表現ではなくして、ではどうするんだ。具体的に新しい取り組みの手法、方法のあり方を具体的に示すことができないのか、私はそう思います。これはこういう表現でなくして、みんなこれを見たらものすごく代弁者の私のところに電話から何から何なんだこれは。すごいあれがあったのです。あえてこういう表現は納得がいかないと村長にご提言しておく。



○議長(西山東二君) これは川内広報の中の質問ですか。



◆2番(松本勝夫君) 私が言っているのは、表題に、10万円の確保についてどうなっているのか。それから2番目として要因を10項目ほど挙げましたね。こういう表現の中、環境の中でなんでもっと本気になってやってくれないのかという質問をしているんです。

 そして、広報に目を通したらば、オブラートで包んだような表現もあるので、具体的にそれを村民の皆さんに示して、どういう手法、方法でやるのかということを具体的にやらなかったらだめでしょう。

 それと、ここでまだあるんです。住民の取り組みにトライしていく発想の転換が必要だと。これは行政が水先案内して具体的に、戦時下ですから。村民の皆さんは素人です。藁をもつかむような状態でいると思う。それを村民の皆さんにこういう復興計画も立てました。これに向かってどうぞみんなで頑張っていきましょうという、具体的なそういったものを出して、そして協力要請を求めて、行政が主導権を握って水先案内人になってやるべきではないかと私は思ったから、これ書かれていた。こんなこと来るんですよ、私のところに。だからこういう表現に対してもうちょっと何をどう切り開いていくのか、具体的な考えを示してほしいし、示すべきだろうと。抽象的な言い方ではなくしてということでございます。

 村長の答弁では10万円は、本村が望むようにはなっておらないという回答をいただきました、10万円の確保について。これらについては、これからも継続してまた要求していくのかどうか、その辺もひとつお答えしていただきたいと思います。



○議長(西山東二君) この辺難しいでしょうけど、村長まとめてお願いします。

 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 成果主義はとても大切だと思います。ただプロセスの重要なことは松本議員も理解していると思います。我々、今回の問題、原発のいろんな懇談会の中で納得してもらうということがどれだけ難しいかということを感じてきました。それは個々によって感じ方や思いが違うから。ただひとつ、誠意をもって対応しているということだけは理解してほしいということも伝えてまいりました。

 それから、確かに今お話のようにさまざまなリスクはあるんだと思います。でも基本的には、やはり追うのはリスクだと思います。先ほど井出茂議員のときにも答弁をさせてもらいましたが、基本的には選択と判断、そしてもう1つキーワードは自立だと思います。最大限戻る、戻らない。あるいはまだ様子を見るという判断は、あくまでも個人の判断です。こういったことを最大限尊重すべきだということで、帰村宣言をしたのです。

 ですから、先ほどの質問にありましたけども、なんら誓約や制限するものではないということはご理解ください。最後はそれぞれの判断で選択をしていくということではないでしょうか。

 それから、廃炉についてもリスクの選択だということです。今でもまだ、これも先ほどの井出議員にも答弁しましたが、国そのものも収束に向かっていないという状況です。収束と言えないという状況でありますので、こういったところも含めてそれぞれリスクとして判断していくということが必要だと思います。

 それから、損害賠償のことでありますが、これは片手間に要望しているということではありません。町村会でも前にお示ししたかと思いますが、この1年18回ほど要望活動を行ってます。さらに村単独でも16回ほど要望活動を行っています。結果として、そういうことで希望するような結果が得られないということも十分考えられますが、なんら策を講じていないという状況ではありません。最大限要望活動をしていくということであります。当然、川内村の状況を示しながら、国、東京電力にはきちんとした対応をしてほしいということは再三にわたって要望しております。

 それから、旧緊急時避難準備区域と警戒区域の補償は違います。この辺が一色端で捉えられると、やはり問題は複雑になっていくのかなと思います。因みに旧警戒区域の補償ですけれども、また方向性については、きちんとした方向性は進められておりません。実務者会議で副村長いますので、先般12月からいままでの会議等も開かれております。そういった内容は後ほど副村長からも答弁させますが、やはりここは別に考えるべきだと思っております。

 それから、広報で私の一年を振り返ってというところで、それぞれの感じ方、方法があっていいのだと思います。松本議員のように感じている人もいるし、やはりお金ではなくて、補償ではなくて、生きるための希望とか、それから誇りを取り戻すんだと考えている人もいるわけですから、それぞれがあってよろしいんだと思います。

 具体的な施策については、もうすでに渡邉議員がいままでの一般質問にもお答えしてきました。基本的には4つだと思っております。1つは、除染を徹底的にやるということです。これについては今まで除染の方法、それから結果についてもこれからいろいろと検証してまいります。線量の高い所があれば2次除染、それから森林の除染も当然やっていかなければいけないと思っています。

 それから、2つ目はインフラ整備です。インフラ整備でも、短期的に集中的にやっていくということが必要だと思っております。

 それからもう一つは、コミュニティをどう取り戻していくかということだろうと思います。中心になるのは、私はやはり学校かと思います。子供達が学べる環境をどう取り戻していくかといったところが最優先課題だと思っております。

 それから、今後川内村が川内村として持続可能な状況をつくりあげていくためにも、雇用の問題、それから生活再建、産業集積拠点でしょうか。それからもう一つは補償の問題だと考えております。個々の問題については、今、総合計画の中でもお示しをしていくつもりでござますが、そういったところをきちんと落とし込みながら、具体的にそれぞれ避難をしている人達の判断材料を示していくということが重要だと思います。補償、損害賠償だけが判断材料ではないと考えております。



○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。



◎副村長(猪狩貢君) 双葉郡8町村と県と国、協議の場の設置ということで、前に2番議員の12月定例議会の中でもご回答させていただいていますが、この賠償も絡んで昨年の4月20日から、最近では3月1日まで、31回の協議の場の会議を開いております。そこの中で再三、精神的損害の賠償についても要求、議論をしておりまして、3月1日には緊急時避難準備区域を市町村、広野町、楢葉町、川内村、南相馬市、田村市、その代表で私が継続要求をしております。

 その中で、先ほど松本議員がおっしゃった賠償の精神的損害の中で10万円という金額がございます。これは議員がお話あったとおり、交通事故事例による10万円という根拠なんです。それを今回の原子力発電事故による賠償になると。これは賠償審査会の中でも10万円というのは、あくまでも最低基準の価格なんだということになっていますので、その辺はある自治体は訴訟の中で35万円とか50万円という訴訟も起こしておりますが、これらについてはまた方向性が決まっていないということで、これは10万円という根拠を出すというところは、今も追及中でございます。

 そんな中で、賠償の中で先ほど村長がお話しましたように、緊急時避難準備区域については、昨年の8月で一律一人当たり10万円というのはもう決めてまして、9月以降3月まで子供は5万円、一般住民は一人当たり3月まで20万円ということでありますが、それ以降については、どうなのかということは、国ははっきりしたことは出しておりません。

 ただ、昨年、賠償審査会の追補の中では、昨年の8月で打ち切り、そして9月以降については、子供5万円、先ほど言ったように1人当たりは3月まで20万円ということになっております。最近になってこの協議の場の中で、個別事情のある方については、これから協議をして対応していくというのが現在の回答でございます。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点答弁漏れがありました。問題の共有化という問題ですが、これは非常に重要だと思います。ただ、松本議員がこの一般質問の中で指摘されていることについての問題を存在していることはわかりますが、これ自身が私がリスクとして感じているかというのは、また別の問題です。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) そうすると、私の質問に対する結果は出ていない。今、副村長から出たように8月以降、9月から今年の3月までは1軒当たり20万円。そして15歳以下、妊婦については5万円を今年の3月まで支給します。これだけは決まりましたよということなんです。それ以降については、まだ決まっていないという解釈でよろしいですか。

 それと、副村長も、何回もそういう会議はやったんだと。何回もやったんだけれども、それでもそれだけのあれしか、今分かりましたが。そのときに代表でやったと言いましたね。平成25年3月5日、全員協議会のときに、副村長こういうことを言っている。第4次川内村総合計画の策定についてということで、川内村は関係町村と帰村等の時期が違うため、バラバラの考えで統一した議論にならないと言っているんです。ここに村は他町村と同等の歩調で進むべきであったのではないのかなと。村では平成24年1月に、双葉地方でもっとも早く帰村宣言を行いました。そのばらつきで統一ができなかったと副村長は言っているわけです。これがどういうことなのか、ちょっと理解に苦しんだんです。だから私が言ったように、そういう会議に臨むときには、皆さんプロ集団なんですよ、村長。村長が、だから言ったでしょう、何回も。その辺の村長を補佐するみんなブレーンですから、プロですから。そういった会議に臨む、そういった手法あるいは方法、どういうものを用意すべきなのか、提言すべきなのか。それをもっていかないでいきなり行ってもはじまらない。会議にもならないでしょうし、そういったことを十分調査をして、そういう指導を持ち寄って、そしてこういうことも川内村ではありますよと、そういうものをつくって臨んでいただける。これ要望です。

 そして、より効率的、効果的な会議の結果を引き出してほしいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。



◎副村長(猪狩貢君) 先般の全員協議会の中で、総合計画の中で私がお話した内容をちょっと誤解されているようなのでお話してみたいと思います。

 賠償の一つの問題で、例えば家財の賠償関係がありまして、それは中山間の田村市とか川内村は津波がありません。そういうところで、家財では津波のほうは賠償はだめだよということなのです。賠償は認められませんよと。ただ、川内村では津波がないので、そういうところは早く賠償を進めてほしいというところの違い、温度差があるということです。それから我々川内村とか広野町では帰って生活をしているわけです。共同処理、広域圏のごみの問題とか、そういうところがいろいろありまして、旧警戒区域の自治体とはまだ話し合うところではないところがあるわけです。そういうところは別に、例えば広野町、川内村、田村市、楢葉町とは別にまた協議の場をつくりたいということで、それを今提案しているところですということをお話したところです。

 ですから、協議の場でそういうところは議論しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(西山東二君) 次、7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 平成25年第1回定例会において通告どおり一般質問をさせていただきます。

 1番、村内の飲料水対策について。原子力発電所の事故により、自然豊かな川内村で安心して利用されてきた沢のおいしい水が、不安で飲めないと心配されています。今の状況では懸念は払拭されていません。この点についてどのように考えているのかお伺いします。

 2番、教育方針について。保育所、小中学校の児童生徒数の状況はどのようになっているのか。帰村し中学校を卒業し、高校に入学する子供達や、帰りたくても帰れない子供達への対応はどのように考えているのかお伺いします。

 3番、がんばろう福島絆づくり支援事業について。当各事業は村民の安心、安全を守るための事業と認識しているが、新年度の継続についてお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは7番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。

 福島第1原子力発電所事故以来、飲料水の健康に及ぼす影響を考えて大変心配されている点は、私としても同感であり飲料水の安全確保は帰村、帰宅のためには重大な関心をもって対応しているところであります。

 このようなことから、事故後、飲料水に放射性物質の混入があるのかどうか、先ず実態がどうなのかどうか重要と考え、原発事故の直後の平成23年春から放射性物質に関する飲料水検査を開始し、本年2月末現在で井戸水、沢水など1、115件の検体を環境省や福島県を通じ実施してきたところであります。その結果は、全て放射性物質は未検出であり、健康への影響は無いとされております。

 この検査は、2つの目的があると考えます、放射性物質が未検出で飲料できること、そして状況を把握することで無用のパニックを無くし、必要以上の行動等を防ぐことにあります。

 しかしながら、時間が経過しても飲料水は口に入れるものであり心配は尽きないと思っております。この1月からは、沢水利用者の協力を得て毎日検体を取り放射性物質を2カ所で検査をしていて、これにも放射性物質は未検出であります。新年度においても継続して実施し、検査希望者の要望に応えるとともに、飲料水が安全かつ安心して各家庭で利用できるようその確保に努めます。

 2点目の「教育方針について」のご質問に関しましては、後程教育長から答弁いたします。

 3点目の、がんばろう・ふくしま「絆」づくり応援事業についてでありますが、原発事故後の避難により新たな行政需要に対応して、福島県の雇用対策事業である「がんばろう・ふくしま「絆」づくり応援事業」により、村の要請により福島県が人材派遣会社に委託することとし、平成24年度は防犯パトロールで多い時で20人、応急仮設住宅の保守員6人が雇用されてきたところであります。

 さて、お尋ねの平成25年度事業ですが、今後正式に県への要請となりますが、応急仮設住宅の保守員は同事業で継続が可能となる見込みであります。

 しかし、防犯パトロール事業については、「絆」づくり応援事業の趣旨から外れるとの方針を受け、人件費等は県の委託事業による「雇用対策」として村が実施する予定であります。

 ただし、これまでの課題を踏まえ若干事業内容、実施方法は見直しすることとしております。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 2点目の教育方針についてのご質問にお答えいたします。

 平成24年度の保育園児は11名、小学校児童数は16名、中学校生徒数は14名でありますが、現時点において新年度は保育園児8名、小学校児童数が24名、中学校生徒数が16名になる予定です。

 今年度と比べて、保育園児は3名減の8名となりますが保育園については、毎年途中入園の子供がおりますので、今後増加するものと思われます。

 小学校の児童数は8名増の24名、中学校の生徒数は2名増の16名となり、今年度より児童生徒数において10名増加する予定であります。

 高等学校進学生徒についての対応は、通学の利便性を図るため、スクールバス等での送迎も検討しておりますが、部活の問題等でクリアしなければならない問題もあり、新年度からは保護者の経済的負担をいくらかでも軽減するため、通学費の支援をしていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で、井出議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) ありがとうございました。

 1番目の件なのですが、区長会からの要望もあると思いますが、飲料水の件が含まれていると聞いております。各行政ごとでは1区と8区が最も多いと、この水を利用しているのは1区と8区が一番多いと言われております。村民の話を耳にすると不検出、NDだと言われても、不安で心配される村民が多くおられると。帰村にあたっても問題点になると。先の水サミットのお話の最後に、先生が飲料水が川内村も常に検査の必要性があると話されました。東京電力の事故がなければ、このような心配はなかったわけであり、強く要望するところでもございます。

 村当局でも村長の答弁がございましたが、当然これは水の水質検査をするのは当たり前のことであります。それでは村民の不安というものはなかなか解消できないということでございますので、村もこの件につきましては、いろいろと考えをしていただきたいと考えております。全村民が安心して帰村できるような構築も当然していると思われますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。

 2番目については質問なんですが、こちらは教育長さんありがとうございました。県外に避難されている子供が、まったくこの話を聞いたとき本当にうれしいなと思いました。自分から親に「私は川内村の小学校に行くんだ」と、「こっちは飽きた」というような子供がおられます。これは直接父兄から聞いた話なんですが、まず新年度から川内の学校に上がるという話も聞いております。また、戻ってきても同級生が誰もいないので、1人ぼっちになってしまうというような子供もおると聞いております。いずれにしろ、いろいろ話が聞かれますが、安心して保育園、小中学校に帰ってこられるような環境づくり。戻ってこられない父兄、子供達に川内村の情報交換などの必要性も大切であると思われますので、今年度からも継続してこういう情報もひとつよろしくお願いしたいと考えております。それで、サポートも今後なお一層のサポートもお願いしたいとこのように考えております。

 また、支援事業におかれましては高齢者も多く採用されております。まず雇用の問題も出てきます。この事業もいつまでもあるという考えはもっておりませんが、安心、安全に村民が帰村できるよう継続してほしいという要望でございますので、今後ともこの件につきましてはよろしくお願いしたいと思います。

 あと、食品検査の件なのですが、これも区長会のほうから要望がありますが、今現在、各集会所で検査を行っているという状況でございます。この件につきまして、ひとつお答えをお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 水の検査については、これから生活をしていく上で、今後なくてはならないと思っています。

 当然、安全性を確認していくという基本的な数値を示していくということとあわせて、今後、沢水や伏流水といったところの世帯についての対応も考えていかなくてはいけないかと思っております。この件に関しての詳しい答弁は副村長のほうから答弁させます。

 支援事業の継続については当然重要でありますので、しっかりと要望してまいります。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 教育関係でございますが、情報の提供につきましては川内の小中学校において、学校だよりというのを定期的に発行しております。これによって小中学校の活動状況等がわかると思いますので、これは従来も避難先の家庭にはお送りしておりますので、今後とも継続していきたいと思います。

 また、避難している子供達も含めて、川内村に戻った子供も含めて絆づくり事業というのを、昨年、羽鳥湖のほうに行って、小中、保育園児まで含めた絆づくりを実施しております。これらについても新年度においてもまた実施する計画でございますので、それらの事業をどう展開しながら、子供の交流を図りながら絆づくりを行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。



◎副村長(猪狩貢君) 安全な飲料水の確保についてということで、国のほうにも、賠償関係に関係するのですが、経済産業省の資源エネルギー庁が担当なんです。去年の4月20日に立ち上げた協議の場の中で、1月25日に担当課長会議にも出ているんです。その中で今、井出議員がおっしゃったように、8区行政区は沢水とか、わき水利用が45%なんです。1区も多いです。そういうところは、我々心配しているところなので、国のほうには要求をしてまいりました。その中で、回答が2月20日にありました。資源エネルギー庁、これは川内村ばかりではなくて、葛尾村も同じ状況なんです。それで共同で要求要望をしているところなのですが、資源エネルギー庁としては、東京電力に対して事情をよく説明します。そして適切に対応するように国は東京電力に指導しますという回答が来ております。これは文書で回答しております。ですから今後まだ継続的に交渉していきたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 最後の食品の検査なのですが、昨年から各集会所で1区から7区まで行っているんです。これは緊急雇用ということで31名の方が雇用されているんです。問題は、今議員からあるように、区長のほうからも集会所の今占領していますよね。こういった観点で、やはりこの集会所の炊事番とか、集会施設が使えないというのがあるんです。

 最終的には集約していきたいと思っています。これも雇用も発生するものでございますから、集約するのは1区が1つ、2区、3区、4区で1つ、5区、6区、7区で1つということでしていきたいと思っておりますが、17日から各集会所で総合計画の説明会があるものですから、やはり需要が一番あるのは5月から10月ぐらいなのです。この期間をどうするか。当然農産物の収穫が上がったあと、きのこの収穫が上がったあとはほとんどゼロなんです。この辺もどうするかというところで、最終的には行政区ごとに対応していきたいと考えていますし、また集会所を占領している限り、やはりガスとか電気代とかこういったものがかかるんです。これは村のほうでお支払いさせていただいているのですが、やはり占領しているということで、この辺天秤にかけていただいてどちらがいいのかというところで各行政区ごとに対応していきたいと考えていますが、最終的には集約する考えであります。

 先ほどあったように、帰還再生加速化事業という中でも検査場を新たに設置する必要があるのではないかというご意見もあるものですから、その辺で最終的には多分これからずっと永久的に検査が必要になってくるものだろうと考えておりますので、最終的には集会所ではなくて、仮設的な場所での検査というところも考えておりますが、いずれも繰り返しになりますが、行政区ごとに一度ご相談していきたいと考えています。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) ご丁寧な説明ありがとうございました。

 やはり村長さんからもありましたように、この水を利用される村民は、やはり不検出だと言われても先ほども申しましたが、やはり水の検査というのは今後も必要だと考えておりますので、この点は村当局もしっかりと対応してもらわなければ困るということでございますので、強く要望するところでございます。

 また、小学校は教育長さんには、この学校の問題、教育の方針の問題がよく理解できましたありがとうございました。これをもって質問を終わります。



○議長(西山東二君) 会議規則第9条では、会議時間は午前9時から午後4時までと規定されております。第2項では、議長は必要があると認めるときには会議時間を変更することができる。ただし、出席議員、2人以上から異議があるときは、討論を行いたいと思います。議会に諮って決めると規定されております。

 延長することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君)  異議なしと認めます。

 よって、会議時間を延長いたします。

                                (午後 4時00分)



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。

          〔3番 佐久間武雄君登壇〕



◆3番(佐久間武雄君) それでは最後になりましたが、通告の一般質問をいたします。

 まずは農地への企業誘致について。雇用の場の確保のために農地に工場等建設が、計画も含めて進められているが、農地に建設する考え方と合わせ、今後の農業に対する考え方を伺いたいと思います。

 次に、村民の帰村状況について。村は、昨年4月川内に戻り、村復興に向け除染をはじめとし、企業誘致、農地除染、病院、商店等、村民の帰村に向け、環境整備に取り組んできたところですが、1年が過ぎ、帰村の状況について詳細をお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは3番、佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の今後の農業に対する考え方でございますが、基本的には、本村の基幹産業は農林業であることに変わりありません。

 しかしながら最近の情勢を見てみますと、担い手不足及び耕作放棄地が拡大する一方で、本村の主要農産物である稲作は価格が下落し、魅力が薄れていることも確かな事実でございます。時に、震災後は、より鮮明になってきていると感じております。

 現在は、原発事故後の復興に当たり、本村が優先的に取り組むべき課題としては、雇用の場の確保と利便性向上のため必要不可欠なインフラ整備することが喫緊の課題であると考えております。行政が戻り、間もなく1年になりますが、この間の復興施設の整備や即効性を優先的に考えながらも、優良農地を確保しつつ、転作田や耕作放棄地となっている農地を選択しながら、農地以外の利活用も検討して参りました。

 今後においても、農林業は基幹産業であることを十分に再認識しながら、農家の所得拡大に配慮しなければなりません。この震災から脱却し、また帰村を促すためにも、25年産米を作付けする種籾の確保や農地の除染に努めて参りました。

 しかしながら、2年間作付けができなかったことにより農家の就労意欲、あるいは身体機能の低下、また、担い手不足により、一挙に震災前の面積を確保することはできない状況にあると考えております。

 今後集落営農による共同施設の設置や農業委員会との連携を図りながら、農地の賃貸借がスムーズに行われるよう、農地利用集積制度を活用しながら、施策を展開し、農家の皆さんが意欲を持って農家経営を再開できるよう考えております。

 また畜産振興においては、必要に応じて、新たな導入牛に対する補助金の創設や、収益性の高い新しい農業の確立を検討し、多種多様な考えを幅広く持ち、時代にあった施策を展開していきたいと考えております。

 さらに、野菜工場など新たな農業の取り組みとして専業化を進めており、併せて、6次化に向け積極的に推進していきたいと考えております。

 ご質問にもあるように、この1年間で完全とまではいきませんが、復興への課題を一歩・一歩クリアしながら、少しずつ形になりつつあると感じております。

 来年度以降については、総合計画のもと、虫食い的な農地の活用をさけ、土地利用計画も策定した上で対応して参りたいと考えているところでございます。

 2点目の、帰村の状況でございます。その前にアンケート調査もこれまで3回にわたって行われていることから、その結果を踏まえながらご答弁していきたいと思います。

 まず避難して最初のアンケートは、一昨年の6月でございます。この時点では実に86%の村民が帰村すると回答されました。高い要因としては、まだ多くの皆さんがビッグパレットふくしまに集団避難しており、加えて避難生活の不便・不自由さから自宅への愛着が強いことが伺われます。

 次に2回目は、昨年、2月です。この時点では帰村している又は帰村すると答えた方の割合は全体の38%で、前回の調査からわずか8カ月が経過した時点では、約50ポイントも減少しました。これは、帰村への不安と避難が徐々に仮設住宅や借上住宅に移って、プライベート空間が保たれていることや、避難しているところが買い物や食事、あるいは病院が近くにあることで、利便性を実感していることから、大幅に減少したものと思っています。

 最後に、昨年12月に実施したアンケートでは、戻っている、あるいは戻りたいと答えた方は、全体の52%に達し、前回調査よりも徐々にではありますが増加しております。

 また帰村者の状況ですが、昨年、行政が戻った4月の初めに調査した時点では545名でありましたが、それから半年が経過した時点では1,163名と倍以上に増えております。内訳は、仮設住宅などを返還した完全帰村者は401名、また週に4日以上村内で生活している方は762名となって、まだまだ自宅と避難先の二地域居住の割合が高いものとなっております。

 また、これを行政区別にみた場合、一番帰村率の高い地域は、第1区で64.8%、次に第4区の48.3%、次に第6区45.8%となっております。また低い方では第8区が19.0%で、これは仮設住宅入居者のみで、その他の行政区は33%前後となっております。

 次に、年齢別でみた場合、10歳未満は10%、10歳台は16%であり、20歳代から40歳台までは25%前後と低迷しております。言い換えれば、子育て世代の帰村が4人に1人となっています。50歳代からは半分程度に達し、一番帰村率の高い年代は70歳代で実に60%を超えており、80歳から90歳代では右肩下がりとなっていて、全体的にはピラミット型となっております。

 この調査については、4月にも再度、行政区長さんにお願いして、帰村調査を継続し、復興への参考にさせていただきたいと考えておりますので、議員皆様にもご支援とご協力をお願い申し上げ、佐久間議員からのご質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) ただいまの答弁ありがとうございました。

 答弁の中で、農業が高齢化に伴う後継者不足、さらにそれに伴いましての遊休地が出ているということで、それらをうまく利活用しながら企業誘致を行っているという答弁と受け止めたわけでございますが、そんな状況の中、今回の企業誘致、野菜工場については農業の新しい考え方ということで問題ないと思います。

 次に、コドモエナジーについては2.5ヘクタールですか。それから今話が出て計画されております特別養護老人ホームについては2ヘクタールですね。それから太陽光発電、メガソーラーについては、これらについては遊休地等の利用ということでしょうが約9ヘクタール。それから先ほど渡邉議員のほうからもありましたが、商業施設については面積、農地ということで示されてはおりませんが、この辺の面積についても伺いたいと思います。

 それで、この問題について一般質問したのは、やはり常々、村長はじめ農業は川内村の基幹産業であるということで言っている中で、やはり議会でこれだけの農地がなくなるわけですから、しっかりと説明をした中で誘致等を進めていただくと。確かに雇用の場の確保ということで一番大事な部分だと思っておりますが、今、後継者不足ということで言われておりますが、今回誘致される農地、1種、2種等の話が先ほどありましたが、1種、2種の問題ではなくて、農業を今後できないということで、それを借りて規模拡大、集約化して農業を経営している、頑張っている人もいるということを考えれば、もうちょっと丁寧な誘致が必要ではないかと考えております。

 それから、これと関連するわけですが、企業誘致ではございませんが、ご承知のように坂シ内地内において、平成15、16年にかけて小野富岡線の道路の建設、さらには399号線を合わせたバイパスですか、それが先般、先日、関係者の説明会がございました。その話を、私も直接は関係なかったのですが聞きに行きましたらば、小野富岡線が1.5キロですか、それと399号線が0.5キロ、総延長が2キロメートルということで、道路幅が国道のほうが9メートル、小野富岡線が10メートルということで、単純に計算しても、この農地だけでも2ヘクタールになると思います。こういったことでも確かに復興に向けて道路も必要でありますが、この説明会には地主はもちろんですが、その近隣の関係者の説明ということでございましたが、この農地を利用して大規模に農業を営んでいる人がいるわけです。そういった人をやはり入れた説明会があってもいいのではないかと。これについては農村課長も出席しておりましたので、その辺農村課長、十分理解していると思っておりますので、一生懸命やっている部分までつぶしていったのでは本当に何を農業大事にしているんだということがいえると思います。その点確認をしたいと思います。

 それから、村民の帰村状況について、町長のほうから丁寧に状況を説明していただいたわけでございますが、やはり若い人の帰村が若干増えておりますが、思うように進んでいないという現状かと思います。これについては、特に小学校、中学校の小学生、中学生を持っている若い人が多いのかと感じております。昨年の4月、村は、学校を村に戻って再開をすると。このとき私が感じたのは、無理にやはり父兄の声というものを前にも言った経過がございますが、再開ありきということで帰村して再開してしまったのではないかということで、結果論から始まってもしょうがないのですが、そのときも残された避難している若い人達に、やはり雇用の面でも温かい手を差しのべていただきたいといった経過、覚えているかと思います。それで今回、教育長のほうからも先ほどありましたが、通学費等の支援を考えているんだということで、そういった手を差しのべてもらえるように、ぜひお願いをしたいわけでございますが、村として若い人がなぜ戻ってこないのかというのを、村長に再度確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 優良農地を開発していくという考えはございません。その農業を川内村主管産業だということで位置づけをしておりますし。ただ、現状を見て今、農地転用あるいは非農地化ということで、新たな産業の創出、有益性の高いものにということで進めてまいりましたが、やはり十分その辺の転用する農地についても十分考えながら進めていかなくてはいけないと思っております。

 しかし、今、佐久間議員が言われるように、大規模農家の人達が耕作をしているという現状です。そこが道路通ることに消滅をしてしまうというところでありますので、こういう人達の就農意欲を萎えさせないということも十分考えなければならないと思っています。説明会などで、そういう農地の農家の人達が参加できなかったということについては、ただいまご指摘初めて伺いましたが、この辺の状況については担当課長のほうから詳しく説明させます。

 農業政策は、やっぱりいままでも国が大切にしながら政策を進めてきたんです。しかし、現状はどうなっているかというとご承知のとおりであります。こういった施策が、本当に将来にわたって継続していかなければいけないのかということに関しては、私自身はやはり疑問を持っております。どこかで定量性といいますか、きちんと補助メニューの効果というものを検証しながら、行政のかかわり方も、もう一度考えていかなくてはいけないのかと思っております。

 それから、若い人が戻らない理由についてでありますが、今までご質問された中でもいろいろと理由はあるんだと思うんです。低線量被ばくへの心配もさることながら、原発がまだ落ち着いていないということも感じている人もいるでしょうし、さらには雇用の創出として企業を誘致しても、ミスマッチが起きていると考えている人もいます。製造業だけではなくて、もっと違った職種に就きたい。あるいは自分が得意とする分野の仕事に就きたいということも確かであります。今後については、職種を少し増やしていこうかという考えを持っております。

 それから利便性というところにおいては、なかなかこれは都会の利便性を川内村に期待されても、それは難しいと思います。その代わり、今、進めているような道路のインフラを進めて、自分の村でないもの、あるいはまかなうことができないものは、他の自治体でインフラ整備をした道路を利用して、そういう選択肢もあるんだと思います。

 いずれにしても、1つのものを特化したり、あるいは1つのものを戻れる環境にしても、それはなかなか難しいと思います。やはり必要最低限なものをきちんとそろえていくということが必要になってくるでしょうか。

 学校の問題もそうですが、結局は少人数の教育の充実は、先生方にしっかりやってもらっております。学力も県平均よりも上がっております。これは個別指導が徹底しているからなんです。少ないなりのメリットはあるんでしょうけれども、やはり全人格的な教育の中で多くを学ばせたい。あるいはニーズの多いところで学ばせたいという親にしてみれば、やはりそれは叶えることが今の現状ではできないです。こういったことも都会の学校に求める一つの要因かもしれません。

 いろんなさまざまな理由は、アンケートの結果を見れば一目瞭然だと思いますが、少しずつですが、今年は形になって表れてくるものと思います。そういったものを見て判断してもらえればと思います。

 あとは担当課長のほうから答弁をさせます。



○議長(西山東二君) 農村振興課長、古内建治君。



◎農村振興課長(古内建治君) 坂シ内地内の国道399号、それから小野富岡線のバイパスの件でございますが、この問題につきましては、平成15年、平成16年に399号線のバイパス工事ということで、一度地権者とお話し合いがなされた経緯がございます。その後、中断していたのですが、先月の2月26日、これらについて平成15年、16年にやりましたその線形の一部変更と、そのときにある程度の線形が出ていたのですが、残地の三角を残さないような線形にしていただきたいという要望がありまして、再度練り直しをしまして、先ほど佐久間議員から言ったとおり、小野富岡線としては約1.5キロとなります。399号線としましては、現在の399号線が小野富岡線に当たるまでの長さということで約500メートルという改築が計画されております。

 こちらにつきましては、道路の幅員が9メートルということでかなり大きなものになりますが、実際は、道路の高さが1メートル50から2メートルくらい上がるものですから、潰れる面積としましては約15メートル幅ぐらいになるのかなということで、約2町歩から3町歩の面積が、この延長ですと農地が潰れる予定でございます。ここでのこの説明会の集合の範囲でございますが、今回につきましては、まずこの土地の所有者です。所有者を今回は集まっていただきまして、この説明をさせていただきました。これにつきましては、まず平成16年度の見直し事項を踏まえたある程度の線形のご説明と、それから小野富岡線の399号線から田ノ入方部についての線形がまだ明示されておりませんでした。こちらにつきまして、地形測量等を実施しまして、法線がある程度計画線ができましたら、もう一度こちらにつきまして検討するという内容であったと思います。

 今回につきましては、その土地の利用者さんについては通知がなかったわけでございますが、利用者さんと土地の所有者さんの中では形態が違いますものですから、今回につきましては所有者さんを集めさせていただきまして、建設事務所のほうから説明会がありましたということになります。

 また、次回につきましては、そういった意味も踏まえて、新たな田ノ入地区というか線形の説明といったことも踏まえて建設事務所さんのほうに協議していきたいと考えております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 農地の復興施設の利活用でございますが、これは村長から答弁があったとおりでございます。

 商業施設については、宮ノ下のNTT局社から富岡方向に行った猪狩邦之さんの前の農地です。0.73ヘクタールです。これについては、復興施設というのは住民の帰村が先か、それからインフラが先かということになった場合、今回やはり一番買い物支援ができないというアンケート調査でもあったように、この施設は、この場所は商工会のほうとも協議しながらこの場所で一応決定させていただいて、地権者の説明会も終わったところです。

 当然村のほうも復興施設という形で、昨年、当初は復興整備計画というところで、復興特区で農地の改廃については復興整備計画でやる予定でありましたが、やはり復興整備計画が認められないというところから、村は津波地域ではないんです。ですから、これは復興整備計画でやることは不可能だということで、村は農地転用と農振除外という手続きを踏まざるを得ません。

 それから、このことについては農林水産省と福島県との調整の中で、出来る所と出来ない所がはっきりされたものですから、村としては先ほど村長から答弁があったように、1種農地をメガソーラー以外については1種農地を潰すものではなく、遊休地あるいは2種農地というところの観点で今回はインフラを優先させたという内容の結果でございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) ただいまの古内課長のほうから、先ほどの小野富岡線、399号線のバイパスについての考え方を聞いたわけですが、残地が残らないような平成15年、16年度において、そういった問題が提起されて検討してきたのでしょうか。あの道路については、どうも残地が特に出るような設計に私は見てきましたが、その件については再度、先ほど言ったように使用者、借りている人も入れた検討会、説明会があってしかるべきではないかと。特にあの部分が、話を聞きますと半分以上かかると。それに加えて、残地もカーブの部分が大分入るということで、実質面積よりも使えなくなる農地が大分出てくるのではないかということで、その辺については課長のほうでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと企業誘致、農地の1種地さらには遊休地等の話をされて誘致したという話でございますが、遊休地と言いますが、私は見ている限り遊休地とは考えておりません。今回の工業施設誘致については。そういったことでなくて、全然話が出てきませんが、農地以外で村有地、私有地といった部分で、実際土地を当たったのか、そういった話を私は聞きたかったわけです。そういう所がないので遊休地とか不良耕地等を今回設置したということであればわかるのですが、そういった話が全然出てきていないわけです。ないのであればやむを得ないと思いますが、そういったところはどうだったか確認をしたいと思います。

 それから帰村の状況、さらには働く場所ということでミスマッチが起きているということでございますが、私は帰村状況を説明細かくお願いしたいと言ったのは、今回企業、農地等の絡みも出てきますが、企業誘致について村は次々と進めておりまして、順調に来ていると思っております。

 しかしながら、現状の村状況を見てみますと、ただいまスタートを早くしました菊池製作所30名弱ですか、それから四季工房については作業人数がどのぐらいかわかりませんが、10名程度募集するということであったかと思います。それからコドモエナジーについては10名から30名、野菜工場10名から25名。それから計画されております特老については人数はまだ示されておりませんが、特に心配しておりますのが特老でございます。これは80床ということで、私の考えですと40名から50名の職員が必要なのかと。これについては専門職ということと、今現在、病院も含めて介護職員等がどこでも不足しているという中で、施設はできたが働く人が集まるのかとこのような状況の中で、その辺についてはひらた中央病院の誠励会と十分協議等もしているかと思っておりますが、せっかくこれだけの企業を誘致して、帰村状況がこのような状況、村長も村でいなければ村外もという話もございましたが、なかなか村民が戻らない中で、村外からそんなに簡単に来れるものではないと思っております。

 そういったことで、企業は今回働く場所を提供してくれたと思います。その反面、村はその企業で働く人を確保、提供しなければならないといった責任もあるのではないかということから大変心配している部分でございまして、その辺について答弁できればお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の残地の問題については、担当課長のほうからもう一度答弁させます。農業者にしてみれば農地は大切でありますので、使い勝手の悪いものがぽつぽつ残るということについては私自身も懸念しておりますので、今後の対応についてどう考えているのか、その辺も担当課長から答弁させます。

 働く場所においては、今言われたような3つの企業が手を挙げていただいて、100人程度の雇用創出になっているのかと思います。ただ現実的には、自分の適性もあるんだと思います。手を挙げて少ないというのもあります。それから、やはり給料体系でしょうか。今、絆事業や緊急雇用の中で単価のいい仕事もありますから、こういった所との比較もされていると思います。

 それから、特養施設の介護施設ですが、議員がご指摘のように40人から50人の職員が必要だと。この辺の内訳は保健福祉課長のほうから答弁させますが、いずれにしても川内村だけで有資格者を集めるということは難しいのかと思います。この辺も誠励会と運営については協議を進めておりますので、どの辺までか担当課長から答弁をさせます。

 進出された企業が、いざ工場を建てても働く人が確保できないというのは、やはり村にも誘致をお願いしたわけですから、最大限協力していかなくてはならないと思っております。戻って来られて、働く所がないから戻れないという人達にとっては、選択肢が少しずつ増えていくからいいのでしょうけれども、現実問題にこういうミスマッチが起きているわけですから、やはり村民だけというわけにはいかない、そういうタイミングがあるのだと思います。

 今後ハローワークなど通して、新年度以降ですが、やはり企業が求めるような人材、あるいは質、量とも、そういったところは、これは企業の考え方に我々も協力していくということであります。働く場所については、今までは懇談会の中で除染と合わせて大きなテーマでした。こういったものが少しずつ見えてくるというところに安堵はしておりますが、新たな課題もやはりあるということですので、今後はいろいろと企業側とも協議を進めていたきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。



◎復興対策課長(井出寿一君) 震災前、川内村の人口3,000人のうち、15歳から64歳の生産年齢人口というのは1,700人です。そのうち、富岡方向に仕事に行っていたであろうという推定なのですが、約500名です。そのうち半分の250名は今も雇用されています。残りの250名を雇用の場の確保ということで、平成24年度は雇用の場の確保のために復興というところと合わせて推進してきました。

 その中で菊池製作所、そしてコドモエナジー、四季工房さんについては、これは元の校舎とか、それから廃工場も活用。四季工房さんについては最低でも5名の確保なのですが、ここは大智学園と調整をして体育館の利活用も考えました。当初、復興整備計画というところも先ほど申し上げましたが、村のほうの農地以外の廃工場とか、村の公有地を考えた場合、そのところが思い浮かべました。それから下川内の琵琶商事の敷地といった所も予定として頭の中にありましたから、当然この2つの敷地も予定内に入りました。

 それから、村有地です。村誘致については今も村有林なのですが、今も松とかいろんな木が植林されていて、これは伐採して、伐墾して敷地造成をするとなると、最低でも2年ぐらいかかってしまうというところでありますが、先ほど渡邉議員のほうにも答弁したとおりでありますが、下川内の山梨作というところがあります。この場所は、今後再生加速化事業で一番住宅にも近いし、道路事情もいいという所で、そこの所を新たな工業用地として確保していこうかということで、これは今後でありますが、そういったところも予定には入りましたが、ここは整備するのに2年から3年かかるというところでありますので、やはり除染と雇用の場を優先にやれということでございましたので、そういったところの確保にとりかかったわけであります。

 それから、コドモエナジーの場所については、あそこの場所は中山間で道路が割山トンネルから下がった所から左に下りて、高野区長の所に道路が入っています。これはもともとあの場所の左側なのですが、その場所についてはもともと遊休農地だというところがあって、この場所については、当初から例えば仮の町とか、それから工場とか福祉施設というところの場所としては考えておりましたので、とりあえずコドモエナジーの新工場については、そういう場所を選定いたしましたので、農業の所得ということも考えながら、そして今すぐ農業もできないという状況の中で、やはり先ほども申し上げたように、優先的には遊休農地の部分と、それから1種農地以外の農地を復興施設という場所で考えたわけでありますが、今後は先ほど答弁したとおり、虫食い的なものではなくて平成25年度、新年度においては土地利用計画も新たに策定する考えでありますが、今は復興優先にそういう農地を今回活用させていただいたというところであります。

 当然、農業も大事でありますから、今後は土地利用計画をしっかりした計画を充実して推進していきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 農村振興課長、古内建治君。



◎農村振興課長(古内建治君) 線形の検討、399号線、それから小野富岡線の線形の検討をしてきましたかということでございます。これは平成16年につくった法線より検討いたしまして、できるだけ三角の潰れ残地がないような計画をしました。あとそれと、これらにつきましては、全体計画の中でやっているものですから、ある程度の残地は当然出てきます。

 特に、399号線につきましては、現道の399号線からバイパスに入る道路につきましては、当然カーブができます。こういった所になりますと、四角い田んぼの所を斜めにくるものですから、そこについては当然三角残地というのが若干出てきます。それから399号線から小野富岡線に当たるところについては、今回これは交差点という形の中でつくられております。交差点という形ですから、これにつきましては約90度という形の中で道路のほうに接続、小野富岡線のほうになるわけです。

 また、小野富岡線の河川敷のほうに来ましては、河川敷に来るまでは田んぼのちょうど畦畔を通っております。できるだけ耕作地を残すということになって、畦畔から右と左に振られて、できるだけお互いに田んぼを残してあげようという構えの中で、田んぼと並行して畦畔の上を潰してきております。

 また、河川のほうにきましては、それから河川とちょっと並行しまして、郵便局の前に入る計画でございますが、こういったところにつきましてはカーブが出てくるわけでございますが、こういう所につきましてもできるだけ少ない残地という方法で計画されております。

 この路線につきましては、幅員が車道幅員で9メートルあるですから、設計速度もかなり速くなっております。そういったことを考えますと、交差点といったものばかりでは当然設定ができません。カーブありそして1カ所です。小野富岡線と399号線の接続につきましては交差点方式になっております。こういった形の中で、今回は前回の平成16年度の法線をさらに残地を少なくするという方法をとりまして計画をされてきたものでございます。

 それから、使用者にも通知ということでございますが、平成16年以降初めての会議ということで、こちらにつきましては法的の所有者であるというもので、第1回目についてお願いさせていただきたいということでありまして、次回につきましては、こういったことも踏まえて使用者さん、これは所有者さんとの貸借関係を結んでいるシステムだと思うのですが、そういった方にもできるだけわかっていただけるように、村のほうからも事務所のほうにいっていきたいと思います。

 こちらにつきましては、ここでの半分以上が潰れるというのはライスセンターさん、現在多くつくっているわけなのですが、その人からの半分以上潰れるということなのでしょうかということなのですが、こちらにつきましては、先ほども法線の検討という中で、道路をつくるに先ほどご説明したように2町から3町の面積は潰れます。先ほど出ているのですが、道路の進み具合が現在のところ進んでいるのかという井出議員からのご質問のとおりで、これにつきましては、建設事務所さんも、それから国土事務所さんのほうも、何とか今年度形として見えるようなものを進んでいきたいということで、一応このバイパス工事につきましては、これから西ノ内地区の法線設計、それから地権者説明、利用者さん説明をやりまして、何とかできるだけ早くということで、買収のほうまで今年度、平成25年度でできればという計画で現在進んでいきます。

 今年度買収できましたらば、来年度当初に潰れ地の畦畔、それから暗渠等をやりまして、毛戸地区のトンネルが今年度から再開されます。そのトンネルの残土を盛り土台として使用するという計画で現在進んでおります。県もこのバイパス工事につきましては、急ピッチの中でやっていきたいとこのようなことで現在進んでいる次第でございます。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長、秋元賢君。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 特老の従業員の確保の件でございますが、特老につきましては、従業員の基準がございます。一応入所者3人に対して1人以上が介護職員となってございます。そのほか施設の施設長、事務職員、ケアマネージャー、あとは調理員になりまして、実際、今回予定しておるのは80床ですが、うち70床が入所施設で10床がショートステイということになりますので、実際の人員としましては、やはり40名を超えるぐらいが必要になると思っております。

 確保の件ですが、今どこの施設でも従業員の確保がだいぶ問題になっております。この辺をひらた中央病院を運営する誠励会のほうとは既に協議をしておりまして、川内村で応募があれば、これは優先的に採用していくと。川内村を採用して足りない部分につきましては、誠励会のほうで、このように似たような施設をいくつか持ってございますので、そこから従業員を川内のほうに回すということになってございます。そのために、従業員を誠励会の職員が川内村のほうに来るということになりますので、こちらのほうの従業員の宿舎のほうも誠励会のほうで今後用意するということになってございますので、いずれ特老が出来上がる前には、従業員宿舎も建設するという予定で現在進んでおります。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 3番議員、3回ですから。答弁漏れであれば、担当課長のほうに後ほどお聞きください。

 これで一般質問を終わります。





△散会について





○議長(西山東二君) お諮りいたします。

 3月13日から3月14日まで新年度予算説明会のため休会したいと思います。

 ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月13日から3月14日までは休会と決定いたしました。





△散会の宣告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                 (午後 4時45分)