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福島県 川内村

平成24年12月 定例会(第4回) 12月12日−01号




平成24年12月 定例会(第4回) − 12月12日−01号







平成24年12月 定例会(第4回)

                                 川内村告示第19号





     平成24年第4回(12月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成24年11月12日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成24年12月12日(水)





    2 場  所  川内村役場 議会議場









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君



      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君



      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君



      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君



      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



   不応招議員(なし)







































             平成24年第4回川内村議会定例会



 議 事 日 程(第1号)



                 平成24年12月12日(水曜日)午前9時40分開会



 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  会期の決定

 日程第 3  行政報告

 日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

 日程第 5  小野町地方綜合病院企業団議会報告

 日程第 6  監査委員報告

 議案の一括上程(議案第56号〜議案第72号)

 日程第 7  議案第56号 平成23年度川内村一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第 8  議案第57号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳

               出決算認定について

 日程第 9  議案第58号 平成23年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

               計歳入歳出決算認定について

 日程第10  議案第59号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決

               算認定について

 日程第11  議案第60号 平成23年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決

               算認定について

 日程第12  議案第61号 平成23年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳

               出決算認定について

 日程第13  議案第62号 平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

               認定について

 日程第14  議案第63号 平成24年度川内村一般会計補正予算(第4号)

 日程第15  議案第64号 平成24年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

               算(第2号)

 日程第16  議案第65号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

               計補正予算(第3号)

 日程第17  議案第66号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

               (第2号)

 日程第18  議案第67号 平成24年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

               (第2号)

 日程第19  議案第68号 平成24年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予

               算(第1号)

 日程第20  議案第69号 平成24年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

               2号)

 日程第21  議案第70号 川内村国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第22  議案第71号 川内村介護保険財政安定化基金特例交付金基金条例の制定

               について

 日程第23  議案第72号 川内村固定資産評価審査委員会委員の任命につき同意を求

               めることについて

 日程第24  一般質問(6人)



























































  出席議員(10名)



      1番  横田安男 君      2番  松本勝夫 君

      3番  佐久間武雄君      4番  渡邉一夫 君

      5番  井出  茂君      6番  堀本雄一郎君

      7番  井出剛弘 君      8番  新妻一浩 君

      9番  高野政義 君     10番  西山東二 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長      遠藤雄幸 君

          副村長     猪狩 貢 君

          総務課長    松本 茂 君

          復興対策課長  井出寿一 君

          住民課長    横田善勝 君

          保健福祉課長  秋元 賢 君

          農村振興課長  古内建治 君

          出納室長    松本 茂 君

          教育課長    三瓶博史 君

          代表監査委員  秋元 正 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長  秋元英男 君





























△開会の宣告





○議長(西山東二君) 皆さん、おはようございます。

 復興元年といわれた本年も、いよいよ最終月、師走を迎えました。川内村にとってはまさに復興への大きな一歩を踏み出した意義ある1年であったかと思います。まずは定例会に当たり、冒頭、皆さんに対し、この1年の御礼を申し上げるとともに、今後ますますのご指導とご協力をお願いしたいと思います。

 会議に先立ち、教育長がけがによる入院のため欠席しておりますことをご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成24年度第4回川内村議会定例会を開会いたします。

                                  (午前9時40分)





△開議の宣告





○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(西山東二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

 1番 横 田 安 男 君

 2番 松 本 勝 夫 君

を指名いたします。





△会期の決定





○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日12月12日から12月13日までの2日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日12月12日から12月13日までの2日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(西山東二君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 阿武隈高地の自然豊かな本村の里山もすっかり枯れ葉と化してしまい、師走の風が身にしみ、時には雪の舞う寒い季節を迎えております。そして、激動の2012年も残すところあと半月余りとなってしまいました。皆様にはどのような1年だったのでしょうか。

 一方、行政機能を1年余りの避難生活からふるさと川内村に戻し、早いもので間もなく9カ月を迎えようとしております。この間、村の再生と新しい村づくりに職員ともども全力で取り組んでいるところでございます。

 さて、本日は平成24年第4回川内村議会定例会を招集したところ、議員の皆様にはなにかとご多用の中、ご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。

 さて、行政報告として9月議会定例会後の復興状況と新しい村づくりについて順次報告させていただきます。

 まず、10月13日の天皇皇后両陛下の日帰りで行われました行幸啓でございます。

 天皇皇后両陛下は、東北新幹線で午前10時44分、郡山駅に到着し、佐藤雄平県知事や斉藤健治県議会議長らに出迎えを受けられ、田村市を経由して、大勢の村民が出迎えのもと、本村の川内小学校に到着したのは午後零時47分でした。私と西山議長とでお出迎えをし、その後、福島県と本村の復興状況をご説明するとともに、昼食をとられました。

 そして、今回の来村された目的の一つである民家除染の実施状況視察のため、早渡地区に到着し、ここでは3軒の民家除染を約25分間、視察されました。特に、高圧洗浄機などの除染作業に興味を示し、この水はどこから採水されたものですか、フレコンバックはどこに持っていくのですかのご質問や、また除染前と除染後の空間線量についても興味を示されておりました。さらに、除染作業員の皆様や民家のご家族にもねぎらいやお見舞いのお言葉をかけられておりました。

 その後、下川内応急仮設住宅を訪れ、避難生活されている旧警戒区域の皆様一人一人に温かいお見舞いのお言葉をかけられました。

 午後3時26分に、再び川内小学校に到着され、休憩をとられるとともに、約20分間、村民8名の皆様と懇談をなされ、午後4時14分、村民が見送る中、川内小学校をあとにされました。この日は天候もよく、秋の半日、村民の皆様も心をいやされたものと思っており、そして感動と元気と勇気をいただき、復興への励みとなりました。

 宮内庁からも、今回の天皇皇后両陛下行幸啓に際しては、ご機嫌麗しく、ご安着されましたとの報告を受けたところであります。

 次に、10月1日現在での行政区長に調査をお願いした村民の帰村状況でございます。

 これは全村民を対象として、1週間のうち4日以上、本村で生活をしている方を帰村とみなし、把握したものであります。4月時点の545名に対して、今回の調査では1,163名となり、約2倍強となりました。これを10月1日現在の住民基本台帳人口2,835名との割合は41%となり、徐々に戻っていることがうかがわれますが、大部分の皆さんは自宅と避難先との2地域居住となっております。

 年齢別に分析しますと、50歳以上の帰村割合は全体の6割に達しているものの、10歳から40歳代は約2割弱と低く、若い方の帰村は進んでおりません。また、仮設住宅や借り上げ住宅を返された、いわゆる完全帰村者は401名で、完全復興への道のりはまだまだ厳しい状況となっております。

 次に、10月23日から11月4日にかけて、第1区から第8区まで各行政区ごとに開催した新しい村づくりための復興懇談会の開催状況でございます。

 この懇談会は、本村の将来を見据えた新しい村づくりとして、村民が安心して生活できる環境を築きながら、災害に強い村づくりを行うため、今年度において、第4次川内村総合計画を策定しております。このため、地域の賑わいをどう取り戻すか、村で生活するためには何が必要なのか、何をしなければならないのか、若い人々を定住させるには何が求められているのかなど、村民の意見を拝聴するため開催したものですが、夜間にもかかわらず200名の皆さんが参加され、さまざまなご意見やご要望をいただきました。

 次に、同じく総合計画策定のための村民を対象にしたアンケート調査の実施でございます。このアンケートは、復興庁やいわき明星大学、NHKと共同し、16ページ、68項目にわたる調査で、10月1日に戻っておられる方や避難先に1,310件を発送し、現在350件の回答が寄せられました。回収率を高めるため、個別訪問をしてさらなる意見集約を行い、最終的には今月末を期限に分析する予定でございます。この分析結果については、次回定例会で報告したいと思っております。

 次に、11月28日から12月3日にかけて実質3日間、村内、五社の杜サポートセンターや郡山市、いわき市で開催した旧警戒区域の皆様との住民懇談会の開催状況でございます。これは除染の進捗状況や、ごみ焼却用施設の設営、東京電力損害賠償の説明、さらに旧警戒区域の皆様の年末年始の宿泊などの情報提供をするとともに、避難生活における意見要望を拝聴するため開催したもので、これには76名の皆さんが参加されました。

 次に、「い〜井戸」の日のごろ合わせの11月10日に、本村のいわなの郷体験交流館で開催しました第3回地下水サミットのご報告でございます。本来ですと前年度開催予定でありましたが、震災避難したことに伴い、本年度にローリングしたものでございます。

 これは、豊かな自然にはぐくまれた天燃の地下水を利活用する全国の10の自治体が、地下水の保全と活用を考え、今後の地域振興策を図る目的から、平成21年度において、安全・安心でおいしい地下水連絡協議会を設立いたしました。

 今回の開催では、環境省や福島県などからもご後援をいただきながら、会場には約150名の参加者のもと、最初に会長である私のほうからごあいさつを申し上げ、次に野崎福島県企画調整部長からご祝辞を賜りました。その後、リバーフロント研究所長の竹村公太郎氏が、「21世紀は水の世紀―地下水可視化技術の誕生」と題して基調講演を行い、また、福島大学行政政策学類の塩谷弘康教授からは「森の里・川内村の飲料水の今までとこれから」と題して、本村の飲料水としてのあり方の事例発表がありました。さらに協議会加盟の市町村長による意見交換会が行われ、活発な意見がありました。そして、地下水サミット宣言では、豊富な天然の地下水を環境水と呼ぶことや、その環境水の価値を生かし、地域づくりに生かしていくことなどが万場一致で採択されたところでございます。

 このサミットにおいて、川内村の名を全国に発進することができ、また地下水を活用する新しい農業の取り組みとして、現在建設中の完全密封型野菜工場にも大いにPRの効果が期待され、振興策の一つとなるものと思っております。これには議長を初め議会議員の皆様にも積極的にご参加をいただき、御礼を申し上げる次第であります。

 次に、本県など東北の被災3県に桜を植樹する民間復興支援さくらプロジェクト3・11と協賛した、桜植樹の実施状況でございます。

 これは11月17日と18日に、本村いわなの郷や第7区どうはん山などに3・11にちなんで311本の桜の苗木を植樹いたしました。被災地、本村にも新たな桜の名所を設けることで、震災の記憶を風化させず、将来的に地域振興や経済効果をもたらそうという試みで行い、両日とも多くの村民皆様にご協力をいただいたものでございます。

 次に、11月27日に、鈴木正徳中小企業庁長官のご臨席のもと開催した仮設ビジネスホテルのオープニングセレモニーの報告でございます。

 これには議長を初め議員皆様にもご出席を賜りましたが、中小企業基盤機構がプレハブのホテルを建設、本村が設備や備品を整備することで、旧縫製工場跡地の民地を借り受け、8月から工事を進めてまいりましたが、先月完成引き渡しを受けたことに伴い、式典を行ったものでございます。

 なお、運営に当たっては、本村中小企業の皆さんが出資する株式会社あぶくま川内で、12月3日から供用開始をしております。

 次に、11月30日に、本村と株式会社菊池製作所の共同主催した菊池製作所川内工場のオープニングセレモニー開催状況でございます。

 これは、旧富岡高校川内校の廃校舎や体育館を活用し、東京都に本社を置く製造業である株式会社菊池製作所の川内工場として、本年6月6日に企業立地協定の締結に伴い、相互の連携強化と震災復興のための雇用経済対策などを柱として、創業の準備を進めてまいりましたが、工場としての改築はもちろんのこと、大型機器の搬入も終わったことに伴い、開所式を行ったもので、現在村民など31名が雇用されております。

 次に、12月8日に行われたファミリーマート川内村店のオープン式でございます。

 本村でも、帰村された皆様の生活の利便性を高めるため、また買い物を支援するため、かわうちの湯の前のコンビニの閉店となった土地と店舗を借り入れ、復興庁支援のもと大手コンビニファミリーマートへの本村進出を模索してまいりましたが、このほど、その準備が整ったことからオープンされたものでございます。

 なお、式典はファミリーマートが主催し、復興庁福島復興局の浜辺次長にもご出席をいただき、盛大に開催されました。

 共同店舗の供用開始までの間、本村住民や除染作業員、さらに本村を訪れる方々の食料や生活用品の供給の場として活用されることになります。

 次に、除染の実施状況と仮置き場の確保でございますが、これまでの除染に係る契約総額は50億1,900万円となっております。下川内に引き続き第1区も現場は終了し、現在民家除染の真っ最中で、対象世帯は12月4日現在、第1区から第7区まで1,027世帯です。すでに888世帯は終了し、進捗状況は86.5%となっております。第2区と第4区の未着手は65世帯となっておりが、年内中には現場を終了する予定でございます。今後においては、生活道路の除染に着手すると同時に、民家除染についての書類の精査や分析などをしていきたいと考えております。

 また、仮置き場でございますが、議員皆様にもご心配をいただきました、大津辺地区の仮置き場については、下流地域の全世帯からご同意を賜りましたことをご報告いたします。

 一方、警戒区域の除染は、環境省福島再生事務所が行っておりますが、10月から民家除染に着手され、第5区の田ノ入地区、第7区の篠平地区、それに第8区全域の155世帯で、41世帯が完了し、39世帯が除染中です。未着手は、65世帯であり、年内中には民家除染を終了する予定でありましたが、雨や雪のため若干おくれぎみであることを申し添えます。

 最後に、義援金の支払い報告でございます。

 村の義援金を審議する配分委員会を11月13日に開催し、国県の2次配分の追加分と村の義援金3次配分について慎重審議検討した結果、次のようになりました。

 まず、配分対象でありますが、昨年3月11日の震災当時の住民を対象として、国県の義援金配分を1人46,000円として、また村の義援金は1人14,000円とし、総額ではちょうどの60,000円を前回同様にそれぞれの口座の方に、今月中に振り込む予定であります。

 なお、国県義援金の配分に当たっては、これまでどおりに歳入歳出外現金で処理し、村義援金は今回の補正予算に計上していることを申し添えます。

 次に、地域防災計画の見直しについてであります。

 地域防災計画は、災害対策基本法第40条に基づき、地方自冶体の長が防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定める計画でありますが、昨年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、本村の住民を含む地域の多くの方々が避難を余儀なくされた事態となっております。

 この教訓から災害対応体制における重点地域は、今まで原子力発電所から10キロメートル圏内から30キロメートル圏内に暫定的に拡大されました。これを受け、本村もこの11月2日に川内村防災会議を開催し、原子力事故災害編の計画づくりを諮ったところであります。この策定は、前提としては原子力発電所の再稼働ではなく、福島第一原子力発電所の事故が収束していないことを踏まえての計画ですが、万が一の事故の重大性にかんがみ、地域住民の生命、財産の安全確保を最優先に、原子力規制庁の指針や国県の地域防災計画等とも連携して、実態に即して対応できるよう地域防災計画の見直しを行いますので、ご承知願います。

 なお、計画づくりは来年3月までを想定しておりますが、原子力規制庁の指針が当初予定よりおくれる見込みですし、福島県地域防災計画の見直しも4月以降にずれ込む情報ですので、これらを踏まえ、柔軟に計画策定時期を判断したいと考えているところであります。

 以上で、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故からの復興へ向けたこれまでの取り組み状況について報告するとともに、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(西山東二君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 8番、新妻一浩君。

          〔8番 新妻一浩君登壇〕



◆8番(新妻一浩君) それでは、去る11月28日に執行されました平成24年第5回双葉地方広域市町村圏組合議会定例会に出席いたしましたので、その件について報告いたします。

 開催の日にちは11月28日午前10時であります。

 議長の開会宣言によりまして、会議の議事録署名議員の指名については、6番、山内氏、7番、西山氏。

 日程第2、会期の決定については、本日1日間と決定しました。

 日程第3、管理者並びに監査委員による報告がございました。

 引き続き議長の報告でございますが、これは各総務、消防、衛生の3常任委員会からの報告でございます。

 次に、日程第5、議案第13号 双葉地方広域市町村圏組合議会火災予防条例改正についてであります。

 日程第6、議案第14号 平成24年度双葉地方広域市町村圏組合議会一般会計補正予算(第2号)について。

 日程第7、議案第15号 平成24年度双葉地方広域市町村圏組合議会下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 次に、日程第8、委員会の閉会中の継続審査の申し出についてであります。

 以上、7案件につきまして全員一致で可決いたしましたので、ご報告をいたします。



○議長(西山東二君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(西山東二君) 日程第5、小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。

 これを許します。

 7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) おはようございます。

 ただいまより平成24年10月16日午後3時から、公立小野町地方総合病院企業団議会第3回の定例会が招集されました。

 上程された議案は、平成23年度公立小野町地方総合病院企業団病院事業決算の認定についての1議案であり、原案のとおり認定されました。

 平成23年度の決算状況でありますが、収益的支出決算は総収入14億5,540万円に対し、総支出14億2,274万9,000円であり、支出差し引きで3,265万1,000円の純利益となりました。損益では、前年度の純損失2,919万2,000円に対し、6,184万3,000円の増となりました。

 資本的支出決算は、収入が1億1,387万9,000円に対し、支出は1億5,097万1,000円となり、差し引き不足分3,709万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金3,603万円及び当年度分資本金支出調整額106万2,000円で補てんしました。

 収益的支出の主な内容としては、収益が入院利益、現年度17.6%増の6億2,683万1,000円、外来収益前年度13.0%の増、5億8,328万3,000円となりました。支出については、給与費が6億9,601万5,000円、材料費が3億7,309万4,000円、経費2億2,854万2,000円となりました。

 資本的支出の主な内容としては、収入が企業債7,880万円、支出金3,507万9,000円となり、支出については建設改良費2,240万7,000円、企業債償還金が1億2,856万4,000円となりました。平成23年度の経理状況であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(西山東二君) 日程第6、監査委員報告を行います。

 これを許します。

 代表監査委員、秋元正君。

          〔代表監査委員 秋元 正君登壇〕



◎代表監査委員(秋元正君) 例月出納検査報告書を朗読いたします。

 24川監査発第66号、平成24年12月3日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、西山東二様。川内村代表監査委員、秋元正。

 平成24年度8月分から平成24年度10月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。

 記1、検査の対象 ?平成24年度の川内村一般会計ほか6特別会計並びに基金に属する現金の出納。

 2、検査の時期 平成24年9月26日、平成24年10月26日、平成24年11月27日。

 3、検査の場所 川内村役場議長室。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認した。

 平成24年度10月31日現在の現金に関する調書につきましては、資料のとおりでございますので、朗読を省略いたします。

 以上でございます。



○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。

 日程第7、議案第56号 平成23年度川内村一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第23、議案第72号 川内村固定資産評価審査委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの17議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第79号 平成24年度川内村一般会計歳入歳出補正予算についてから、議案第84号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての6議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 まず、議案第79号の一般会計歳入歳出補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ19億3,1043,000円を補正し、補正後の予算額は、105億1,856万円で、当初予算に対し、32億3,856万円の増額となりました。

 歳入予算の主な補正は、地方消費税交付金や地方特別交付税に増額交付が確定したこと、国庫支出金としては、復興交付金事業や民生費国庫委託金など約4,900万円の補正となり、県支出金では、県内の風評被害の回復を図る福島県ブランドイメージ回復支援交付金が新規創設されたことにより、本年度に約4,800万円の交付を受け3カ年で実施していきたいと考えております。

 農業費県補助金では、原子力事故により被災した農業経営の再開を支援する事業を実施するため1億3,100万円の補正、さらに除染対策事業交付金15億1,100万円を補正し、県支出金総額で16億8,611万1,000円の補正となりました。

 繰入金については、川内村のあしたをかえる交付金基金1億2,200万円及び財政調整基金より1,228万円の繰り入れを行い、事務事業に充当する補正となっております。

 歳出予算の主な内容は、総務費で1億6,387万円の積立金を計上いたしました。これは、先ほどの歳入予算でご説明をいたしましたが、国庫金から交付される復興交付金を、川内村復興基金と川内村のあしたをかえる交付金基金に一たん積み立てを行い、これを一般会計に繰り入れを行ってから事業に充当する制度のもので、かわうちの湯修繕工事や体験交流館の整備工事を実施する計画となっております。

 また、昨年、ドイツ大使館より寄贈され郡山市に設置した、仮設コミュニティセンターの移設工事費及び施工管理のため540万円の補正を行いました。

 民生費では、障害者自立支援事業でありますが、障害福祉サービスの利用者の増加による介護の給付費及び捕装具給付のため470万5,000円の補正、また災害救助費、扶助費では4,239万2,000円を補正し、第3次の災害義援金を年内に配分したいと考えております。

 農林水産業費では、原発事故により被災した農地の復旧を行うため農地復興組合に補助金を交付し、復興組合を介し、実施農家等へ作業賃金を支払うシステムにより復興支援を行い、農業経営の再生を目指すもので、1億3,125万円を補正いたしました。この費用は、全額県補助金が充当できる事業でございます。

 消防費では、2,817万6,000円の補正を行いましたが、これは、双葉地方広域圏組合が実施する消防救急無線のデジタル化の整備費負担金や防災行政無線システムの屋外拡声受信装置の修繕が必要となったための補正であります。

 災害復旧費では、第1行政区から第7行政区における民間住宅の除染の実績面積の算入や森林部の除染単価の見直し等の変更が承認されたことによる15億円の補正、さらに上川内地域内の生活道路の除染事業委託設計及び施工監理業務委託業務費に1,459万3,000円、放射線測定に用いるガンマカメラを導入するため、備品購入費に1,000万円の補正をいたしました。

 以上が一般会計の主な補正の内容でございます。

 次に、議案第80号 川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ1,200万円を増額補正し、予算総額1億9,355万9,000円とするものでございます。本会計は、特別会計の原則から、独立採算制を基本として医師の確保、医療機器の充実や患者の利便性を考慮しながら、村民の健康維持に努めているところであります。

 補正の主な内容でございますが、歳入予算では新規事業となる医療施設等整備事業を実施するため、県補助金1,200万円を補正し、医療機器の整備を行うものでございます。現在医師は手書きのカルテにより患者の症状や健康状態を適時記載しながら診療を行っておりますが、外科や眼科等の診療科目がふえたことから、診療効率の促進を図るとともに、患者の状態や検査データを即座に入力し、一貫した管理が容易となる電子カルテシステムを導入するため、1,500万円を補正いたしました。財源としては5分の4が県補助金で、歳入予算に計上した1,200万円がこの事業に充てる財源であります。

 全体的な予算では、人件費に851万8,000円の減額が出ましたので、300万円を電子カルテ導入事業に充て、残りを予備費に計上し、突発化する医療の需要に対応しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、議案第81号 川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ95万円を減額し、予算総額3億8,518万6,000円とするものでございます。

 補正の内容でありますが、居宅介護が増加傾向にあることから、福祉用具の購入や介護住宅の改修費に係る村補助金の70万円の増額及び介護認定システムのソフト改修委託料が主な増額補正となる一方、人件費等の精査により、総額95万円が減額となるため、一般会計からの繰入金を減額補正するものでございます。

 以上が、議案第79号 一般会計歳入歳出補正予算及び議案第80号、81号の2つの特別会計に係る補正予算の内容でございます。

 次に、議案第82号 川内村村道中学校・宮渡線整備基金条例の廃止する条例でございます。

 この基金条例は、川内中学校の入り口に当たる努ケ橋が、中学校生徒の通学路ともなっており、歩道もなく危険な状況であることから、既設の橋を活用しながら増設したもので、平成18年4月に制定された条例ございます。

 財源確保のため、電源立地特別交付金を3カ年積み立て、平成21年3月に完成したことから、今回廃止するものであります。

 次に、議案第83号 復興産業集積区域における川内村税の特例に関する条例の制定についてであります。

 今回の条例制定については、東日本大震災の復興支援の対応とともに、特に本県は原子力発電所事故の対処も求められておりますが、今後、中長期的な視野で取り組む復旧・復興に向けた税制上の措置の一環として、固定資産税の特例を設けるための条例を制定するものであります。

 特例は、東日本大震災復興区域法の指定地域に対象施設を新設、増設した場合に、固定資産税を最大5年間免除することになります。このことにより企業立地の促進と雇用の拡大を推進し、地域の再生復興に大きく寄与するものと考えております。

 次に、議案第84号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。

 本案は、平成20年12月20日付で川内村教育委員に任命しました、川内村大字上川内字町分100番地の井出美穂委員の任期満了に伴う人事案件でございます。

 井出委員は、2期8年本村の教育行政にご尽力いただいたところでございますが、後任として、川内村大字上川内字上長網32番地の2、秋元優子さんを新たに任命するものでございます。

 秋元さんは、昭和36年生まれの現在51歳、昭和60年3月に中央大学文学部を卒業されました。卒業後は川内村に戻り、婦人会活動を積極的に行い、現在は婦人会第2区支部長を務められております。また、地元地区では若いお母さん達によるコスモス会を立ち上げ、会員のコミュニケーションを図りながら、子供たちの学習指導の情報交換を行うなど、学力向上のため熱心に活動されている方でございます。

 教育委員としての人格、教育に関する知識、そして発言力のある若さが、今後の川内村本村教育行政の運営に必要な方でございますので、どうかご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、議案第79号から議案第84号までの6議案について提案をいたしますが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。

 ここで休息のため暫時休議いたします。再開を10時35分といたします。

                                (午前10時27分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午前10時35分)





△一般質問





○議長(西山東二君) 日程第24、これより一般質問を行います。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問を一般質問をさせていただきます。

 まず1番に、共同店舗の建設について、村は住民懇談会や議会全員協議会で、共同店舗の計画について説明していますが、どこまで検討されていて、開業の時期はいつになるのか、高齢者家庭などへ宅配サービスをする考えがあるのか、お伺いいたします。

 2番に、郡山市のコミュニティセンターを川内村へ移設することになっていますが、そのセンターを興学塾や児童館として利用し、共同店舗付近に設置すれば利便性につながると思われますが、お伺いいたします。

 2番に、原子力発電所の事故避難対策についてお伺いします。

 福島第一原子力発電所に不安を持ちながら、村民が少しずつ戻っていますが、再び事故が起こった場合の避難対策のマニュアルを村民に周知して円滑な避難誘導をすべきであると思いますが、どのようになっているのかをお伺いいたします。

 3番に、介護施設の建設についてです。

 議会全員協議会で、介護施設の建設計画を検討しているという説明がありましたが、村長はどのような構想を持っておられるのかをお伺いいたします。

 4番、道路整備計画についてお伺いします。

 過般、福島県知事へ国・県道の整備促進についての要望活動を行ってまいりましたが、村の復興、福島第一原子力発電所の廃炉作業のため、会社誘致、村の人口をふやすにはインフラ整備であり、特に道路整備が重要と思われますが、村長のお考えをお伺いします。

 5番、農地除染について。

 旧緊急時避難準備区域の農地除染を行っておりますが、今年度中には完了しないと思われますので、来年度も継続して除染されるのかをお伺いいたします。また、パイプハウスなどの除染はどのようになるのかもお伺いいたします。

 6番として、農家の支援対策についてお伺いします。

 これからの村の農業はどうなるのか、不安であります。高齢者がふえて若者が村へ戻らなければ後継者が不足し、風評被害で村の農作物が売れなければ農業意欲がなくなってしまいます。農家の支援など農業対策についてをお伺いします。

 以上6点をお伺いしますので、よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、4番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 行政機能を再開させ早いもので8カ月が経過いたしました。この間、除染と雇用の確保を最優先課題として、村民の支援はもとよりインフラの整備など、昼夜兼行を問わず悪戦苦闘している毎日でございます。また、住民の帰村者は徐々にふえているものの、村内では十分な買い物ができないことが、戻っている方々の悩みの一つとなっております。

 そこで、お尋ねの共同店舗建設の進捗状況と高齢者家庭などへの宅配サービスの見通しについてでございますが、本村では、帰村宣言後の今年2月に行ったアンケート調査でも戻っても買い物ができない環境にあるので整備してほしいなどの意見が多くありました。このことを受けて、行政機能再開後の5月8日から7月17日まで、毎月1回のペースで川内村商工会と連携をし、商店再生と復興に伴う商店経営者との懇談会を開催し、商店再開と共同店舗、さらに福島県とともに進めてきた高齢者などが自宅で買い物ができるシステムの構築などについて検討を進めてまいりました。

 結果的に、商店経営者の皆様からは慎重論もありましたが、共同仕入れを条件として共同店舗を検討することとなりました。また、高齢者の皆さんはタブレット端末機によって、その共同店舗から宅配を受けることもご理解をいただいたものでございます。

 その後において、共同店舗運営などの検討は商工会が主導し、8月23日と10月22日、さらに11月にも2回ほど開催され、参画者や運営方法など検討した結果、最終的には、売り場面積にも限りがあり、施設内での同じ品物が競合してしまうなどを懸念して、共同経営という形での方向づけがされ、現時点では村内の商業、サービス業を中心に参画者を募っているとのことでございます。本村でも、この報告を受け、新たな商業施設を建設するためのプロセスなど商工会と協議しながら進めている状況となっております。

 施設の建設に当たっては、村が土地を取得し、敷地造成と施設建設を行う予定ですが、これらについての事業額は約1億数千万円にも達することから、国や県と補助事業について協議しているところでございます。

 いずれにしても、運営方法がまとまったことに伴い、帰村者も早急な商業施設の供用開始を待ち望んでおり、速やかに用地取得や農地転用の手続を進めてまいる考えでございます。

 なお、商業施設の場所としては、さきの議会全員協議会でも申し上げたように、下川内宮ノ下地内を予定しており、可能な限り早い時期の供用を目指してまいりたいと考えております。

 一方、高齢者への買い物支援でありますが、本村でも震災前の高齢化率は35%を突破しており、この震災避難でさらに上昇しているものと思われ、さらに家に戻っても魚や肉、野菜など生鮮食品を買うことができないことから、高齢者にとっては非常に容易でない状況が予想されます。そして、これらの皆さんの大部分が車での移動ができないことにかんがみ、これまで福島県とともに、ひとり暮らしや高齢者世帯の皆さんが自宅で買い物ができるシステムについて検討をしてまいりました。

 その方法について、ネット回線によるタブレット端末機というものを配り、その端末機の操作によって、自分が必要とする食料品や生活用品の買い物ができるシステムで、注文先は、今後、立ち上げる共同店舗となりますが、当分の間、あれこれ市場を考えております。

 その構築する費用負担については、福島県と本村において、今後調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、郡山市に設置した仮設コミュニティセンターの移設でございます。

 設置場所についてのご質問ですが、この施設はドイツの赤十字社から資金の提供を受け建設されたもので、帰村後は川内村に移設することが条件となっていることはご存じのとおりであります。移設後は、興学塾及び保護者から要望のある放課後子ども教室等に利活用することで承認をいただいているところであります。

 当初は、川内小学校校庭の西側に建設することで検討してまいりましたが、建築士と協議した結果、建築費が割高になることと、子供たちが安全で安心できる活動拠点となる施設ですので、管理面からも容易である村コミュニティセンターの裏側に移築する計画で進めているところであります。

 この放課後子ども教室は、福島県の委託事業である学びを通じた被災地の地域コミュニケーション再生事業を活用し、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を行うのが目的であります。特にスポーツなどを行う場合、体育館が必要となりますので、仮設コミュニティセンターの移築場所は、体育センターとも隣接している村コミュニティセンター付近が適当かと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の原子力発電所事故の避難対策についてでございます。

 帰村宣言により、村の行政機能は4月から本格的に再開いたしましたが、これにあわせて村は暫定的な措置として、原子力発電所事故による緊急時の避難計画を平成24年3月に定め、4月3日発行の「かえるかわうち」かわら版、10月発行の広報「かわうち」で全世帯の皆さんにお知らせするとともに理解と協力を求めております。

 また、24年4月の帰村による懇談会でも、直接説明事項に入れ、理解が深められるよう努めておるところであります。

 そして、本格的な対応としては、この11月以降、地域防災計画改定により、新たに原子力事故災害編の計画策定に取り組んでいるところであります。これは、前提として、原子力発電所の再稼働ではなく、福島第一原子力発電所の事故が収束していないことを踏まえての計画ですが、今まで原子力発電所から10キロメートル圏内から30キロメートル圏内に重点地域が拡大されたことにより、本村でも計画をつくることになり、11月2日に川内村防災会議を開催し、計画づくりの着手を諮ったところでございます。

 今後、原子力規制庁の指針や県の地域防災計画等とも連携し、原子力事故からの避難実態を参考にして、的確に即応できるよう取り組むことにしておりますので、ご承知願いたいと思います。

 次に、3点目、介護施設の建設についてどのような構想を持っているかとのご質問ですが、議員からは過去2回施設建設、さらには誘致についての質問があり、村としては高齢者福祉の推進のため第5期高齢者福祉計画・介護保険計画に施設計画を載せ推進する旨の答弁をしております。

 その後、議会全員協議会で介護施設の種類や内容の協議を重ね、議会としても推進すべきとの意見であり、村としても誘致を前提に進めてきました。このような中、今回の原発事故は郡内すべての介護施設が壊滅状態となり、約700人余りの入所者は県内、県外へと移送され、なれない生活を送っております。

 さらには、今回の避難は家族分離を余議なくされ、今まで家族内で面倒を見ている方も家族分離により介護認定を受けサービスにつながるといったケースがふえ、介護施設の設置は喫緊の課題となっております。

 ビッグパレット避難中においても、県で開催した郡内施設長等の会議において、川内村への建設を要請し、さらには県外社会福祉法人とも協議を進めてまいりましたが、進出までには至りませんでした。

 その後、ひらた中央病院を経営する誠励会と協議したところ、村復興と住民の老後の安心のため特別養護老人ホームの運営を承諾していただきました。これを受け、早速前回の議会全員協議会で報告させていただき、議会側からも現況を踏まえると早急に整備する必要がある旨の意見をいただきましたので、誠励会と協議を重ねているところであります。

 特養建設の構想としては、双葉郡で県内・県外の施設に避難し入所している方の受け入れはもちろんのこと、村の高齢者が中心となることから、利用者のためになる施設を建設してもらうため、平屋で日当りのよい施設、ショートステイを含め80床から100床のユニット、いわゆる個室を計画しております。今後さらに細部にわたり誠励会と協議をしながら進めたいと思っております。

 次に、4点目の道路整備計画についてのお尋ねであります。

 村の復興のためには道路整備が最重要課題として取り組んでいるところであります。特に、国道399号線、主要地方道小野富岡線、県道富岡大越線については、生活路線の中での位置づけが震災前とは大幅に変化し、特に、いわき市、中通り地方への交通量が増大している状況にあります。道路を管理するいわき、県中、相双建設事務所などと打ち合せを行い、国道399号線はいわき市十文字地区、小野富岡線の滝根町広瀬地区については、県の戦略的道路整備地区と位置づけ、国の直轄事業で進めるよう働きかけをしているところであります。また富岡大越線につきましては、水渡地区と小塚地区の現道改良工事が行われているところであります。

 これからも県と連絡を密にしながら、村民皆さまの要望にこたえるよう道路の整備をさらに促進してまいる考えであります。

 次に、5点目の農地除染についてでありますが、農地復興組合に委託をし、約8割強の面積が完了したところであります。残りの分につきましては、冬期間の作業が困難になることから、予算を繰越明許し、来春より進めていく考えであります。またパイプハウスなどの除染についてですが、震災時屋根のかかったパイプハウスについては、ハウスとハウスの間の表土除去は業者が行いますが、屋根がかかっていないパイプハウスにつきましては通常のトラクター、耕耘機等による深耕、ゼオライト散布による除染をお願いしております。

 次に、6点目の農家の支援対策についてでありますが、農業の従事者の高齢化、さらには作付制限による農業就労意欲の低下など、農業を取り巻く環境は極めて厳しいものと認識しております。作付して放射能が基準値内の商品であっても、議員のおっしゃるとおり風評による価格低迷は十分予想されますことから、現在行われております国の制度上の備蓄米あるいは飼料作物としての枠組みを確保し、戸別補償制度等を利用しながら農家不安を与えないように進めてまいる考えであります。また、郡内他町村と連携しながら、国の機関等で米の一括買い上げ等も視野に入れながら進めていく考えであります。

 以上、議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 第1点目の共同店舗ということなんですが、川内にも帰村者、先ほど説明がありましたとおり、1,163名ということで2,800人の41%ということでございますが、今回行政報告の中でありましたとおり401名ということで、2日、3日、4日帰村者が762名というような数字で1,153名というような人数になっておりますが、実際川内に帰るということは、現在郡山、富田、ビッグパレット、稲川原というようなところで生活していると本当にすべてのものが不自由がないということで、現在生活をしているということでございますが、村へ帰る意欲はあっても、そのようなインフラの整備、買い物ができないということは、食生活に大変不安を持っているということが現状でございます。

 また、それで先ほども行政報告の中でもありましたが、10歳から40歳までで帰村率が少ないというようなことで、帰っても年寄りだけになっちゃうというのが現状だと思うんですね。そんなところで、できれば共同店舗を充実させた中で、宅配便というようなことを考えていただければ、家にいても安心して食料の供給ができるというようなことがございますので、現実的には大変難しい問題だと思いますが、宅配便については行政当局も補助事業等、いろいろあろうかと思いますが、そういうものを模索した中で住民帰村に向けた対策をとっていただければ幸いと思いますので、そのような手立てがあった場合には、ちょっと報告させていただきたいと思います。

 帰るに当たって、本当にインフラ整備、村に帰ってもほとんどが高齢者ということで、若い人がいないということで、大変食生活には不安を持っているということが大事でございますので、そういうことが環境の整備が整えば、帰村者もふえて、皆さん多くは望んでいないんですよね。川内に帰ってもとの生活ができたら、それで十分だということでございますので、もとの生活ができるように行政、議会が一丸となって努力をして皆さんの期待にこたえるようにしていただきたいと思いますので、まずインフラの整備、共同店舗で今まであった既存の商店街に影響がないような店舗を建設していただきたいというのも強く要望したいと思います。

 また、老人に対するそういう支援策として宅配というようなことも村長の答弁のほうから、あれこれ市場が前段としては対応していくというような話もございましたが、そのようなことでできれば、本当に村民が安心して食生活できるというようなことをひとつお願いしたいと思います。

 2番のコミュニティセンターなんですが、今回共同店舗ができるというと、これは学生とあれにだけ限定されたものじゃないと思うんですよね。コミュニティセンターというのは、多く村民が一堂に会して利用できるというようなことが一番ベターかなというように思うんですよね。それで、共同店舗ができればそこの興学塾、それから児童館といったようなことも兼ね備えて、村民がそこに共同店舗に買い物に行ったときにも、またそのセンターを利用したときだけ話し合い、情報交換の場としてやっていただければ、これは今から帰ってきたときに、あそこに行けばみんなの情報が、やっぱりこういう災害とか何か起きたときには、人を頼って、人を頼りに話し合いをすることによって不安解消というようなものにもつながると思うんですよね。そのときに児童だけを対象にしたんじゃなくして、村民全体を対象にしていただければ、お買い物に行ったときに、ああ、そっちはどうだ、こっちはどうだというような情報交換の場にもなると思います。

 そういうことで、でき得るならば一極集中で村の施設のどこにそういうものをやるんじゃなくして、多くの人が利用できるような共同店舗の敷地内に、そのようなコミュニティセンターの移設というようなことも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、原子力発電所の事故避難対策なんですが、きょうも地震ありましたよね。それから1週間前にも地震がありました。前回の原子力発電所の事故はマグニチュード7.何ぼで損害に当たって多大な被害をこうむったわけでございます。それが今やっているのが、きのうもマグニチュード5とか、この前のものもマグニチュード5とか、きょうも4くらいはあろうかと思うんですが、東京電力は収束に向けて今一生懸命作業中なんですよね。そのときに、現在川内に先ほど行政報告でもありましたが410名、1,160名という方が帰村をしているわけですよ。原子力発電所から一番近いところにいるのが川内の村民なんですよね。それで今回住宅、復興住宅という形で仮設住宅も借り上げ住宅も返した中で、地区で生活をしているというのが現状なんですよね。だから、万々が一原子力災害がまた発生したというときには、この人たちは避難場所もなければ何にもなくて、途方に暮れると思うんですよね。

 我々は、先ほど村長が答弁の中で、2地域居住というような言葉を使いましたが、向こうもまた借りていて、行ったり来たりというような状況ですから、いざとなったときには、そこへ行けるというような、一つの返さなかった人は仮設、それから借り上げを返さなかった人は、自分の避難場所も確保できているということなんですが、復興住宅に入った人たちは二重の借り受けができないということで、仮設も借り上げも返しているというような状況でございます。その人たちが万々が一、そのような事故が起きたときに、どのような経路を経由して、どこに避難すればよいかというようなことを大変不安に思っている人が現状でございます。

 これに対しては、行政としては避難経路と避難先の場所というものを明確にして、村民にそのような対策を知らせるようなことによって、一人でも多くの人が帰村できるというようなこともございますので、できるならば防災マニュアル、避難先等、経路というようなものを明確にして村民に周知徹底してもらうことが、一つの条件かと思いますが、このようになったときに原子力の安全神話というようなものは、これは崩れちゃいましたよね、絶対ということは絶対使えません。その中で地震が来れば村民は精神的に必ず東の空を見て、ああ、原発は大丈夫か、そのようにいつも原発を対象に思って過ごしているのが現状でございます。

 それでまた、これよりも大きな余震が来るというようなテレビ報道もございますので、7であれだけになっちゃったものが、同じようなものが来たら補強していないということでございますので、必ずあり得ると考えた中で、このような対策をとって村民に周知徹底をしていただきたいと思いますので、この件についてもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、3番目の介護施設なんですが、村長も先ほど言ったように、35%高齢化率ということで、福島県の中で川内は34.何%のときに、福島県下での高齢化率では8番でした。それで今後そういう形になって若い人が帰らない、いろんなことがあると、高齢化率も進んでほとんどの人が年寄りしたいとなてしまうというようなことが現状と思うんです。

 そんな中で、今回福島県でも1万2,000床あったものを4,200ふやして今回もそういう介護施設を実施するというような県の計画がありますが、その4,200の中には川内の今回つくる介護施設の人数も入っているかも、ちょっとお聞きしたいと思いますので、県では4,200増床というようなこともうたっておりますので、その件についてもお伺いしたいと思います。

 今回こういう被災になって本当にストレスがたまり、体が自由にいかないというようなことで、家に帰っても年寄り2人で、どちらかがそういう形になったときに、高齢者が高齢者の介護をするというのは大変厳しい条件でございますので、でき得るならば村長が言ったように80床から100床というような規模の介護施設を川内に計画というようなことでございますので、早期にそういうものを実行してもらって、一人でも多く川内に帰ってくることをお願いしたいと思いますので、その件についてもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、4番目の道路なんですが、先般県のほうに行ってきましたが、実際川内の場合は、できればインフラとう形で買い物とか何かに損害ということなんですが、一番重要なのは、川内では鍋倉から滝川先、あの間を小野富岡線を整備してもらうことによって、川内も原子力災害復興という形にしたときに、川内もその基地になれるかと思うんですよね。早く言えば、村のほうの多くの働きをかけて、川内からは原子力発電所まで20分圏内で通勤できるというようなときに、作業員宿舎を川内につくってもらうということで、そのようなものをつくっていただければ、村で言っている5,000人規模の人口、交流人口5,000人というときに、川内村の作業員宿舎を誘致して、それで農業のほうにもつながっていくんですけれども、実害がなくて風評被害だったら川内で農作物をつくったときに、この米を、野田総理もこの前街頭演説に来たとき、私は官邸で福島の米を食っています。閣僚にも全部食べさせていますというような街頭演説がありました。

 そのように、やっぱり福島の米の復興なくして日本の再建はないというようなことで、福島県は重要ということで頑張っておりますので、できるならばあそこの滝川線を完全に整備してもらって、15分、20分で帰れる条件的にも川内にそういう作業員宿舎をつくるに当たってはインフラ整備、それが重要だとは思います。

 それから今、川内に帰村しても本当に年寄りだけの家族の人らが帰村しているという状況でございますので、でき得るならばそういうふうに道路改良した中で安全にして、小野町、それから船引のほうに買い物ができるというような状況になっていただければ。

 それで、今回滝根白瀬なんですが、滝根白瀬は山の伐採とか始まって現在やっておるというような状況でございますので、早急にそのような県で直接やるというようなことでございますが、村ででき得るだけの陳情・要望事項をやって早急に開設してもらうというようなこともひとつ強くお願いしたいと思います。

 それと、農地除染なんですが、農地除染は私もお手伝いをさせていただいて、来年の作付に向けて草刈り、深耕、ゼオライト、よその町村からいろんな話を聞いたときに、いや、川内は徹底して農家に対する支援事業をやっていますねということで、お褒めの言葉をいただいたんですが、そんな中で、村では今回も農地70%、75%ですか、作付というような形で種もみの供給、無料供給というようなことで、よそからは本当にうらやまれるような施策をとっていただいていること、本当に農家も大変喜んでいる状況でございますが、実際来年も賠償金が出るというようなことでございますが、そんな中で作付はどうなるかというと、なかなか勘定はできないかと思うんですが、まずは基本ですよね。基本的に農地の除染を徹底していくことによって、農家が作付をするという農業意欲を持たせるためには、農地の除染が最優先と思われますので、残った農地の除染は繰り越しというような、村長の答弁がありましたが、その中で徹底してやっていただきたいと思います。

 またあと、パイプハウスについては村長の答弁では、パイプハウスとハウスの間は除染はしましたが、中はお願いするというような状況でございますが、農家に対しては本当に大変な状況なものですから、これも行政の手を入れた中でパイプハウスの除染などもやっていただきたいと要望したいと思います。

 あとは、草地なんですよね。草地はなかなか進んでいない状況だと思いますので、草地に対してはまた特段の行政主導の中で早期、そういうところに放射線があることによって、やっぱり村民は不安を持ちますので、除染をやったというその一つで、また村民が安心して戻れるというようなこともございますので、この農地の除染については行政の主導のもとに徹底してやっていただきたいと思います。

 それから、6番目の農家の支援対策なんですが、実際私たちも農地の除染等をした中で、今放射線と同じくイノシシの被害が大変なんですね。畦畔が2年間も作付していなかったために、畦畔が緩んだ中でほとんど土手がイノシシにすべてやられているというのが現状なんですよね。だから、このイノシシ対策について、村では今回2万5,000円の助成金というふうな、1戸に対して助成金となったんですが、イノシシは豚と同じく多産系なんですよね。1年に8頭くらい産んで、その中で5頭くらいは育っていくんですよね。それで、2年すると人間とは違って成人になって、2年過ぎたら子供を産むようになるんですよね。それが今野放しの状態ですから、イノシシの被害が大変危惧されているのが農家に対して現在の状況なんですよね。

 それで、イノシシ対策について一つ十分な行政指導の中で電牧の補助金とか捕獲隊の補強とかというような形でやっていただいて、つくったものが、1年かかってつくったものが最後の収穫のときにイノシシにすべてやられたといっては、これはどうにもならないもんですから、それに対して農業意欲が持てるように、川内も本当にこう農業者というのは若い人が帰っていないというのが現状で、70歳ぐらい帰れば農業青年部ということで、本当に農家の方の高齢化が進んでいるのが現状でございますので、農業支援対策については十分な配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 共同店舗の必要性は議員がおっしゃるとおりだと思いますね。現実的に避難をしているところは郡山とかいわき市が、あるいは田村市なんかもいるんです。やはりそういう一歩まちに出ると買い物も選択肢が多いですよ。病院に関しても専門病院があったり総合病院があったりしますよ。さらには文化的なものにも身近なところで接することができる、こういう都会の利便性をもう十二分に避難者は感じています。ですから、戻りたいけれども、まだ都会の便利さも失いたくないというところが本音ではないでしょうかね。

 そのことと、やはり戻ってきてからの不安ということは、今生活している中では実際もう感じていらっしゃるんだと思いますが、ただ見方をかえれば、かつて震災前の川内村は実はそういう不便さも共有していたんですよ。そういうことを許して生活してきたということは、この地域に住む意義みたいなのを感じ取っていたんです。豊かな自然とかあるいは安心な作物を自分でつくって食べることができたり、さらにはこういう農山村が果たす役割についてもプライドがあったんです。ところが、一度都会の便利さを経験してしまうと、やはり比較の対象としては不便だなと感じるんだと思います。

 いろんなインフラ整備をしなくちゃいけないと、その中の共同店舗ですけれども、すべてのものを川内村が完結できるかというと、そうではないと思います。ある一定のところまではいきますけれども、それ以上望むとなれば、これはなかなか難しいというふうに思います。ですから、どこかで避難している人たちは折り合いをつけていく作業は必要じゃないでしょうか。

 共同店舗については、先ほど答弁したとおりでありまして、粛々と準備を進めていきたいというふうに思っています。

 さらに、その宅配ですけれども、これはもう既に生活協同組合、生協などがもう実際に現実的にやっています。さらには外売、車で移動販売なんかも仮設あるいは高齢者のところを十分情報を仕入れながら、いわきのほうからあるいは小野町のほうから来て、もう移動販売で顧客さん、消費者にサービスを提供しているということもあります。

 共同店舗で今後、先ほど申し上げたように、タブレット端末を持って自宅にいながら商品を購入できるというシステムは十分可能だと思います。しかし、どこまで普及していくかということは、やはり今後の一つの課題かなというふうに思っています。

 これを今暫定的にあれこれということでありますけれども、運用についてはもう少し議論する必要があるのかなというふうに考えております。もう既に消費者が何を求めているかということは、今の移動販売あるいは生協の宅配、こういったところを見れば、もう一目瞭然だというふうに思います。

 それから、コミュニティの建設ですけれども、これについて共同店舗の中にも情報とすれば、そこのコミュニティスペースをつくっていくということでありますので、今議員がご指摘のような賑わいの創設のためには、十分共同店舗の戦略としてもう考えているということですので、ご理解をしていただきたいなと思います。

 それから、原発の避難ですけれども、もうこれは広報紙やかわら版でもうお伝えしております。そしてそれから避難者向けの懇談会の中でもご説明しております。万が一の場合には、村のほうの防災無線で連絡しますよと。問題はやはり風向きだと思います。ですから、前もってここに逃げろというわけにはいきません。ですから、そのときの状況を見て、風向きが北西は郡山市や若松市のほうに逃げろと、あるいは南東の場合にはいわき市のほうにというようなことでは考えております。ただ具体的にどの場所にというわけにはいきませんので、これは今後の防災計画の中で網羅されていくのかなというふうに考えております。

 それから、介護施設の必要性はもう議員がおっしゃるとおりでありまして、ただ単に介護施設をつくることによって、すべてのものを介護を克服できるかということではないだろうというふうに思います。やはり介護の原点というのは在宅介護であったり家族介護であるわけですから、こういう理念はやはり大切にしていきたいというふうに思っていますのでね。

 しかし、現実的に高齢者住宅あるいは独居世帯、こういった世帯が現実にふえているわけですので、なかなか既存の今までの制度の中では対応できない部分があるんだと思うんです。ただ家族で介護する、あるいは独居の人がいろんなプレッシャーの中で身を置くわけですから、こういった最終的には施設入所ということも必要になるというふうに思いますので、あわせてやはり家族の人が少しでも暮らしやすくなるということも念頭に置きながら、施設は建設していきたいなというふうに思っております。

 それから、県の福祉計画に網羅されているかということですけれども、これは今、県とも話を進めて県の計画の中に川内村の施設建設を入れてもらうというふうに考えております。この辺が網羅されているかどうかは、後で課長のほうから答弁させます。これについても早期に実現していくという考えであります。

 それから、道路の重要性は今回のやはり地震、原発事故によって避難せざるを得なかった。このときに道路状況がどうだったかというのは、もう一目瞭然だと思うんです。避難、さらには今後復興事業に向けても、やはり道路の果たす役割は重要だと思います。そういう意味からして、議員がご指摘の滝川のところですか、これは小野富岡線でまだ残っています。今現実的にその毛戸のところの入り口のところのトンネルの橋梁が今中途半端ですけれども、これは工事を進めていくということですので、順次五枚沢から下の部分をまずやっていくと。

 それから、やはり今後しばらく富岡町や大熊町が戻るためには時間がかかります。今まで病院とか買い物なんかもお世話になっていたところでありますので、戻るまでにはやはり相当数かかるんだと思います。それを待っているわけにはいきませんので、やはり小野町や田村市に通じる道路はもう不可欠だと思います。小野富岡線についてはこの間、いつでしたか10月でしたか、議員で知事なんかにも要望に行かれましたけれども、その後、建設事務所のほうから、やっぱり国直轄として県の戦略的道路と位置づけしながら、国直轄として事業を進めていくというようなお話を伺っています。これは多分我々に伝えたということは、国・国交省においてもそういう情報は共有しているんだというふうに理解されていいんじゃないでしょうかね。

 それから、農地の除染については先ほど答弁したとおりであります。当然農業用施設としてパイプハウスなんかがあります。ハウスがかかっている間はハウスとハウスの間は雨や雪でやっぱり落ちていますので、その間はかなり線量は高いんだと思います。これについてはしっかりとやりますし、あとパイプハウス、ビニールハウスが張っていないようなところはやはり農地除染として、先ほど言った反転耕や深耕、あるいはゼオライトをまいての深耕、そういったものを同じようにやっていくという考えであります。時期については、やはりこういう季節ですので、なかなかこれから農地を除染していくにはかなりの条件が環境が悪いですから、少し暖かくなってというふうなことも考えております。繰越明許をしながら来年の春に持ち越すところも幾分、特に草地の場合は出てくるなというふうに思います。

 それから、農家支援対策ですけれども、これはそっくり議員はもう農業委員会の会長ですので、お返ししたいくらいのことですよね。今後その農業についてはかなりやはり不安市されていますので、あと基本的にはしっかりと農地の除染をやって、安心して物をつくれる環境をまずやっていくということです。

 農業者の意識をどう高めていくかということは、ただ単に農業補助金とか助成金とか、制度ありきではないと僕は思っているんです。というのは、戦後いろいろと農業政策がやられてきたわけです。ところが現実はどうなっているかというと、議員がお気づきのとおりです。なかなか担い手がいない、それから生活していくための市場原理からすれば、なかなか採算が合わないというような、それから土地が放棄されて耕作地が荒れていくというようなところがあるわけですよね。こういうスキームだけで農村社会あるいは農業政策が賄うこと、問題を解決できるかというと、どこかちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。

 1つは、やはり誇りとかプライドとか新たな意義、価値観を持たないと、ここに住み続けることはもうできないんじゃないかと思います。農業者だけの政策だけでは農村社会は多分やっていけないと思いますよ。維持することはできないと思います。ですから、そこに誇り、こういったものを持てるような施策といいますかね、お金だけではないんです。やはり自分がやっている仕事が社会にどういう影響を与えているのか、そういったものを含めて農業者の人たちにはやはり理解してほしいなというふうに思います。

 ただ単に、ああ、もう担い手がいないわ、耕作しても売り上げが上がらない、赤字になるわというように嘆いているだけでは、僕はもう難しいと思います。農業者自身が、じゃ売れなかったらどうしていくのかというような発想をしていかないと、これはただ単に補助金や助成金をもらったからといっても、その意欲のないところに助成金や補助金を上げても、これは実になりません。現実的にはやはり誇りをどう取り戻していくかということだろうというふうに思います。

 イノシシの苦情といいますかね、これについてはご指摘のとおりです。1頭2万5,000円、それから電牧についても、既にもう補助制度はメニューがありますので、こういったものを利活用してもらえればいいのかなというふうに思います。

 あと、何か抜けた部分については各課長から答弁させます。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 先ほどの4,200床の増床の件ですが、これは県の第5期計画の中で平成26年度までにふやす分となっております。これにつきましては、グループホームのベッド数も含めて4,200ということになっております。

 川内村としましては、この介護施設の計画ができたときに、もう県のほうに伝えてございますので、県のほうではこの4,200の中に川内の分も入るというふうになっておりまして、最終的な調整につきましては年明け、県のほうでこのベッド数の調整の会議がございますので、その中で私が出席して意見を述べながら今度調整していきたいというふうに思います。実際のところ、今、県のほうではこの4,200を確保するために26年度までの各町村に出す補助金の絡みもございますので、その流れの中で川内村の分はもう報告済みだというふうに思っていますので、今後の調整会議の中でさらに補助金の額ですね、この辺のものも出てくるのかと思います。ベッド数がふえればふえるほど補助金の額が減るというふうになってございますので、この辺の調整会議で調整していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 先ほどの農地の除染についてでございますが、草地の進ちょく状況でございます。草地につきましては、台帳上は200ヘクタール弱、川内はあるようになっているんですけれども、実際被災前に動いていたのは約80から100ヘクタールでございます。そのうち今回、今年度24年度除染を行われたのは約30ヘクタールでございます。こちらにつきましては、その草地をやっている人が一般の水田とか何かもやるものですから、その合間にやったものですから、ことしは草地のほうにはかかれなかったというふうな状況もございまして、これも踏まえまして農地の水田、それから畑等一緒にかんがみまして来年度繰越明許という形の中で実施していく方針でございます。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 共同店舗の進ちょく状況のお尋ねでございましたけれども、これは24年度の経済産業局の商店再生の補助金を活用することで、一たんは申請をいたしましたけれども、この結果、これが適用外ということで、経済産業局のほうからありましたので、あすこの本会議が終わった後で、その進捗状況とそれから今後の方向性については、あすの協議会の中でお示ししていきたいなということです。できれば年内中の、先ほど村長からあったように、宮ノ下地区ということも公表してございますので、できるだけ年内中に1回農地、もうこれ田んぼでございますので、1回は住民の懇談も必要なのかなということで、今月末に1回は地権者との懇談会をやっていきたいと思います。

 それから、24年度の補助金がもう無理でありましたので、具体的には25年度のグループ補助金を現段階では活用する予定であります。先ほど村長から答弁があったように、敷地の取得、それから造成、それから建屋までは村で行いたいという考えを持っておりますので、これについては、引き続き商工会との連携を図りながらということでございますので、繰り返しになりますが、あすはその辺の進捗状況についてはご説明したいと思います。

 それからあわせて、その買い物支援の部分についても村長から答弁があったとおりでありますが、きのうも実はその詳細について打ち合わせをしておりますので、買い物支援できるシステムについても、あすの協議会で詳しくご説明してまいりたいと思います。最終的には来年1月の補正、臨時議会も予定しておりますので、1月の補正予算でも計上することも今視野に入れておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 共同店舗については、村が全面的に支援してやっていくということは理解できました。その中で共同店舗のために既存の商店が影響を受けるというようなことのないように、それは地域地域に密着した商店でございますので、既存の商店に対する支援を全面的にやっていただいた中で、共同店舗も運営できるというようなことで、ひとつ強く要望したいと思いますので、商工会を中心として商店街も商工会ですし、共同店舗も商工会ということでございますので、できる限り既存の商店が地域に密着した商店ですから、地域の人はやはりその商店を利用するということが大体みんなが望んでいることでございますので、その中で今回復興住宅などができて、その人らの買い物はより便利になるということでございますので、まず第一に思ってもらうのは、今まで商店を商工会に加入してやっていた商店を大事に思ってもらった中で、共同店舗のほうも展開していくというようなことを強く要望したいと思います。

 それからあと、タブレット方式というようなことを、村長が端末というふうなことを言いましたが、これちょっと横文字で我々もちょっとわからないものですから、あと最後に答弁を細かくしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、コミュニティセンターですが、ドイツのほうからご寄贈いただいたというような形で、本当に利活用をして避難していたときには大変助かったというようなことでございますので、でき得るならば村民全員が使えるように限定的に学生とか何かじゃなくして、できれば共同店舗のところにそういう憩いの場、それから情報交換の場というようなことをしていただきたく強く要望したいと思いますので、場所の選定については慎重な審議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目の避難経路なんですが、村長さんが言ったように、風向きとかいろいろということなんですが、それに対しても村民に安心感を与えるためには、いわきはどのようなところに避難場所があります、郡山はどのようなところに避難場所があります、会津若松はこのようなところというような場所を明記した中で、ああ、有事の際は必ずそこへ行けば我々避難がスムーズに行くんだなと。それで川内の場合は西、東には行けないんですけれども、北に行くというような形のときには小野富線、それから富岡大越線、288号線、それからいわきに避難するときには川前から399経由というようなこともございますので、混乱のないような、そういうようなマニフェストをつくっていただければ、実際に有事の際は一番近いところにいるのは川内村民なんですよね、原発20キロ圏で帰村しているのは川内村民ですよね。そうしたら避難は最後になっちゃうんですよね、前がつかえちゃいますから。そのときに防災マニュアルの中で、そういうふうにすべて事前に車の燃料は満タンにしておけとか、何かマニュアルをやっぱり配布することによって、村民は安心を持てると思いますので、そのようなマニュアルの作成も強く要望したいと思います。

 それから、介護のほうなんですが、今担当課長のほうからありましたとおり、川内の人数も入った中だということでございますので、年寄りの人が自分の女房、だんなを介護をしてということは、本当にこれ大変なことになってきますので、でき得る限りそういう負担がなくなるような高齢化率が進んでいる川内村ですから、このような施設ができるということになれば、遠くで過ごすよりは村に帰って余生を過ごしたいというのが、多くの村民の願いでございますので、こういう施設の充実を図っていただくということは大変ありがたいことでございますので、十分に検討した中で実施していただけるようにお願いしたいと思いますので、強く要望します。

 それから、富岡大越線と小野富線、それから399ということなんですが、実際に399は予算がついた割には何もやっていないというのが現状なんですよね。でき得るならば我々も強く要望はしてきたんですが、村当局のほうからも399の早期着工というようなことも強く要望していただいた中で、道路の整備をしていただくように強く要望をしたいと思います。

 それから、5番目の農地除染なんですが、農地除染については先ほど担当課長のほうからありましたように、繰越明許ということでございますので、農家の方たちも今年度で終わりじゃなくして、完全な農地除染を実施するというようなことでございますので、農家の人も農業に意欲を持ってできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そんな中で関連なんですが、耕作放棄地ができちゃうとなかなか22年度作付の70%はというようなことでなっているんですけれども、できるならば関連で、川内に富岡、大熊、双葉とか、仮の町構想で川内に全面的に誘致をしまして、耕作放棄地とか、そういうものが出ないように、川内にいわきとか郡山とか、そっちのほうに仮の町というようなことがございますが、川内ではそういう農地も提供しますよというような一つの話の方向性でもっていければ、耕作放棄地とか何かがなくなって、次に自分のふるさとに帰るまでの準備期間、トレーニング期間を農業をやって川内で過ごして、自分のふるさとに帰るというようなこともできますので、でき得るならば仮の町構想も農地つきで川内は提供しますというようなことで、全面的に折衝していただければ幸いかと思いますので、ひとつそちらのほうも考えていただきたいと思います。

 それから、農家の支援なんですが、村長が言ったとおり、電牧とかいろんな面は前年度に引き続き強化していくということでございますので、なお一層の強化をしていただいて、農家が農業に意欲を持ってできるような政策をしていただきたいと思います。やはり農は肇国のもとになると、農業が滅びたところはなかなか大変だというようなこともございますので、川内は第一基幹産業である農林業を最優先として、村民の帰村を一日も早くできるような対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 またあと、担当課長のほうからも村長の答弁の後でいいですから、細かく説明を受ければ幸いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 共同店舗の運営の方法については、今商工会ともいろいろと議論しております。商工会の会員あるいはサービス業の人たちが共同出資しております合同会社かわうち屋を想定しておりますけれども、これはもう自分たちで共同店舗を立ち上げて、自分たちのお店がつぶれちゃったなんていうことがあったら本末転倒ですので、この辺は十分、まして当事者ですから検討されているというふうに思っております。

 共同店舗については、その中で出資されている人たちが、あるいは自分の働き場所にもなり得るところなんです。ですから自分のお店を残しながらも、ひょっとしたら家族のだれかが共同店舗で働くということも想定されます。今議員が言われたようなことは十分、もう商工会のほうでは議論されておりますので、村からもそういうふうな本末転倒にならないような話だけは通じておきたいというふうに思います。

 タブレットというのは端末機です。まさにその携帯電話と同じように、自分で操作をしていくということですけれども、これの操作方法とか、それは課長のほうから説明させますけれども、ぜひその端末機の中の一つだというふうにご理解いただきたい。多分そのタッチパネルなんかは触られたことがあると思いますけれども、そういうような操作で簡単に情報発信ができたり、あるいは双方向でやりとりができるという部分であります。

 コミュニティセンターの移築については、経営戦略の中で共同店舗でね、コミュニティホールスペースを設けるという情報もあります。この辺の情報とちょっとどのくらいの規模なのか、この辺も協議をして判断したいというふうに思います。

 それから、避難経路についてはどこの場所にという設定については、今までの中ではお示しをしておりません。あくまでも万が一の場合にはどういうふうにして情報伝達して、それを受け取ってどういう方向に逃げるかというところだけですので、こういう具体的な場所、それから道路の情報なんかも今後の防災計画の中で網羅されていくというふうに思います。

 399号の紛れもなく今調査段階だというふうにご理解をいただきたいなというふうに思います。

 仮の町については、きょうの新聞にも出ていましたけれども、仮の復興住宅については十分その川内ならでは、こその復興住宅のつくり方ってあると思うんです。その中にちょっとした畑があり農地があるとか、あるいはここで生活しながら新規従事者みたいな形で川内村の農地にかかわってもらうということも十分想定できると思いますね。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) まず、先ほど村長からもあったとおりなんですが、既存商店との調整なんですが、これも先ほど答弁したとおりでありあすが、やはり既存商店の皆さんが一番今困っているのは仕入れなんです。ですから、今後立ち上げる商業施設の中で、既存の商店の皆さんも仕入れを一緒にやっていこうという考えで、既存の商店からは同意をいただいたということでご理解いただきたいなと思います。

 それから、タブレット端末でございますが、既に飯舘村さんと富岡町さんについては全世帯に配布してございます。この配布しただけでは利活用されませんので、現在まだこれ検討中でありますが、最終決定ではありませんが、最終的には双方向できる画面を、カメラをつけながら、そして双方向ができるように、画面で言うとA4判、この大きさの画面を考えています。それで、村長からあったように、タッチパネルでお互いに顔を見ながら、きょうは肉が欲しいよとかきょうは野菜これだけ欲しいよというものをあれこれ市場、最終的には共同店舗ということになりますが、そういったお店屋さんと直接お話ができる、画面を見ながらできるものにしていきたいというふうに考えています。

 それから、これも当然安否確認にもつながることなので、やはり台風とか大雪でこれまでも震災の中でもやっぱり安否確認にも今後つなげていきたいということでございますが、こういったものもまだ全庁的に決まったわけでありませんので、これも今検討中でありますが、こういったところも将来的には活用していきたいというふうに考えています。



○議長(西山東二君) 教育課長。



◎教育課長(三瓶博史君) 先ほどありました仮設コミセンの移転なんですけれども、まず現在の郡山にある仮設コミセンにつきましては、23年度に建築しまして、それの繰越事業ということで解体運搬は今年度にやらなくちゃなんないということになっております。あともう一つ、ドイツの赤十字社ですか、そのほうからも移設後についての利用につきましては、一応子供の施設にしたいというようなことで話が進んでいるということで、それで春から今までずっといろいろ検討してきたわけなんですけれども、それで一番いいのが周りが公共施設、役場、消防、コミセンで比較的静かなところということで、コミセンが来ているんじゃないかというようなことで、今計画しているところなんですけれども、一応共同店舗のほうになりますと、来年度になってしまいますので、とりあえず繰越事業をまずクリアしなくちゃならないのかなということで、その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 副村長。



◎副村長(猪狩貢君) 今の仮設コミュニティセンターの件でちょっと説明を申し上げますが、今課長のほうからおっしゃられたように、ドイツの赤十字社のほうから寄贈いただいてつくったんですが、最初の当初、寄贈された私たちが要望した中では、保育園とか、そして興学塾、それから保健福祉のほうの健康相談施設というようなコーナーを設けて、ぜひそのために使いたいので、寄贈してほしいというようなところであって、承認して建設した過程があります。

 そんなようなところ、今後川内村に移設した後は、興学塾、そして児童館という先ほど村長から答弁あったようなところをぜひ使いたいと。そしてあそこのもう移設すればコミュニティセンターというような、今、川内村コミュニティセンターとありますので、その付随した施設として利用していきたいと。

 また、先ほど村長から答弁したように、共同店舗にはコミュニティスペースというようなところ、そこもちょっと計画しておりますので、その辺で住民が共同店舗に行った際にそのコミュニティのスペースも利活用してもらえばいいかなと思っていますので、その辺をご理解願いたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 国道の399号線でございますが、今年につきましては、川内からいわきの境のところがトンネル化ということも検討されまして、そちらのほうの調査と、それから十文字地区ですか、そこにつきましてもトンネル化、大がかりなトンネルということで、路線がかわる予定で調査ということで、現在は調査が進行している状態でございます。かたち上としては、まだこういう工事とか何かなんですけれども、入っていないんですけれども、そういったことで調査が現在入っているというふうに聞いております。

 それから、この耕作放棄地でございますが、これにつきましては、今回除染の中である程度のところは耕作放棄地の解消ということでもやっていただいたわけでございますが、ここを持っている個人の人、それからそういったものが耕作をしていないとまた同じようにはなることは当然考えられます。これも農家の人がすべて同レベルのものではなくて耕作できなくて残ったというふうには当然考えています。こういったことを考えますと、こういったものを利活用するということにつきましては、これを使いたい人とか、私のところはもうできなくなったとかというふうなことを接点を設ける、仮に農地バンクといいますか、そういった組織を村の中でもちょっと計画しまして、借りたい人あるいは貸したい人ということのつなぎをやって、最終的には集落営農という形にもなると思うんですけれども、そういったものでできる限りのことは対応していきたいというふうに考えております。

 それから、イノシシなんですけれども、議員のおっしゃるとおり2万5,000円の報償費という形の中で今とっていまして、現在10頭ぐらい捕獲されています。この中で村の方針としましては、箱わな、それから銃器等に捕獲されましたら、殺傷しまして解体をしまして南部衛生センターのほうに持っていくという行為が出てきます。土を掘って埋めるということはできないものですから、そういったことで、その作業が出るわけでございますが、そういったことも踏まえて一応2万5,000円という報償をとらせていただきました。

 また、中山間地直接支払事業につきましても、箱わなの整備、それからわな資格の取得、これは銃器も大丈夫です、の資格につきましては、そちらのほうのお金を充てることも確認はとれていますもので、各地区の行政区、それから中山間地等の組合、それから村が一体となりまして、何とか来年の作付に向けてイノシシの数を減らす努力をしております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) それでは、原子力事故に伴う避難関係でございますけれども、その中でマニュアルの関係の指摘を受けました。原子力事故に伴って避難がされて、大変な事態になっております。行政報告でも村長が申し上げたとおり、今地域防災計画、これについては、原子力の発電所から今まで10キロ圏内だった計画が30キロまで拡大されて重点地域に指定されて、計画づくりをしなさいということで原子力事故防災編の合策定にかかったところでございます、着手したところでございます。

 これらについて、避難関係の経路を含めて全体的な計画について初めてのケースでございますし、また住民の関心も高いと、それに万一の事故の重大性ということもございますので、計画策定された農地については、住民に概要版等を示しながら理解を求めたり協力をお願いするというようなことも考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) お願いしたいことでもいいですか。

 今回、今課長からもありましたように、避難マニュアルというような中で、一番感じたことは燃料の供給だったんですよね。避難するのに燃料がなくて避難できなかったということでございますので、でき得るならばそういうふうにガソリンとか、そういう自動車に関する燃料の供給というようなことも避難マニュアルの中に加えて検討していただければということで申し添えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(西山東二君) それでは4番議員の一般質問を終わります。

 ここで休息のため暫時休議いたします。再開を午後1時といたします。

                                (午前11時50分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午後 1時00分)



○議長(西山東二君) これより一般質問を行います。

 3番、佐久間武雄君。

          〔3番 佐久間武雄君登壇〕



◆3番(佐久間武雄君) それでは、通告の一般質問をいたします。

 まず初めに、辺栗用水路の改修についてでございますが、辺栗用水路については、市も川内5・6・7区の農家には欠かせない農業用水路であります。また、ここの集落の防火用水として利用する重要な用水路となっています。建設してから50有余年経過していると思われますが、建設もありますが、老朽化が著しく漏水等もあり、水路組合、受益者が苦労をしているところでございます。この水路は村としても、かねてからの課題ではないかと思います。改修の考えはあるのか、お伺いいたします。

 次に、2つ目としまして、県道竜田停車場下川内線についてですが、この県道の改修工事は、震災前まで現道での簡易舗装でありますが、少しずつ工事が進められてきました。現在楢葉町側が残りわずかとなり、川内村側の未舗装が約5キロメートルと聞いております。今年度約半分の2キロメートルの工事発注があり、一気に工事が進み、地区住民は喜んでいるところです。残り3キロメートルの区間についてはどのような計画になっているのか、お聞きします。

 この路線については、楢葉町楢葉側が土砂災害のため通行どめとなっておりますが、村民としては一日も早い解除を望んでいるところです。県道ですが、村としてどのような要望等をしているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは3番、佐久間議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の辺栗用水路の改修についてですが、この水路は、村にとっても重要な水路であります。この水路の改修の計画は幾度となく論議されてきましたが、財源等の問題もあり大がかりな補修は行われないまま今日に至っております。地域水利の農家皆様には大変ご苦労をおかけしているところでありまして、全路線の改修は計画、事業認定など時間もかかりますが、特に老朽化が著しく漏水が甚大な宮渡地区については、早急に改修を行ってまいる考えであります。

 2点目の県道下川内竜田停車場線についてであります。県としても整備の必要性から、過去に村が国有林の払い下げを行い、改良箇所の用地を県に譲渡した経緯もあり、震災後再度要望したところ、改良整備については時間も財政的にも難しいことから、現在行っている現道舗装となったところであります。楢葉分については舗装が完了しており、川内分は全延長5,100メーターで今年度2回に分けて発注されております。さきに発注した分は、道の下地区より小田代道の下線の分岐点より約1,000メートル楢葉町の方へ入ったところまでです。今年は12月20日ころに完了する予定であります。後からの発注分は、その続きより町村境までで約2,900メーターの区間であります。今年度に全線完了となる見込みであります。

 また、土砂崩れによる通行規制箇所が村側には1カ所、楢葉側については数カ所あるようですが、村の1カ所については、後発の舗装工事と一緒に復旧すると聞いております。楢葉町分についても、順次復旧は行う予定で今年度中には復旧見込みであります。

 また同路線の平梨地区のため池のところの路肩決壊ですが、今月工事の発注が行われ、年度末までは完了する見込みであります。

 以上、佐久間議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) 1つ目の辺栗水路については、村長からの答弁でもすぐにもやらなくちゃならない改修水路というようなことで、なかなか予算等の問題もございまして、今後計画的にやるにしても時間がかかるというふうな答弁でございましたが、この水路については震災前にも請願書等が出された経過を聞いております。それで不採択案件というふうなことで聞いておりますが、やはり話を聞いておりましても、今までも村としてもやんなくちゃならないというふうなことで十分承知している中で、先送り先送りと、予算の関係も確かにございますが、先送りされてきた経過があるというふうに思います。

 そういったことで、いつになっても予算、補助事業等々の問題で手つかずの状況と。部分的には補修等もされておりますが、特に宮ノ下、名前を言いますが、今朝巳さんから邦之さんの間、これについては国でも今騒いでいるように、高度成長期に建設されたものが経年劣化というようなことで事故等も起きている現状です。この水路についても、そういうことが言えるのかなというふうなことで、ぜひこの改修は取り組んでいただきたいと。

 さらには、今復興に向けて各喫緊の課題、除染を初め雇用等の企業の誘致、さらには先ほど来から話がありましたように、住宅等の問題、それと共同店舗と次々と進めている中で、やはり既存の課題、特に農業、水稲に関連する水路というふうなことで、いつまでも先送りでなくて、やはり何年かの計画の中でぜひ取り組んでいただきまして、また計画の中に入れて、やはり農家の人に後押しをしていただきたいというふうなことで、再度お願いしたいと。

 それから、今までも要望等がございまして、この水路について幾らかかるのか試算等もしているかというふうに思います。その数字がわかれば概算でも結構ですが、お聞きしたいというふうに思います。

 また、先ほど言ったように来年から米の作付等が可能というふうなことで、この関連しますが、来年の作付に向けて農家の種もみ等の取りまとめをして、きのうですか、おとといですか締め切りというふうなことで、なかなか農家も種もみの注文等も思うように上がってこないというふうなことで、一歩踏み出せないというふうな状況下にあります。そういったことも踏まえて、直接的な関係はないかと思いますが、後押しをしていただくようなことで進めていただければというふうに思います。

 次に、県道竜田停車場については、ただいまの村長の答弁ですと、川内分については今年度1期については先ほど私も話したように約2キロ近くですか、今進められているというふうなことで、残りの3キロちょっとについては2回に分けてということで、今年度中には川内分については全線簡易舗装でありますができるというふうなことで、大変ありがたい回答をいただいたわけでございます。

 その一方で、楢葉町が警戒区域が解除になったわけでございますが、あの路線が一般村民が通行できないというふうなことで、私も道路の進捗状況も見ながら、実際現場まで見に行ってきました。道路の進捗についても思った以上に進んでおり、あと通行どめになっている部分、この路線については、土砂災害というようなことで通行どめになっておりまして、簡易なさくで通行どめになっておりまして、私ども実際入って現場まで行ってみました。そうしたらば、土砂災害が実際あったわけですが、数メーター、三、四メーターの距離ぐらいかなと、あっても5メーターぐらい、その狭い道路ですが、軽トラックもゆうに通れる災害というふうなことで、また路肩も多少何カ所か壊れていたところも散見されました。

 そういったことで、今村民は主要道路が富岡、東に抜ける道路が封鎖されている中で、広野、四倉等に通っている村民もいる。そういった中で399、さらには川前線等を利用して勤務に足を運んでいるわけですが、楢葉町が警戒区域の解除というふうなことで、地区住民、そこを399を通っている人たちが喜んでいたわけですが、今言ったような通行どめというふうなことですが、これについては楢葉町もこの道路については県のほうにも要望を出していたというようなことで、議会で要望書を提出の際、私も聞いてきました。そういったことで今回一気に道路の改良のほうも進んだのかなというふうに考えておりますが、大きな主要道路は簡単に進みませんが、復興に進みませんが、こういった小さいところを改修が進むところをぜひ村のほう、楢葉町からも要望されている道路でございますので、2町村で県のほうに要望していただきまして、あの路線を一日も早く通行できるようにお願いしたいと。

 さらに関連で、貝ノ坂から立石に抜ける、やはり川内から楢葉に抜ける道路、これについては土砂災害等でなくて通行どめですか、解除になっているにもかかわらず通行どめとなっているというふうなことで、やはり楢葉町がどういう考えで解除になっているにもかかわらず通行どめにしているのか、その辺も村のほうから楢葉町のほうにかけ合っていただきまして、村民が数少ない東に、浜に抜ける道路でございますので、その辺を竜田停車場の路線とあわせまして要請をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 水路は重要性も十分認識しています。それから先ほどの宮渡の猪狩さんの前の現状がどうなっているかということは、私自身も十分その現地を見てその現状なりは理解しているところです。まさに下川内地区の農作業を進めていく、特に水稲を進めていく上で、あの水路はもうなくてはならない存在だというふうに理解しております。

 今、職員のほうから聞きましたけれども、10数年前に請願が出されて、それが試算、計画の中で金額が大き過ぎて不採択になったというような歴史があるということを今初めて僕もわかりました。それだけ重要な路線、水路でありますので、十分その議員が言われるように、今後どういう補助メニューがあるかどうかということもきちんと調べた上で、できればその補助メニューを利用して進めていくというふうに考えておりますが、いずれにしても単費でやらざるを得ない、そのくらいの覚悟を持って今後計画的に進めさせていただきたいというふうに思っております。

 竜田停車場線については、まさに議員のおっしゃるとおりでありまして、もう特にこの震災が起きて、川内村から楢葉、楢葉村から川内という路線については、かなり限定されています。そういう限定された路線の中で、竜田停車場線はこれから川内村が復興あるいは楢葉町が川内村に来られる、川内を通って中通りに来られるという上では、もう重要な路線だと県のほうでも認識しております。

 ただ、極めて今の状況を改修しながら整備していくかということには、お金だけじゃなくて時間も相当かかります、あの現状ですと。ですから、現道舗装ということで進めてもらっているというのが今現状であります。ただ、舗装が終了して路肩決壊を修繕しながら通行できるにしても、実は楢葉町、警戒区域が解除されていますけれども、住民がまだ戻っていません。こういうところで防犯の面で、なかなかゲートをあけることはできないというのが楢葉町の見解であります。今後その399あるいは川前を通っていわきへ行く方面で、この竜田停車場線を通れるかというと、やはりもうちょっと時間が必要だというふうな認識しております。

 しかし、改修も含めて今後楢葉町ともよく協議をしていくと、お願いしていくというような姿勢は変わりありません。通過交通に関しても今後、きょうの新聞によりますと、小野富岡線も限定ですけれども認められたということでありますので、小野富岡それから6号を通って楢葉、広野、そしていわきということも十分可能になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひお含みいただきたいというふうに思います。

 試算やその他細かい部分については課長のほうから答弁させます



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 今、村長が答弁したとおりでございますが、この辺栗水路につきましては、現在一番漏水の多い箇所につきましては、議員のおっしゃるとおりに宮渡地区の猪狩さんのところからクニユキさんのところまででございます。こちらにつきましては、250メーターから300メーター弱くらいの延長でございます。これが漏水著しく、かなりの水が漏れているのでございまして、早急な改修場所としてここをできるだけ早く行っていきたく考えております。試算的には大体2,500万からくらいの金額でできるのではないかなというふうに試算しております。

 また、竜田停車場線でございますが、川内分の1カ所の路肩決壊でございます。これはヒタチさんの住居のあるところから楢葉寄りに寄ったところのカーブのところでございまして、約10メーターちょっと決壊しております。こちらのほうも今回の後発の舗装の中で一緒にこちらのほうも路肩決壊を解消していくというふうに聞いております。

 いずれにしましても、12月の発注、後からの工事につきましては、12月の発注でございまして、年度内の工事になるかと思いますけれども、ご承知のとおりに当路線につきましては、幅員が3メーターといって退避所も少ない状態です。こういったところの工事につきましては、やっぱり全線通行どめをして工事という形になる予定でございます。そういったことで、ことしいっぱいにつきましては、通行どめの中での工事というふうな計画が今なされております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 議員が今申されたように、通過交通の件については8月10日、今村長から答弁があったとおり、8月10日に楢葉町が解除されました。その事前に村のほうに協議があったのは、やはり今、村長からあったように、楢葉町、まだ住民が戻れる環境であっても宿泊できないということで、防犯の面でやはりバリケードはそのままにしておいてくれという要望がありました。

 今、議員がおっしゃるように、楢葉町との境界については貝ノ坂に1カ所です。それから篠平地区に2カ所設置してございますが、いずれも強固なブロックつきのガードレールで通行できないような態勢でありますので、これについても道路状況も見きわめながら、やはり必要ということになれば、これは原子力災害対策の現地本部のほうでやっていますので、設置、それから設置解除については可能と思われますし、また今は強固なバリケードになっていますが、番号によって通行できるような人に限っては、番号を開閉式のものにして、そこに開閉可能なかぎをつけることも可能でありますので、そういったことも要望してまいりたいなと思っています。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) 大体説明あったわけですが、辺栗水路については今までも長く予算が必要というようなことで先延ばしされてきたというようなことでございますが、金額的に2,500万円くらいの試算というようなことで聞いてございますが、この数字について特別大きな金額ではないというふうに考えております。そういったことで、今、第4次総合計画が各委員の構成の中で進められておりますが、この総合計画の中に、村としてこの事業を組み込むことは可能か可能でないかについて答弁いただければお願いをしたいというふうに思います。

 次に、竜田停車場下川内線の説明を今聞いたわけですが、今の工事、現在進められている工事がございまして、当分は通行どめだというふうなことでございますが、復興課長から説明ありましたバリケードについて、貝ノ坂立石線については、強固なバリケードがされているというふうに思いますが、篠平地区から行ったこの路線については、簡単なさくで通行どめをされていると。今言ったように、通る気であれば通れる状況だと。今言ったように、楢葉町が警戒区域を解除した中で、片方はバリケード、片方は土砂崩れの通行どめでありますが、なぜあれを完全な防護さくをしないのか、その災害も軽微な災害であります。

 本当にこの双葉郡の復興を一日も早く進めていくというふうなことでは、村としてもあの道路については、やはり現場を見ながら県のほうに要望して、通行できるような対応はできるというふうに私は思っておりますので、その辺、楢葉町との協議もあろうかと思いますが、強い要請をしていただきまして、この冬季間、工事中のところは通行どめとなりますが、朝晩の通勤であれば機械等もわきに寄せておくような形で、朝晩であれば通勤者が通れるような対応はできるんではないかというふうに思います。

 まして今12月ころは雪がいち早く降っておりまして、399、川前線等も危ないところでもございます。確かに竜田停車場線については、先ほど村長からもありましたように道路が狭いと、いろんなことで危険な場所にはなりますが、気をつけていけば通勤の短縮が図られるというようなことで、村民の要望もありますので、その辺を楢葉町に要請をして解除を一日も早くお願いをしたいというふうに思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。

 水路に関しての試算ですけれども、先ほど2,000数百万と言ったのは、限定された250メーターという範囲の予算です。ですから、あそこ全体、2.7キロ、3キロ近くありますので、今後その計算からいえば、かなり高額になってくるんだろうというふうに思いますから、計画的には進めていきたいなというふうに思います。

 総合計画に載せるかどうかというのは、今まだ主要事業を提出してもらっているという段階です。来年の3月までには総合計画をつくり上げていくという考えでおりますので、その辺は委員のほうで議論してもらうというふうには思っております。

 楢葉町の竜田停車場線の路線の通過交通については、課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 今、先ほども答弁したとおりでありますが、道路の事情が直った上で通行できるように、通行できる方向で検討してまいりたいと思います。これも警察と、それから現地対策本部と、それから村のほうの協議でありますから、それは通行できる方向で早目に検討してまいりたいと思います。後ほどまたお知らせしていきたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君)  辺栗水路の統合計画でございますが、先ほど村長が言ったとおりに、2,500万円つきましては宮下地区ということで、全延長のこの水路につきましては、延長の大部分が道路の下といいますか、暗渠溝になっております。今後そういったところの暗渠の漏水等、土砂がかなり入っているわけですけれども、そういったところも見ながら、これにつきましては検討させていただきたいと思います。一番大事なところは、今回のこの場所の漏水が一番大きなところでございます。

 それから、楢葉分の土砂災害の件でございますが、こちらにつきましては、土木事務所さんのほうから数カ所あるんですけれども、こちらにつきましては、今年度中にこちらの土砂災害のほうは復旧したいというふうな考えでいるというふうに聞いております。

 また、こちらの工事なんですけれども、工事期間中における車両の通行で朝晩という形でございますが、先ほども申し上げましたとおりに、幅員が大変この路線は狭いんでございます。そういったことで、工事の兼ね合いを見ながら土木事務所と打ち合わせをしながら、朝晩の通過とか、そういった形をちょっと検討していきたいと思います。



◆3番(佐久間武雄君) ありがとうございました。



○議長(西山東二君) 続きまして、9番、高野政義君。

          〔9番 高野政義君登壇〕



◆9番(高野政義君) 通告に基づいて、4点について質問させていただきます。

 1、除染特別地域の除染について。?旧警戒区域の国が行う除染特別地域の除染も10月から実施されているが、村の除染実施計画とは除染方法が違っていることから、11月4日の復興懇談会で要望が多くありました。村の対応についてお伺いいたします。

 ?農地の除染は平成25年度に実施するとの計画であるが、村として土壌のモニタリングの状況や除染の方法について把握しているのか、お伺いいたします。

 2つ目、小型仮設焼却施設の設置について。旧警戒区域の家庭の片づけなどに伴い出るごみの焼却施設を、あぶくま更生園敷地内に設置する計画で国や村は進めているが、村があぶくま更生園や付近の村民が帰宅できない状況をつくってしまうのではないか疑問でありますので、村の考えをお伺いいたします。

 3、県民健康管理調査について。原発事故による県民健康管理調査で、双相地域を含む外部被曝線量推計値が報道されたが、村の状況についてお伺いいたします。

 4、空間放射線量測定器について。文部科学省が設置している放射線量を測定器が実際より1割程度低い値を測定されていたと報道されたが、村内にも設置されていたのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、高野議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の除染特別地域の除染についてでございます。

 お答する前に、除染特別地域を改めて申し上げますと、この地域は、国が除染計画を策定し、除染事業を進める地域として、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定されている地域です。基本的には、事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた計画的避難区域と、福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域の地域となっております。したがって、本村では旧警戒区域の全域であり、震災当時の住民は、第5区が49世帯の111名、第7区が2世帯の4名、そして第8区が109世帯、238名となっており、これにはあぶくま更生園の38世帯が含まれており、総計では160世帯、353名となっております。これは全村民の11.6%に当たり、面積的割合は約35%を占めております。

 この地域の除染でございますが、環境省の福島環境再生事務所庶務課長と大林・東亜特定建設工事共同企業体との間に、本年7月30日に契約が成立いたしました。除染規模は、建物が783棟、道路339,406平米、森林として住宅周り185ヘクタールとなっております。除染作業は、10月9日から開始されましたが、村が発注する旧緊急時避難準備区域と異なる点は、家屋除染では旧準備区域は高圧洗浄機によりますが、旧警戒区域はふき取りによる方法です。また、住宅周りの森林除染20メーターの変わりはなく、相違点は、旧準備区域は20メーター間、全域の樹高の2分の1の枝払いを実施しますが、旧警戒区域は住宅から5メーターまでの距離で、しかも地上から4メーターの枝払いとなっており、この部分が大きく異なっております。

 除染の目標は、空間線量を下げることにあり、当然、針葉樹林には今なお多くの放射性物質が付着しているものと思われ、また議員から懇談会の中で要望もあったことから、先月、環境再生事務所職員と懇談を行い、所要の要望をいたしたところでございます。その中では、昨年の実証実験では、20メーターすべての枝払いと5メーターのみの枝払いでの効果は全く同じ状態から、縮小したとのことであります。

 しかし、住民の不安を払拭するため、ぜひ同じ方法でお願いしたいと要望したところ、検討しますとのことでした。その後、先月下旬から、旧警戒区域の懇談会を実施したところ、環境省では、村の方法とあわせ、次年度において森林除染を実施するとの説明を受けたところでございます。このことによって、今回行った懇談会では大きな混乱もなく、ご理解をいただいたものと思っております。

 次に、2点目の小型仮設焼却施設の設置についてでありますが、旧警戒区域の生活ごみ、被災建物の解体、し尿・浄化槽の収集などは、放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境省がその業務を担っているところであります。

 警戒区域も4月の区域再編に伴って、帰村に向けてインフラ整備、生活環境の整備充実等を進めておりますが、その対処に当たって、環境省は村と協議相談しながら、旧警戒区域の皆さんの支援のための準備を行っているところであります。

 特に、小型の仮設焼却施設の設置については、地元の区長、代理区長とも相談するとともに、その施設立地を予定しているあぶくま更生園の運営法人の福島県福祉事業協会の理事長等と相談協議を重ね、その施設の安全性を含め説明を尽くしている段階であります。場所提供には、ほぼ理解を得ておりますが、最終判断まで至っていない状況であります。

 この仮設焼却施設の設置を進める前に、議会議員の皆様には9月と10月の2回にわたり、環境省から説明をしておるところであり、さらに地区の住民にも11月に3会場で2回ずつ説明の機会を設けておるところであります。特に近隣住民の方には直接自宅に訪問の上、理解を得るべく説得をするなど、住民の合意形成には努めております。また、実施段階になれば、法的な各環境規制値の遵守はもちろんですが、モニタリング、監視体制の強化やデータの公表など、地域住民が安心できるよう環境省ともども十分に配慮していく考えであります。

 したがって、村民等の帰宅の支障にならないよう理解と協力を求めるとともに、帰宅に向けた大きな一歩となるよう万全を期することにしておりますので、議員皆様におかれましても、なお一層のバックアップをお願いするものであります。

 次に、3点目の県民健康管理調査についてですが、この調査は全県民を対象とした基本調査であり、原発事故に関して空間線量が最も高かった時期の震災後から7月11日までの4カ月間における外部被曝線量を、県民一人一人の行動記録をもとに推計、把握し、将来にわたる県民の健康維持、増進につなげていくことを目的に実施しております。今回の新聞報道は10月末現在の結果報告であります。今回、答弁資料としてお手元に県内の外部被曝線量推計と川内村の対象者、調査票提出者を記載した資料を配布しましたので、ごらんいただきたいと思います。

 お尋ねの村の状況については、まず川内村の対象者は3,039人で調査票提出者が1,412人となっております。このうち推計結果が出た872名分が今回報告された全体数に入っております。調査票を提出した方については、外部被曝実効線量推計結果が保存用ファイルと一緒に順次送付されております。村内分の外部被曝線量に関して村で把握している数値は、1ミリシーベルト以下、2ミリシーベルト以下については、相双地区の結果とほとんど変わらない割合です。3ミリシーベルト以下は、相双地区の半分の割合で、4ミリシーベルト以下からは、割合的にはゼロとなっております。

 この基本調査は、前にも申しましたとおり、各個人が受けた被曝線量を把握し、県民の健康を生涯にわたって見守るための基礎資料となる大切なもです。調査票の提出をお願いするものであります。

 次に、4点目の空間線量測定器についてであります。これは、文部科学省が昨年度、福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県に545台及び福島県隣県に130台を設置した可搬型モニタリングポストについて、附属機器による遮へい影響を低減するため、来年1月末を目途に対象機器675台、全台の機器調整工事を実施するとの報道発表が平成24年11月7日にありました。本村にも27台が設置され、そのうち役場や川内郵便局前、いわなの郷など14台が可搬型モニタリングポストで、リアルタイムにウェブサイトで放射線測定値を公表しております。

 この測定機器は、太陽電池パネルとバッテリーを備え、商用電源がない場所でも常時測定が可能な設計となっております。ポストの検出器は、全台について工場出荷時及び現場で適切に校正されていますが、検出機器周辺に設置したバッテリー等が、周囲の放射線を一部遮ること等により、場所によってサーベイメータで測定した同地点の値と比べ、ポスト測定値が低めの値を示す傾向にあることが確認されました。このためポストの附属機器による測定値への遮へい影響を低減させ、周辺環境により適合した測定結果を得ることを目的に、平成25年1月末までに、遮へい影響が少ない箇所に移設する工事を実施しております。

 今回の機器調整工事を行う期間中も、これまでと同様、ウェブサイトにおける公表は継続し、機器調整工事を行っている地点では、一時的に欠測や値の変動が生じますが、工事を行っている旨をウェブサイト上に注記するとのことであります。

 なお、この機器調整工事を行うと、工事前の測定値から10%前後、測定値が上昇することが見込まれるとの報告を受けております。

 以上で、高野議員からの4つの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 答弁漏れがありますので、農村振興課長から答弁させます。農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 第1点目の除染特別地域の除染についての?番についてでございます。

 こちらにつきましては、議員のご承知のとおり今年度除草をいたしまして25年度除染を開始するというふうに聞いております。村としましても、今年度、こちらについての土壌中のセシウムの測定を計画いたしましたが、旧警戒区域の区域ということで、こちらについては除染の中での土壌検査というものができなくなりました。

 そこで、環境省のほうと打ち合わせをしまして、環境省としましては、現在土壌のモニタリングにつきましては、空中線からの換算率をもって土壌のセシウム量ということで一覧表をつくってきております。その中で見ますと、毛戸地区につきましては、セシウムが5,000以下の部分が多くなっております。それから、貝ノ坂につきましては8,000ベクレルあるいは5,000ベクレル以上という形になっておりまして、その中で打ち合わせの中では、環境省につきましても、村と同じような方法で5,000ベクレルを基準としまして表土はぎ、それから以下につきましてはプラウ反転耕あるいは深耕ロータリー耕による除染の仕方というものを検討しているというふうに伺っております。

 以上追加しました。大変申しわけございませんでした。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 再質問させていただきます。

 除染特別地域の除染についてお伺いいたします。住宅周辺の森林の枝打ちでありますが、村からの要請などからか、一部の枝打ちが現在実施されている状態であります。全体の除染が終了してから実施している状況であり、真剣に除染を実施するのか疑問であるので、村でも確認し、対応をお願いしたいと思います。

 また、同じ除染特別地域の田村市では、生活道路の除染も川内村とは違った範囲で環境省が実施していると思います。村として把握し、対応する必要があると思うが、考えをお伺いいたします。

 また、農地の除染でありますが、今年度実施された除草も田村市では、私が見た内容では、こん包されフレコンバックに入れ、仮置き場に保管しながら除染が行われている状況であります。本村では草刈りで細かくしたが、圃場にそのままあり、放射線量が心配されます。村として除染は今後の農業政策にもかかわる問題と思うので、国任せでなく、農地の土壌モニタリング調査結果や除染の方法についても国に求め、村民に知らせながら積極的に関与し、除染を進めるべきと思うが、村の対応についてお伺いいたします。

 小型仮設焼却施設についてでありますが、11月4日の説明会では、福島県福祉事業協会から許可を得ているとの説明でありましたが、再確認したいと思います。また、村は復興のため新たな企業誘致を行っている状況であり、現在あるあぶくま更生園は38人の村民や働いている村民がいる施設でありますので、帰宅のできない環境にならないように対応していただきたいと思います。

 県民健康管理調査については、将来にわたり健康管理するという調査の趣旨からしても、本村の調査票の提出が3,039人のうち1,412人の50%未満であることから、回答率をアップさせる必要があると思うが、村としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

 また、村民の内部被曝検査の状況について、平田村ひらた中央病院がホールボディーカウンターによる検査のデータを公表されたが、昨年実施された子供のホールボディーカウンターによる検査や、12月から貸し出しを行い実施している子供たちの積算線量計のデータについてもどのような状況か、公表する必要があると思うが、考えをお伺いいたします。

 空間放射線量測定器については、村内にも設置されておるとのことであるが、村民は放射線量に敏感となっているので、状況を広報などで知らせるべきと思うが、対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。

 枝打ちについては、先般の懇談会でもご説明したとおりであります。下、土壌を除染した後、枝落としをすれば効果が薄いんじゃないかということも十分環境省の中でももう認識しております。

 それから、田村市との違いでありますが、実際まだ僕は現地は見ておりません。議員のご指摘ですと、かなり広範囲に、あるいは川内の道路除染なんかよりも広めの除染をしているということですので、こういったところの違いはどこにあるのか、どのような見解を持っているのか、十分環境省とは協議していきたいというふうに思います。

 それから、農地の除草の方法もその中の一つかなというふうに思います。今回の先日の懇談会の中では、除染のときにそのバック収納していくというような説明がありましたので、多分来年度農地除染に移る際には、そのような方法がとられるというふうに思っております。

 それから、小型焼却炉ですね。これを設置することによって帰宅できないようになってしまうんじゃないかというおそれがあるというふうなご指摘ですけれども、警戒区域の人たちが自由に今出入りされて、やはりその家庭内から出るごみ、あるいは何ていうんでしょうかね、産廃まではいきませんけれども、そういったごみの処分がかなり進まないでストレスを感じるということを伺っています。その対応として、ごみストックヤードあるいは減量化のための焼却炉ということを提案をされているというふうに伺っていますので、逆にこういった施設をつくることによって帰宅ができないということになれば、本末転倒になりますので、十分その環境に配慮した施設になるよう環境省にも要望していきたいというふうに思っております。

 あぶくま更生園の理事長との協議も実は先日話し合いをいたしました。極めてその焼却炉設置を交渉材料に使うということを明確に言っています。今後こういうことが事業所の今後の方向性の協議の材料として使われていることに、私は非常に不快感を持っていますので、今後の協議の推移をちょっと見守りたいなというふうに思っております。

 それから、健康調査の回収率のアップの対策ですが、これは担当課長のほうから答弁させます。

 それから、ホールボディー、子供たちへの今後の検査結果並びに今後の対応についても担当課長のほうから答弁させます。

 モニタリングポストは、意図的にこういうことをされたということがあれば、当然問題でありますけれども、設置上の問題あるいは構造上の問題であるということになっての説明を受けていますので、こういったところは十分現場を確認して、今後このようでないように文科省にも意見を言っていきたいなというふうに考えております。年明け早々1月、2月には整備されるというふうには伺っております。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) それでは、県民健康調査の件でございますが、こちらにつきましては、村内でだれが提出したか未提出かというのは、村としては把握はできておりません。人数だけの状況でございますので、今後未提出者につきましては、県立医大のほうで積極的に回収方法をやっております。

 例えば、川内村ですと郡山の仮設住宅のほうに県立医大のほうで出向きまして、調査票提出の書き方の方法などを教えている状況でございます。村といたしましては、今後各種教室や授業、さらには家庭訪問などにおいて県立医大と連携しながら調査票の提出を図っていきたいというふうに思います。

 あと、ホールボディー検査の昨年の県の事業でやりました東海村でのJAEAでの検査ですが、川内村としては18歳未満の347名が対象ということで、このうち受診者が303名でございました。303名のうち、1ミリシーベルト以上の預託実効線量があった方が1名ございましたが、この方につきましては再検査の結果、1ミリを下回ったという状況でございます。未受診者44名ほどいるんですが、こちらにつきましては、兄弟がいる場合は、2人、3人いる場合は1人が受ければほかの兄弟が同じというふうに当時みなしておりましたので、1人で済んだ部分がございます。さらにはこの時期外国にいた方がいましたので、4名ほどいたんですが、この方は実際やってございません。あと、すべて通知はしましたが、書面で、私の家族は受けませんという方も数名おりました。

 いずれにしましても、受けていない方につきましては、村としてはすべて報告というか、調査して何度か説明していますが、いずれ受けていないという状況でございます。

 あと、平田のほうでやっているホールボディー検査につきましては、うちのほうでデータを示したとおり、ほとんどがもう検出限界以下という状況になっていまして、さらにことしの7月くらいからはほとんど出ていないと。昔はちょっと出たものにつきましては、検査するときにふだん着で行って検査した部分がございます。それ以降は検査着に着がえましたらば出なくなったということは、このふだん着で行ったときの自分の服にある程度付着していた部分も検出されたんではないかというような報告を受けております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 村長から答弁漏れのあった件について申し上げたいと思います。

 まず、可搬式のモニタリングポストでございますが、議員からのご意見では、広報等ということでお知らせしろということでありますので、これは27カ所あるということで申し上げましたけれども、この原因としては、最初に13カ所、これは村の公共施設、それから小中学校に最初つけた13カ所については問題なかったんですが、後からつけた14カ所については、簡易式モニタリングポストということで、この点について異常がありました。

 答弁したとおりでありますが、12月に大部分が終わるということでございますので、終わった時点で2月の広報で、そういうことがあったので取りかえしたよということで、広報等にお知らせしていきたいなと考えています。

 それから、除染でございますが、特別除染地域とそれから緊急時避難準備区域の除染については、村長から答弁があったとおりでありますが、これも実際警戒区域のほうは、やはり宅地周りの20メーター化については、木の枝払いをやっていません。これは村のほうの緊急時避難準備区域でやっていたために、これは環境再生事務所のほうに要望して、これは次年度以降やるよということになりましたので、村としてはやはり緊急時避難準備区域も旧除染特別地域についても、同じ方法でやっていく考えでありますので、多少他自治体とのことではなくて、同じ方法でやっていきたいというふうに考えておりますので、基本的には、ご理解賜りたいなと思っています。



○議長(西山東二君) 教育課長。



◎教育課長(三瓶博史君) 先ほどの12月からの貸し出し線量計の状況とデータ公表ということなんですけれども、実際に去年の12月16日から希望者に対しまして小中高校生130名に線量計を貸し出しております。その中で一応去年12月からことし3月までの約3カ月半につきましてのデータの提出依頼ですか、それを行いまして、実際に提出協力いただいた方が68名ほどございました。

 それでなんですけれども、その中で、一応積算線量計を3カ月分を逆に1年と換算しまして、それのデータの収集と整理を行っておりました。それで、一応個別の公表につきましては、これは個人的な問題がありますので、それは公表をちょっと差し控えたいと思いますけれども、その中でも少ないものとか多いものにつきましては、今後もしあれのときは、広報等によりまして、その中で公表していきたいとそういうふうに思っております。よろしくお願いします。

 あと、今後も貸出者については継続して貸し出しておりますので、また依頼をしまして、来年の1月から約3カ月間くらい、積算の資料のデータ収集願いということで、それもお願いしようと思っております。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) まず、今の回答では11月4日の説明会で小型仮設焼却施設の件なんですが、福島県の福祉事業協会から許可を得ていると説明であったが、そのことについては再確認したいということでお願いしたいんですが、その件についてをまずお願いしたいと思います。これは回答漏れです。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 住民課長のほうに、理事長並びに環境省の中で協議をしておりますので、答弁させます。



○議長(西山東二君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) この旧警戒区域のごみ処理全体を含め焼却炉の件でございますけれども、環境省ともども私もこの調査あるいはその折衝等会議をしております。その中では、あぶくま更生園側については、これは8月以降対応をしてきたんですが、協力するという方向性では了解を得てきました。ただ10月以降、協会への補償賠償について大分理事長が関心が高くなってございます。我々も実際了解を得たので、環境省が測量をして実際問題としては申請書まで出しております。我々はそういう方向性でいったものですから、当然了解を得て村の土地でございますので、貸し主の了解を得て村から土地貸し付けをしたいなということで段取ってございました。途中からそういう状況で変更になってきました。

 ただ、先ほど言われた11月4日の説明会の資料があります。この資料の設置場所についてはこういう表現で説明をしております。小型仮設焼却施設は「あぶくま更生園」の敷地内に設置したいと考えていますという資料でございますので、この資料ということでご理解をいただければありがたいと、決定的な話はしていないのかなというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 川内村が実施している旧緊急時避難準備区域の除染は他市町村などから視察に来ている状況と聞くが、旧警戒区域も川内村の一部でありますので、国が行う除染であっても村が介入し、管理、調査しながら真剣に積極的に取り組み、村民が安心して帰宅できる環境にする必要があると思うので、村長の考えを再度お伺いします。

 また、原発事故による周辺住民の健康への影響を検討している世界保健機関の報告書素案が報道され、川内村も含めた周辺の乳児が甲状腺がんになる可能性が高まったとの報道などがあり、村民は心配で不安であります。今後も村民の健康管理に万全に対応していただくことをお願いし、質問を終わります。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 何らその区別するようなことはしておりません。当然旧準備区域であろうと旧警戒区域の除染であろうと、これはもうしっかり空間線量を落としてもらうというふうに考えておりますので、準備区域とそれ以上の除染を旧警戒区域については要望していきたいと、そういう認識でいるとご理解をいただきたいと思います。

 それから、子供の健康問題ですけれども、いろんなデータ、ニュースがネット上でも飛び交っています。どういうふうなところをどういうふうに信じるかというのは個々の判断だというふうに思いますが、やはりその甲状腺がんについてはチェルノブイリの例なんかをとりますと、やはり10年後、15年後に発症しているというような例もあります。これに関して今後やはりその立法化は必要じゃないのかなというふうに、極めて個人的にも思っております。合理的な理由がないとなかなか医療費免除につながらない、サポートにつながらないというのが今までの例でありましたが、この件に関して甲状腺のがん、甲状腺の異常に関してはやはり合理的な理由がなくともこの3・11を経験したということが、それのみで今後の医療費免除の立法化に向け、要望していきたいというふうに考えております。

 しかし、子供たちの甲状腺の心配は、恐らくそのチェルノブイリなんかを例にして、いろいろと議論が交わされているというところであります。ただその状況がもう全然違います。例えば、情報の伝達においても、ベラルーシなんかには3年後に汚染地図が公表されたと。その間もう既に放射性物質を取り込んでいるというような状況であります。例えば野菜とかそれから肉とか牛乳とかで子供たちが摂取しています。こういう状況から比べると、日本はかなりその対応については厳格に行われてきたのではないでしょうかね。

 それから、ふだんからその海藻類何かを摂取しているというような国民性もありますので、チェルノブイリの例がそのまま日本に当てはまるかというと、そうではないというふうに私自身も理解しております。

 しかし、いろんな面で今後の甲状腺がん、健康への影響については、まさに検査体制、万が一のためのサポート体制は必要だというふうに思っていますので、ぜひ議員の皆さんとともに、今後の立法化に向けた働きかけをしていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 甲状腺検査の件なんですけれども、実は県のほうで今やっております。県のほうで18歳未満につきましては、二十までは2カ年に1回という状況でございますので、その2カ年に1回のあいている年は、村は独自で検査をしていくという方向でおります。

 今年度、実は12月26日に保護者を対象に、あるいは一般の方もオーケーなんですが―を対象といたしまして、長崎大学の高村先生と東京大学の坪倉先生がこちらに来ていただきまして、甲状腺についての講演会を開く予定でございます。午前中が川内村でやって、午後郡山で実際にそこで講演をして、不安な方については、ここで健康相談も受けるという方向でいます。

 さらに、保護者に対してその説明会を行いまして、来年3月には子供たちの甲状腺の検査を実施していくという方向でおりますので、ぜひ保護者の方にこの講演会に参加して、心配なことがあれば直接先生が来ますので、そこで意見を言って少しでも不安を解消していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 続いて、2番、松本勝夫君。

          〔2番 松本勝夫君登壇〕



◆2番(松本勝夫君) 通告次第に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 すべての村民の皆さんが一番要望している原発事故にかかわる損害賠償、月1人当たり10万円の継続と、その確保にかかわる要求についての行動計画についてであります。

 去る9月定例議会の一般質問の答弁で、村長は、生活再建の見通しがつくまでの期間は、引き続き関係市町村と歩調を合わせながら、村民生活を優先的に考え、必要な賠償を得るために積極的に取り組んでいく。加えてこれまでの要望に対しても抽象的な回答内容であり非常に不満が残るので、引き続き満足のいく要望活動を続け、場合によっては村議会とも連携して実施したいと答弁されております。

 そこで、今後の要望活動の具体的な行動計画をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、2番、松本議員の損害賠償に係る具体的な行動計画のご質問にお答えいたします。

 これまでの原子力損害賠償に係る経過を改めて整理しますと、原子力損害賠償紛争審査会において、昨年4月28日に第1次指針が発表され、この概要は、可能な限り早期の被災者救済を図るため基本的な考えを明らかにするとして、精神的損害なども含めて仮払い補償金として1世帯あたり100万円が4月20日から受付が開始されたことから始まりました。

 また、5月31日には2次指針として、政府による避難等の指示に係る損害など、具体的には体育館や仮設住宅、ホテル・旅館、屋内退避など4つの避難態様が発表され、そして翌月の6月20日に2次指針追補によって、追加仮払い補償金として1人当たり1カ月10万円を支払う経過をたどってきました。その後、中間指針、中間指針追補を経て、そして今年3月16日に発表された2次追補を最後に、現在では、中間貯蔵施設の議論などに関連し、双葉郡内の町村と福島県が入ったいわゆる8プラス1プラス1の国との協議の場で、損害賠償についても議論を重ね、最終的には、経済産業省が去る7月20日に避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方を公表して、7月24日に東京電力がこの方針に沿った賠償基準が公表され現在に至っております。

 この基準とは別に、その後開催された賠償担当課長会議や副町村長会議の実務者協議、さらには町村長会議においても、本村としても、精神的な苦痛に関して、戻っても買い物や通院など十分に目的が達せられていないため、今年9月から来年3月までの20万円のみでは容易でないので、月10万円を継続してほしい。さらには、平成25年4月以降についても、原子力災害前に戻るまでの期間の支援が必要となってくることにかんがみ、今回の賠償の枠組みにこだわらない新たな支援制度を創設すべき。加えて旧緊急時避難準備区域への住宅補修費等の30万円の請求書を全世帯に配布してほしいなどの要望をしてきたところであります。

 この結果、実務者レベルの会議では、30万円の請求については、持ち家主が清掃しても請求できるシステムで合意したことや、住宅除染が完了しても依然として線量が高い地域の精神的賠償継続を改めて要望してきたところでございます。

 また、原子力損害賠償支援機構が、本年10月24日にまとめた相談事業の活動実績及び相談者からの要望についての報告書の中でも、旧緊急時避難準備区域に関して、本年8月末に精神的損害賠償が打ち切られるので、賠償を続けてほしいという声が増加しているとの記載がありました。

 このようなことから、実務者レベルでの改善がされない場合は、これまで答弁しているように、町村長会議はもちろんのこと、広野町や田村市、さらに南相馬市などの旧緊急時避難準備区域の自治体と連携を図りながら、改善の要望活動を行っていきたいと考えております。また議会の皆様とも意見を集約しながら、必要に応じて要望活動となりますので、具体的な行動計画になっていないことについては、ご理解を賜りたいと思っております。

 繰り返しとなりますが、現在、実務者協議の中で調整中であり、頻繁に開催している状況から、その成り行きを見きわめたいということで、議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 去る9月定例議会の一般質問で、国の指示による旧緊急時避難準備区域の解除が平成23年9月30日に実行され、この解除によって精神的損害賠償、月1人当たり10万円の打ち切りがなされたのかという質問に対し、村長さんは、解除したことが賠償打ち切りには値しない、こういうふうな答弁がされております。そこで、しからば打ち切った理由と背景、どのような理由と根拠で打ち切られたのか、おただしいたします。

 賠償打ち切り時期は適正とはだれも思っておりません。これからその理由を5点ほど申し上げます。

 第1点として、第一原発の事故収束はしていない。これは先ほどの行政報告の中でも村長はご認識されております。これから3・11と同様の災害など何が起こってもおかしくない状況は続いており、村民の不安解消には至っていないと思われるが、あなたはどのような所見を持っているのか、お尋ねいたします。

 加えて、使用済み核燃料棒を冷温停止状態で保管することは大変危険な状態が続いていることも事実であります。2点としては、平野復興大臣が本村に来村した折、山林の放射性物質は横への流れはないので、拡散の心配はないと発言しているが、11月26日民報新聞の報道によると、県は森林の土壌に付着した放射性物質が生活圏に拡散することを防ぐ防護さくを設置する方針を固めております。雨や間伐、除染作業で沢水などに混入し、下流域の住民生活、農業への影響を懸念する声が出ていることを受けての対応とのことであるが、本村も例外ではなく対策が必要であると思われますが、いかがか、お伺いします。

 このことは23年9月定例でも言いましたけれども、この山林の除染なくして、これから第4次総合計画だとかそういったもの、村の振興計画、これにもかかわってくるんです、この山の除染とかは。この山の、いわゆる施業計画はこれから山に頼ってどういう利益を上げていくのか、その中にも必ずこの4全総の中には入ってこなくちゃならないものなんです。

 したがって、この山の対応策、これは十分研究をして、そして4全総の中に入れる。その前にいわゆる森林施業計画だとか、どうして除染をして、どういうふうにしていくんだと。それと離したもので計画を立てて、それを4全総に盛り込んでつくっていかなかったら、川内村のこれからの振興というのはあり得ない。これは私9月にも聞いています。これは第一原発の現況というのとあわせて聞いています。これとあわせた中で、そういう計画を組み立てていかなかったら、これから絶対何もできません。だからここに私はあえてやったわけでございます。

 それでね、ここでは復興大臣は横への流出はないので、拡散の心配はないと発言しているが、今言ったように11月26日民報新聞の報道によると、県は森林の土壌に付着した放射性物質が生活圏に拡散することを防ぐ防護さくを設置する方針を固めている。雨や間伐、除染作業で沢水などに混入し、下流域の住民生活、農業への影響を懸念する声が出ていることを受けての対応とのことであるが、本村も例外ではなく、対策が必要であると思われるがいかがか、お伺いします。

 それから、次に3点として、低線量に対する健康被害についても、国は、はっきりした基準を示していない。このような不安定な状況下にあるため、家族はばらばらに離れ離れの生活を余儀なくされており、精神的苦痛ははかり知れないものがあります。これらに対しても賠償打ち切りは適正な措置ではないと思われますがいかがか、お伺いします。

 次に4点として、村長選挙における公約として、賠償金の継続の確保を掲げておられますが、この公約に対する対応はどのように考えておられるのか、おただしいたします。

 次に第5点として、原発は国策であり、津波対策の必要性を知りながら、国と東京電力はやるべきことをやらないで多大な損害を郡民県民に与えた、いわゆる不作為の責任が存在しております。したがって、この災害は人災であり、当然国と東京電力は、その損害について賠償する義務と責任があります。東電本位の賠償ルールを改めさせて、法に基づく適正な賠償を請求すべきであると思われます。加害者のつくった賠償ルールに従う必要はないと思います。民事訴訟法は、被害者の主張が通らないことは許されないし、納得できませんが、村長の所見をお伺いします。

 それから、特定避難勧奨地点でございますか、これは局地的に放射線量が高い場所として、川内村の1世帯が指定されております。川内村については今後線量を調査し、判断するとのこと。解除になると、就労不能損害などの賠償がなくなる見込みと報道されております。これは11月23日の民報でございます。これらを見ますと、何か9月30日に旧緊急時避難準備区域の解除イコール賠償金の打ち切り、こういったニュアンスが何かこの新聞報道によると出てくるんですね。だからそのとき、それには村長はちゃんとした、それには値しないんだと、そうではないんだという答弁をしていますが、何だかこういうようなことを報道されますと、何かちょっと同じようなことが出てくるのかな、それから以前にやったことについても、そういうことで打ち切られたのかなという考えも出てきます。

 それから、原発事故関係の一部の自治体は、独自の区域再編案や賠償額等の案を議会と協議、一致団結、一枚岩となって国に提案、要望した結果、有利な回答を得ている自治体もあります。一方では議会と何ら情報の共有化をしないで来たという理由で、首長の辞任要求へ発展している自治体もあります。その中で、南相馬市、双葉町、楢葉町、広野町の1市3町の原発半径30キロ圏内から避難している20世帯の計41人は、これは町とか村、行政でなくして、原発避難者訴訟原告団を結成し、避難生活に伴う精神的苦痛などに対する慰謝料として1人月50万円、ふるさとを失った慰謝料として1人2,000万円を賠償をするよう求め、さらに居住用不動産の再取得費用や休業による損害賠償の支払いも含め、東電を集団提訴するという動きを見せております。

 本村においても、これと同様な行動が想定されますので、損害賠償継続の必要性を再認識され、行政・村として最大限の努力をされ、その確保を図っていただきたいと思います。

 いずれにしても、賠償打ち切りという環境にはほど遠いということはご認識されたと思います。いろいろな状況判断は、私先ほどもおただしいたしておりますが、事故後3年から5年は必要と思われます。その観察状況とか、これを聞いておりますが、そういう中で、この期間はやはりどんなことがあってもその損害賠償の対象期間として、これは行政として確保すべきではないのかなというふうに思っております。この辺も含めて今後の行動計画とかとあわせて村長のお考えをただしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 何らその手だてを打たなかったというわけではありません。ましてその補償と損害賠償は、また別な議論をしなければいけないんだと思いますけれども。

 補償に関してはこれまでも幾度となく国あるいは県のほうに要望もしてまいりました。あるいは町村会、そして関係する自治体ということで要望活動をしております。

 例えば今実務者会議、後ほど副村長が背景などもご説明しますが、現在27回開かれております。その中には町村長会議や、それから村長の実務者会議が含まれていますけれども、そのうち9月以降には6回ほど開かれて、この中で旧準備区域に対する精神的な補償については要求をしております。

 先ほど議員が言われたように、あるいは先般3月や6月の渡邉議員や井出議員からも質問ありましたけれども、そのときにも答弁したとおりでありまして、やはり3・11以前に戻らないこういう状況の中では補償は必要だということは強く要望してまいっております。

 それから、町村長会議の要望活動でありますけれども、10月3日に関しては自民党の安部総裁、さらには―これは9月以降でありますけれども、それから10月11日に関しては復興大臣、さらには11月1日に関しては民主党の増子輝彦代議士、さらに11月27日には福島県知事というようなことで、その計画をつくって、それによって要望活動をしているというわけではありません。川内村に来られる大臣もいますので、先般は環境省の鉢房事務次官も来られまして、そういう席の中でも補償問題にも要望をしております。

 ただ、だからといってそれがすべて通るかと、すべて我々の意見がそのまま通るというわけにはいかないんだろうというふうには考えております。いずれにしても、まだすべての補償が打ち切られたというような判断でありませんので、きちんと要望活動は続けてまいりたいというふうに思っております。

 それから、この一般質問の内容から余りにも飛躍し過ぎているんではないのかなというふうに思うんですが、原発の状況ですけれども、これに関してはもう既に懇談会の中でも話されているとおりでありまして、特に4号機の耐震レベルがどうなのかというご心配、あるいは傾いていないのかというような心配ですけれども、これはもう議会の協議会の中でもご説明されたとおりでありまして、十分その耐震に耐えられるようなものになっているというふうに理解をしております。

 今、2号機については、やはりかなり水量が足りないというような状況であるということは確認をしております。60センチ程度だと、それでも常時冷却のシステムは動いているということでありますので、こういうことに関してもやはり随時報告を受けているというのが今の状況であります。

 それから、森林除染の効果については、私自身も環境回復会議に行って話をさせていただきました。その効果については10%程度だというような学者の意見もありましたけれども、そんなこと聞いていられないよというような意見を申し上げてきました。やはり周りに森林に覆われている中で生活している川内村にとって、やはり汚れたものが近くにあれば、それを除去してもらうというのは当たり前の要求だということで話をしてまいりました。当然森林整備とあわせて、その除染作業も進めていくということも要望してまいりました。こういったことが今後、総合計画の中に十分網羅されていくというふうに考えております。

 それから、選挙時の公約ですけれども、まさにこれは補償についてはしっかりと継続するよう要望していくと、現に要望をしております。

 この原発の因果関係、人災ではないかと、最後まで東京電力や国が責任を持つということは、もう議員がおっしゃるとおりでありまして、これに関しては何ら異論を持っているわけではありません。最後まで国、そして東京電力が責任を持つということは、もう周知の事実だというふうに思っています。

 それから、その損害賠償についてはやはり今までの済ませた補償とは、やはり別な問題も絡んでいるんだと思います。例えば個人でどうしても損害賠償として納得できないという場合については、それは損害解決センターも準備されていますし、さらにはその上での訴訟ということも十分その道は開かれているわけでありまして、ただ行政としてどうなのかというところで、どこまで入ればいいのかなというところはありますけれども、十分それは住民側に立って情報提供してやり、どうなんでしょう、その損害の評価なんかも、それはやはり住民の立場に立った判断をしていかなきゃいけないのかなというふうには思っております。

 他の自治体との比較を話されていましたけれども、やはり置かれている状況がまるきり違います。こういう中で、それぞれの自治体が判断されていいんだというふうに思います。何らその損害賠償、それから補償について、同じ環境の中で損害補償や損害賠償が違うということには問題がありますけれども、それぞれが損害補償、損害を要求していくということは、それぞれの自治体がそれぞれの個人の思いがあっていいんだろうというふうに考えております。

 あとは副村長の方から答弁させます。



○議長(西山東二君) 副村長。



◎副村長(猪狩貢君) 精神的な損害賠償についてのこれまでの国との協議の場で行われました内容をちょっと説明させていただきたいと思います。

 その場合に、平成24年3月8日に損害賠償の中間指針、第2次の追補が出されました。それを受けて4月から県が主体となりまして、国と県との事務レベル協議というようなところで開催してきたわけなんですけれども、4月から12月の一番最後は5日なんですけれども、これまでに先ほど村長が言ったように27回の会議を開催しています。その27回の会議の中で、私ども川内村と広野町で、2つしか緊急時避難準備区域の町村はありませんけれども、そのうち15回は緊急時避難準備区域の精神的賠償についての継続というのを15回にわたって訴えております。

 先ほど松本議員からお話がありましたけれども、昨年9月で緊急時避難準備区域が解除されたと。それイコールこの賠償の打ち切りというのではなく、国のほうで判断しているのは、昨年4月22日に屋内退避から緊急時避難準備区域に切りかえされたその時点から賠償ということ、旧警戒区域の賠償額と緊急時避難準備区域の賠償額というところが同額ではおかしいということから、そこからもう議論が始まっているんです。これは原子力事故賠償審査会のほうでそういうような議論をしてきたという考えです。それを受けて、先ほど話ししましたように、国との協議を重ねてきたというところでございます。

 8月19日には、復興大臣と環境大臣、経済産業省からは副大臣が出席して、首長との協議をされておりますけれども、その中で緊急時避難準備区域の精神的賠償については、生活が再建できるまでは継続をすることというふうなところで申し入れをしております。

 その中で、柳澤副大臣の回答としては、精神的損害については各緊急時避難準備区域の市町村ごとに事情が異なる、そういうことから協議の場、国、県、市町村の協議の場、そのほかに各市町村の個々の事情によりながら協議をしていきましょうというようなコメントが出ております。

 それから、一番最後に12月5日に、これは8町村ばかりでなくて12市町村、そこには緊急時避難準備区域の市町村というのは南相馬市、田村市、そして川内村、広野町が入りまして、その中で私が代表で損害賠償の関係の要望をしたんですが、その中では、緊急時避難準備区域の精神的賠償の継続要望として、まず除染が終わってもやっぱり線量が下がらない地域があるということ。それから地域コミュニティが現段階でも図れないという、そして生活環境が、まだ買い物もそうですし、または医者に行くところもそうなんですが、そういうような生活の環境がまだ整わないというようなことで、これはもとの川内村の各市町村の生活もできないということから、継続を訴えてきております。それらについては、今後またこれは精神的賠償損害は収束はしていないと終わりではないというようなところで国のほうでは濁しておりますけれども、これらについても個々の事情によって協議していきましょうというような回答をいただいています。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) お答えします。

 ただいま村長、副村長が答弁しましたが、答弁漏れと、それから補足についてご説明したいと思います。

 まず、再質問の1点目の事故収束はしていないということでありますが、これは振り返ってみますと、昨年緊急時避難準備区域解除されるに当たっては、やはりこれ以上の原子力発電所においては、水素爆発する危険性がないということが第1点でありまして、これがもとで20キロから30キロの緊急時避難準備区域は解除され、復旧計画によって、これは議員皆様とご説明をしたことはおわかりのとおりだと思います。これも解除に当たっては、やはり川内村が先行して解除されたわけではなくて、広野町、田村市、南相馬市というこの4自治体が共同で9月30日には解除されたという背景でございます。

 それから2つ目、これは井出剛弘議員の質問にもあるんですが、11月26日の民報新聞に出された件であります。これについては、やはり現時点で村のほうも民家除染、約1,000世帯ほど終わっていますが、除染が終わって、その山林の影響で放射線量が上がるということは、事実今まではないものです。ただこれは県の森林の整備の中で、新たに水の流れによって拡散するために、水の流れの部分を土のうを積んでそこにバリケードを張るといったことでありますが、これも村のほうは既に山林除染と、いわゆる2次除染という形で要望しておりますので、引き続き除染できるように、これは努力してまいりたいと思います。

 それから特定避難勧奨地点についてお話しされましたけれども、実は原子力災害対策現地本部のほうからも、川内村、もう除染も終わったことだし、11月中に解除したいというお話がありました。特定避難勧奨地点には、伊達市とか南相馬市、それから川内村が空間線量で3.2マイクロシーベルト・パー・アワー以上が該当して、川内村は1世帯がございます。これについては、12月、今月14日に伊達市と川内村が3.2マイクロシーベルトを下回ったということで解除される予定であります。解除されてから、その精神的な損害賠償については3カ月間だけは支給されると、補償されるといったところでございますので、これもいずれ発表されるかと思いますが、空間線量が3.2以下であるということから、特定避難解除についても近々解除される予定で、14日予定されているという情報が入っております。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 先ほど村長から、私のこの質問に対して、一般質問には当たらないというか、ちょっと言葉が悪いですが、そのような質問内容ではないんではないのかというようなご答弁がありましたけれども、そしてそれとあと、それぞれの自治体の立場が違うと、各それぞれの関係町村についてはそれぞれの立場で、その立場に合った内容で独自な国なり東電なりに請求、要望を出していくと、こういうご解答がありましたね。

 私の言っているのは、いわゆるここでほかの町村まで出して、それを言ったのは、一つのほかの町村ではこういう取り扱いをやっていますよ、川内ではどうですかと、もっと、これ政治というのは結果ですから、その結果を出すためにはそういった他の町村のあり方も研究をして、これをやるべきだということを私はご提言しているわけであって、決して村長が私に答弁したような内容で私は言っているわけではありません。

 したがって、先ほど復興課長のほうでもその収束ということで、そういう爆発だとか何かはないと。それでそういうことなんだと言うけれども、私の総括して言いたいのは、これは今度の予算でも何でも、これからの予算でも何でも計上しているわけです、除染とかで。じゃ何で今周囲を見ても、今川内村は精神的、それは打ち切ってもいい環境なのかと、総合的に判断したらば私はそれを言いたいわけだ。だから他町村のあり方までおれはいろいろ資料を収集をしてここで聞いているわけだ。

 だからそれは一例を挙げると広野町、南相馬だとか、ああいうもう既に旧緊急時避難準備区域の人たちが41人ですか、これから2次、3次というそういうあれをつくって、再度行くようなんですが、そういうところは、これは行政ではないんです。もうみずから、先ほど村長も答弁されましたけれども、紛争解決センターですか、そういうものを個人的に使って、そして弁護士を立ててその団を結成してやっていますよということを知ってもらいたくてやったわけです。だからそれもあわせて、川内村もこれからそういった似たような動きが出てきますよと。

 今、内村は3つの区域ですか、早く言えば2つですよね、早く言えば昔の旧緊急時避難準備区域と、それから解除準備区域ですよね、旧警戒区域、だからこれもおいおいと全く同じような、20キロ、30キロ同じくなりますよと、これは出てくるわけです。そうすると実際のそういう精神的損害とかのその賠償については、旧避難準備区域と、それとこれとは全然違った取り扱いをしているわけです。これが同じ取り扱いになったらば、将来は必ず村長さん、こういった広野だとかこういったような状態、ものが起きてくるから、だからそういうことでないように、それより一歩先んじて行政・村として行政としてそういったものを解決してほしいなという私の意図があるんです。

 それはそっち側でじゃこういう法律で解決する道があるんだから、あんたら個人的にそれぞれやったらよかっぺという、そういうのは政治でもなければ行政でもないと私は思っているんです。だから村長にここで踏ん張ってもらって、いろいろ他町村の対応だとか、そういったものを参考にしながら、そしてしかも議会もどんどん使ってください。そういうふうにして一枚岩になって情報を共有して、そして国なり東電なりに一緒になってそういう問題解決のために働いてほしいな、やっていただきたいなと、これが行政でないのかなと、そういうことをお願いしてやったわけでございます。決して細かく言っちゃいましたけれども、だから実際問題、川内村は状況を見たときに、果たしてぽつっと切れる状態なのかどうかというのは判断できるでしょう。

 これは私ばかりでなく、どこに行ったって。それでやっと行政報告の中でも大津辺地区の仮置き場ですか。これがいろいろ村長さんもお骨折りになったようですけれども、テレビでも見させてもらいましたけれども、その結果、そこも決まったと、いや、これはいいことだなと本当に心の中で喜んでおります。そういう状況を見たときに、みんな村民の皆さんは不安を抱えているわけで、一番いいことに、いいデータが出てくるのは、若い人が帰ってこない、帰ってくるのは40歳以降の人だと言っていましたよね。そうするともう高齢者だけです。そうすると、ほかの若い人たちはもうそのままで帰ってこない、こういう人の払拭のためにも、いろいろ除染なり本当に住んでいいと、住まれるような状態をつくるという、それまでできているのか、どうなのか。それから判断すれば当然その損害賠償の確保と、継続確保というのは必要になってくるでしょうということを、私はそれを一番のメーンにして、この一般質問に臨んだわけです。

 だから、これ一点に絞ったのはそこなんです。何回も言うと議長におしかりを受けるものですから、一点に絞って深くどんと広く質問させてもらったわけです。そのことをまずお願い申し上げて、村長におかれましては、くどくどわけのわかんないことを申し上げましたけれども、最大限の努力をやりまして、今言ったようなその内容、その確保を図っていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございました。

 一般質問の通告によりますと、極めて補償問題に限定されているということで、先ほどの飛躍しているんじゃないかというような意見を言わせていただきました。これに関しては、議員がおっしゃるとおり、原発の状況、それから森林除染の状況、そういったものが総合計画に網羅される、こういったものも含めての一般質問なのかなと、十分理解はさせていただきました。心証を悪くされるようであれば、お許しいただきたいというふうに思います。

 復興、それから帰村のためにいろんなクリアしなければならない壁があります。その中でやはり補償もその中の一つです。十分これは今までの議員の発言からしても、重要な課題だということは考えております。今後川内村にも実は弁護士が来られます。こういう中で村民と直接意見交換をしながら、何が問題なのか、それは解決するためにどうしたらいいのか、こういったアドバイスをしてもらうというような機会を考えております。こういったところを含めて補償の問題、それから損害賠償についてもいろいろと専門的な立場の人たちからアドバイスをしてもらうというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 精神的な補償、精神的な補償に限らず、補償や損害賠償、それについてはやはりそれぞれ、特にその損害賠償については個々の状況によって違うんだというふうに思っております。これが行政がどこまで介在できるかわかりませんが、具体的にはやはりきちんとした弁護士なりに相談されるということがよろしいのかなというふうに思っております。

 それから、今後補償のあり方ですけれども、確かにそれを継続していく要望は続けますが、いつまでもこれは継続して、続けるというわけにはいかないんです。そのタイミングはあるんだろうと思います。その後どうするのかという問題もあると思います。今後ただ単にその補償補償と言うんじゃなくて、生活支援あるいは社会支援というような制度設計も必要になってくるんじゃないでしょうか。ただ単にお金だけではなくて、その制度の中でサポートしていくということが今後行われていくような気がしてなりません。

 ですから、こういった補償のあり方も、ひょっとしたら形を変えて時間の経過とともに状況の変化とともに変わっていくというふうには予想しているとところでございます。

 いろいろとアドバイスありがとうございました。

 そういう中での他の町村との比較で、現実的に川内村の置かれている状況の中で、足りない部分はこういうことだよということで行政側としてもしっかりやってくれというような叱咤激励だというふうに受けとめます。ありがとうございました。



○議長(西山東二君) ここで休息のため暫時休議をしたいと思います。再開を3時5分、よろしくお願いします。

                                 (午後2時43分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                 (午後3時05分)



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。

          〔5番 井出 茂君登壇〕



◆5番(井出茂君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目に、平成25年度予算編成について。来年度予算編成についてお伺いします。通常の交付金とは別に、地域再生を目的とした復興予算は今年度を含めて向こう4年間の予算措置があるようですが、来年度以降、復興事業として今後4年間の基本方針と主要事業についてお伺いします。

 2点目に、新たな村づくりのためのグランドデザインについてです。行政は今後村の人口5,000人規模での構想を考えているようですが、5,000人構想を支えるグランドデザインをどのように考えているのか、お伺いします。

 また、農業、林業の第1次産業が川内村復興の基本であると考えますが、現在原発事故により壊滅的な被害を受けているが、第1次産業の再構築プランをどのように考えているのか、お伺いします。

 3点目に、県道富岡大越線、滝根地区の大滝根地区のトンネル化について、先般川内村議会は国道399号線、県道小野富岡線、富岡大越線の整備について県に意見書を提出したところですが、現在の川内村の経済圏を考えると、浜通りよりも小野田村方面、ひいては郡山に依存するところが大きくなりました。富岡・大熊地区が今後5年間は帰還をしないという決定は、この状況を確定的にしていく可能性があります。インフラの整備は現在の小野富岡線も重要ではありますが、富岡大越線の整備、一部トンネル化はさらに重要ではないかと考えています。そこで、村は整備を重点的に推進する考えがあるかどうかをお伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、5番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。

 この4月に行政が戻って8カ月が経過し、この間、少しずつですけれども、種をまいたものが徐々に実となり、形にあらわれてきているように思われます。復興というよりは、むしろ新しい村づくりに向けて、現在走りながら取り組んでいるのが現状です。1年余りの行政避難から、やはり戻れるときに戻って再開したことについては間違いではなかったと自負しております。

 その背景にあるものは、住民完全帰村するためのインフラ整備を現地で指揮監督、推進していくことが可能であるということでございます。ただし、村民の皆様には、ご自分の判断で戻ってきてほしいと思っており、行政としては、冒頭に申し上げたように村民の利便性を向上させるため、またこの村で生活するための最低限の新たなインフラを築き上げていくことが、私に課せられ使命と考えております。

 そこで1点目の、平成25年度予算編成についてであります。

 まず最初に、25年度の財政の見通しでありますが、国の地方財政計画等詳細が示されていない中で、的確に積算することは難しい状況にありますが、歳入としては、震災や原子力災害から,減免により住民税や固定資産税等の地方税は大幅に減少すると見込んでおります。普通交付税や地方債による補てんを考えても、なお、一般財源の確保は厳しい状況にあります。

 歳出では、義務的経費の扶助費等,社会保障に要する経費が増加しているほか、公債費や人件費も高い水準で推移することが予想されます。また、例年にも増して特殊的な財政需要が予想され、厳しい財政運営も懸念されるところであります。

 これらの状況を踏まえ、先人から受け継いできたものを大切にしながら、何を守り何を伝えていくのか、変えていくべきは何なのか、それらを適切に判断していかなければならないと考えております。自分たちの村は自分たちで守るという基本理念のもと、精いっぱいの努力を傾注しながら、一日も早い復興を成し遂げ、緑豊かで美しい村を自分たちの手で取り戻していく覚悟であります。

 お尋ねの今後4年間の基本方針と主要事業についてですが、これまでとは違った新たな視点から物事を考え、そのために、現在、今後5年間の川内村第4次総合計画を策定中でございます。

 基本的なコンセプトとしては、これまでの生活道路の整備や医療、福祉といった村民皆様の直結した施策に加え、災害に強い村づくりを柱とし、企業を誘致しながら、そこに定住するために必要な住宅の整備を初め、人が集まることによって必要となる介護福祉施設や商業施設などの整備を考えております。さらに、雇用が生まれ、地域の賑わいと話題性などの再生可能なエネルギーの導入をも模索しており、太陽光発電や木質バイオマス発電施設などにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 これらを整備するための財源としては、復興交付金を基本的に予定しておりますが、これらの対象経費は5省40事業に限られていることから、県から国に移行される経済産業省のグループ補助金などを活用することを基本といたします。幸い本村は、行政の帰還によって、復興庁を初め、その他の省庁や福島県から絶大なるご支援とご協力を賜っていることから、要に応じて可能な限りこれら特定財源を模索しております。

 私は、新しい村づくりを進める基本的な期限を今年も含めて3年間と考えており、この期間中は、復興していくために最大限努力していく考えであります。したがいまして、特定財源で救われないものは、前年度同様に、今後交付されるであろう福島県市町村復興支援交付金を活用しながら、また本村財政指標の3年間平均の実質公債費比率も、23年度決算時点では6.7%と近年にない良好な数値であることから、必要に応じては有利な起債、例えば過疎対策事業や辺地対策事業も選択肢の一つとして考えております。

 さらに、本年度財政運営において収支バランスを見きわめ、さらなる経常経費を削減し、できる限り復興財源を留保することも視野に入れております。さらに先ほどの交付金を財源とし、前年度末に創設した川内村復興基金の活用や財政調整基金、または公共施設建設及び維持管理基金などを活用しながら、最終的にはインフラ施設を増設しても、維持管理経費などの出費で財政破綻を避けるような財政運営をしなければなりませんから、復興事業といえども、やはり優先順位を決めて、新たな事業に取り組んでまいる所存であります。

 また、今後の本村農業において、本村の売りである地下水を活用した水耕栽培は、担い手不足を解消すべく、新しい農業の導入として、しっかりとした経営のもと、推し進めていき、将来太陽光型植物工場なども考えております。いずれにしても、具体的な計画は、現在策定中であるので、方向性のみのご答弁とさせていただきます。

 2点目の新たな村づくりのためのグランドデザインについてであります。

 まず、5,000人規模の構想ですが、基本的には前段で申し上げたような基本方針のとおりでございます。震災前の本村における住民生活圏は、双葉地方を核として、まさしく原子力及び火力発電所と長年にわたり共生をしてきました。言いかえれば、富岡町や大熊町の帰還と復興がなければ、本村だけ戻っても容易でないことは周知のとおりでございます。今後、両町とも復興までには相当の時間を要すると思いますので、本村としてもこれを待つことはできません。

 したがって、村民の生活再建のために最大の課題となるのが雇用の確保であり、あわせて定住人口の拡大を模索しながら買い物ができる環境を初め、病院や介護、福祉施設、さらに高等学校の誘致など、本村において自立経済圏を確保するためには、人口をふやしていく考えでございます。

 今後、復興住宅にも名乗りを上げ、雇用を初め、居住環境の確保と整備、健康管理や健康不安対策にも着手しながら、最終的には本村においてのインフラ体制づくりを確立して、5,000人規模の村づくりをイメージしております。

 次に、農業,林業の第1次産業の再構築のプランをどのように考えているかについてでありますが、基本的には,原発事故以前の状況まで再構築できればと考えております。しかし、畜産部門などは殺処分として整理した後、再構築は農家の高齢化等による意欲の低下や後継者の問題等により、再興を断念した農家もあります。また反面、この機に規模拡大を計画する農家もあり、このように農家個々の条件等が異なり、一様に図ることはできないと感じます。

 村は、原発事故以前の状態までに再構築と考えますと、水稲部門等については集落営農を見据えた共同育苗施設の構築や、農地の集約を進める農地バンクの創設、畜産農家協同による乾燥牛フン堆肥の農家還元施設の計画等を協議しながら進めていく考えであります。

 いずれにしても、農業の振興は事業を展開するという気持ちを持った人たちを全面的にバックアップする体制をつくり、農家個人のやる気を引き出しながら、再構築に取り組んでいきたいと考えております。

 3点目の県道富岡大越線、大滝根地区のトンネル化についてでありますが、井出議員のおっしゃるとおり、村から経済圏等は小野、田村、郡山方面に関するところが多くなりました。これらの方面への道路整備は、村にとっても大変重要な課題であります。4番、渡邉議員のご質問に対してもご答弁いたしましたが、主要幹線道路については県に対し、スピード感を持ちながら、早期整備促進をお願いしているところであります。

 富岡大越線の大滝根地区のトンネル化ですが、これまでの第1区の行政懇談会でも、トンネル化の要望がだされております。このことも踏まえ、県と折衝を重ねてきましたが、計画、予算の確保、実行となりますとかなりの年数がかかることから、早期に対応できるものとして、現道の路面の整備、一部拡幅、退避場の設置等を要望し、既に工事された場所もございます。今後も引き続きトンネル化を見据えた新たな方策を県に対し、強く要望していく考えでございます。

 以上、井出議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) 答弁ありがとうございました。

 村長の答弁の中で、締めるところは締めていくということが、復興予算がなくなったときに健全化だというふうな話だったと思います。そんな中で、5省40事業の予算がつくという話です。それと国・県が絶大な協力を川内村にしてくれているということは、これは紛れもなく村長の政治的な手腕であるなというふうには考えております。

 そこで、村長が言われた再生可能エネルギー、太陽光、それから木質バイオマス発電事業というふうな話もこの中で出てきましたけれども、実は川内村は非常に水に恵まれているということ。これは地下水を使った新しい農業というのは、別に川内村が初めてではなくて、既に静岡とかそういったところでは地下水を使ったイチゴの栽培等々は既に実施されているところであります。

 ですから、川内村が川内村であり続けるために、やはり小水力というか、そういった始末のいい暮らしを川内村でできるという、そういう付加価値をつけた暮らしぶりを提案していくのがいいのではないかなというふうには考えております。

 さらに災害に強い村づくり、さらに言うならば災害があったときに、川内村がしっかりその災害の災害支援ができるといった体制も、その中に入れていただければ、非常によろしいんではないかなというふうに考えております。

 それから、この中で医療のことも触れておりましたけれども、実は老人医療というのも非常にクローズアップされてきていますけれども、実は今の医療体制を考えると、やはり県立大野病院の事故以来、産婦人科が非常に怖がっているというか、そういった意味では地域医療が非常に疲弊してきているというふうに考えております。川内村で妊娠をした場合に、じゃどこに行って診てもらうのか、郡山まで行くのか、それとも小野町まで行くのかという部分では、やはりこれから川内村の人口をふやす、5,000人構想をふやすということの中になければならないものは、やはりこの地域で子供を生んで育てるという、しっかりした医療体制が整わないと、5,000人構想を支えるものにはなってこないんではないかというふうに考えております。

 老人医療、老人福祉、とっても大切な部分でありますけれども、やはりいずれにしても、新生児であったり老人であったり、弱者に対する医療がしっかりしていないと、やはりなかなか住みやすい、住みたいと思うような地域はできないんではないかというふうに考えますので、その辺の新たな医療体制を整えるのはなかなか大変かと思いますけれども、そういうものがやはりあることによって、川内村で子供を生んで育ててみたいというふうなものが生まれてくるんではないでしょうか。

 それから、雇用の確保が新たな村づくりのグランドデザインの中にも入っておりますけれども、雇用の確保が川内村でどういう雇用がいいのかというのが、来たい企業をみんな受け入れるのかという部分です。何でもいいのかという部分については、僕はいかがなものかなというふうには考えております。村長はどこかに書いておりましたけれども、美しい村づくりは、美しい村は美しく住もうと思うから美しい村になるんだと、柳田國男の言葉ですよね。村長はどこかに書いておりました。まさしくそうだと思います。

 美しいから美しいのではなくて、村を愛するから村は美しくなってくるんだというふうに僕は考えます。ですから、川内村に合ったような川内村に風景、そして暮らしぶりに合ったような企業をやはり取捨選択していくべきだろうというふうに考えております。

 やはり企業は景気が悪くなれば、川内村から去っていくものです。川内村になければならないものは土地であります、田んぼであります、畑であります、そして山なんですね。そういったものもやはり基本計画の柱に据えた形での村づくり、以前、村長が基本理念は何ですかというふうな一般質問をしたときに、たおやかな村づくりやというふうに言われていましたね。たおやかさを確保するためには、やはりそういった一番は安心・安全を確保できるようなものがなければ、たおやかさは僕は確保できないんじゃないかというふうに思っております。ですから、川内村の川内村由来の資源をしっかり利活用しながら、この新たな村づくりのグランドデザインをつくっていただきたいなというふうに考えております。

 それから、3点目の県道小野富岡線、富岡大越線の大滝根地区のトンネル化についてであります。以前、村長のお父さんであります遠藤一雄さんは、現職のときに割山トンネル化の実現化を図った方でもあります。やはりそういう状況の中で、なかなかあそこは難しいだろうと言われている中で、やはり訴え続けることが一つの突破口になって、トンネル化ができたというふうに僕は考えております。

 通常の訴え方でやるんであれば、これは政治家は要らないと思います、僕は。政治の力というのは、やはり村民に希望や生きる勇気や夢を持たせることが政治の力であると思います。そういう村民の一人一人の力を支えにして、やはり何とかトンネル化を実現していただきたいと思います。

 今、第1期というのは、高田島ですよね。高田島は端っこではないわけです。要するに村の入り口になってきています、現実的には。そういった中でもやはりあの地域の振興をしっかり図るためにも、そして川内村の発展を支えるためにも、あそこのトンネル化はぜひ実現していただきたいというふうに考えております。

 さらに、つけ加えるならば、新たな村づくりのグランドデザインも含めて、もう一度地域の再編を考える時期に来ているんではないかというふうに思っております。小さな地域の中での、川内村の地域の中での例えばクラスタ方式で各地区をしっかり拠点をつくった形での地域づくりを進めていくことも一つの方法ではないかというふうに考えております。ぜひそういったところの算定は非常に有機的な関連をしている問題でありますけれども、やはり今後の新たな村づくりのためのグランドデザイン、そしてそういったインフラの整備、これはやはり川内村の新たな村づくりの理念をしっかり持つ中でしか、僕は実現できないなというふうに考えておりますので、再度村長に新たな村づくりのグランドデザインの柱となる理念をお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。

 少々不便でも安心して生活できる、住むことができる村、こんなのがいいのかなというふうに思います。我々はいろんな面でその周りの自治体にお世話になってきました。足りない部分は補ってきました。それで自分のところですべて完結できない、そういう不便さはあっても、やはりこの広大な面積、豊かな自然の中、いやされる森林、森の中で生活してきた、こられるという、こうその条件の中で住んでこられたんだというふうに思いますので、少々不便はあっても、やはりこの地がいいんだというような、この地で住む農山村で住む、やはりその意義を見出していく、あるいは誇りを持っていくということが必要なのかなというふうに思っています。

 そのために具体的にどういうことをすべきかというのは、先ほど議員がおっしゃられたのもその一つだと思います。例えば医療についても、今はもう壊滅状態です。双葉郡で今戻ってきている中で広野町の高野病院がありますが、病院として言われるのはこれ1カ所しかありません。もうまさにここ2年、3年のうちに双葉郡の中核病院はもう不可欠だと思います。川内村につくってもらえば一番いいんでしょうけれども、売りとしては、今言った中核病院をぜひ双葉郡内に再構築していくということが必要だというふうに思っています。

 そのほか、そのインフラの整備についてはもうご存じのとおりで、介護施設、それから子供たちの教育、ある面では買い物なんかもそうでしょう。これはもう先ほど他の議員の一般質問にも答弁しましたけれども、具体的な整備としては、そういうことをしっかりとやっていきたいなというふうに考えております。

 産婦人科の設置については、まさにここ双葉郡の今後の医療環境を充実していく上では不可欠だと思います。ある集会所で住民懇談会が行われたその席で、ある方がやはりある面ではその産婦人科を含めた中核病院をこの川内村に設置することが一つの売りになるんじゃないかというような提案をされていただきました。十分その選択肢だなというふうに考えています。

 それから、やはり今後川内村がどう変わっていくか、正直すべてを見通すことはできないというふうに思いますが、現時点ではやはり与えられたこういう美しい資源を枯渇させない、そういう村づくりをしていきたいなというふうに思っております。すべてのものを受け入れるんではなくて、やはりこの川内村の風土や風景、環境にあった企業誘致は進めていくべきなのかなというふうに思います。でないと、議員がいわれるように気づいたならば、川内村のよさがなくなってしまったと、従来の川内村の村民の人たちがいなくなってしまったというような状況になれば、これは本末転倒だというふうに思いますので、今後復興に向けて本当にその川内村に合った企業はどういうものなのか、あるいはその川内村で、実際我々が起こす産業としてどういうものが考えられるのかということも十分議論していきたいというふうに思います。再生エネルギーなんかもその中の一つなんでしょうけれども、ただこれもやはりやり方はあるのかなというふうには考えております。

 私のその理念として、たおやかに、その前に凛としてと、やはり譲れないものは譲れないというような情報発信の仕方は必要だと思います。今こういう震災の中で、今あらゆるものを受け入れようとしていますけれども、ある面ではその交渉ごとの部分が多々ありますが、しかし、やはり譲れないところは譲れないと。しかし柔軟に対応していくよというところでしょうかね。凛としてたおやかな、そんな村づくりができればいいなと、私自身は考えているところであります。

 それから、どうしても内発的でありますけれども、村のブランドをやはりつくっていくということは、今絶好のチャンスではないかなというふうに思います。福島県川内村という名前は、ある程度全国にもこういう不幸な事態でありながらも発信してきたという経緯があります。こういうピンチでありながらも、やはり川内というブランドを確立していく絶好のチャンスだというふうに考えておりますので、これはただ単に生産物、農産物に限定するものではなくて、やはりそのことによって川内がイメージできるようなもの、そういったものも発信していきたいなと。ブランドづくりをしていきたいなというふうには考えております。

 それから、まさにその川内村の主産業は農林業でありますので、これを抜きにして今後の川内村は語れないというように思いますが、現実はかなり厳しいんだろうというふうに思います。土地の空洞化、あるいは人が去っていって地域の空洞化、あるいはその人が少なくて人の空洞化、いろんな空洞化が進んでいく最大の要因は、やはりこの地域で暮らしていくことの誇りを失っている、そのことが最大の要因ではないのかなというふうに思います。

 言いかえるならば、この山村の中で川内村で住んでいる意義がなくなってしまっているということではないでしょうか。こういったところの心の復興といいますかね、こういったことも今後川内村の将来に向けて重要なことではないのかなというふうには考えております。

 トンネル化の問題ですけれども、一つ具体的に今考えて、復興庁、うちのほうの職員に来ています職員といろいろ考えているのは、三春船引インターと阿武隈サービスエリアがあります。ここを何とかスマートインターに開設できないかなということで考えております。あのところに阿武隈サービスエリアはご存じの方は、ちょうど真ん中の辺なんですね。おりるとすぐ大越です。ですから、この辺から真っすぐ川内村に、大越滝根線を通ってこられるルートで、利活用がふえれば十分そのトンネル化に向けた説得力のある材料の一つになってくるのかなというふうには思っておりますが、いずれにしても、まだ走りです。これから関係団体、関係市町村とも協議をしながら進めていきたいなというような希望は持っております。

 確かに、今後の村づくりにおいて目の前にあること、足元にあることはしっかりとやりつつも、片方の目はやはり10年後、20年後を見詰めながら判断していきたいなというふうに思っております。今回の震災を受けて、川内村はひょっとしたらこの震災があったからこそ元気になったねとか、この震災があったからこそ何か飛躍的に明るくなったねとか、そういうような村にしたいなというふうに思っております。震災でだめになっちゃったねと言われるよりは少し夢を大きく持って、5,000人規模の村をイメージしながら、それに向かってあらゆる施策を具現化していきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西山東二君) それでは、7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 第4回定例会、通告どおり一般質問を行います。

 1、基幹産業である今後の農業について。本村にとって農業振興はもともと重要であると考えます。水稲については3年ぶりに作付を再開すると発表され、ふるさと復興への大きな一歩であり、農業を守ることがふるさとを守ることになると考えます。農地の土壌検査もよい結果が得られたことで、農家も安堵していると思われます。そこで、作付再開後、流通、諸問題が発生した場合、村はどのような対応を考えているのか、お伺いします。

 2番、原発事故による畜産農家、牛の飼養頭数とも著しく現象をしてまいりました。草地の放射性物質の除染も平成25年度内に完了する。課題も多くあると考えます。さらに葉タバコやキノコハウス栽培、農家が再建を図っても風評被害や価格の不安定、採算がとれないなど、農家は毎日が心配と不安な日々を過ごしていると思われます。魅力の創出を村長も危惧されております。そこで、イノシシなどの鳥獣駆除対策を含め畜産、葉タバコ、キノコ栽培などの振興策をお伺いします。

 2番、森林の除染について。国は、森林除染の方法を打ち出していない状況の中で、県は平成25年度から県内の民有地の間伐による除染で森林の土壌に付着した放射性物質が生活圏に飛散することを防ぐ防護さくを設置し、間伐を優先候補にして作業に当たることとしています。本村は、森林が全体面積の87%を占めています。森林除染についての村当局の考えをお伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、7番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の基幹産業である今後の農業についてであります。米の出荷時における問題が発生した場合ですが、来年の米の流れは玄米として通常の米袋に入れ、生産者等の氏名をはり、全袋検査場へ入ります。放射性セシウム検査機を通し、100ベクレル以下であれば検査合格となります。その後、集荷業者及び生産者に引き取られ、等級検査が必要な場合には業者により行われ、価格が決定となります。これらのことから、全袋検査を行う手間はふえましたが、売買に関しては従来と変わりはないと考えております。

 2点目の振興対策の件についてであります。近年、イノシシ等の数がかなり多くなり、水田畦畔が壊されております。来年の作付後もこの状態では、米の収穫期を迎える前に被害が甚大になることが予測されます。村は大々的な捕獲をお願いするため、1頭捕獲し、焼却処分を行えば2万5,000円の捕獲報償を支払うことにしました。また、中山間地域等直接払制度により、わなや狩猟資格取得にも活用できることから、各行政の集落協定組合にも資格取得あるいは箱わなの購入についてご協力をお願いしております。

 畜産につきましては、今回の事故の殺処分により、第1行政区に和牛農家6軒、乳牛農家1軒となりました。現在は、えさとなる地元生産の草の摂取が制限されておりますので、全量買いえさで対応しております。今後、除染が完了した後、播種し、新しい草が収穫できるまでの間続く見込みです。規模拡大等の意欲のある方については、現行の援助制度の利用を促し、規模拡大を推進していく考えであります。葉タバコにつきましては、今年度畑の除染を行い、25年度より生産を予定していましたが、耕作組合が生産できない区域と判断した場合は、作付を見送る方針であります。キノコ、タラノメの栽培農家は現在生産活動を行い、集荷に際しては食品中のセシウム検査を行い、出荷再開をしております。

 今後においても、県と連携し、野菜栽培の技術的な支援を行うとともに、農家に寄り添い、新たな課題に対して一つずつ問題を解決できるよう取り組むなど、農林業の振興に全力で取り組んでまいります。

 次に、2点目の森林の除染についてでございます。本村での除染方法は、基本的に環境省の除染ガイドラインに基づき行っております。その費用については、全額、福島県管理のもとで、国庫金から賄われております。したがって、ガイドラインにないものについては補助金が交付されないことから、現在、生活圏以外の森林除染は行っておりません。

 しかしながら、本村の大地にも原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染が生じたため、村民の安全を守るため、また不安を払拭するため除染を実施している状況であり、議員もご承知のように、玄関先での空間線量0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを目標としております。

 現時点では、旧緊急時避難準備区域の民間住宅等の除染は順調に実施することができ、1,027世帯のうち残り139世帯であり、現場の方は今月末で終了することができます。旧警戒区域の除染は環境省が行っておりますが、本村が監視しており、考え方は全く同じでございます。

 また、住宅除染が終わっても実際には玄関先で0.23マイクロシーベルトを下がらない居住空間は半分程度も存在します。その原因を追求してみますと、バックグラウンドにあり、議員からもあるように、森林が影響しているものと思われます。今後は、ガンマカメラなどの機材を用い、空間線量の調査を実施するとともに、引き続き森林除染を実施したいと考えており、現在、環境省や福島県に要望しているところであります。

 そのような考え方の中で、福島県では議員からも情報提供がありましたように、間伐などの事業の中で、平成25年度において防護さくを設けるため国への要望をしているところでございます。これが実施されれば、本村の森林整備、具体的には作業道開設や伐採、さらには間伐などの際にも、雨水などが通る場所を選んで防護さくを設け、水に含まれる放射性物質が拡散しないような効果が期待されるところであります。

 一方、学識者で組織する国の森林除染のあり方を検討する環境回復検討会がこれまで7回開催されておりますが、一たんは森林除染の必要性はないとしたものの、環境大臣がこれの取り消しをし、最終的には本年9月25日に、今後の森林除染のあり方に関する当面の整理についてを公表されました。この中身を見てみますと、今年度と来年度の除染を進める中で、定期的に点検・評価を行い、その結果、必要と認められる場合は計画の見直しを実施し、適切な措置を講ずることとするとしており、抽象的なものとなっております。

 また、住居等近隣の森林除染に伴い発生する枝葉など有機物を保管する場合、仮置き場における臭気の発生がないように、さらに減容化につなげるための、木質バイオマスを活用したエネルギーへの転化も報告されており、本村では森林除染の中で、その導入を検討している状況でございます。

 繰り返しとなりますが、森林除染については国のはっきりした実施計画がない中で、本村では必要不可欠であり、火を見るより明らかであることから、今後とも議員皆様とさらなる森林除染をできる体制を貫きたいと考えておりますので、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げ、質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) それでは、参考にしたいと思いますので、25年度の作付面積、種もみの注文を、若干今わかる範囲内の程度で聞きたいと思っております。

 あと、農業経営再開の支援事業なんですが、若干説明がございました。本年度の3月までということになっておるんですが、これからの季節柄、雪の降る時節に入りましたので、なかなか表の水田とか堀払いとか何かの作業には支障が出るのかなと、このような考えも持っておるわけでございますが、まずは新年度に入ったらば延長というものはあるのかないのかをお尋ねしたいと思っております。

 あと、鳥獣の駆除の件なんですが、これは前の議員さんからも質問がありましたとおり、大分私も聞きましたので、ただ許可の取得、資格の、これはなかなか個人というと、今まで村内にそういう許可を持っていた方に、肩書、証明書を借りてお世話になってやっていたわけなんですが、なかなか税金も結構あれ高いというような話も聞いておるわけなんですよね。それで箱わなの駆除というものは、これからどんどんやらないと、作付すると被害があって、せっかく骨折ってつくっても収穫のときゼロになってしまう可能性もございますので、この辺も今後は村当局はしっかりとした対応策をお願いしたいと、このように思っております。

 農地の地盤沈下ですか、これも村内にところどころ見受けられております。この辺の対応も、もしかすれば今度の農家支援事業の中でできるのかということもちょっとお尋ねしたいと思っております。

 あと、きのう家畜関係、和牛の本宮で一般競りが行われまして、川内村では復興前のようなにぎやかさはございませんが、村内で4頭を、きのう本宮の競りに出荷されまして、値段は震災前よりはかなりよくなってきているということで、農家の方はそんなふうに喜んでいるようなことの話も耳にしました。

 今後こういう畜産も村にはならないやっぱり基幹産業の大事なものでございますので、これからも今現在やっておられる方にはいろんな面でやっぱりアドバイスをしていただきたいなと、このように考えております。この点ちょっと質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。

 1点目、2点目の作付目標ですか、積算ですね。それから種もみ注文の状況について、それから農地事業の再開、これについては関係の課長のほうから答弁させます。

 鳥獣被害については、前の渡邉議員のときにも答弁したとおりでありまして、現在特にイノシシに関しては1頭につき2万5,000円の報償費を出すということです。さらには従来の補助メニューもあります。原木への補助メニュー、そういったものを活用して何とか被害を最小限に食いとめていきたいなと思っています。

 資格取得については、これも課長のほうから答弁させます。

 それから、和牛の競りで価格が震災、少しずつよくなってきていると今報告を受けましたけれども、いや、本当によかったなというふうに思いますね。やはり畜産農家の人たちは、特に旧警戒区域の人たちも殺処分です。廃業せざるを得ないと、こういう状況の中で、今後の先行きが不安だというふうに思います。旧緊急時避難準備区域の人たちは、何とかその飼育を継続しているという状況です。こういう状況はもう十分私も理解をしておりますので、限られた畜産農家でありますけれども、川内村にとっても、もうなくすことができない産業でありますので、十分個別にいろんな要望を聞きながら、サポートしていきたいと思っております。

 それから、農地の地盤沈下についての事業の採択ですけれども、これについても担当課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) まず、来年度の米の作付の想定でございますが、種もみの注文といいますか、申し込みを12月10日現在で一応考えてみました。申し込み人数は97人で、総合計が6,150キロでございます。この種もみの申し込み数量から推定できます作付できるという推定面積が123ヘクタールくらいになります。こういったところで計算しますと、全体の面積からは22年度の作付していた面積からの比較になりますと43%という数字が算出されます。こういったことで、今の予想でございますが、40%から43%ぐらい、最大でという作付になるのかというふうに想定している次第でございます。

 それと、この流通に関しましての諸問題の中で1点だけなんですけれども、全袋検査の流れとしてはあのような形の、村長が答弁したような形で流れますが、このことから123ヘクタールの作付の面積に対しまして、全袋検査の機械の台数とか時間的にどのくらいになるのかということをちょっと試算してみますと、この放射性セシウムの検査機につきまして、1日の消化能力が100袋という形になります。そういったことで123ヘクタールの平均収量でやりますと9,800俵くらいになります。それの袋数となりますと1万9,500袋ぐらいになるわけで、1日1,000袋をやりますと大体20日、1カ月弱ぐらいのもので、順調に流れますとですけれども、そういったことで10日間とってみても、1カ月あれば米の全袋検査、来年度川内分につきましては一応終了する計画となっております。

 それと、来年の米の件でもう一点でございますが、風評被害等による価格でございます。こういったものも私どもも調べてみましたところ、田村地方におきましては、昨年の小売価格よりもアップしているという情報が入りました。1,500円から2,000円程度アップしているというふうな情報で入ってきております。中通りにつきましては、去年と横ばいの価格で取引されているということでございますが、答弁にもございましたとおり、村は来年について、風評被害について双葉郡の米はまた違うんではないかということも考えられるわけでございますが、こういったことも踏まえ、国の制度の備蓄米制度、それから飼料米等の制度、ひいては個別所得の制度等を活用しまして、農協さんとも打ち合わせてきました。それにつきまして、川内、広野につきましては備蓄米制度の枠を手を挙げて現在進んでいるところです。ということで、備蓄米につきましては、現在1俵当たり1万3,000円程度が予想されます。それの備蓄米の奨励金ということで、10アール当たり1万5,000円というかさ上げ金があるそうでございます。こういったことも踏まえますと、1俵当たりに換算しますと1,800円くらいになるんですか、それがかさ上げされますから1万4,000円から5,000円弱くらいの金額で取引されるというような情報も得ておりますので、そういったことも決まりましたらば、農家の皆さんの中に報告しながら、そういった作付に向けた価格の補償と言いませんですけれども、方策ということを網羅しながらご説明していきたく考えております。

 それから、被災農家再開支援事業の件でございますが、ご承知のとおり3月までと一応なっております。これにつきましては繰り越し等により、やり方を模索しておきましたが、国のほうからは今年度事業については、一応3月ということで区切りをつけるというようなことがあるものですから、今回の24年度の事業実施の被災農家、再開支援事業につきましては、3月での一応終了となります。延長は今のところありません。

 それから、わなの件でございますが、先ほどのイノシシの関係のことで村長が答弁したとおりで、わなにつきましては2万5,000円の報奨金という形の中でやっておるわけでございますが、これはお金だけで当然済む問題ではございません。こちらにつきましては、行政区の人、それから中山間の組合の方の中で、あと村と三位一体といいますか、そういった協力体制の中で行わなければイノシシの数が減らないと考えております。その中で、中山間につきましては、わなの資格、それから鉄砲です。銃器の資格についても一応対象になるというような回答をいただきまして、この件につきましましては、過日区長様を通して連絡をさせてもらっている次第でございます。

 こういったことでいいますと、当然資格取得についてなんですけれども、これを実行するには、狩猟税といいますか、税金の支出という手数料というんですか、国に納めるお金ですね、こういったものが必要になってきます。こちらにつきましては、ちょっと再度中山間の担当のほうに確認させていただきたいと思います。

 この猟期につきましては3月15日までになるわけですが、この中におきましては現在のわなの資格を持っている人、それから銃器による捕獲の人に最大限頑張っていただきましてといいますか、そういった形の中で、区と中山間と村と一体になって、できるだけ数の捕獲ということを目標にしております。

 それから、猟期外になりますと、これは捕獲隊になります。これは村の捕獲隊というものになりまして、捕獲隊につきましても中山間のほうで駆除という形の中でのえさ代とか、そういったものは過日、中山間の組合長からの了解もいただきまして、中山間のほうではえさ代を補てんしまして、捕獲隊を中心にしてとっていただくというような対策も講じております。こちらにつきましても、一応2万5,000円というのを継続して続けていきたく考えております。

 それから、震災による農地の地盤沈下、こちらにつきまして、そういったところも多々あります、現在。そういったところにつきましては、この被災農家再開支援事業で行うことも可能でございますが、規模が余りに大きくなりますと、やっぱり無理が来ます。そういったところについては、そこの作付状況、そういったものを踏まえながら、今後村のほうで所有者と打ち合わせをしながら対応していきたく考えております。



○議長(西山東二君) 会議時間の延長をお願いします。

 会議規則第9条では、会議時間は午前9時から午後4時までと規定されております。第2項では、議長は必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決めると規定しています。延長することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会議時間を延長いたします。

 再開いたします。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) 細かく説明をいただきましてありがとうございました。

 また、山林の除染も村長のほうから説明あって、大変わかりました。

 あと、間伐材の利用方法は、バイオマス発電とか何かという話もございますので、最後に復興課長のほうからお答えしていただきたいと思います。ひとつ農家は今現在16戸ですね。16戸で今は本当に頑張っているわけで、こういうことでございます。震災後経営されている農家は、大分村にとっては大切な農家でございますので、歯を食いしばって頑張っておられる姿を考えると、村当局はしっかりとサポートをしながら守っていく責任は十分にあるんだろうと、このように思っております。今後とも農業の復興なくして川内村の復興はあり得ませんので、この点は今後とも村当局が本腰を入れて、議会と連絡をとりながらこの農業を復興、再生されるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 農業の復興、農山村の復興と言ってもいいんだと思います。もう農山村には国で言えば戦略物資が豊富です。例えば水でしょう、それから環境もそうですよね、エネルギーもそうです、それからCO2を吸収する森林なんかもそうだと思います。こういう戦略的物質が存在している地方、農山村が疲弊していいのかというと、そうではないと思います。やはり農山村が当然疲弊していけば、国家的な損失になっていくわけですから、今後の21世紀の水あるいは食料、こういったような供給のことを考えれば、これは国を挙げて農山村を再生していくと、復興していくというような、そういう時代だと思います。

 だから、ただこれがここに住んでいる我々が、やはりそれはイニシアチブをとっていかなければいけないんです。自分たちで自分たちの農山村をどうしていくかというのに、国や県のグランドデザインをお願いするなんていうことは、これは本末転倒だと思います。やはり自分たちの村の方向性は自分たちで決めていくということで思いますので、まさに農山村の生き残りがかかったのが今度の震災からの復興だというふうに思います。ピンチですけれども、十分私はチャンスだなと、新たな川内村づくりのチャンスにつながるなというふうに考えております。

 その畜産農家の和牛が6軒、それから乳牛が1軒、プラス7軒、こういうもうある面では淘汰されて生き残ったという感じでしょうかね。こういったものは大切にしていきたいなというふうに思いますし、畜産関係に関しては、かなり土や農地と関連してきます。十分廃業、今のところ廃業されている方でも、手を挙げてやるという方には全面的にバックアップしていく考えでありますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 森林の除染にあわせて間伐材といった部分、こういったご意見、ご質問だと思いますが、村のほうでも、やはり今回は森林の除染に絡めてモックスバイオマスの発電事業を今検討中と。これは復興交付金1,500万なんですが、この交付金を使って、現在森林総研さんと、それから三菱総研さんで今研究を重ねています。最終的にこのモックスバイオの検討会については、いわきの森林管理署も入っていますし、それから福島県も入っています。最終的に村のその森林8,000ヘクタールと、それから国有林から、それから健康造林なんかも含めながら現在検討中ということで、来年1月下旬、もしくは2月ぐらいになりますと、この方向づけが計画上はっきりしてきますので、その時点で議会全員協議会に諮りながら、そのモックスバイオの発電施設についてもご協議申し上げたいと思います。

 現時点では3,000キロワットで検討中ということでありますので、いずれにしてもはっきりしました時点でご報告、協議申し上げたいと思います。



○議長(西山東二君) これで一般質問を終わります。





△散会の宣告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                 (午後4時07分)