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福島県 川内村

平成24年 9月 定例会(第3回) 09月11日−01号




平成24年 9月 定例会(第3回) − 09月11日−01号







平成24年 9月 定例会(第3回)

                                 川内村告示第15号





     平成24年第3回(9月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成24年8月17日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成24年9月11日(火)





    2 場  所  川内村役場 議会議場







































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君



      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君



      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君



      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君



      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



   不応招議員(なし)







































             平成24年第3回川内村議会定例会



 議 事 日 程(第1号)



                 平成24年9月11日(火曜日)午前9時30分開会



 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  会期の決定

 日程第 3  行政報告

 日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

 日程第 5  小野町地方綜合病院企業団議会報告

 日程第 6  監査委員報告

 議案の一括上程(議案第56号〜議案第72号)

 日程第 7  議案第56号 平成23年度川内村一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第 8  議案第57号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳

               出決算認定について

 日程第 9  議案第58号 平成23年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

               計歳入歳出決算認定について

 日程第10  議案第59号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決

               算認定について

 日程第11  議案第60号 平成23年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決

               算認定について

 日程第12  議案第61号 平成23年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳

               出決算認定について

 日程第13  議案第62号 平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

               認定について

 日程第14  議案第63号 平成24年度川内村一般会計補正予算(第4号)

 日程第15  議案第64号 平成24年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

               算(第2号)

 日程第16  議案第65号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

               計補正予算(第3号)

 日程第17  議案第66号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

               (第2号)

 日程第18  議案第67号 平成24年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

               (第2号)

 日程第19  議案第68号 平成24年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予

               算(第1号)

 日程第20  議案第69号 平成24年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

               2号)

 日程第21  議案第70号 川内村国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第22  議案第71号 川内村介護保険財政安定化基金特例交付金基金条例の制定

               について

 日程第23  議案第72号 川内村固定資産評価審査委員会委員の任命につき同意を求

               めることについて

 日程第24  一般質問(6人)























































 出席議員(10名)



      1番  横田安男 君    2番  松本勝夫 君

      3番  佐久間武雄君    4番  渡邉一夫 君

      5番  井出 茂 君    6番  堀本雄一郎君

      7番  井出剛弘 君    8番  新妻一浩 君

      9番  高野政義 君   10番  西山東二 君



 欠席議員(なし)



 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠藤雄幸 君

          副村長    猪狩 貢 君

          教育長    石井芳信 君

          総務課長   松本 茂 君

          復興対策課長 井出寿一 君

          住民課長   横田善勝 君

          保健福祉課長 秋元 賢 君

          農村振興課長 古内建治 君

          出納室長   松本 茂 君

          教育課長   三瓶博史 君

          代表監査委員 秋元 正 君



 本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 秋元英男 君

























△開会の宣告





○議長(西山東二君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第3回川内村議会定例会を開会いたします。

                                  (午前9時30分)





△開議の宣告





○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(西山東二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

 4番 渡 邉 一 夫 君

 5番 井 出   茂 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日9月11日から9月14日までの4日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日9月11日から9月14日までの4日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(西山東二君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。お盆あがりも残暑が厳しかった今年の夏でしたが、9月に入ってやっと涼しさが肌で感じられる季節を迎えました。議員皆様はいかがお過ごしでしょうか。

 一方、行政機能を、4月から故郷川内に戻しましたが、早いもので間もなく半年を迎えます。この間、村の再生と新しい村づくりに職員共々、全力で取り組んでいるところでございます。

 さて本日は、平成24年第3回川内村議会定例会を招集したところ、議員の中には、避難先から駆けつけられた議員もおられ、また何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、行政報告として6月議会定例会後の復興状況について、順次、報告させていただきます。

 まず、6月17日にいわき市や郡山市、それに本村の宮ノ下集会所で開催した旧警戒区域に係る除染説明会の開催状況です。これは本村と環境省が主催し、9月から本格作業を行う民家除染や道路除染に係る作業内容の説明であり、対象世帯は、第5区が49世帯、第7区が2世帯、それに第8区が全域の109世帯の合わせて160世帯で、昨年3月時点では353名が生活しておりました。現在は、放射線量に応じて避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編されております。また、旧警戒区域の除染は、大林・東亜特定建設工事共同企業体が受注されました。

 工事事務所は、先に開催した全員協議会でも報告しましたが、旧川内高校のグランドに設置され、本村では8月10日付けで、来年3月29日までを期限として賃貸借契約を締結したところで、事務所の名称は、「かえるかわうちJV工事事務所」となっております。

 次に、6月27日に本村のコミュニティセンターで開催した復興講演会の開催状況です。これは、食物の放射性物質による検査を各集会所などで行っておりますが、その実態が十分わかっていない状況から、「食事からの内部被ばくへの影響について」の演題で、講師は、本村の放射線健康リスク管理アドバイザーであり、長崎大学大学院教授の高村昇先生と福島県立医科大学医学部で医師の宮崎誠先生にお願いし、102名の方々が受講されました。

 次に、7月19日に本村役場内で行いました株式会社 四季工房との工場立地協定締結式の状況についてでございます。この協定の内容につきましては、去る6月13日の議会全員協議会でも提案し、旧第二小学校体育館の改築や修繕、敷地施設の貸付け減免、さらに雇用の確保など網羅する内容についてご理解を賜りましたが、四季工房さんと合意が得られたことから、武義弘相双地方振興局長を立会人のもと基本協定を締結したものでございます。

 なお創業にあたっては、パートナーとして永年に亘り提携関係を結んでいる北海道の家具工房ニングルの供給能力を補完するため、四季工房支援のもと机やいすの生産を行います。今回の工場立地により5人〜10人程度の雇用が予定されております。

 次に、8月5日から7日にかけて村内の各集会所3か所と郡山のビッグパレットふくしま、さらにいわき市の鬼越仮設住宅集会所で行った住民懇談会の開催状況でございます。この懇談会は、約2時間を目安に開催し、村民331名が出席されました。開催内容としましては、7月20日と24日に国及び東京電力から出された損害賠償に関する基準を説明するとともに、本村からも帰村後のインフラの状況や雇用情報などを提供したあとに懇談を行いました。

 次に、8月12日から14日までの3日間、かわうちの湯駐車場を中心に開催した「かわうち復興祭」の状況です。これは昨年発生した東日本大震災及び原子力発電所の事故に伴い、本村も避難を余儀なくされましたが、帰村するため抱えている不安要件を解消するため、また前向きに元気の旗印を掲げるため開催したものでございます。イベントでは、庄野(しょうの)真代(まよ)さんのコンサートやこども大鼓、和太鼓演奏、よさこい、音楽ライブ、気球の体験飛行、さらにボンダンスや花火大会など盛大に開催することができ、これには約延べ4,000人が来場され、今後の川内村の復興への足掛かりとなりました。

 次に、除染の実施状況と仮置場の確保でございますが、これまでの除染に係る契約総額は、49億2,129万円となっております。現在、民家除染の真っ最中で、対象世帯は、第1区から第7区まで961世帯で、9月1日現在、すでに508世帯は終了し、進捗状況は52.9%となっております。現在の作業状況は、第5区から第7区までの民家除染は8月末ですべて終了し、現在は第1区の除染を行っており、これも予定より若干、遅れているものの9月末までにはほぼ完了する予定でございます。

 今後においては、第2区から第4区の除染に着手しますが、現在、事前説明会を開催中であります。そして今月20日頃から取り掛かり、年内までにはすべて完了させていきたいと思っているところでございます。

 また仮置き場でございますが、現在、村内4か所を予定しており、そのうち鍋倉地区、貝ノ坂地区、そして糠塚地区の3か所は住民の同意は得られております。大津辺地区の仮置場設営につきましては、議員皆様にもこれまで数回にわたってご協議させていただきましたが、あらためて経過を含めてご報告しますと、今年4月から住民懇談会などにてご協力をお願いしたところ、当初は慎重な意見が多くありました。しかし、放射性物質を外には漏らさないなど安全性を確実に行うことで、大部分の方々からご理解を得られました。従って、除染の必要性など総合的に判断させていただき、仮置場として設置させていただくこととしました。なお手古岡地区の皆さんには、下流地域であることからその流域全世帯に「仮置場の設置」について通知をさせていただきました。

 次に、農地除染の状況についでございます。除染の内容は大きく分けまして3つの工種に分かれます。一つめは、農地土壌のセシウム濃度の測定ですこれは除染前、完了後と2回測定します。二つめは農業機械による反転及び深耕掘削と土壌改良材の散布を行う工種です。三つめには、表土はぎとりによる工種です。これらの3工種がありますが、農地土壌の「モニタリング」と「表土はぎとり」による工程は専門業者により施工することになっております。

 現在、土壌の除染前モニタリングが完了し、農家個人あるいは農地復興組合による除草、プラウ反転及び深耕による掘削、ゼオライト散布等が進められております。これらの進捗状況は、プラウ反転工、深耕までの掘削作業の完了は申請面積の約72.5%の284haが完了しました。またゼオライト散布、ロータリー撹拌までの全部完了は、22.5%の88haが終了しております。また畑につきましては、15%の12haが完了し、草地においては、40%の21haがプラウによる反転工までが終了しております。

 今後においては、施工箇所の確認などを行い、年内中に水田の除染は終了することを目標に進めていきます。

 また放射性物質の比較的高い三ツ石、勝追、マリ山地区の水田は「表土はぎとり工」による除染を行いますが、10月中には、業者に発注し、来年3月の完成を目指していく考えでございます。

 次に、復興のための施設建設などの進捗状況についてでございます。

 まず川内高原農産物栽培工場の件でございますが、プロポーザル審査委員会を7月28日に開催し、現在、建物の設計委託を平成24年8月15日付けで、大阪府に本社のある三進金属工業株式会社と契約し、契約金額は2,173万5千円となっております。今後においては、工事請負契約を締結することになりますが、10月中旬の着工を予定し、来年3月末の完了を予定しております。

 次に、川内村定住促進住宅建設の委託事業でございますが、これは旧第5区生活改善センター跡地に、民間管理のアパート14部屋を設営するものですが、8月31日付けの契約で委託額として1億3,944万円を株式会社ニーズと契約を締結しました。なお完成は、来年3月31日までとなっております。

 次に、仮設宿泊施設の設営についてでございます。これは上川内の旧福川跡地にプレハブのホテル48部屋を建設するもので、建て屋においては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が約1億5,000万円で発注しました。今後においては、機械設備や備品について本村が直接行いますが、9月中の発注を予定し、完成は今年11月初旬頃となる見込みであります。今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故からの復興へ向けたこれまでの取り組み状況について行政報告とさせていただきます。

 次に、帰村後の国保診療所運営についてでございますが、国保診療所は村民の健康を守る唯一の医療機関として、村民の医療需要に応えておりますが、双葉郡内の医療機関が壊滅状態であり専門診療が受診出来なくなったことから、村民の医療充実のため専門診療を受診出来る環境を整えるため、震災前の内科、歯科診療に加えて、4月19日から心療内科を郡山市のあさかホスピタルの支援で月1回、5月14日から整形外科を平田村のひらた中央クリニックの支援で月2回開設し、今月5日には先般の議会で承認された眼科診療の機器も整備されたことから、会津若松市の前田眼科の支援を受け月1回の眼科診療を始めたところであります。

 これまでの受診者数は、内科が1日当り13.6人、歯科が1日当り12.2人、心療内科が月1回、半日診療で12.6人、整形外科が月2回、半日診療で22.3人、眼科が9月5日の半日診療で18人の受診となっております。

 以上、国保診療所の現在までの状況を報告し、今後さらなる医療提供の充実を図ってまいります。

 最後に、交通死亡事故ゼロ4,000日達成についてご報告させていただきます。

 本村の交通事故死亡者ゼロは平成13年8月より継続していましたが、本年7月25日をもって4,000日を達成いたしました。この達成により、7月26日には福島県交通対策協議会長より表彰の栄誉を受けることができました。この栄誉は、地域皆さんの平素からの交通安全意識、認識があってのものと考えますとともに、交通安全協会や同じく母の会など関係機関、団体などの強力なご支援、ご努力の賜物であると考えます、まことにありがとうございました。さらに、今後とも継続できるよう最大限の事故防止に努める考えです。

 以上、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。

          〔教育長 石井芳信君登壇〕



◎教育長(石井芳信君) それでは、教育委員会関係の事業等について、ご報告いたします。

 去る、7月7日にインフラ整備の状況や、帰村した村民の声を聞くため、野田総理大臣が川内村を訪れましたが、その際、子供達との交流を図るため川内小学校も訪問されました。幼、小、中学生が野田総理をかこんでの懇談では子供達から「友達が早く村に戻れるようにして下さい。」「安全に高校へ行ける様に、また、親が安心して仕事に行ける様にして下さい。」特に「いわき市へ通ずる国道399号の整備など」の要望が出されました。

 また、場所を小学校のランチルームに移し、当日は七夕でもあったことから、総理、自ら願い事を短冊に書き、その短冊を笹に掲げた後、村長を座長に保護者を交えた懇談会を行ったところでございます。野田総理と子供達が親しく交流を図れたことは、子供達にとっても元気と勇気をいただき、そして、励みになったものと感じております。後日、官邸から今回の子供達との交流は大変よかったと総理も喜んでいたというコメントをいただいております。

 次に、第47回天山祭りが、7月16日に天山文庫前庭で開祭されました。今回の祭りは天気にも恵まれ、また、復興元年と位置づけ、例年とは違う意味合いもあり、心平先生ゆかりの方や村の復興を支援して下さる方々など、村内外から多くの方が参加されました。祭りは、心平先生が朗読した宮澤賢治の詩や、先生ゆかりの方々が心平先生の詩を朗読し、また、アトラクションとして、先生の出身地である小川町の子供たちによる「じゃんがら念仏踊り」が披露されました。

 今回は、多くの方が避難している状況から、ボランティアの方々にご協力をいただき、盛大に開祭することができました。

 次に、村に戻った子供達と避難生活を続けている子供達を一堂に会し、交流と絆づくりを図るため、各種の体験学習等の行事・事業を行なってまいりました。

 まず、7月23日から28日の5泊6日の日程で「川内っ子北の大地で夏学校」を実施致しました。この事業は、北海道の士別市と東川町のご協力をいただき、小学3年生から6年生を対象に40名が参加しました。

 初めに訪問した士別市におきましては、昨年に続き「士別にコラッセ夏学校」と称し、川内村の花、サラサドウダンツツジの記念植樹や花植えのボランティア活動、市内の小学生とのミニ運動会などを行いました。

 次に地下水サミットで縁のある東川町を訪問いたしました。招待いただいた旭山動物園では、東川第一小学校の児童と先生が合流し、動物園内を案内してもらい、その後、旭岳のハイキングや、バーベキューなどで交流を図り、楽しい夏学校でありました。

 次に、福島県の森林環境交付金事業を利用し、7月25日から28日の3泊4日の日程で、中学1・2年生を対象として「森林環境学習in屋久島」を実施いたしました。この事業には23名の生徒が参加しました。屋久杉自然館や屋久杉ランドで屋久杉や林業についての学習や、紀元杉や弥生杉と実際に触れ合うなど、森林環境への知識や理解を深める貴重な体験となった様でございます。

 続きまして、8月5日には「川内っ子の集い」を天栄村・羽鳥湖高原レジーナの森で開催いたしました。保育園の年長児、小、中学生、46名と先生方、保護者の方々が集い、カナディアンカヌー体験、ジェルキャンドルづくり、マウンテンバイクでのサイクリングコース廻りなどを行い、昼食は涼しいレイクサイドでのバイキング料理を食べながら、久しぶりに会った友達や先生達との交流を図るなど、楽しい一日を過ごしました。

 次に、鹿児島・宮崎地区ロータリークラブと福島地区ロータリークラブの招待で、8月19日から23日の4泊5日の日程で「福島キッズin鹿児島」が実施され、4年生以上の小学生28名が参加いたしました。高千穂スポーツ少年団や地元小学校との交流会、韓国岳ハイキング、シーカヤック体験、砂風呂体験、鹿児島市内観光などを体験されました。いずれの事業も、子供達にとっては夏休みの楽しい思い出として、いつまでも心に残ることと思います。

 最後に、かわうち復興祭事業の一環として、13日に夏期野球大会、14日に成人式を2年ぶりに村で開催いたしました。第65回野球大会は、「野球で見せましょう川内の底力を」をキャッチフレーズに5チームが参加して行われました。いずれの試合も熱戦が繰り広げられ、優勝が第1区チーム、準優勝が林原チームという結果でありました。

 また、この大会のイベントとして、元巨人軍の屋鋪要さん率いる青山ベースボールアカデミーと川内村選抜チームとの交流試合が行われ、大会に華を添えていただきました。

 また、今回の大会には、村外のボランティアによる昼食などの提供もあり、盛会に大会を終えることができました。

 次に、14日に開催いたしました成人式には、村内外から32名の新成人の皆さんが参加されました。皆さんも村の復興には関心が深く、特に新成人代表の村に対する思いと心強い誓いの言葉には、感動を覚えたところであります。また、成人式のイベントとして落合恵子さんの基調講演が行われ、新成人者も真剣に耳を傾けておりました。成人式が終わってからも、話が尽きず、久しぶりに会う友達や川内村を楽しんでいる様子でした。今回の、教育委員会関係の諸行事等につきましては、各団体のご招待やボランティア等多くの方々のご支援があったからこそ、実現できたものであり、この場をお借りし感謝を申し上げます。

 以上で教育委員会関係の報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(西山東二君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) それでは、去る8月31日に行われました平成24年第4回双葉地方広域市町村圏組合議会報告をさせていただきます。

 管理者より行政報告がありましたので、その内容を述べさせていただきます。まず、広域圏の仮事務所についてでありますが、県中浄化センターに設けてありますが、今後、他の高成長村の警戒区域の見直しなどに多くの住民の帰宅等が予想されますので、広域圏組合も効果的な展開を図るため、事務局の移転等を検討してまいりたいと考えておるとのことです。

 また、ごみの処理事業については、仮運転をしていた南部衛生センターを通常運転に。さらに一時仮置きの焼却灰は、クリーンセンターへの仮設を検討中とのことです。し尿処理については、協力を受けているいわき市に対し、増量をお願いし、去る7月4日に1日当たり10キロリットルから18キロリットルへ増量可能とのことです。

 消防本部については、仮庁舎が楢葉町に9月中に完成予定であるようですので、そちらのほうに移り、消防業務をやっていくということでございます。

 さて、議案でありますが、今回の定例会に提案された案件は、会議規則の改正案1件、決算案件2件、補正予算案件1件の計4件でありました。

 次に、決算案件でありますが、平成23年度一般会計の決算額は、歳入で19億8,859万1,000円で、対前年比46.46%のマイナス歳出で19億1,393万3,000円で、対前年比45.86%のマイナスとなりました。歳入歳出差引において7,465万8,000円の余剰金が生じました。

 次に、下水道事業特別会計の決算額でありますが、歳入で5,223万7,000円、歳出では4,446万6,000円で、歳入歳出差引において777万1,000円の余剰金が生じました。

 次に、一般会計補正予算でありますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ862万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億9,886万2,000円となりました。

 全議案とも全員起立で可決決定いたしました。

 以上、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(西山東二君) 日程第5、小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。

 これを許します。

 7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 平成24年8月29日、公立小野町地方綜合病院企業団第1回理事会が招集されました。その顛末を報告いたします。

 上程された議案は、平成24年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の承認の件でございました。平成24年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算(第2号)の2件であり、原案のとおり承認、可決されました。

 議案第1号の専決処分でありますが、資本的支出を120万円増額し1億3,091万円にし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、5,990万円を当年度分損益勘定留保資金で補填する内容であります。

 議案第2号、平成24年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算であります。

 資本的支出額を1,765万6,000円増額し、1億1,325万4,000円にし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,224万4,000円を、当年度分損益勘定留保資金で補填する内容であります。

 先ほど、6月定例会で病院の建築に対して報告申し上げましたが、今度変更がございましたので報告させていただきます。

 現在の地では、改築は敷地面積や工期工事中の診療確保的の問題から、場所が変更されました。場所は、福島県田村郡小野町大字小野新町字小太内6番の2。敷地面積は、7,897.17平方メートル。川内村から向かっていくと小野警察署の元のたばこ公社があったところの場所でございます。この土地は、小野町の所有地であった土地でございます。

 想定事業費は、26億700万円(消費税含む)以内ということでございます。平成24年から着手し、平成27年1月開院を目指しているということで説明がございましたので、以上で報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(西山東二君) 日程第6、監査委員報告を行います。

 これを許します。

 代表監査委員、秋元正君。

          〔代表監査委員 秋元 正君登壇〕



◎代表監査委員(秋元正君) まず、例月出納検査から報告いたします。

 24川監査発第51号 平成24年9月6日、川内村長遠藤雄幸様。川内村議会議長西山東二様。川内村代表監査委員秋元正。

 例月出納検査報告書。平成23年度、平成24年5月分及び平成24年度5月分から平成24年度7月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2、第3項の規定により報告いたします。

 記、1、検査の対象 ?平成23年度川内村一般会計ほか6特別会計並びに基金に属する現

            金出納。

           ?平成24年度川内村一般会計ほか6特別会計並びに基金に属する現

            金出納。

   2、検査の時期  平成24年6月25日、平成24年7月24日、平成24年8月27日。

   3、検査の場所  川内村役場議長室。

   4、検査の結果  各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。

 平成24年7月31日現在の現金に関する調書については、朗読を省略させていただきます。

 次に、平成23年度の決算並びに基金運用状況について報告いたします。

 24川監査発第50号、平成24年9月6日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、西山東二様。川内村代表監査委員、秋元正。川内村監査委員、高野政義。

 平成23年度各会計決算及び基金運用状況の審査意見書の提出について。

 このことについて、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき審査したので、意見書を提出いたします。

 記、1、検査の対象 平成23年度各会計決算及び基金運用状況。

 2、検査の期日 平成24年8月27日、28日、31日。

 3、検査の場所 川内村役場議長室。

 4、審査意見書は、別紙のとおりでございます。

 1、審査の概要。(1)審査の対象につきましては、平成23年度川内村一般会計他6特別会計並びに平成23年度における基金の運用状況についてでございます。

 (2)の審査の期間につきましては、前述したとおりでございます。

 2、審査の基本方針、?審査書類の計算に間違いがないか、?実際の収入・支出が伝票と符合するか、?収支は適法であるか、?予算が的確に執行されているか、?事務事業が効果的、経済的に執行されているか、?不納欠損処分が適正かどうか、?基金の設置目的に沿って適正に運用されているか。

 以上を基本方針として、歳入歳出決算書及び基金の運用状況表並びに各課等から提出された関係書類や資料を調査し、また関係職員から説明を求めるなどして審査をいたしました。

 3、決算の総括。(1)平成23年度各会計決算の概要。歳入総額72億837万6,349円、歳出総額67億1,569万6,033円となり、歳入歳出の差引額は49億2,680万316円である。

 なお、実質収支に関しては、翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費)1億1,569万3,000円で、実質収支額は3億7,698万7,000円の黒字となっている。

 (2)決算収支の推移。前年度と比較すると、歳入においては32億2,755万3,003円の増。歳出においては29億2,878万5,718円の増であり、実質収支は22億5,661万8,000円の増となっております。

 (3)予算の執行状況。当初予算額は、歳入歳出とも84億6,989万8,000円で、補正額3億7,085万6,000円増額し、合わせて予算総額は歳入歳出とも113億3,409万9,000円となった。これに対し、予算の執行率は歳入63.60%、歳出59.26%になっている。これは原発事故に起因する除染経費等の翌年度への繰越分42億2,034万6,000円が予算執行率を下げている原因である。

 (4)財政構造。地方交付税により、地方財政の財政力を把握する方法として通常用いられている財政力指数は次のとおりである。平成23年度の財政力指数は0.284でございます。以下の各年度の比較については省略いたします。基準財政需要額は、前年度と比較すると5,874万6,000円減、基準財政収入額は908万7,000円増となっており、指数で0.007ポイント好転している。財政力指数自体は、地方公共団体の財政上の能力を示す指標であり、1に近づくほど財政力が強いとされており、我が村においては0.284であり、大きく依存財源に頼っている財政状況にある。また、経常収支比率は、財政の硬直度や弾力性を示す指標で、この比率が高いほど経常余剰財源が少なく、財政の硬直度が進んでいると言える。平成23年度の経常収支比率は95.4%となっている。これは原子力発電所事故により、公共事業等が実施できなかったことにより、投資的経費が減少したことに伴い、経常経費が増大したことによるものと考えられる。一般的に町村では70%が妥当であると考えられていることから、平成23年度の数値は特異ではあるが、引き続き健全運営に努めてほしい。経常収支比率の各年度間の比較については省略をいたします。

 4、審査内容。一般会計から特別会計までについては省略させていただきます。

 (1)歳入について。一般会計の収入済額は、予算現額に対し59.07%で、調定額に対する比率は99.42%である。歳入未済額は、前年度より472万5,174円減の総額3,429万2,643円である。未済額の主なものは、村税2,148万775円、分担金674万6,650円、財産売払収入394万9,771円となっている。不納欠損額はゼロ円である。特に、収納率が振るわない分担金・財産売払収入については、長年にわたり改善されないまま今日に至っており、当面、早急に解決しなければならない課題となっている。6つの特別会計の収入済額12億4,789万3,798円は、予算現額に対し100.3%で、調定額に対する比率は97.7%となっている。収入未済額は、前年度より49万2,719円減の総額2,922万9,501円であり、未済額の主なものは国民健康保険税2,753万4,714円。介護保険料131万1,912円。農集排32万4,975円であり、不納欠損額は0円である。

 (2)歳出について。一般会計の歳出決算額は56億925万2,565円で、予算現額100億9,016万2,000円に対し、執行率は55.59%になっている。不用額は44億8,090万9,435円で、対前年度より41億2,085万1,421円の増である。ただし、この中には翌年度繰越事業42億2,034万6,000円が含まれており、純粋に不用額となったのは2億5,956万3,435円である。

 6つの特別会計の歳出決算額は11億644万3,468円で、予算現額12億4,993万7,000円に対し執行率は88.52%となっており、不用額は1億3,710万4,532円である。ただし、この中には翌年度繰越事業4,819万5,000円が含まれており、純粋に不用額となったのは8,890万9,532円であります。

 (3)基金について。村の基金残高は、平成20年度末で22基金、39億4,343万9,443円であったが、平成22年度末では10基金、23億4,561万7,516円であり、15億9,781万927円増加しており、財政の健全化に努力していることがうかがわれる。基金の運用は適正であったと認める。

 (4)財政健全会計について。健全化比率の比較については、表の通りですので、省略させていただきます。

 財政健全化比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化基準を大きく下回っているため、健全な運営であると判断できる。

 5、審査の結果。平成24年8月24日、村長から提出された平成23年度の各会計の歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況等は、関係法令等に準拠して調製され、決算の計数は出納室所管の諸表・書類と一致し、正確であると認める。平成23年度決算監査においては、特に以下の3点について意見を付すこととした。

 (1)主要事業執行状況について。平成23年度に行われた主要事業について、書類審査及び工事竣工状況審査を行ったところである。原発事故による避難者支援、村再生、復興を行っている中で、工事完了、書類等の整備を適正に行った職員の努力に敬意を表するところであります。

 なお、原子力発電所事故による除染費用等により、予算が通常の3倍程度に膨らんでいる中で、事故繰越を行った事業も散見するところであり、計画的かつ速やかに事業の完成を行ってほしい。

 (2)村税等収納率の確保について。平成23年度においては、震災に起因する強制執行の停止により、結果として低調に終わっている。税の公平公正の確保と村収入金の確保のために、適正課税、収納率の向上に努力してほしい。

 (3)会計管理者保管金運用の検討について。国のペイオフ制度導入に伴い、本村の会計管理者保管金については、大半が決済性預金へと変更されている状況である。しかし、新たに設置した基金の中には、決済性預金以外の預金で運用すべきとの指導があるようである。金融機関の経営状況を確認しながら、安全性を担保した中で果実が発生する預金の導入について検討してほしい。

 平成24年9月6日、川内村監査委員。

 以上でございます。



○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。

 日程第7、議案第56号 平成23年度川内村一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第23、議案第72号 川内村固定資産評価審査委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの17議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第56号 平成23年度川内村一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第72号 川内村固定資産評価審査委員の任命につき同意を求めることについての17議案について一括して提案理由を申し上げます。

 まず、議案56号から議案第62号までは、平成23年度の一般会計と6つの特別会計に係る決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により提出するものでございます。

 平成23年度の当初予算は、村民が夢や誇りの持てる、安全で元気な村づくりを推進するため、人づくり、産業づくり、夢づくり、そして生活づくりを基本政策として、無駄を省きながら少ない経費で最大の行政効果を発揮するため、一般会計で、26億6,500万円の予算の採択をいただきました。その直後、震度6弱を観測する東日本大震災をこの議場で、議員の皆様と共に体験したことが、昨日のことのように思い出されます。この震災による原発事故では本村も避難が余儀なくされ、全村避難と共に行政機能も移転を行い、まずは、避難者の安否と生活支援に全力を注ぎながら平成23年度がスタートしました。

 さて、議案第56号の平成23年度川内村一般会計歳入歳出決算につきましては、被災者特例により村税や使用料、手数料などは減免を行い、減額となった一方、震災復興特別交付税や復興交付金、復興関連の県支出金、寄附金等の収入があり、歳入総額で平成22年度決算額の約2倍となる、59億6,048万3,000円となりました。収入額で最も大きいものが県支出金で全体の39%を占める23億323万5,000円で新エネルギー導入促進事業補助金や市町村復興支援補助金、核燃料税補助金、除染対策事業補助金、その他経常的業務に係る補助金などが主なものであります。

 歳出決算総額でも前年度決算額の約2倍の56億925万3,000円となりました。歳出で最も大きいものが総務費で、行政機能移転に伴うOA機器導入リース料や情報システム保守業務などが増加したこと、各種交付金や補助金、寄附金等をそれぞれの目的基金に15億5,353万6,000円の積立てを行ったことが主な要因であります。

 次に災害復旧費でありますが、主な事業は放射性物質の除染関連事業はもとより、震災により被災した役場庁舎の応急復旧、被災した村内ライフラインの復旧や村有施設の災害復旧事業費等が15億783万4,000円の支出となっております。

 民生費は、9億3,235万7,000円の歳出となりましたが、これは経常的支出のほか、災害救助生活支援や災害救助準要保護児童生徒援助費、災害遺族扶助、仮設コミュニティセンター建設費、各特別会計への繰出金が主な歳出となっております。

 本村の長期計画である、第三次川内村総合計画に基づく、平成23年度の主要事業計画は全体で141項目ほどありましたが、年度内の実績数は66事業でありました。これは、原子力災害による被災者支援事業や復旧・復興を最優先に実施することに施策を切り替えたことによるものでありますが、事業の休止や繰り延べを行った事業については、今後の第四次川内村総合計画策定において、さらに事業の見直しを行い、着実に実施して行きたいと考えております。

 平成23年度の収支でありますが、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた残りが、形式収支になりますが、その額は3億5,123万円となりこの金額から、翌年度に繰り越すべき財源、9,463万円を差引いた残りが実質収支で2億5,660万円となりました。これが平成23年度の決算剰余金となります。

 この決算剰余金は、平成24年度予算に1億4,200万円を繰越すほか、地方財政法及び地方自治法233条の2の規定により財政調整基金に1億1,458万円を積立て、財源の確保を図って行きます。

 公債費については、3億2,957万円の償還を行い、23年度末の起債残高は、下水道事業債9億523万7,000円を含め、34億2,576万5,000円で、平成15年度をピークとして8億3,200万円減額となりました。

 今後においても収支のバランスを考慮し、適切な公債費の発行に努めてまいりたいと考えております。

 平成23年度の財政力指数は、0.284となり、前年度より0.015ポイント上昇しました。これは、平成22年度の普通交付税の見直しに伴う追加額が錯誤措置として、平成23年度に1,479万4,000円交付されたため、基準財政収入額が前年度より増えた事によるものであります。

 次に、議案第57号の平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、平成23年度の歳入総額は5億7,297万6,000円で、歳出総額は5億2,865万1,000円となり、実質収支額は4,432万5,000円となりました。

 平成23年度末における被保険者世帯は582世帯で、保険者数は1,107人となり、全村民に占める割合は38.7%と前年度末と比較すると7.7ポイント増加しました。この要因は、原発事故による職場の廃業や休業などで離職を余儀なくされ、社会保険からの異動によるものと思われます。本村では、村民の疾病予防や健康保持を目的とした各種保険事業に取り組んでいるとはいえ、医療費は突発的なものがあり、非常に予測しがたいものがあります。また、高額な療養を要する患者や医療費の高度化、年々増加している現状を勘案すると今後も医療費は増加することが予想されます。

 次に、議案第58号の平成23年度国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本会計は特別会計の原則から独立採算制を基本として運営されており、財政の基盤とされるのが診療収入でありますが、不足分については一般会計からの繰入れにより調整されております。平成23年度の歳入総額は8,827万9,000円、歳出総額は8,068万7,000円で、前年度決算と比較しますと、歳入歳出とも約45%強の減額となりました。

 直営診療所は、郡山市ビッグパレット脇の仮設住宅敷地内に10月に内科と歯科診療を開始し、医療サービスを行ってまいりましたが、住民の避難が県内外にちりぢりになった事や、避難先の専門医での受診が主な要因と考えられます。

 次に、議案第59号の平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入総額は1億2,667万2,000円、歳出総額が9,413万円となり、前年度と比較すると、歳入では4,093万2,000円、歳出では1,095万9,000円の増額となりました。平成23年度の使用料は全村避難の状況から全額免除し、前年度より1,870万円の減収となりましたが、これを補う一般会計からの繰入金によるものであります。

 歳出額の増については、震災により被災した農業集落排水施設災害復旧事業に係る調査設計及び復旧工事費の前払い金分であり、繰越事業として実施中であります。

 農業集落排水の接続状況についてでありますが、平成24年3月末で、上川内地区が208件で加入率82%となり、下川内地区は165件で53%の加入率となり、前年末より2%増加となりました。

 今後においても、加入の推進を行い、本村の水質環境の保全や水質の向上を図ってまいります。

 次に、議案第60号の平成23年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入決算額は3億8,265万6,000円で、歳出決算額は3億2,641万1,000円となり、前年度決算額より歳入歳出共に増額となりました。増額の主な要因は、災害臨時特例補助金が交付された事によるものです。

 平成23年度は、第4期介護保険事業の3年目となり、引き続き高齢者が要介護状態になる前に、重点的に予防事業を実施することにより、いつまでも自宅で、生きがいを持った豊かな生活を送られるための事業を展開していきたいと思っております。

 次に、議案第61号の平成23年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算認定でありますが、本会計は、介護保険法改正に伴い新たに要支援認定者への介護予防給付事業を実施する目的の事業で、平成18年度から新たに設置されたものであります。決算状況を見ますと、歳入決算額は49万9,000円、歳出総額が43万5,000円となっており、前年度より歳入歳出とも減額となりましたが、これは避難のため取扱件数の減少によるものであります。

 次に、議案第62号の平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、本会計は、老人保健制度の新たな制度として、平成20年4月からスタートしたものでございます。運営財源としては、受益者負担として、後期高齢者から1割の保険料と国民健康保険や社会保険等の現役世代から4割の支援、さらに公費負担5割を財源としております。平成23年度の歳入決算は7,681万1,000円、歳出決算額は7,612万円となりました。

 この制度は、スタートしてから4年目であり、国において見直しが叫ばれておりますが、本村としては、高齢者医療のサービス面からも、加入者の期待に応えられるよう対処していきたいと考えております。

 以上が平成23年度の川内村全会計の決算内容でございますが、引き続き住民福祉の向上と社会資本の整備拡充のため、限られた財源の中で第四次川内村総合計画並びに復興計画に基づき、村民が帰還し、安心して暮らせる地域づくりに邁進しますので、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 次に、議案第63号から議案第69号までは平成24年度の一般会計及び各特別会計補正予算であります。

 議案第63号の川内村一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ9,558万1,000円を増額し、予算の総額を85億7,164万3,000円とするものでございます。

 まず、歳入予算で大きなものは普通交付税で1億6,807万8,000円を補正いたしました。これは、東日本大震災と原子力災害の影響で、固定資産税を始めとする基準財政収入額が減少したことが要因となり、本県への交付額が前年度より2.5%増額が7月に閣議決定されました。

 県支出金については、子ども医療費助成補助金や認知症高齢者グループホーム等防災改修特別対策事業補助金、農業系汚染廃棄物処理事業補助金国県道路肩除草業務の単価増による補助金など、合わせて2,721万6,000円の補正となります。

 財産収入は38万9,000円の補正でありますが、これは4件の基金に利子が発生したことから、基金条例に基づき予算化措置するものであります。

 繰入金については、介護保険・介護サービス事業会計の平成23年度の決算剰余金を繰り入れするものです。また、当初予算で財政調整基金から2億5,047万6,000円の繰入金を計上しておりましたが、歳出補正額との調整を行い1億84万3,000円減額しました。

 歳出予算の主なものは、民生費の災害救助費で災害家屋の調査を実施するための委託料及び、震災による廃棄物処理場の調査委託料、避難保育園児等支援費など1,127万2,000円を補正しました。

 農林水産業費では、汚染された畜産農家のたい肥や飼料が処理できず山積されている状況から補助を受けて処分する費用や、農林道の維持工事費、維持補修費、農業集落排水事業特別会計の繰出金などに4,372万2,000円の補正をしました。土木費では村道林・長網・遠上線ほか3路線の維持工事や村道維持管理費、震災による村営住宅の修繕費などで2,713万8,000円の補正であります。

 災害復旧費では、8月の雷雨により被災した村道を国庫負担法による災害復旧事業を実施するための調査費として300万円の補正を行いました。

 次に、議案第64号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計でありますが、歳入歳出それぞれ、4,603万2,000円を増額し、総額5億8,057万1,000円とするものでございます。

 歳入の主なものは、保険給付費の増額に伴う、国庫補助金の増額補正や平成23年度の繰越金を現年会計に繰り越すものであります。

 歳出予算の主なものは、保険給付費で1,140万円の補正、前年度に年金受給者より特別徴収で納付された保険料の償還金として2,537万3,000円の補正、さらに予測しがたい医療に対応するため、予備費923万9,000円を補正するものでございます。

 次に、議案第65号の平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ309万2,000円を増額補正し、予算総額1億8,155万9,000円とするものです。

 この補正の内容につきましては、平成23年度の決算剰余金を繰越金として歳入に組み入れ、予備費を歳出予算に組み込むもので、その額は309万2,000円でございます。

 次に、議案第66号の平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ3,727万5,000円を増額補正し、予算総額1億2,563万6,000円とするものでございます。

 歳入予算では、一般会計からの繰入金や木戸川河川改修事業に係る、上川内処理施設の補償工事費が福島県より3,150万円、補償されることになっております。

 歳出予算では、ただ今、歳入でご説明をいたしましたが、河川拡張のため、上川内処理場の付近の管路の移設工事や門扉が支障になるための改修工事費を計上しました。

 災害復旧費は、昨年の震災により農業集落排水の管路が陥没等の被災を受けたことにより、民家への影響を及ぼしたことによる補償工事費を補正したものであります。

 次に、議案第67号の平成24年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ5,146万1,000円を増額補正し、予算総額3億8,613万6,000円とするものでございます。

 歳入予算では、県支出金として財政安定化基金特例交付金が交付されるための補正と、平成23年度の決算剰余金を本年度予算に繰越を行うための補正予算となっております。

 歳出予算では、施設介護サービス給付負担金や平成23年度事業決算に伴う介護給付等の還付を行うための償還金の補正であります。

 次に、議案第68号の平成24年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ6万4,000円を増額補正し、予算総額114万2,000円とするものであります。この内容につきましては、平成23年度の決算剰余金6万4,000円を本年度予算に繰越し、一般会計に繰出しを行うための補正であります。

 次に、議案第69号の平成24年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ68万9,000円を増額補正し、予算総額9,114万円とするものであります。

 補正の内容でありますが、平成23年度見込んでおりました、決算剰余金が見込み額に至らなかったため、繰越金の減額と、介護保険料の過誤納分の還付を行うため、一般会計から、195万1,000円の繰入を行うものであります。

 次に、議案第70号 川内村国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、昨年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で大量の放射性物質が放出され健康被害が大いに懸念されております。

 特に子供に対する健康に及ぼす影響については心配と関心が高まっており、安心して子供を産み、育てやすい環境を造ることが福島県としても最重要課題として取り組むことになりました。

 このため、従前の乳幼児医療費助成制度を充実し、18歳まで年齢を引き上げ医療費の一部負担金を公費で賄うことになったため改正するものであります。

 次に、議案第71号 川内村介護保険財政安定化基金特例交付金条例の制定についてですが、第5期介護保険事業計画期間における介護保険料の増加抑制のため、福島県介護保険財政安定化基金特例交付金要綱に基づき90万4,000円が交付されますので、これの交付金を運用するため新たに基金を設置するものです。

 次に、議案第72号の川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。

 固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条に基づき、その定数は3人でありますが、そのうち1名については、本年9月30日で任期満了となることから、川内村大字上川内字続ケ滝518番地の14、遠藤公明氏を選任したいと思っております。遠藤氏は、現在63歳で再任となりますが、村民の信望も厚く、人格、識見ともに高いこと、さらに、第1区行政区長として現在も活躍中であり、固定資産評価審査委員会の委員としてふさわしい人物と思われますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上が議案第56号から議案第72号まで17議案について提案いたしましたが、ご審議のうえご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。

 ここで休息のため暫時休議いたします。再開を11時10分といたします。

                             (午前10時55分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                             (午前11時10分)







△一般質問





○議長(西山東二君) 日程第24、これより一般質問を行います。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問をさせていただきます。

 第1点目ですが、企業誘致の状況について。村長が帰村宣言をしてから、7カ月が経過いたしました。第一原子力発電所の不安、放射性物質による健康の不安、村に戻ってもこれからいままのような生活ができない不安、双葉郡内で働いていた村民が職を失い、働く場所がないなどの理由から、帰村できないで避難を続けている多くの村民がいます。

 村は、雇用場を確保するため、菊池製作所等といった企業誘致を進め、補助金や土地の取得といった予算を含めましたが、予定していた企業の誘致状況、雇用状況、今後の見通しはどうなのかお伺いいたします。

 第2点、医療費免除の継続について。東電原発事故で避難の区域の住民に対し、医療保険の窓口負担が来年2月まで免除されていますが、その後の医療費はどうなるのか。緊急時避難準備区域で村に戻った村民や、いろいろな理由で避難を続けている村民には、元の生活ができない状況で医療費の個人負担は大きな問題でありますので、医療費免除の継続を国や福島県へ要望すべきであると思われますが、村長の考えをお伺いします。

 第3点目ですが、精神的損害の賠償について。緊急時避難準備区域の精神的損害の賠償は、8月までは1カ月1人当たり10万円でしたが、9月からは来年3月までは1人当たり20万円に引き下げられました。避難中あるいは村に戻った村民は、原発事故と放射能という精神的苦痛やこれから生活するための問題等が解決したわけではありません。国や東電の一方的な考えでこのような賠償となりましたが、村民が生活や健康に不安がなくなるまでは賠償の責任があると思われますが、今後村としてはどう対応されるかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは4番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 3月下旬に行政機能が村に戻って早いもので5カ月余りが経過しました。この間、再生復興に向けて最優先課題として村民の支援はもとより、除染や雇用の場の確保など昼夜健康問わず、日夜奮闘している毎日でございます。

 そこでお尋ねの企業誘致の状況と今後の見通しはどうなのかの件でございますが、今年2月に行ったアンケート調査でも、川内村が復興するためには何が必要かの問いに「働く場の確保を図ること」と回答された方の割合が除染の実施や交通網の整備と同様、非常高い回答が得られ、特に40歳代では最も高い結果となりました。双葉郡全町村が避難を余儀なくされたわけでございますから、当然このような事態を予想しており、避難直後から失業者の対策は必要不可欠として企業誘致を積極的に進めてきた結果、まず旧川内高校を取得し、その一部を菊池製作所川内工場として立ち上げることができました。既に50人規模で募集したところ、現在31名が正社員として8月20日から雇用が開始され、現在いわなの郷の体験交流館を使用し研修中でございます。また、校舎内の改修工事も急ピッチで進められており、10月はじめから本格操業を行う予定とのことでございます。最終的な雇用は50人としていることから、順次雇用が確保されると思っております。

 また、株式会社四季工房でございますが、これは東京都に本社がある住宅メーカーであり、これも8月20日から旧第二小学校体育館を活用し机や椅子を製造しており、現在男子3名、女子2名の村民を募集しているところでございます。

 さらに、大阪市に本社があるコドモエナジー株式会社でございます。これは旧リバース跡地を活用しての物づくりの企業で、発光機能を持った新しい建材を製造する予定でございます。また、同企業は福島県が募集した第二次復興企業立地補助金を申請しており、これが決定された暁には本村でも独自の補助金を用意しながら新しい工場も村内に設営する予定であり、最終的には50人の雇用が見込まれるものでございます。

 誘致した企業としては内定も含めて現在3つでございますが、今後においても積極的に進出企業の誘致を図りながら、避難村民へもこの情報周知するとともに帰村を促していきたいと考えているところでございます。

 現実的には、雇用募集に対して村民の応募が対応できない状況でありますが、この要因としては平成26年3月まで避難者の家賃が免除されるということが大きな理由と思われます。

 繰り返しとなりますが、住民懇談会や広報紙などで情報を公開していくとともに応募が得られない場合はハローワークを活用し、村外からの募集も視野に入れ雇用の確保と定住人口の拡大はセットで考えていくことが復興への近道ではないかと思っております。

 そして、村民生活の基盤である雇用というインフラを確保することで、新しい村づくりを模索していく所存でございます。これらは現在策定中の第4次川内村総合計画にも反映したいと考えております。

 次に、2点目の医療費の一部負担免除の継続についてでありますが、議員もご存じのように昨年の福島原子力第一原発事故後から被災者の生活安定のため、医療費の一部負担金の免除が実施されておるところであります。今後、平成25年3月医療分以降の一部負担金免除の継続されているのかどうか。特に、村として国民健康保険者として及び連合として参画している後期高齢者医療保険がどうなるのか。住民生活への影響を考慮すると、重大な関心があるところであります。原子力事故の避難元、発電所から20キロ圏外は、昨年9月30日で緊急時避難準備区域が解除され1年が経過しようとしておりますので大変心配しておりますが、まだ情報等は入っておらないところであります。

 この免除措置には国の予算措置が必要となりますので、本年12月に予定されている新年度予算の政府案の決定時期に継続が判明すると思います。

 今後情報収集に努めるとともに、旧緊急時避難準備区域の解除された市町村等とも連携を図りながら機会をとらえ、関係機関等に働きかけるなど意見要望を申し上げていきたいと考えております。

 次に、3点目の精神的損害の賠償についてでございますが、これまでの賠償される経過を新ためて申し上げます。

 この度の原子力発電所事故に関しては、原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づき、文部科学省内に原子力損害賠償紛争審査会が賠償に関して審議され、これまで6回にわたって指針が報告され、平成24年3月16日の中間指針第2次追補が最終的となっております。この指針に基づき、東京電力株式会社では損害賠償として基準を策定し、賠償の範囲や賠償額が決定されたものでございます。その後においては、中間貯蔵施設の議論やグランドデザインに関連し、双葉郡内の町村と福島県が入ったいわゆる8プラス1の国との協議の場で、損害賠償についても議論を重ね、最終的には経済産業省が去る7月20日に避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方を公表して、7月24日には東京電力がこの方針に沿った賠償基準が公表されたわけでございます。今回の国の基準では損害賠償のみならず、これまで協議の場で要望してきた雇用の拡大や住宅支援、グランドデザインなど生活再建に資する公的施策についても最大限充実を図る方策も網羅されていることも事実であります。

 しかしながら、議員の言われるように、放射能という精神的な苦痛に問題が解決したわけではありません。その後に改正された賠償担当課長会議や副村長の実務者協議、さらには町村長会議においても、本村では財物補償など区域間の格差是正や精神的損害賠償に関しても、今年9月から来年3月まで20万円改定ではなく、月10万円の継続を要望してまいりました。

 さらに、平成25年4月以降についても原子力災害前に戻るまでの期間の支援が必要となってくることに鑑み、今回の賠償の枠組みにこだわらない新たな支援制度を創設すべき。加えて旧緊急時避難準備区域への住宅補修費等との30万円の請求書を全世帯に配布して欲しいなど要望しているところでございます。これらのすべて要件を改善するにはハードルが高いと思われますが、村民生活を守るのは私の使命と認識しております。

 したがって、雇用の場が十分確保されていないことに加え、双葉地方への通院や通学、さらに買い物ができないため、生活費用への負担増額が予想されますので、生活再建の見通しが立つまでの期間は、広野町や田村市など旧緊急時避難準備区域の自治体と歩調をあわせながら継続して要望していく考えでございます。

 引き続き議員皆様からのご意見をお願い申し上げ、渡邉議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) ただいま答弁がありました企業誘致の状況ですが、6月の議会の折りも、村長のほうからの答弁の中で、いろんな職種や作業内容によって誰でもよいということではないという答弁がございましたが、その中で50名の採用に現在31名ということで、現在いわなの郷で研修中ということなのですが、菊池製作所においてはそのようなことでございますが、また四季工房については、こちらも村長が言ったように誰でもいいというような簡単な作業ではないように思われますが、その中でコドモエナジーについては、まだ契約の段階にいっていないということで、大至急契約して操業に向けてということでございますが、菊池製作所については補助金や土地の取得といった予算を組みながら、企業誘致という形で村も支援をやっている中で、31名の雇用ということは年齢的にお聞きしたいと思うのですが、若い人達が来てその職に就いていただけるといえば、今から川内の復興につながるのですが、年齢層はどのような募集の中に採用された方がおるかということも、ひとつお聞きしたいと思います。

 また、それに対して私たち川内村民は浜通り圏に職があって、福島県を浜、中、会津とやったときに、浜通りが双葉地区というのは、結構給料の面とかで優遇されていたという、東京電力の仕事関係に就いていたものですから、大変恩恵を受けて高額な給料をとっていたのですが、現在募集されている中では、単純に言ったら半分ぐらいの金額ということで経済的にその辺の賃金のバランスはどうかということもお聞かせ願いたいと思いますが、実際川内村にも戻って、31名といえばあと19名ほど枠があります。それから四季工房、コドモエナジーさんと言えば人数的にはだんだん増えてくると思うのですが、一番は帰れないということが一つの頭。それから賃金的に子供、家族を養っていくのに、今までだったら浜通り圏の雇用でできたが、今回新たにできる会社では、生活設計が立たないという理由もあると思いますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 2番の医療費の免除についてなのですが、先ほど村長も話の中で言ったとおり、今回そういうようなことは町村に任せるということがあって、健康保険の財政のほうで最大8割まで補助してくれるという新聞に出ていたものですから、継続は国県の指導ではなくて各町村に委ねるということで、実施した町村については最大8割の援助をしたいという国の方針もございます。現在、医療費がこうなってくるというのは、避難していて余病というのが出てくるんです。避難生活に疲れていろんなうつ関係とか、精神的なやつとか、いつも座ったままでテレビ観戦ということで、神経の病気とかといって、今まで以上に医療のほうに行く機会が多いということで、今回村でも先ほどの行政報告の中でもありましたが、内科、外科、心療科、歯科ということで医療の充実。ただ、もっと私たちのほうから要求をすれば、日にちが眼科の場合1日ということでは足りないと思います。内科も月2回では足りない。月1回の眼科では予約してという形と同じようなことになる。それで、今回午前中という形の中で医療バスが川内全村をまわったわけでなく、午前中の診療所のために午後のバスに乗って診療所に来たらかかれなかったということもありますので、でき得るならば半日の診療ではなく、1日の診療にしていただければ、帰って来ても医療の心配はなくなるような施策をとっていただきたいということでございます。

 医療費については、8月までは10万円の補償金をもらいましたが、今後7カ月で20万円と言ったら1カ月3万円で、医療費も変わってくるということになったのでは、本当に生活設計も立たないどのような方向でいこうかということになりますので、医療費の免除は強く要望して、東京電力が収束を迎え、安全、安心。川内村の場合、帰ってくるといっても50%の除染ということでございますので、除染についても100%となったら、まだまだ村民が帰ってくると予想されますので、それまで医療の充実になれば医療費の免除にも繋がっていきます。先ほど村長のほうからあったように、今までは福島県で15歳までだったのですが、18歳までということで3歳延長という話もありましたので、でき得るならば医療費の免除を継続的に国・県、強いては東京電力にも強く要望していただきたいと思います。

 3番目の精神的賠償についてでございますが、精神的賠償というのは、これは毎日が精神的賠償です。これで終わったということはないと思うのです。川内村は、原発事故前は放射線線量は0.02から0.04という低い数値だったものですから、それに近い数値に戻って収束ということでございますので、簡単に収束ということはできないと思います。今も除染問題等で、一生懸命帰村に向けて村民が一丸となって作業をして、みんなで元の川内村。環境は元になっても、線量がそのままだったら川内村に戻ってもどうにもならないというのが、今仮設にいる人たちの話でございます。

 ですから補償については、村長も今言ったように私もみんなを守っていく。反対に言ったら村長も被害者の1人で我々と同じ立場ですから、全面に立ってこの補償金については頑張っていただきたいと思います。補償金が下がったということは、まだ川内村、2,800人のうち750人ぐらい。2,000人はまだ帰っていない。そして借り上げ住宅とかいろんな所に避難しているのですが、そこに孫や息子たちのところに行くといっても、経済的にも大変な状況になっております。

 それを追い打ちをかけるように、9月で高速道路の無料化というのも打ち切りという話も出ておりますので、精神的慰謝料の補償金は打ち切られる、それから高速道路料金もとられるといったら、家族が散り散りばらばになっている中で、そういうことは大変避難民にとっては負担になることでございますので、できうるならば補償金の継続ということで、これはいつまでも続くということではないと思いますので、本当に村民が環境整備ができて安全・安心が補償されるまで継続をしていただきたい。補償金については東京電力、国で勝手に決めているようで、ひとつ物のたとえで、交通事故を想定したときに川内村民は安全運転をして信号が赤になりました止まって信号が変わるのを待っていました。そのときに東京電力が後ろから暴走してきて、止まっていた車に追突して、今度それの一般交通事故からいえば賠償金、保険会社が入った中で補償して示談ということなのですが、一方的に東京電力がこれで承諾しなさいという加害者と被害者の差がありすぎると思うので、被害者の声をもっと吸い上げるべき補償内容にしていただくように強く長のほうには国、東京電力に折衝していただいて、村民が安心して川内村に戻って生活ができるような安心した補償ができるよう再度強く申し込む考えがあるかお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の企業誘致ですが、菊池製作所に応募した従業員の人達の年齢層については、課長のほうで情報をもっていれば課長から答弁させます。

 それから、給料の体系ですが、これについては私はまだ知り得ません。まだどういうところからの情報かわかりませんが、こういったところがもし課長のほうで情報とほうとして持っていれば、これも課長のほうから答弁させます。

 ただ、1つは企業にしても企業の理念や方向性があるんだと思うんです。例えば川内村のようなリスクのあるところに企業進出をしたいと、復興の手助けをしたいという思いで川内村に来られたと思います。こういう思いは大切にしなくてはいけないと思うのです。やはり我々はあくまでもパートナーとして川内村の復興のために、ぜひ力を貸してほしいという思いがあります。

 それから、あくまでも企業ですので、企業が求めるような人材が果たして川内村にいるかどうかということもあるんだと思います。50人という応募に31人ですけれども、この31人は手を挙げていただいた方全員を採用したんです。これは当然少ないということもあるのでしょうけれども、やはり最初に私が言いました、ただ単にここで会社を興すということではなく、川内村の復興のために企業としても進出をするんだということで全員を採用しました。なかなかそれに応じていただけないというのが今の現実であります。こういう現実とあわせて、村内で従業員の確保ができないということになれば、やはり村外にも募集をしていくということがあるのかと思います。

 それから、生活設計が立たないような賃金かどうかということですが、やはりこれとていろんな判断基準があると思います。一概に川内村、あるいは浜通り地区の賃金体系にあわせてほしいというわけにはいかないと思います。こういう状況を含めながら、おそらく募集に応じるかどうかということは、ここが判断されると考えております。特に四季工房は、今回の立地補助金の申請はしませんでした。それは被災された県、被災を受けた川内村から補助をもらって企業進出をしてもそれは意味のないことだという哲学を持っているんです。ですからこういうところの企業に関しては、やはり減免措置、税の措置なんかも十分に考慮に入れながら我々として受け入れていく方向も一つかと思っております。

 なかなか給料体系、それから企業体質、それからどういう人材を求めているのか、まだ正確には私のところでは把握をしていないというところです。

 それから、医療費の控除ですが、実は平成24年なんかも国保税が約1億円ぐらい減免しております。

 それから、一部負担金についても年間4億円ぐらいかかります。そのうちの3分の1が負担をしてもらっていましたので1億2,000万円くらいでしょうか。こういったものをあわせて2億2,000万円をすべて今減免、減税措置をしているというところなんです。これを単費で補うということはできませんので、当然国のバックアップが必要であります。特別交付金とかあるゆるものを歳入結果にあわせてお願いをしているというところです。

 今後の見通しについては、先ほど答弁したとおりでありまして、私ども非常に気になるところです。今後、国の予算編成が、今年の後半から現実的に行われていきます。こういう中で、新年度予算が決定していきますので、医療費の一部負担の無料についても十分議論をされていくと思っております。この問題については、我々8カ町村の首長の中でも問題意識をもっております。事あるごとにこういう問題については要望しているところで、今、時代の国の政局が絡んで今後どうなっていくかといったところの心配ですが、十分状況をみながら情報収集にはあたっていきたいと思っております。

 それから、こういう保険料、一部医療費の国や県に要望するのはわかりますが、東京電力に要望しても無駄です。

 原発の収束で。賠償問題は最初に答弁したとおりです。なんら我々も期間をもっていないわけではありません。現に昨年の緊急時避難準備区域が解除された時は、当初指針の中で今年の2月までは5万円だという方向性が示されました。それは「ちょっと納得できないね」ということで、10万円ということを継続してもらいました。その後、さらに2月で終わるということは期間的に終期は早いのだろうということで、今年の8月までそれを認めてもらったという経緯があります。今後、9月以降については先ほど答弁したとおりでありまして、やはり精神的な部分はなかなか形で表現できないものがあるじゃないですか。今、渡邉議員が言ったように、安定して安心して住めるまで。その期間はいつかというと、それぞればらばらです。ですから、こういったところをやはりきちんと把握しながら要望活動を続けていきますが、渡邉議員が言われたようにいつかはソフトランディングしていきます。いつかは避難も多分終わっていくんだと思います。ですから、こういう今のこのタイミングだからこそ、次どうするかということも、やはり住民の人達にお話をしていくことも必要なのではないか。ただ単に損害賠償継続、それから損害金額をアップさせろという要求もあわせて、やはりソフトランディングをどうしていくかということも住民の人達に話をしていくということも必要なのかと思います。

 それから、加害者と被害者との立場ということで、先ほど勝手に国や東京電力がということをおっしゃいましたが、まさに今回の事故は国や東京電力が最後まで責任を持つということは同じであります。ただ、過去の事例を今更掘り返してあのときにこうしておけば良かったというにはもう時間が経過していると思います。その後の対応については、やはり精神的なもの、あるいは実際実費として損害を受けたものについてはお金で処理をしていくというほうが懸命だと思います。それにはやはりそれぞれの思いがあって、被害者あるいは加害者という立場で言われるならばそうかもしれませんが、こういったところも、あくまでも民事でありますので、最終的には個人対個人ということになります。しかし今までの経緯をみますと、やはり最大公約数の部分、あるいはレベルの部分はそれぞれ8カ町村なり被災を受けたところで協議をしながら、この程度のところはどうでしょうかというのが示されてきたんです、指針によって。ですからこれ以上のものが損害賠償にあたる。あるいは納得できないということであれば、それぞれ合理的な理由を示しながら補償してもらうと、損害賠償をしてもらうという方法だろうと思います。そういう期間が実は紛争審査会や何かの機関も設けられているということでありますので、ぜひご理解をしていただきたいと思います。

 それから、継続については最初に答弁したとおり、しっかりと我々も共通認識を持ってますので、要望はしてまいりたいと思っております。

 高速道の無料化についても問題を共有化しています。町村会の中でも国あるいは国土交通省に向けて要望しているところであります。極めて抽象的な回答しか得られていませんが、それでもきちんと現状を訴えていくということは必要だと思っております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 1点目の企業立地の村長から菊池製作所については答弁あったとおりでございますが、新たて経過も含めて申し上げますと、菊池製作所さんについては今年の2月に福島県の企業立地補助金を申請されまして3月に決定しました。3月末に村と菊池製作所さんで郡山市、いわき市、川内村で説明会をやったときには説明会では60名の参加者があったんです。その後、5月の広報で募集したところ37名の応募がありました。その後、8月まで待てないという方で、途中応募はしたのですが取り下げということで7名ほどありまして、実際には8月4日に面接試験を行いまして、今村長からあったように31名が全員合格したということです。正確な数字はもっていませんが、男女の比率で申し上げますと女性のほうが多いです。それから年齢別でございますが、今頭の中で思い出して把握したところでございますが、これは概算でございます。20代が3名だと思います。30代が7名、40代が10名、50代、60代で11名というところで、今の私の頭の中ではそのように思っています。

 そのほか賃金体系でございますが、当然これは福島県の最低賃金を下回ることはありませんが、今回は製造会社でありますから、当然会社の収入があってというところございますが、これは福島の飯舘工場と賃金、初任給については合わせているということで、決して飯舘工場より低い賃金ではないと。時給になおせば女性で7百数十円、男性で900円というところだと思いますが、この数字については確かな情報ではありません。いずれにしても最低賃金を上回っているというところです。

 それから、四季工房さんについても、現在8月20日から旧第二小学校で営業されています。現在2名の問い合わせがありましたが、まだ雇用には至っていないというところです。残念なことに北海道の最低賃金、さきほど四季工房と連携しているニグルという会社は、北海道から今来て四季工房さんと一緒にやっているんですが、福島県より北海道の最低賃金が安いです。ですから最低賃金のクラスでいうとやはりそこに応募できないという2名の方からありましたが、引き続き情報提供していきたいと思います。

 それから、コドモエナジーさんについては、これは議会の全員協議会の最終日に申し上げようかと思いましたが、実はきのう連絡がありまして、第二次の企業立地補助金がコドモエナジーさん内定しましたので、これは議会の最終日に改めて全員協議会の中で申し上げます。

 それから、企業としてはそのほかに3つの企業がきておりますが、現実的に村が受け入れするという実態ではありませんので、先ほど国民健康保険の中でも現在失業者が7%増えているということでありますから、村としても200人から300人の雇用が必要かというところで、引き続き企業については誘致していきたいという考えをしております。

 それから、3点目の精神的損害の賠償でございますが、村長から答弁があったとおりでありますが、8月に担当課長、副村長会議があったときには、やはりここの20キロから30キロの精神的損害賠償、9月から来年の3月まで20万円になったことは議員もご承知だろうと思いますが、まず1点として引き続き出してくれという要望いたしました。9月4日に回答があったのですが、この回答ではとりあえず20万円については、3月で打ち切りとさせていただきたいという国の方針です。さらに、来年4月以降についても精神的苦痛分ではなくて、新たな制度として、渡邉議員が今申し上げたように、戻っても生活が非常に容易でないです。

 ですから、新しい制度としてこれは精神的苦痛に変わる部分も4月以降も要望しております。この回答については、生活実態をみながら国のほうでは検討するという回答でございますから、3月でとりあえず精神的な苦痛は終わりますが、これについては引き続き要望してまいりたいと思います。以上私のほうから補足でございます。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 眼科診療の件でございますが、実際診療バスで午後来てかかれなかったということに対しましては、家のほうの周知不足ということで大変申し訳なく思います。周知に関しましては、9月5日に開設できるということで広報等間に合いませんでしたので、防災無線あるいは診療バスに貼りまして午前中の診療だとやっておりました。ただ、診療バスの運行も眼科診療のときに、村内すべてを回れるということではございませんので、診療バス、月曜日から金曜日までそれぞれの地区を回っておりますので、ちょうど眼科診療に当たるかどうかというのもございますが、その辺も含めまして、今後診療時前にハロー通信あるいは診療バスに貼りまして、診療時間をさらに周知していきたいと思います。

 さらに今、午前中だけの診療でございますが、それはうちのほうでお願いしている先生が現在会津のほうから朝来るものですから、帰りも含めて時間的に余裕がないということで午前中の診療にしておりますが、いずれにしましても8時30分から11時までは受け付け時間でございますので、11時まで入っていただければ午後お昼を過ぎても今やるような体制でおります。その辺も含めて、今後、診療患者が増えてくれば先生と相談しながら1日診療にしていきたいと思いますが、どれくらいの人数があれば1日診療が可能かどうか。9月5日、初めての診療のときには、眼科18名の患者さんでございまして、やはりお昼はかかりました。それでもし今後どうしても眼科が月1回では足りないという要望があれば、これにつきましては、さらに今後先生と協議しながらできるかどうかを考えていきたいと思いますが、ただ、今、先生の向こうの診療勤務が水曜日だけが休みなんです。ですので川内村に来てもらうのは水曜日となっていますが、先生は川内村以外でも診療をしている部分がございますので、月1回ぐらいなら今のところなんとかなるという話でございましたので、この辺は今後患者数の動向をみながら再度検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 企業誘致については、復興課長のほうからも説明がありましたが、現在研修中ということで、いわなの郷で研修ということなのですが、製造とかなにかの研修をやっているのですか、講義とかそういう研修なのですか、その辺お聞きしたいと思います。

 そういう形でいわなの郷で研修といったときに、村民のほうで利用するといったときに支障はないかお聞きしたいと思います。

 また、村長のほうからあったように、四季工房さん川内村からこういう被災のところから補助金ももらわないで独自でという本当に我々に協力体制の整った会社だと今報告の中で受けました。今後、企業誘致なのですが、悲しいことに企業誘致をしていても川内村の企業が消えた、企業ではないですが商店街が消えたということも一時休業という暗いニュースもきて、今本当にインフラ整備で、川内村に帰村にあたっては鳥が先か卵が先かと同じで、村民がいっぱいいれば店が再開できる。店やがあれば川内村にも帰れるという重い選択肢の中でやっているのですが、そんな中で一生懸命、帰村宣言前から努力していた商店街が一時休業に至ったと。ここに至って会社の体力的にそうなったのか。今回、大林さんと共同企業体である200人もの仮事務所と作業員宿舎ということもございます。そういう形にいったときには、先が明るくような話かと思って、川内村に交流人口が増えてという、それでなおさら復興住宅ということで50世帯の人が帰ってきたということで、前に光が見えてきたと思ったときにそういう暗いこともあったものですから、新しい企業が来るよりは既存の企業に育成をしていただくという強い要望をしたいと思いますので、その辺についてもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、第2番目の原発事故で医療保険なのですが、本当に避難して2,000人以上の人が仮設と借り上げ住宅に避難しているのですが、いままでにない病気がたくさん出ているということは現状なんです。そこで我々の健康管理は、今までだったら川内村に帰って農作業とか何かいろんなことをして健康に繋いでいったというのは、ひとつの作業の中で健康管理をしていたということなのですが、向こうに行ってはテレビ観戦以外何もなく、朝晩のジョギングだけということですので、筋肉の衰えとかいろいろあって。健康管理については東京電力、国のほうが我々子々孫々まで責任を負うべきと私は考えますので、先ほど東京電力に賠償を言っても無理ではないかと村長が言ったが、医療に対しても、いままでなかった病気にかかっているということでございますので、その対象の中に入れていただいて強く要望して、もし東京電力がだめだったら国に、ここが環境整備が整って安心・安全に暮らせるようになったらという、そこまでの継続を強く要望していただきたいと思いますので強く要請します。

 3番目の精神的損害ということで復興課長のほうからもあったのですが、精神的損害は3月までで、その後は別な方法というのですが、この精神的損害を東京電力はどういう物差しで計って8月だのなんだのって、こういう計る物差しあったらみたいものだと思うんです。我々は精神的に絶対立ち直っておりません。本当に地震があれば必ずみんな東をみて「原発は大丈夫か」、地震ひとつにしても細心の注意を向けているというのは、精神的にすごく追い込まれているというのが避難、それで収束を迎えたというのですが、川内村は今帰村宣言して一番近い20キロ圏内に帰ってきているんです。事故が起きないという保障は何もないです。事故が起きて逃げるといったときには、近くにいるから一番ビリなんだ川内、そういうことを考えたときに、やはり継続というのはいつまでもそういうことを要望するわけではないですし、あとは帰って自己努力でここから生活できたからそれはいらないと、川内村の村民はそのぐらいの気持ちは持っていますから。いつまでもここにお願いするのではなくして、やはり安定するまでの補償は、東京電力と国に責任をもってもらって、我々の川内村復興のためにやっていただきたいと思いますが、この件について再度村長のほうから強い必勝するという言葉をいただきたいと思いますので、仮設にいる皆さんは、村長に随分期待をしております。賠償金の継続ということで、村長さんも選挙の中でできる限りの努力をして、継続を訴えていきますというようなことがあったので、それに皆さんは期待をもっておりますので、この件について強く要望することをお願いして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 菊池製作所でどのような研修をしているかというのは今私は情報をもっていません。多分、操業するための準備段階ではないでしょうか。この間ちょっと覗きましたが、今言ったように準備する。どういう仕事をやっていくのか、あるいは福利厚生費はどうなのかという内容の研修でした。その後については私はまだその辺はわかっておりません。そのことによって体験交流館が使えないという現実がありますので、十分そのへんはバランスをとって進められているのではないですかね。

 それから、確かに新しい企業がきて既存の企業、商店がなくなるということがあっては本末転倒だと思っております。今回のあるお店屋さんの休業についても私は新たな方向性を示してくれるのかと期待しておりますし、ただ単に民間だといいながら、こういう現状を憂いていないわけではありません。やはり行政としてどこまでてこ入れができるかということも既にやっております。商工会を通していろんな提案もしております。

 例えば、共同店舗とかあるいはその村外から新たな進出企業などの情報を流しております。そういうことも含めて今既存のお店屋さんや企業がしっかりと運営していくということ。さらにはお店屋さんにしてみれば、住民が何が今不便なのか、消費者が何を求めているのか。こういうニーズもきちんと情報として持っているんです。だからこういったところの対応も行政としてバックアップしていくという考えでおります。

 良い話も暗い話もありまして、一喜一憂してはいられないと思います。今こういう緊急時ですので、いろんなボタンを押してみるという施策は必要ではないでしょうか。もし間違っていれば引いて新たな方法を展開していくと。既存のルールや制度だけで補えるような状況ではないということですので、十分その辺は我々も臨機応変に対応していくということです。

 それから、避難生活のストレス、これは当然です。ましてや自分の家から離れて生活をしなくてはいけない。極めてプライベートな時間は保たれたとしても、なかなかその運動機能空間が狭いですから、こういったものを自分の家での生活とは全然違います。そういう面で精神的なストレスがあるのも重々わかっております。やはり一日も早く帰村をしてもらうということが解決の方法だと思います。そのために復興事業としてあらゆるものをやっているというところですので、十分に健康管理については注意をしていかなければいけないと思っております。

 震災前より、川内村での医療環境は充実してきました。がしかし、まだ避難は余儀なくされている状況であるということですので、こういったところの保健指導、健康指導ということも継続していきたいと思っております。

 それから、損害への継続ですが、これはもう議員がおっしゃるとおりで私も同じです。十分あらゆる機会を通して要望してまいります。ただ、いつの日か先ほど言いましたけれどもソフトランディングしていくタイミングはあるのかと思いますので、なんら8カ町村の組長だけではなくて、ぜひそういう機会をとらえて議員みずから要望されてもいいのではないでしょうか。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) いわなの郷の使用期限なのですが、8月時点で8月20日操業したいという時点で本来ならば旧川内高校の跡地、校舎、体育館。実は校舎側で研修をして体育館を改装する予定でありましたが、どうして体験交流館を使うかという事情でございますが、実は三相電源を使います。キュービクルが新たに必要になったというところで、9月末にならないとキュービクルが入らないということで、急遽体験交流館を使うようになりました。キュービクルが今月末に入るということで、1回目の村長から答弁があったように、10月の初旬からは旧川内高校に移動しますが、この間です。一応村のほうの申請としては、9月30日まで菊池製作所さんのほうで体験交流館はお貸ししてますが、そのほかの体験交流館を使いたいという団体は今のところ入っていません。ですから今重複するようなことはありませんし、また9月30日までというあと20日からまわりでありますので、この間だけ研修させたいと思います。

 それから、今どういう作業をしているかということになりますと、当然川内高校に移った際には、10月からは本格操業するというところで、今その準備を進めているところなのですが、研修の主な内容としては検査、要するにものづくりの会社でございますから、不良品を作らないように検査体制の研修を行っているのが大部分であります。今月末までいわなの郷のほうで使用しますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) それでは4番議員の一般質問を終わります。

 ここで休息のため暫時休議いたします。1時10分に再開したいと思います。

                             (午後0時07分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                             (午後1時10分)



○議長(西山東二君) これより一般質問、3番、佐久間武雄君。

          〔3番 佐久間武雄君登壇〕



◆3番(佐久間武雄君) それでは通告のとおり一般質問をいたします。

 農地の除染について。1つ目として、農地の除染を各集落復興組合を中心に実施されておりますが、畑地、草地の除染申請について耕作している方で「除染を希望する方申し出てください」との申告書の内容で大変疑問を感じております。畑地、草地の申告面積及び村で把握している面積をお伺いします。

 2つ目として、農地の土壌中のセシウム濃度を詳細に把握するために追加検査をしましたが、その分析の結果はどのようになっているのか。あわせて自家用野菜などの簡易検査の結果をお伺いします。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは3番、佐久間議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の畑地、草地の除染申請について、「耕作している方で除染を希望する方は申し出てください」と書かれた申告書の文面に大変疑問を感じているとのことですが、村では水田面積については、平成22年度の生産調整時の実施面積により把握しております。畑地、草地については農家台帳及び草地組合の台帳に記載している面積しか把握しておりません。この面積をみますと、水田面積が430ヘクタール、畑地面積が330ヘクタール、草地面積が260ヘクタール、これは旧警戒区域を除いております。となっておりますが、特に畑地、草地については山林化や耕作放棄地等で台帳面積と作付け面積等では遠くかけ離れている現状です。このことから除染を行う面積を正確に使うため、農家の皆さんから申請という方法をとらせていただきました。さらに除染実施のため、実情にあった正確な面積の把握を行うという思いからのことでありますのでご理解賜りますようお願いいたします。

 その申告面積ですが、9月3日時点におきまして申告率88%となり、水田391ヘクタール、畑地80ヘクタール、草地53ヘクタールとなっております。

 2点目の土壌中のセシウム濃度のご質問でありますが、行政報告の中でも報告させていただきました。今回の農地除染の一環して除染前、除染後の調査を行い、土壌中セシウム濃度のマップを作成する計画であります。6月から実施しました除染前の試験結果は出ておりますので、中間報告の段階して10月号広報と一緒に村民の皆様にお知らせいたします。

 なお、来年2月頃、除染完了後試験結果が出ましたら、あわせて詳細なデータを村民の皆様にお知らせいたします。

 3点目の自家用野菜の放射性物質の簡易結果の件でございますが、これは昨年度においていわなの郷体験交流館の1カ所で行っていた事業を今年度はよりグレードアップし、帰村住民の内部被曝防止の安全性を確保するため、各集会所で行っている事業でございます。具体的には旧警戒区域の第8区を除き、各行政区の集会所で土曜、日曜及び祝日を除き午前9時から午後3時まで行っております。なお、第5集会所では土曜、日曜、祝日も実施しております。

 また、検査対象としては、村内で生産された農林水産物及び加工品の自家消費するもので、出荷、摂取制限が出ていない物に限り、畜産物とその加工品としております。今年の5月よりモニタリングを実施しておりますが、全検体数1,213体であり、内基準値より高く検査されました検体は43体です。割合で申し上げますと3.5%が基準値を超えております。山菜、たけのこ、いわなをはじめシイタケ等のキノコ類は基準値を上回っているものの、野菜類については大部分がNDもしくは基準値を下回っている状況となっております。

 また、区域的にみますと6区、7区で収穫されました検体からは他の行政区で収穫した検体より基準値を超えているものが比較的多い状況でしたのでご報告いたします。これらの結果についても、今後広報等を通して村民に情報提供を行ってまいります。

 以上、佐久間議員からの答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) 答弁いただきましたが、私がお願いしておりました草地、さらには畑地の面積330ヘクタールに対しまして、今回の除染の申告が80ヘクタールということで、多分こういう結果になるのかと、私も大変今回の申し込み等に対して疑問を感じたわけでございます。住宅等については、全村にまたがりまして0.23マイクロシーベルト以下の住宅も徹底してやっているという現状からこの農地についても、この差というもの大変難しい部分もあろうかと思いますが、村としてこの辺についてどのように面積の差というものを感じているか。さらには、今後申告していない農家に対して、再度申告をしなおしした中で除染をしていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、2つ目の農地のセシウム濃度等についての追加の件でございますが、間もなく検査の結果が出るということでございましたが、本来の姿としましては、私は3月定例議会の前にも、農村振興課長のほうから現在検査した結果ということで130点ほど示されまして、その数値についてはその場でまだ非公式ということで戻したわけでございます。

 その後、モニタリングの状況、結果については帰村する際に130点ほど農家の村民に知らせまして、その際、6月上旬までは田畑を耕さないでいただきたいとお知らせがあったわけでございます。その中でひとつ感じておりますのは、130点の検査結果に基づいて今回の除染の工程等を示したのか。その他それ以外の数値があったのか。それによってこの130点の検査結果で、今、農地の除染等を進めているとしか考えようないわけですが、その中で畑、草地関係が数点しかこの際示していないわけです。草地が2点ですか、畑が8点だと思います。それで、畑が示された中で、ほとんど8点のうち5点が上川内と。下川内は警戒区域を含めて3点という少ない検査結果。それに基づいて今回の除染の作業がされていると私は思っておりまして、大変これについても不安をおぼえている1人でございます。その辺の進め方についても、お話をお聞かせいただきたいと思います。

 本来であれば、今やっております400点の検査結果というものが除染前に示されて、それによってこの除染の工程表というのが示されて良かったのではないかと考えております。こういうふうに遅れ遅れになった要因等もあったのであればお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、関連の質問の中で、自家用消費野菜の簡易検査の状況等を今村長のほうからお話をいただいたわけですが、実は私も気になっておりまして県内の簡易検査の実施状況ということで、前に民報のほうに7月分の県内の状況が報道されたわけですが、これが確かな情報かどうかわかりませんが、その中で福島市、郡山市、二本松市、伊達市、そして警戒区域においても一部検査もされているという発表があったわけですが、この中で50ベクレル超えは約3%だと。その中で福島市、郡山市、二本松市、伊達市等の線量が高い所を3%前後の50ベクレルから100ベクレルの間の数値が全体の3%前後と。それで川内村においては、544点の検査数量があったわけですが、その中で55ベクレルを超えているもの100ベクレル以内、この件数が41点ということで、比率にしてみますと7.5%ぐらいになるということで、村民の皆さんも注意はしていると思いますが、目にみえないということで軽視しがちなことではないかということで、この辺についても先ほど村長からもお話ありましたように、村民にこういった検査状況を常に知らせる必要があるのではないかということで、この辺についてもお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の畑地、草地への除染の認識でありますが、当然そういう数値は我々も想定をしておりました。おそらく現状との違いもあるだろうし、あるいは意欲みたいなもの。それからさて戻ってきて自分たちで除染をやるのかどうかというところもありまして、多分数値的には低くなるのかということは予想しておりました。申請については、再度、今後問題を提起しながら促していきたいと考えております。

 それから、2点目のマップの問題ですが、当然今回草地除染あるいは水田、畑地、草地こういった所の参考的な知見であると。除染の参考にしながら進めてきたということは間違いありません。ただ知見の検体が少ないということについては議員がおっしゃるとおりでありまして、それらですべてを網羅して今の除染、農地除染を確立してきたのかということについては、ある面では推定をしながら除染計画を作ってきたというところでございます。

 今後の進め方については、担当課長のほうから後ほど答弁させます。

 モニタリングが遅れた要因というのは、いろんな要因もあるのでしょうけれども、ただ情報をきちんと公開しなかったのについては、やはり我々も反省をするべき点かと思っております。なかなか自前でモニタリングするというわけにもいきません。ですから専門的な機関との連携や情報の共有というところでタイムラグがあったのかと思っております。

 それから、4点目の県内の状況で50ベクレル以上が県北地方で3%前後だったと。それに関して川内村が、議員がおっしゃる544点で41点、7.5%ですが、先ほど最初に答弁させてもらいました検体数は、私どもで確認しているのは1,213体でありますので、大体倍近い検体の中で43件ぐらいということは、やはり県北と同じように3.数パーセントぐらいになるのでしょうか、こういう状況でございます。

 詳細については課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) まず、畑地の面積でございますが、台帳面積のほうでつかんでいるのが、私ども330ヘクタール、それから申請でこのぐらいやりたいと上がってきたのが80ヘクタールということですが、これにつきましては面積も少なく上がってくるだろうということは想定大体しておりました。しかしどのぐらいの下がる率でくるのかということがつかめませんでした。そういったことも踏まえまして、畑地と草地につきましては申告をさせていただきまして、ある程度の面積をつかみまして除染が完了しましたら、その面積を再度図らせていただきたいと思います。これはなぜかといいますと、当然国のお金でやっているものですから、私ども国のほうから、これ終わりましたらお金を申請していただくようになります。そうしますと、面積の正確な掌握というのは当然なりまして、その面積によって除染費用というのがいただけるようになるわけでございます。そういったことも踏まえまして、私どものほうが旧台帳でやったものですから、できるだけ詳細な面積をつかんではじまりたいという形のために、このような手法をとらせていただきました。

 それから、申告率88%ということでございますが、確かにまた今日も入りましたら1通の申込書が出てきておりましたが、9月に入りまして電話による連絡を開始しました。そういったことで、これにつきましては少しずつ数字は上がってくるわけですが、その中におきまして、私は山林化、それから耕作できないような状態なもので難しいというようなことも中にはございます。今回の除染につきましては、立木を伐採してそこを除染するという方法は入ってないものですから、山林化、耕作放棄地等につきましては、なかなかそういったものについては手をかけれないような状態でございます。この88%を100%にすべく電話の連絡、それから申し込みを促すということで今現在進んでおります。

 それから、135点なのですが正確に言いますと、これのモニタリングは昨年の12月の試料体の試験、土を掘削して採ってきました。それで2月、3月に出まして、4月の行政懇談会の中で一覧表で皆さんのほうには開示させていただいたと思います。この135体のデータというのが今回の除染の基礎となっております。これだけではしかしございません。これから放射線の分布図、それから各方部からの去年の試験等も上がってきているものですから、それらに基づきまして、一応今回の除染の掘削に対する手法、やり方は議員の皆さんもご承知のとおりにプラウ反転耕と深耕による方法がちょっと違っているんですけれども、その2点を確立させていただきました。

 これにつきましては、この後の質問でもありましたように、食物の検査結果というものをやはりそのようにデータ的には示されているのかと思います。やはり食物のデータにつきましても6区の手古岡地区、それから7区の小田代地区、それから三ツ石、勝追その一体の山菜等からはやはり高レベルの放射性物質が、高レベルといいますか、比較的高い物質が検出しましたという結果をみても、やはりその区域については除染の方法でもプラウ反転耕というものを確立しております。そういったことで、135点のデータをもとに、やり方、その他いろんなものを考えまして、今回の除染の仕方は計画させていただきました。

 また、当然この現在モニタリングが始まったということは、4月、5月に土壌中のモニタリングをやりまして、その結果を踏まえて今回の除染計画に反映するというのは、大変ごもっともな意見でございますが、この除染の中でモニタリングという事業を入れておるものですから、6月議会以降の着手にしか今回はなりませんでした。できるだけ議会終了後、業者さんを決めまして、即実行に入っていただきました形の中で、7月中旬ぐらいまで知見取り、データ取りというのがかかりました。その計画時点では270点、村内計画していたわけですが、審査の段階で旧警戒区域につきましては、これは国のほうでやりますからということで現在217点に変更されております。そういったことで、そのデータにつきましては、今回7月末、8月お盆前なのですが、中間報告という形の中で上がってきております。この中身をみますと、昨年の12月よりは全体的に6月時の検査結果のほうは全体的には下がってきておりますという結果が見られます。こちらにつきましては、村長の答弁にも書いておきましたが広報等、それから広報と一緒にある程度詳細なデータをお知らせいきたいと考えております。

 それから、食物のセシウムの野菜等の結果についてでございますが、現在この検査につきましては、今年の1月から8月まで、もちろん9月もやっているわけですが、村内集会所におかれましては5月からということで実施しておりますが、5月からにつきましては再度繰り返しになりますが1,213点という検体をやっております。1月からですと1,281体です。その中で、1月から全部8月までやりますと、76体が100ベクレル以上ということで、率でいうと5.9%になります。5月からですと1,213体中43検体が100ベクレル以上ということで3.5%でございます。その中で、品目別に見ますと野菜が740点、山菜が307点、果物が105点、魚、肉、穀類、その他という形になっておりますが、野菜につきましては、自家用野菜といいますか、耕作するという野菜ですが740点中4点が100ベクレルを超えております。次に、一番多いのが山菜でございますが、307点中39点が100ベクレルを超えております。それから魚、これは淡水魚だと思うのですが、10点検体をしまして5点、約50%がいわなだと思いますが出ております。それから、穀類についてはゼロです。その他55点ありまして、3検体が100ベクレル以上ということで、野菜の中では私これはわからないのですが、うるいという野菜が229でトップになっております。山菜の中ではコウタケが5,400ベクレルになっております。これは北川原です。うるい、コウタケにしましても平沢、北川原という産地が高レベルでございます。それから、魚のいわなも小田代地区が出ております。その他の中に、はちみつがございます。2,000ベクレルになっておりますが、これは三ツ石で採取されましたはちみつがこういった数値を出しているということで、全体的にみますと山菜、たけのこ、いわな、シイタケのきのこ類です。こういったものは高レベルをまだ表しているという形でございますが、苗とか種を蒔いてやる自家用野菜については、大部分がNDを示しているということになっております。

 区域的にみますと先ほどいいました6区、7区、それから高田島地区の標高の高いところについても、ある程度検出されている様子がみられます。こういったことについては、広報等を配布時に、各家庭の中に、広報の中もしくは別冊としてある程度詳細について中に折り込んで皆さんにお知らせしておきたいと考えております。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) ただいま答弁いただいた畑地、草地については、ひととおり除染をしたあとで、検討した中で再度申請をお願いするという形、解釈でいいですか。畑地が大変思ったより、私の畑が330ヘクタールに対して80ヘクタールということで大変少ないという解釈をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど質問し忘れたのですが、最後のモニタリングの食物検査の結果については、ご承知のように東山、手古岡等が高いセシウムを含んでいるということでございますので、やはり水稲、畑地のセシウムの濃度というものはそんなに変わらないと私なりに解釈しておりますので、その辺を再度検討した中で必要なところが多分まだあると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 食物検査の結果については、やはり私が先ほど言った数字については7月分に報道された件数内容でございます。これらを広報さらに別な形で村民に知らせて自覚を促していただきたいと思います。

 いずれにしましても、農業が川内村の主たる産業であることはご承知のとおりでございます。住宅さらには農地の除染を徹底していただきまして、村民が安心して帰村されるよう徹底してお願い申し上げまして質問のほうを終わりたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさに331ヘクタールのうち80ヘクタールですから、もう一度申請については確認作業をさせていただきます。それでも多分残るのだと我々は想定しております。そういう耕作放棄地あるいは山林化した所をどうしていくかという問題が起きてくるかと思いますが、基本的にはそういったものを含めて除染をしていくという方針であります。例えば、森林化したものを森林除染の中に組み入れることができるのか。あるいはそれまで耕作放棄地などを除染しなくていいのか。こういったところはまだ議論をしている最中で結論は出ていません。しかし、森林の除染とあわせて間違いなく除染をしていこうという方向だけは確認しております。方法についてはこれからいろいろと国との中で進めていきたいと思います。

 モニタリングで今後水稲との因果関係ですが、まさに一番心配されている部分です。実証田の中で、今後稲刈りをしたあと確認作業をしていきますが、移行率については私は今の状況ではかなり楽観的な部分もあるのかと思っています。しかし、三ツ石や小田代、東山地区、北川原については、慎重に検査をしなければいけないと思っております。

 3点目の検査結果の公表ですが、これはまさにそのとおりです。やはりそういう知見があるわけですから公表していくということは当然だと思います。どういう方法で公表していくかということは、広報紙とかあるいは折り込みとかという形でやっていきたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 畑地の330ヘクタールが今80ヘクタールということでございます。村長の答弁の中でもありましたとおり、この数字については80ヘクタールからかなり大規模な面積をやるとは、なかなか来ないかと想定します。そうしますと山林化ということを考えますと、今言われましたとおりに森林での除染ということも今後考えなければならないのかと考えております。

 それから現在、まだ私どものほうに連絡のない農家の方が10数パーセントございます。こちらにつきましては9月からの連絡をとりまして、できるだけ除染のほうに組合でやったり、個人でやったりということをお話しまして、できるだけ上げていきたいと考えております。

 それから、セシウムのモニタリングの結果につきましては、現在私6月の議会のときにもご報告させていただいたのですが、現在第一段階の施工前ということで中間でございます。中間結果ということで、最終的な完成形態につきますと12月、1月でやりまして、2月で除染完了後のデータが出ないと、差とか比較というものができないものですから考えていたのですが、中間結果ということで、施行前中間結果という段階で村民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。

 それから、食品につきましても、村民の皆様にこういった状況にあるということは当然知らせなければならないということで、10月号の広報の中にまた折り込んでいってお知らせしたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 次に、1番、横田安男君。

          〔1番 横田安男君登壇〕



◆1番(横田安男君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。来年の米の作付けについてであります。

 来年は米の作付けができるかもしれないと農家は期待しているかと思います。しかしその一方で、風評被害等で果たして米が売れるのかとの不安も抱えております。村は農家が安心して米づくりができるように今から対策を考えていかなければならないと思いますが、村長の考えをお聞きいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1番、横田議員のご質問にお答えいたします。

 村は来年度の作付けを目指し、今年度中に水田の除染管理を目標に進めております。平成25年度産米は放射性物質の検査を行い販売するとなるわけですが、出荷される米の数値がいくら基準内であっても、横田議員のおっしゃるとおり風評により平常時のような流通は難しくなると考えております。このことについては川内村だけの問題ではなく、福島県全体の大きな問題として対策が臨まれております。

 今年は県北、県中地区の農家の方が水田の除染を行い収穫しておりますので、これらの動向を見極め、どのような対策を講じるのか注視しながら見守っていきたいと考えております。

 いずれにしろ、国、県あるいは他町村及び米の出荷業者と連絡を密にしながら情報を共有し、販売できるような方策を講じていく考えであります。またどうしてもうれないような場合についても損害賠償求めることになることも視野に入れておりますが、作らないものに対しては損害賠償をすることができないと考えられますので、来年は水稲の作付け行われるようにすることが最大の目標として進めてまいります。

 以上で議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。



◆1番(横田安男君) 米が売れなかった場合、賠償だというのはいいのですが、例えば大きいところでは200俵とか300俵もできるわけなのですが、米が自分の家の倉庫にそのままあって、賠償金もらっても、売れない米を見ながら農家の方は耕作意欲を持ち続けることができるのかということも考えております。

 さらに、来年作付けするにあたって、ある程度確約というのは難しいかもしれませんが、売れなかった場合の対策、国あるいは東電とある程度の約束をしておかないと、先ほど私申し上げたように風評被害で売れないというので、はじめから耕作を控える方なんかも出てくるのではないかと心配をしております。

 例えばこれは一案でありますが、ある国会議員から今こういう動きをしているんだよというのは、多分村長もお聞きしていると思いますが、米を使って、国が買ってアルコール燃料を作っていくという動きを今しているんだよということを聞いたことがございますが、こういうものができれば、工場とかできれば。今後来年に限らず、再来年さらにその次、川内村だけではなく例えば双葉郡にだけ目をむければ、いずれ楢葉町も作るでしょうし、広野町も作るでしょう、もちろん川内村で作っても、その米をそこに持っていけばアルコールにすることができるという長期的な展望も開けるんです。来年だけなんとかなればいいんじゃなくて、そこまでやっておけば、例えば今言ったように福島県の他の地区のものも受け入れることもできるのではないでしょうか。

 ですらか、ただ単に賠償が貰えるからいいんだではなくて、今例えば私が言ったことをやろうとすればですが、今から準備しないとできません。そういう部分を視野に入れていただいて、国あるいは県とかとの交渉といいますか、話し合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 目の前に野積みされたといいますか、積まされた米俵みて次年度への作付けのモチベーションが高まるかと言ったら議員がおっしゃるとおりだと思います。多分生産意欲、就労意欲が減退していくのが十分に推測されます。はじめてやはり市場に出て評価されて消費者の口に入ってというところが農家の人達の望みだと思います。

 現実的には、どのように市場で評価されるかというのはまだ推測はできませんが、今県北なんかの状況を伝え聞きますと、かなり玄米への移行率も高くはないと、検出されていないということですので、検出されていない安全な米だということですので、市場のほうで私は評価されるのではないかという楽観的な見方もあります。

 しかし、風評被害ということも懸念されますので、十分今議員が言われているような対処方法を国があるいは東京電力が損害賠償についてどう考えているのか。まさに風評被害による損害ですので、十分それは担保してもらえると私は思っております。そういう確約をしっかりととっていきたいと思います。

 それから、短期的な処方箋については今言ったように損害賠償もあるのでしょうが、今後長期的な処方箋、解決策としてはやはり議員がおっしゃるような米をどう拡販していくかという問題も真剣に考えなくてはいけないと思います。

 今言われたように、燃料としてエタノールとして転化できるということの情報は得ておりますが、ただ情報得ているだけで具体的にはまだその話は進んでいません。こういったところが本当に具体性があるのかどうか。当然ただ単に食するということではなく、加工米やエサとしての使用方法も十分考えられますので、こういったところも担当機関、農協なども含めて時間をおかないで対策を講じていきたいと思います。



○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。



◆1番(横田安男君) 玄米に対しての移行はあまりないからというお話でありましたが、ないのかもしれませんが、県北のお話を先ほど村長されましたが、川内村は30キロ圏内、20キロ圏内という本当に円の中に入っているんです。そういう場所であるからこそ風評被害を心配するわけです。これが仮に会津であったり、県北であったり、県南であったりであれば、数値が出なければ売れる確率は高いのでしょうが、30キロ圏内の米ですよと仮に言った場合に、例えば他の地区、関東とかそいういうところの方が「大丈夫だ」といって手を出してくれるかどうかというのは、非常に疑問だと思っております。となれば、やはり今から何らかの手を考えて、そして対策を練っていかないと、来年の秋、あと1年しかありません。仮に工場を造ってもらうにしろ、何にしろ時間的余裕はないわけです。ですから、そこのところを十分対策をしてくれるでしょうという村長のお言葉ですが、そこのところをできれば確約というのは難しいのでしょうけれども、そのぐらいの形でやっていただければ、農家も安心して米づくりができる、作付けができると思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) おっしゃるとおりだと思います。やはり米づくりを中断してしまうと、昨年、今年と2年間米づくりはされていません。こういう状況の中で、改めてもう一度リセットしながら米づくりをするというと、かなりのエネルギーが必要です。やはり続けるということが重要だと思っています。今議員がおっしゃるとおり戦略的にどのような売り込みをしていくかという、今この時点では考えていかなければいけないと思います。そのためにもきちんとした客観的な数字をまず全面に示しながら実証田の結果が出ますから、こういったことをきちんと示しながら、安全性をPRしていきたいと思っています。

 米づくりだけではありませんが、佐久間議員のご質問にもありましたが、農業に関しては川内村の基幹産業です。ただ単に売り上げが上がるとか、少ないとかという問題ではありません。脈々と築いてきた歴史がありますから、これを萎えさせてはいけないという考えでおります。

 あと、担当課長から細かいところは答弁させます。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 来年度に向けました米の作付けの県放射能の想定でございますが、現在、このままの状態でいくと100ベクレルというのは川内村の中では、ある程度クリアできる数字になると予想されます。そうしますと、今現在中通りでもやっております全袋検査というものをやりまして、米の市場に流れるわけでございますが、当然川内村は20キロ、30キロという圏内で、全国的にもなかなか川内村の米を買って食べづらいという状況にある程度以上にもなるかもしれません。売れないお米になる可能性も大でございます。放射性物質については、ある程度当然クリアはできると思うのですが、風評という形になりますと、当然売る算段につきましては全国に発信したりといういろんな形もありますように、議員おっしゃるとおりエタノールという形もありますが、こういったことも当初の段階で頭に入れてある程度模索してみたのですが、エタノールにつきましては、これをプラントを立ち上げまして行うというのが、川内村1カ町村の中では当然規模が小さすぎます。米の量、それから問題になるのは、米からエタノールを出しまして、その絞ったかすといいますか、残土それが放射性物質というのが今問題になる要素をもっています。かといって、今この辺の近くで一番やっているのはJA新潟でございます。こちらにつきましてはそういったことも踏まえて聞いてみますと、なかなか他県からの流入については難しいような状況でございまして、現在エタノールにつきましては、石油販売業者ですか、その法律とエタノールの法律の中で、なかなかこういったものは新しいものは難しいような状況でそういったことについて考えておりました。

 そういったことで、しからば先ほどというように加工米、飼料米を踏まえて県のほうに問い合わせをいたしまして、そちらのほうの枠の中での規模の大きい枠の川内の配分とかそういったものを踏まえながら、なお今後の状況の展開の中に一番参考になるのは、私ども今秋の中通り県北地区の売れ具合とかといったものを一番注視していって、できるだけ村民の方に米を作ってもきちっと売れるというものを提供できるような、なんとかそういったものを考えて今後説明していきたいと考えております。



○議長(西山東二君) 次に、7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 通告どおり一般質問を行います。川内村の再生復興について。

 ?帰村宣言から8カ月が経過しましたが、今の村長の思いをお伺いします。

 ?県道112号富岡大越線の改良について。村と村民の懇談会の中で、冬季通行が大変に危険であり、今後通行量が多く予想されることから戸毛ノ森のトンネル化の必要性があると思われます。村長の考えをお伺いします。

 ?今後の復興対策について。農地除染の進捗状況についてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは7番、井出議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の行政の帰村と現在の状況についてでございます。その前に震災直後を振り返ってみますと、昨年3月11日に発生した巨大地震において本村は震度6弱を観測し、この地震と津波によって極めて深刻な原子力事故に発展してしまいました。これと並行して富岡町民が本村に避難し、そして3月16日には120年の歴史の中で初めて全村避難の指示をしたことは記憶に新しいところであります。村民の大部分の方がいつ戻れるかと大きな不安の中で避難生活を過ごしてきましたが、偶然にも放射線量が低かったことと、原子炉のこれ以上の危険性がないということから今年1月に帰村宣言を発したところでございます。この間、村の再生と復興を旗印に掲げながら、新たな絆も生まれ、多くの皆様にお世話になったことに感謝しながら、あきらめないという言葉を胸に7カ月を経過いたしました。多くの課題を抱える中で、特に基幹産業である農林業の振興をどのように位置づけるのか。保健福祉及び医療の充実をどう構築していくか。国道、県道などの整備促進に加え、生活道路をどう確保していくか。教育環境をどのように発展させるか。特に高等学校をどのような形で確保していくか。新たな商店復興を住民のニーズにあわせ構築していくかなどに加え、やはり放射線対策として除染と雇用の確保は最優先課題として認識しており、復興というさまざまな角度から全力で取り組む決意でございます。

 そこで、現在の村づくりである思いのお尋ねでありますが、私は今述べたように、さまざまな課題があるからこそ、意欲をもって対応できるものと思っております。したがいまして、いまこそオール川内で、国や県の支援と協力を受けながら、すべての面で走りながら再生と復興に向け取り組んでいく所存であります。行政が帰村して5カ月余りが経過しましたが、雇用の確保につていは先ほどの渡部議員に答弁したとおりであります。

 その他の状況について申し上げますと、まず除染作業では現在、川内復興有限責任事務組合で現在約500名の作業員を雇用しており、さらに旧警戒区域の除染を行うため、旧川内村高校のグラウンドに大林組JVの作業員宿舎が建設され、そこにも500人程度の作業員を常駐させる予定であることから、除染作業のスピードアップを期待しているところでございます。

 また、川内高原農作物栽培工場建設事業でありますが、これは完全密閉型の水耕栽培を導入し、トマトやレタスを中心に栽培し、食の安心・安全と安定供給による産地づくりに結び付けるとともに、地域雇用の拡大を図る目的から年度内の完成を目指しております。

 木質バイオマス関連施設整備事業では、村のこれまでの森林資源を活用し、熱電供給施設を整備する計画でありますが、現在基本計画を策定中でございます。

 さらに、定住促進のための住宅の確保でございますが、下川内字砂田地区に民間住宅会社を活用し、一般アパートとして2棟14世帯対応を建設しており、来年4月から供給開始を予定しております。

 一方、交流人口拡大のため仮設ビジネスホテルでございますが、これは上川内字町分地内の旧複線跡地に48部屋の規模のものを建設する考えでおります。そのほか高齢者住宅や介護施設、さらには商店再生のための共同店舗や葬祭センターも視野に入れて検討を進めておりますので、議会の皆様にもご相談申し上げながら村内での生活空間のインフラ環境整備を積極果敢に進めてまいります。復興はまだ緒に就いたばかり、夢や希望をもって前向きに5年、10年さらには30年先を見据えた先を見据えた取り組みが必要であり、長期的展望に立ち、大胆にメリハリをつけた行政を執行することにより、新たな村づくりをしていきたいと考えているところであります。

 2点目の県道112号、富岡大越線の改良でありますが、福島県への要望としまして行津地区から協川興業までの間が狭小であって、なおかつカーブがきつい区間の改良舗装をお願いしております。この区間は改良図面も出来上がり、道路用地について所有者である国と折衝を進めているところであり、できるだけ早い工事着手をお願いしているところであります。

 また、小塚地区により県中建設事務所管内までの戸毛ノ森のトンネル化の必要については、先の住民懇談会で第1行政区より意見が出されてました。このことについては今後十分県と協議を重ね富岡大越線改良の早期完成を目指していく考えであります。

 3点目の今後の復興対策についての農地除染の進捗状況についてでありますが、行政報告でも申し上げましたとおり水田全体でのプラウ反転耕、深耕等の掘削までの完了は約72.5%となり、ゼオライト散布、ロータリー撹拌までの全部完了は申請面積の約22.5%が終了しました。今後完了報告書の提出、施工箇所の確認などを行い、本年度中に水田の除染を終了する予定で進んでおります。

 また、畑地については15%、12ヘクタールが全部完了。草地は40%、21ヘクタールがプラウ反転耕までの作業を完了しております。今年度の完了は難しいことから、来年度以降も除染を行う計画であり、次に放射性物質の高い三ツ石、勝追、マリ山地区水田の表土剥ぎ取りによる除染については10月頃、土木業者に発注し、来年3月の完成を目指して進めていく考えであります。

 以上で井出議員からの質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) 帰村宣言後も、村民がなかなか戻ってこないというのは村民がかなり放射能問題で心配、不安だということで戻ってこないと。雇用をどんどん誘致しても、村民が、若い者が定着して帰ってこないということから、これが1つの問題になるということでございます。

 ただ、村長さんがいうとおり、徐々に光は見え始まって芽が出てきたのかなと私もそう思われますが、今後、村当局が帰村に当たりまして、特に仮設住宅になんか行ってみますと、やっぱり何か大事なことばかりのときが懇談会だということではなくて、ちょっとしたことでも回数を重ねて村の今の状況を理解していただくような工夫も大事でなかろうかと考えられるわけでございます。

 また、自主避難とか、いろんなところに行っている避難者も数多くいるわけでございます。それは村当局では、常に情報発信はしていると思いますが、やはり話を聞くと全然川内村はどうなっているんだというような話が聞こえてくるわけです。夕べも群馬のほうからちょっと用事があって帰ってきたんだといろんな話をしたのですが、「井出議員さん、村はどういうことになっているんだ」という話を聞かれました。私は知っている限り話をしましたが、そういう遠く離れて避難している村民にも、やはり常平ぜい村からこういうことになっているんだとか、いろんな情報発信をやっていることと思いますが、なおさら一層にご理解を求めて帰村していただくためには、やっぱり村当局はそういう当然努力は必要だと思われますので、今後ともこの点はよろしくお願いしたいと思います。

 2番目に、懇談会の中でいろんな話が出たのですが、村長から今答弁がございました大越富岡線の下原の間は防風林になっていたために、なかなか書類上できなかったんだという話は、私が区長のときから聞いておりますので、今回は明るい見通しが出てきたよというような説明でございました。なかなか富岡から川内から大越線というのは、なかなか工事いろんなあれがあるのですが、工事の進み具合が予想からしますと若干遅れているのかという感じも見受けられますので、やはり戸毛ノ森のトンネル化の運動というのは、今度の事故で浜通りの出入りができなくなったわけで、浜通りの出入りができなくなったわけで、中通り、船引、郡山方面の通行量が多くなるという懸念もされますので、村当局あげての取り組みが大切でありますので、強く要望をお願いしたいと考えております。

 復興についてなのですが、今後の復興対策なのですが、まだ私のことになりますと「お前何を言っているんだ」ということになりますが、川内村を中心にしますと、当然これは役場あれこれ市場が当然中心になるわけですが、例えば1区当たりから見ますと、かなりの距離もございますので、中央に出てくるということもなかなかこの考えてしまうという村民もおると、区民もおるという話を聞いております。

 また、1区の場合は、時間的にも中通りといってはすみませんが、大滝根を越すと船引近くとなっておりますので、なかなか中央といいましてもいろんな問題が出ると思いますが、地域集落の活性化というものはこれから求められるわけでございますので、その集落に何かこれから明るい兆しとか何かのためにも、やはり離れている集落にも、なにかやはり力になるような、活性化に当てはまるようなものを作ってもらうとか、そういう工夫も川内村全体からみたらば、中央、中央ということも結構有り難い話なのですが、今申しましたとおり、中央からかなり集落も離れている集落もあるということはご理解いただきまして、今後の復興対策の中に一環その辺も取り入れてもらえるならば、村民はなお一層帰村する村民も多くなるのかというような思いを持っております。その点もあわせて今後ともご検討をお願いしたいと思っております。

 最後に、除染関係なのですが、農村振興課長さんお疲れ様でございます。今、除染関係で車の量がかなり多く走っております。それに伴いまして、ゼオライトの運搬のかなり量もつけて重いものを運んでおりますので、そういう中で交通事故とかトラクターなんかもかなり動かしておりますので、事故対策の方法などをお聞かせしていただきたいと考えております。

 平成25年度の農地関係のいろんな方法、計画です。今現在あるという案を持っておられましたら、農村振興課長からお伺いしたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 避難を余儀なくされて、県外に避難をしている人たちについては情報が入りづらいという部分はあります。距離的なもの、あるいは時間的なズレがあるのだと思います。こういう中で、情報が入らないということはどれだけ不安かというのも我々も十分認識しております。不安だと、やはり思うことはあまり良い方向には考えませんよね。そういう面では不安を払拭するためにも、やはり情報をスピード間をもって提供していくということは重要だと思います。そういう面では、今の広報の発信のほかに、携帯電話なんかで登録してもらえれば、携帯用の情報発信も行っております。もしそういう人がいれば、川内村のホームページを見ていただいて、そこでリンクすると十分方法等が載っています。あるいは直接電話していただいても十分その情報は提供できるかと思いますので、お伝えできればなと思います。

 大越富岡線は川内村にとっても重要な路線です。特に今回の震災では中通り、特に田村市や郡山市への経済圏の拡大、あるいは病院の通院なんかにおいても重要な路線だと思っております。そのための改修工事は、やはり今後、村の要望の重点項目として組み入れていきたいと思っております。当然その中には戸毛ノ森のトンネル化ということも要望してまいりたいと思います。

 それから、復興対策の中で、集落が離れているところがあります。こういったところがなおざりにされるのではないかというご心配ですが、そういうことは全然眼中にありません。やはりこれだけの地域ですので、集落が離れていても当然川内村が復興していくために必要な地域であります。具体的にどういったものが作れて、どういったものが復興対策事業の中に組み込まれるかということは今ここでなかなかお答えはできませんが、特に井出議員住んでいる第1行政区については、かなりの人達が戻ってきているという情報もいただいておりますし、あの地域は従来からの既存の企業もあります。それから養豚業者なんかもあります。さらには今後、畜産業者として第一行政区だけになってしまうという可能性もあります。葉たばこもそうです。そういう面では、川内村農業の基幹産業の中心地域でありますので、十分その辺は考慮した復興対策を講じていきたいと思います。

 5つ目の除染なんかで交通対策ですが、かなりの車の往来があるかと思います。この辺は担当課長のほうに答弁させます。

 復興対策といっても、まだ帰村してから半年です。まだ緒に就いたばかりと言ってもいいのかなと思います。ポイントは、どう持続力、根気を持って対策に対応していくかということだと思います。やはりどこかであきらめの気持ちがあると、復興にはつながらなくなってしまうと考えております。

 それから、いくら行政が叫んでも復興にはなりません。やはり住民の人達が一人ひとり自分の問題としてとらえていくということが必要なんだと思います。行政あるいは国や県、東京電力の依存心が高まれば高まるほど復興は遅れてくる気がしてなりません。やはり自分でやれることを一つでもやっていくということが復興していく近道ではないでしょうか。十分その辺も我々も認識しながら、自分達でやれることをしっかりとやっていきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 今、井出議員から質問のあった村長の答弁したとおりなのですが、答弁が漏れている点においてお話たいと思います。

 まず、1点目の今後の復興についての、いままでもずっと行政懇談会を重ねてまいりましたが、数字的に申し上げますと、現在340名が完全帰村者です。それから2地域居住というところで1週間に4日以上が川内村で過ごしているという方が750名なのです。この根拠はなんだと申し上げますと、今年4月3日、4日に行った帰村者のための懇談会の調査結果なのです。あれから6カ月経過しましたので、まず現在の帰村者を把握するために10月1日、6カ月経過したというところで、10月1日付けで行政区長さんにお願いして帰村者、まず把握していきたいと思います。

 それから、大事なことだけの懇談会ではなく、今後は帰村者、それから避難者も含めて各行政区で村復興のための話し合いをしていきたいと考えていますが、これは10月中に予定していきたいと思っています。現在、村のほうでは第4次総合計画、先ほど答弁したとおりで提案理由にも申し上げましたが、第4次総合計画とあわせて復興計画、今策定中であります。議会の最終日に全員協議会で現在、村の構想については議員の皆様にもお話しながら、そして各行政区で行うような協議の場に村の構想をある程度示していきたいと思いますので、やはり渡邉議員にもあったようにインフラが先なのか、それから住民の帰村が先なのかということを申し上げた場合には、やはりインフラの整備をして、ある程度の地域、川内村ですべてインフラを確立しながら、そして住民にも帰村を促すというのが今の復興の考え方であります。当然これには財源を必要とします。最終日に示す中でも、現在の構想を申し上げますと、先ほど村長の答弁にもあったように、いろんな施設整備が考えられます。例えば1区であれば、神明畜産とか双葉精機といった雇用の場の確保についても現在不足しておりますので、こういった雇用の場を確保するためには、やはり定住も必要なんです。ですからアパートづくりなんかもその中には考えていきたいと思っておりますし、こういった実現するためには財源問題も深刻な問題です。当然今ある復興基金を活用しながら、そして今実質公債比率も56.5でありますから、今こそ過疎対策とか辺地対策を盛り込みながら、そして地域に根ざした、地域ごとにやりますので、先ほど地域集落の再編というお話もあった中では、地域ごとに何が必要なのかというところも、住民の意見の懇談会の中で、それぞれの区民のほうからも意見をいただきたいと思ってます。

 いずれにしましても、村の復興の考え方のまとめについては、年内中にある程度まとめていきたいと思っておりますので、引き続きご支援、ご協力をお願いします。



○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。



◎副村長(猪狩貢君) 今、村長のほうからありました交通事故防止なのですが、これについては村民から数件私のほうにクレームがございます。やはりスピードが出し過ぎとか、交通ルールを守らないのではないかというとことがあります。

 先般、大林組のジョイントベンチャーの事務所のほうにも申し入れをしておきましたし、先般は復興事業組合のほうにも申し入れしておきました。これにつきましては、再度住民にもさらに呼びかけをしまして、事業所関係機関に呼びかけをして交通事故防止、それから先ほど井出議員からご指摘がありました農耕用の車両、トラクターも含みますがその辺の事故防止の徹底も図ってまいりたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 富岡大越線でございますが、今年度の事業の進捗と国有林との折衝ということでございますが、そういったことも踏まえて今後第一段階には改良が少し進むと思います。トンネル化につきしまては、やはりトンネル化を打ち出してから実際トンネル化というのはかなりの年数がかかります。そういったことではなくて、今現在できる仕事は何かということを念頭におきまして、小塚地区の待避所の整備といったものをできるところから手をかけていこうということで建設事務所のほうと協議がなされております。

 そういったことで、ある程度計画きましたらば、地権者との折衝をしまして、そういった待避所の整備、U字溝の再設置といったできるところから進んでいたきたいと思います。

 それから、交通事故につきましては、大変私どものほうで5台の運搬車が動いております。朝点検をしまして、安全運転なように、事故を起こさないようにということを訓示しながら毎朝出ております。絶対事故はないというわけではないのですが、できるだけ注意させて仕事を行ってもらいたいと思います。

 それから、平成25年度の農村振興課としての計画はどうなっているかということですが、まず平成25年度の前に、私ども除染が終わればすべて作付けできると思っておりません。この除染プラス水路の整備、水路の掘り上げといったことも視野におかないと水が持ってこれないということもございます。復興対策課と協議しながら、幹線道路の幹線水路の除染、支線につきましての堀り上げ等につきましては、今後11月が過ぎましたら、被災農地支援事業というものを取り上げまして、プラウ反転耕あるいは深耕による石とりから始まりまして、水路の整備といいますか土砂上げとかをやっていかなければ、来年の作付けはできないのではないかと考えておりますので、そういったものについては大変急で申し訳ないのですが、11月頃から来年3月まで、そういったことも動かしたいと考えております。

 それから、まだこれについては確保ということでございますが、来年度の作付けが済みますと種籾の問題が出てきます。そういったことも視野に入れて検討しながら、来年の対策を練っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) どうもありがとうございました。

 あと前半の話し合いであったんですが、大津辺関係の仮置き場所は現在どのようになっておるか、ちょっとお尋ねして質問終わりたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 行政報告で申し上げているとおり、粛々と仮置き場の設置については進めていきたいと思っております。なかなか個人の思いもありまして、すべての人達がもろ手を挙げて賛成というところの状況ではありません。しかし、その必要性は十分認識されていると思っております。

 個人の権利を主張されるのはいいのでしょうけども、やはり時には社会的な合意を求めていくということも必要なのかと思っております。



○議長(西山東二君) ここで休息のため暫時休議いたします。再開を14時40分にしたいと思います。

                              (午後2時30分)





○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                              (午後2時40分)



○議長(西山東二君) 一般質問、2番、松本勝夫君。

          〔2番 松本勝夫君登壇〕



◆2番(松本勝夫君) 2番、松本勝夫です。通告次第に基づいて一般質問をさせていただきます。

 まず第1点、議会と長との関係について。6月定例一般質問の答弁で、国の指示による緊急時避難準備区域の解除が議決案件にあたらないと答弁しているが、これは議会に対し、国の指示内容、要求等を議会に協議し、同意等を得なくてもよいということなのかお尋ねします。

 加えて、議会と長の関係について、どのような認識をもっておられるのかお伺いします。

 2点目、国の指示による旧緊急時避難準備区域の解除について。平成23年9月30日に本村は国の指示要請どおり解除したが、これほど重要な問題を議会と十分な議論をせず、しかも関係市町村より先がけて解除に踏み切った背景をお尋ねします。このことが、村内外から川内村議会のあり方、不要論が出ているわけであり、その解除によって精神的損害に対する賠償等の打ち切りがなされたのか、併せてお尋ねします。

 3点目、損害賠償の継続要求について。6月定例会議会において村長の所信表明及び一般質問における答弁で、損害賠償については、まだまだ不十分であり、精神的損害、避難経費、財物等の賠償を継続して、生活再建の見通しが立つまでの期間は、広野町や田村市など旧緊急時避難準備区域の自治体と歩調を合わせながら、永続を要望してまいりたいと表明しておりますが、現時点でどのような進捗状況になっているのか、加えてこれからの確保に向けた行動計画をお聞かせ願います。

 4点目、福祉の充実について。本村に戻っているのは、老人だけなので健康管理の講座を地区別に月2回くらい開催してほしいという村民の要望があるが、これらの開催について村の考えをお尋ねします。講座の内容としては、食生活と体の健康管理について、それから料理教室講座について。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは2番、松本勝夫議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の議会と長との関係についてでありますが、まずこれまでの経過を申し上げますと、お尋ね事例については、旧緊急時避難準備区域の解除であり、本村では原子力発電所の事故に伴って、初めて村内に避難指示区域に設定されたものであり、過去に前例がありませんでした。区域設定された背景について改めて申し上げますと、昨年3月11日に東日本大震災があり、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生しました。そして3月15日には屋内退避区域が一方的に設定され、その後の4月22日には20キロ圏内が警戒区域に、30キロ圏内が緊急時避難準備区域に設定されましたが、避難した大混乱の中での設定と記憶しております。

 また、解除については、昨年8月6日に、国の原子力災害対策本部から復旧計画を策定することにより、政府として緊急時避難準備区域を一括して解除するとのことで、その経過については、昨年9月議会の行政報告で申し上げたとおりでございます。

 そこで、お尋ねの議会の同意等を得なくてもよいのかということに関しては、地方自治法上では必要としないということになります。本村では国の指導のもと、また同じような自治体と協議をし、復旧計画の内容や解除に向けた状況などを全員協議会に計画書を提示しながら、議事録として保存されることから、行政報告をさせていただいたものでございます。

 次に、議会と長の関係について、どのような認識をもっているかでございますが、私は議決権を持っている議会と執行権をもっている首長は、基本的には対等な関係にあると思っております。制度的には二元代表制となっており、議会は地方公共団体意思を決定する機能及び首長を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された首長と相互に牽制しあうことにより、地方自治の適正な運営を期することとされているので、当然のように私も議会に対しては、緊張感をもちながら良好な関係を維持していきたいと思っております。

 今後、協議しなければならない案件は必要に応じて提案しているところであると思っております。具体的には、地方自治法第96条にかかげる議案案件に必要な情報は当然公開しなければならないと思っており、また議決案件以外においても必要に応じて、必要な情報を提供しており、就任当時から良好な関係を築くため、議会全員協議会をしばしば開催させていただき、情報提供をさせていただいていると認識しております。

 次に、2点目の緊急時避難準備区域の解除でございますが、この解除にあたっては本村のみ関係市町村より先駆けて解除に踏み切ったとの背景についてのお尋ねでございます。これは昨年の9月30日に第一原子力発電所から半径30キロ圏内での計画的避難区域を除く広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、それに本村5つの自治体が一斉に解除されたものでございます。したがって、先駆けて解除させられたものではないことを、まずご認識ください。そして緊急時避難準備区域の精神的損害に対する賠償の打ち切りについても、当初は今年2月まででありましたが、関係市町村と連携を図りながら行動した結果、今年8月まで延長になり、9月以降は一定期間の通院交通費と生活の増加を考慮した賠償を、来年の3月まで継続されるものでございますので、現時点では緊急時避難準備区域の解除が賠償の打ち切りには値しないと思っております。

 次に、3点目の損害賠償の継続要求についてでございますが、損害賠償の取り組みとしては基本的に取り組みとしては変わっているものではありません。したがいまして、議員からもありましたように、生活再建の見通しがつくまでの期間は引き続き関係市町村と歩調を合わせながら、村民生活と優先的に考え必要な賠償を得るため、積極的に取り組んでいくことといたします。

 そこでお尋ねの現時点でどのような進捗状況になっているかについてでございますが、これは先の4番渡邉一夫議員の質問にお答えしたとおりであります。改めて申し上げますと7月20日に国の基準が示されてからのその後でございますが、8月20日には双葉地方町村会が主催し、賠償担当課長会議が開催され、その場において事案を提案し、その後、双葉地方町村会において損害賠償にかかる課題を整理し、8月31日には経済産業省との間に賠償基準に関する確認事項を取り付けたところでございます。その結果、9月4日に経済産業省から回答が示されました。

 本村関係の主な内容は、まず避難解除指示見込み時期についてでございます。要望としては町村の決定を踏まえて賠償を確実に反映することに関しては、個別具体的な検討を踏まえながら対処する旨の回答でした。

 また、緊急時避難準備区域に関しての住宅等の補修、清掃費用に関する賠償の請求書の発送についてを要望したところ、ダイレクトメールにて請求受付の内容を周知することを検討しますとの回答です。

 さらに、精神的損害に対する終期でありますが、中学生以下の終期を平成25年3月末の延長の要望では実情把握したうえで対応を検討するとの回答でした。一方、成人者に対する賠償についても枠組みがこだわらない。新たな支援制度を創設すべきという要望に対しても、実情を把握したうえで、全体的な抽象的な回答内容となっております。

 行動計画についてのお尋ねでありますが、これでは非常に不満が残りますので、引き続き関係自治体や福島県、関係機関と歩調を合わせながら満足のいく要望活動を続けていくと考えており、場合によっては村議会とも連携して要望活動を行うことも考えておりますので、その際にはご支援とご協力を賜りたいと思います。

 次に、最後の質問である福祉の充実でありますが、帰村した高齢者の健康管理の口座、特に食生活と体の健康管理や料理教室講座の開催を地区別に2回くらい開催してほしいと、村民から要望があるかどうかのご質問でありますが、長引く避難生活を強いられている高齢者にとっては身体機能の低下、食生活や精神面が懸念されるところであります。現在では郡山地区の保健活動は月4回から5回、各種講座や教室を開催し、内容としては介護予防、栄養、精神、薬、口腔、運動などそれぞれの専門医の支援を受けて実施しているところであります。

 川内村での活動は、帰村者はまだ全体的に数は少ない中、内部被曝に関するミニ講話等、相談会や村民全体を対象にした食事からの内部被曝への影響についての講演会を開催したところであります。

 今後の予定としましては、まず9月に実施する総合健診時に災害医療センター医師による健康相談を。さらに介護予防事業やサロン事業を震災前同様に社会福祉協議会と連携して地区ごとに実施し、新たな事業としては作業療法士会による運動教室、歯科衛生士会によるお口さわやか健康講座や世界の医師団による眠りのコツ講座などを計画しております。栄養、食事面については、8月に京都大学で食事調査を実施しましたので、これらを踏まえ大学や栄養士会とタイアップしながらセシウムを減らす調理方法などの事業を展開する計画でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で松本勝夫議員の答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 再質問をさせていただきます。

 1番目の議会と長との関係についてこれについては、なぜこういう質問をしたのかという背景は、これは私自身も恥ずかしい質問なんです。自分も38年も村にいて研究して、勉強しているわけですから、皆さんそういう立場にあるわけです。それをあえてこういう質問をしたのかというのは、議決案件、地方自治法96条に上がっているその村長に与えられた義務づけられたそればかりではなくて、重要案件については、これは議会と相談をしながら車の両輪のごとく、いい方向をみつけて国なり何なりに改革とか何かについてやりましょうと。これは一番背景なのです。だから皆さんに言えば釈迦に説法なんです。あえて私はやったというのは、いままで時系列に私もちょっと調べてきました。東京に対して議会と十分協議が必要だった重要案件、私の調べた中ではまず1点。警戒区域の移動、これやりました旧郵便局からゆふね、田ノ入までやりました。持っていったんです。最初は郵便局のところにバリケードがあって、そこに警察がいる。それと同じく399号線から東側一体の井戸これもやりましたこの2点。これは全然議会には相談もなにもなく、村単独でやりました。

 それから、3点目としては、緊急時避難準備区域解除にかかわる復旧計画の策定と、これを解除するために国への提出やりました。これに対しては、村長先ほど言ったとおり、9月の定例議会の行政報告なんです。報告だけで十分それだけで皆さんに議会にお示ししたい。これで果たして議会が納得できるのか。ああいう細かい内容を十分議会に示して、こういう内容で、こういうこれをやらないと、これからいろんな復旧計画あるいは事業が進まないと、進んでいかないんだ。そういう説明を細かく説明してそれをやるべきでなかったのか。これは議会に全然ない。ただ行政報告でやりましたと言いますが、そんなこれほど大事な計画なのですから、それを十分細かくかみ砕いて議会に報告をし、了解をとってそれを提出するとか。あれは誰と誰がつくったの。策定委員は誰だったの。あるいは係長と課長だという話です。それを議会にぽっと出す。行政報告です。それでいいのか。これだって議会と協議して、いろんな細かいところまでやるべきではなかったのか。それから平成23年9月30日、先ほどいいました緊急時避難準備区域の解除は、国の指示、行政にあります。国から来ています。どうですか川内村の皆さん、こういうことで解除したいんだけれども、そういう相談を、議会にも、何月何日、国のほうからこういう要請がありましたと、こういう理由でこれをやらないと、こういう障害があるんですよということを議会できちっと村長説明するべきなんです。これは全然してなかった。していないんです。これは議会には十分な協議、説明なく、当局の一方的な判断で解除した。私はここで思ったんです。当局からそういう説明があれば、これは解除はいいでしょう。当然それだけのこれからしなくてはいけない事業のしがらみがあるとするならば。そうだったら解除はいいんだけれど、解除と損害賠償は別問題でしょう。私はそう解釈しています。

 もし、議会に相談された場合には、私はこういう問題も提言しようかと思っております。自分の思ったままに書いてきましたが切り離して、そして解除はいいですから、賠償の現行継続を確保しておくべきだったのではないのかと、私は私なりに感じております。そういう声を全然議会に相談がなければ、議会だってこういう提言はできないんです。議会に、そのことで私は96条に載っている議決案件ばかりではなくして、こういう重要案件については、議会も大統領制ですから、村民の福祉を願って我々立候補して通ってきているわけです。村長の立場も議会の立場もまったく同等なんです。議会はそういう同意見だとか、そういう道先案内をして議決ないものは村長できないんです。執行できないんです。それで2人で喧嘩するのも一つの機関のもっているいいところなのです。そういうものを議論しながら、悪いところを取り除いて言い合って、そしていいものを見つけて村民福祉のためにやるというのが議会と長との間柄でしょう。

 これも言っては悪いですが、それと安心、安全面に絡む最低でも事故発生から5年間はどうなっていくのか、放射能がどうなっていくのか。その辺も約5年間は様子をみないといけないのではないかと、これは通常常識とされているわけです。事故発生から5年間ぐらい様子を見て、それからいろんなものを判断しながら、そして帰村したい人はする。あるいはそういう判断をすべきでないのかなということです。

 それから発表になりましたが、国会事故調、政府事故調、それから東電の自分単独の事故調、それから民間事故調があります。それを全部私見させてもらいました。みたかったら私インターネットでとってありますから。どういうことを言っているのか。国会事故調でも依然として事故は収束しておらず、被害も継続していると発表しております。国会事故調が収束していないと報告しているんです。だから3.11からずっと継続しているということ。我々は3月19日ですか、村長ととにかく内容を共有しましょうといって19日に、議会10人と視察に行ってきました。東電の職員の皆さんからるる本当に詳しく説明を受けてきました。本当に危険な状態ですよと、まったく国会事故調が言っているような状態を受けてきました。

 既に、これから9月30日の時点で当然状況というのは把握できたはずなのです。そうできたにもかかわらず、そこで「はい、いいですよ」と国のいいなりになって解除した。これにはひとつの問題があるだろうと。そこに議会と十分話し合いしながらやれば、我々ない頭を絞りだしたって、今言ったような対策の方法だということを出して、最終的に決めるというような私は議会と長との有効なやり方だと思います。

 だから私不思議に思うのは、ここに9人の侍と言いましたら失礼な言い方かもしれませんが、私と昔ともに机を並べて執務した仲間です。その人達がなんで長の補助機関ですよ、ブレーンです。長に対して、もしこういうものがあったときに、これやったら政治生命が絶つよと。なんでそういう補助を補助機関がやれないのかと、本当に情けなく思います。それが私も5年ぐらいやりました監査委員。そのときに皆さんの前でとにかく自分だけの問題でなくても、みんなで協力しあって村長を補佐して、いい感じの答えを出してみんなで協力してやってくださいね。何回もお願いしてやりました。例月出納検査、決算審査やりました。それでもなかなかそこまではいかない。それで耳が痛いようですが、村長はトップセールスマンです。内部の職員の管理、職員の事務の進捗状況、これを携わるのが副村長なんです。この辺の機能が果たして機能しているのかどうかというのが私は疑問です。これは村長には無限のものすごい権限というのは、付与されているわけです。これは人事にしたって、人事には早く言えば分限と懲戒がりますが、意に反してやるのは分限で、その能力がなかったらどんどん変えて、人事によって職員の自己教育、そういうものを喚起していかなかったら、潰れてしまいますよ、これ。その辺を反省しながら、してもらいたいために、敢えてこういう質問をしたんです。これは第1と2番目です。

 それから5番として、これは郡山でやりましたね、帰村宣言。これについても議会との十分な議論もなく議会としての統一した意思決定をしないまま宣言しているんです。議会で意思決定しないよね。私だけではないと思う。これをまとめて、議会としても、これは議長を責めるようになってしまいますが、これは議会としての意思はこういうことですよと。その宣言に対して長に申し上げなくてはならない。これが議会の使命なんです。務めなんです。これもしなかった。これは村長ご記憶にあると思うのですが、宣言をしたときにNHKの国谷裕子ニュースキャスター、女の方です。全国放送なんです。これ私テレビを見てました。帰村宣言は誰に背中を押されたのかの問いに、村長さんは自分で判断し、単独一人で決断をしたと答えておりますが、間違いない。もし、なかったらNHKのおそらくまだとってあるでしょうから、それを借りてみれば村長言っているんです。先ほどは、いろいろ自分で答弁しました。こういうことを言っている。言っていることとちんこたんこになるからどうですかということを町長一人で、自分で、誰に押されたわけでもありません。自分で判断し、単独一人で決断したと答えているのだから。そうしたらば、議会なんかここでもそういうこと全国版で言うということは、これは大変なことなのです。だから内外ともに広野町の人も、こちらの田村市の都路のほうからの個人的に、何なんだと、川内村では。こういう一人歩きをしている我々迷惑千万だと、こういう個人的な電話もきます。それと「私ばかりに言うのではなく、うちらの村長にも言ったのか」と「言いました」おそらく村長さんの耳にも電話の何かの形で入っていると思う。そういうのが、「川内村の議会はなんなんだ、いんねぇでないの、あんたら何をやっているんだ」というそしりを私みずから受けているんです。こんな恥ずかしいことはないんですよと。こういうことをやはり一国一城の主が全国放送です。そういうところに発言するときには、よく考えて発言してもらわないと、こっちまでとばっちりがくるんです。本当に恥ずかしかったです、私は。この間もきたばかりです、広野町の私の友達。なんなんだと、こうなっちゃった。田村市のほうの都路の人、それとあと郡山市に一緒に住む良識のある人も、何をやっているのか川内村。はっきり言葉悪いですが、あなた達の村長何をやっているんだと、何を考えているんだと、こういうところまで自分の親、親父を言われたときに、もしそこら辺にいたら、ふざけんなとおそらく手を挙げてくらつけたかもしれません。そういうことを電話だからできなかったけれども、本当に憤りを感じるんですよ、村長。今言っている。これが村長いままで答弁した回答に裏腹なところがあります。矛盾しているところがあるでしょう。

 それから、6番目として避難区域の再編、平成24年4月1日に川内村は実施されたわけです。居住制限区域、それから準備区域の2つに分かれています。これについても本当にどうなのでしょうか。これ重要なことなのです。これをだって議会に十分に議論はしてないんです。それで私は参考のため、あまり時間をくうと皆さん飽きてしまうので、これも調べてきました。ほかのほうの状態ですか。この情報は、福島民報、福島民友、他の報道機関関係の方々の情報です。本当に助かりました。まず第一番に楢葉町は、国に政府は年間被曝線量に応じた3区域の再編を進めているわけです。特に楢葉町はどういうことかというと、議会はこれに絡んでいるのか、混ざっているのかということでございますから、これは楢葉町の要望は、警戒区域の再編を国は言っているわけです。国が要望しているわけです。楢葉町は、これは議会全員協議会で議会に相談している。町長は、全域を避難指示解除準備区域とする政府案を受け入れた。これは議会も了解したということ。議会と当局が同じ考えにたったから、政府案を受け入れましょう。こういうスタイルが一番、あとにこういう問題、私みたいにこんな質問しなくてもすむのです。議会が入れば余計なことをやることがないんです。これを今楢葉町ではそういうことでやっている。そして再編後は、避難指示解除準備区域は、このときには柳沢経済産業副大臣が来ているんです。議会も入ってその方達と協議した結果政府案を受け入れましょうと。最終的に何が出たのか、避難指示解除準備区域の賠償問題が出たんです。柳沢経済産業副大臣は、避難解除準備区域は継続するので、損害賠償は今のまま維持されるとの説明があり、これを議会当局了承して受け入れた。これはまったく理想的なやり方なんです。議会と当局。それから次に富岡町これがまたくせ者です。富岡町の町長、国を駄目だと。国に裏切られた。よし、これだったら駄目だということで自分の政治生命をかけますということはどういうことだと、これは辞めるしかないのではないかと、私はそう解釈しているんです。それまで気の入ったあれを国に対してぶつけているんです。

 これも町議会と一緒になってやっているから、町の議会はそれだけの覚悟でやるなら町長いいでしょうという同意をして、それで頑張っていきましょう。これも町と議会との共同作戦だと。それから大熊町については、中間貯蔵施設事前調査なのです。作るということで、その事前調査についてはこれはまた当局より、はるかに先走ったのではないかと思うのだけれども、これはわかりません。町議会が容認してしまったと当局で。いいでしょう、事前調査はやってください。町長は議会側の判断に対して、町が単独で決めることはできない。双葉郡全体で意見をまとめる必要があり、他の町村と足並みを揃えたいという慎重姿勢を示した。これなんです。これが先ほどもいいましたように川内村が先行といいますか、道先案内みたいなことでやったから、これは大熊の町長は、これもしやったならば他の町村に迷惑をかける。そういう判断の中でこれやったと読みとれます。他の町村と足並みを揃えたいと慎重姿勢を示しました。

 さらに、国修正案、野上1と熊1については、全域機関困難再編しますと、その再編しましたら5年間は、帰らないようなことを町長は町の議会に図って、相談をしたうえで国に申請する。これはまったく議会と長との両輪なんだと、それと双葉町が変わったあれです。



○議長(西山東二君) 松本議員、今の質問は十分わかるのですが、これは当局に何を聞こうとしているのか。質問のとおりですが。他町村の双葉はひとつの中でやっているのとは違うので、まとめて質問してもらえませんか。自分のメモは十分わかるのですが、ちょっと聞くほうとしても何を答弁していいのかわからないかもしれませんので、せっかくの質問ですのでまとめてください。



◆2番(松本勝夫君) 私がいいたいのは、先ほどの村長の答弁で。



○議長(西山東二君) だから、これとこれを聞きたいというものを出していただければ幸いですと、私が言っているんです。



◆2番(松本勝夫君) 村長は私の第1番の長と議会とのあり方について、村長は議決案件は96条に羅列されているもの以外はないんだと。それはわかるんだけれども、私が今言っているのは、こういう案件もあるんですよと。これらについては、それらとまったく同じような性格を私は有していると思うのです。それらも中に入っていないから関係ないよということでこれからも進めるのか。そういう重要案件については、議会のほうと十二分に相談をしながら、いい答えを出してそして進めていくと。まずこれを聞きたいのです。



○議長(西山東二君) そういうふうにお願いします。



◆2番(松本勝夫君) 先ほどこれも村長が先行したんではないと、先走ってやったのではないと、それぞれの関係市町村と話をしながらまったく同じような対応をしても、おそらく村長でも村内外の人から、なぜ川内村だけが先走りはしないと言ったのですが、先走りするのか、話は入っていると思います。どうですか、入っているのか、入っていないのか。これは私聞いたんです。村長へ直接電話などして申し上げたのかというと、その人も私に報告きていません。そういう報告も受けているんです、私に。それは本当かどうか、受けているのかどうか、その2つ。

 それと、先ほど福祉の充実について、これあまり詳しくなかったのですが、この背景は、これはやってくれるといったから本当に有り難いと思っています。聞くことはないのですが、加えてどういう内容なのか。言っている本人の心です。これから年を取るにしたがって、こういう健康づくり、はやくいえばそういう講座とか何かをやって身につけておかないと、デイサービスに入ったりすると、そういう講座とか何か受けられなくなるのではないか。それで帰ってきてからの訓練のために、これから自分たちで生活していくための訓練のために必要なんだ。だから、そういうものをやってほしいんだという背景なのです。

 それで、なかなか東電だとか国に言っても駄目だ、聞かない。村長、今、国は我々の税金を使って、東電に資金提供いくらあるか知っていますか。それも分かっているならお知らせしてください。

 それと、あと先ほど村長は帰村宣言ではなくして、解除したという背景には、これは先の答弁もいいましたが、チェルノブイリに行って来ました。チェルノブイリの現状は、年間積算シーベルト、何シーベルトでそこは居住制限値に足りているとか、そこに入ってはならないと出てほしいとそのあれがあるんです。また、あとそれと比較したときに、国がお願いしている国の線量関係であります、早く言えば帰還宣言、それから居住制限区域、それから準備区域の国の基準がありましたら報告していただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目と議会と長の関係ですが、まさに松本議員がおっしゃるとおりでありまして、議決案件についてはそれは地方自治法で決められています。この件に関してはご理解していただいていると思います。それにあわせて重要案件については、いままでもそうですが、議会協議会なりにきちんと話をしながら、説明をしてきたと思っております。

 ただ、議会協議会で判断されたのかということについては、なかなか難しい局面もあると思います。最終的な判断は長に委ねられている部分もありますので、こういう判断のひとつの材料として協議会で議論していただいたと。そういう全体の状況をみながら、最終的には私が自分の責任のもとで判断したということであります。

 それぞれの重要なポイントにおいて、議会への協議会あるいはそれも含めて住民の説明会を数多くやってまいりました。9月に緊急時避難準備区域が解除を受けて、10月から帰村に向けた除染あるいはインフラの整備、帰村するための条件といったところを住民の人達と意見交換をしてきたところであります。

 がしかし、やはり住民の意見を聞けば聞くほど、一斉に戻るということの難しさ、それから戻ることのオペレーションが、どれだけ避難しろという避難のオペレーションよりも難しいということも感じてきました。あわせてそういうことも含めて、帰村宣言を1月の末に延びたという状況であります。

 それから、懸念をされております協議会との説明でありますが、緊急避難準備区域の復旧計画についても、きちんと議会ヘの説明をさせていただいております。

 それから、2点目の「損害賠償と解除は」との因果関係ですが、解除と緊急時避難準備区域の解除と賠償問題は何ら関連しているものではありません。賠償は賠償であり、緊急時避難準備の解除については、国の当然指導のもとに川内村だけが先行してやったという事実はございません。先ほどの答弁にありましたように、関係団体、南相馬市、田村市、私ども、広野町、楢葉町5カ市町村がそれぞれ協議をして、緊急時避難準備区域のための説明を受けてきたというところであります。解除したからといって即戻れるかどうかという判断は別な問題でありまして、戻るためのさまざま条件はそれぞれの市町村によって状況が違うというところでございます。

 それから、安心・安全を確認するためには、5年間はみるというところでありますが、私どが発した帰村宣言には、そういうような要素も当然含んでおります。様子をみて心配だなと思われる方は、なんらそのあとの帰村でもいいわけです。ですから、それが1年であろうと5年であろうと、それぞれの判断されていいんだよということを申し上げております。

 事故調査委員会の報告は、私は黒川委員長のほうから直接話を伺いました。非常に私は議論された様子が伺われて感銘を受けたと覚えております。事故はあくまでも人災だと言い放った委員長の言葉には重いなと思っております。こういう判断する材料のプロセスとして、当然事故調査なんかの報告は重要ではないでしょうか。

 それから、何ら国の言いなりという表現は使っていましたが、最終的な判断は私ども村がしていくと、長がしていくということに変わりありません。国がどのような条件をつけようと、それはあくまでも国の条件でありまして、住民にとってどうなのかというのが基本スタンスです。そのことによって判断をしてきたという自負があります。それから独断専行していいのかというご質問ですが、何ら独断専行ではありません。緊急時避難準備区域の解除については、先ほども申し上げましたが、きちんと対象自治体と連携、情報交換しながら、当然国と協議をしながら進めてきた経緯があります。川内村だけが先行独断で解除したということは誤りであります。

 それから、村長としてトップセールスマン、当然でありまして、私は営業でもあり、ある面では財務でもあり、かといって広報でもあり、外交官でもあると思っております。すべてのものをやはり責任を持って判断していくという立場であります。ただ、副村長の機能はどうかということは本人から聞いてください。答弁させます。

 帰村宣言ついては、協議会のほうで議論していただきました。おそらく早いだろう、それからまだ十分戻れる環境ではないのではないかということも十分認識して判断をさせていただきました。ですからあのような、あえていうならばいい加減な帰村宣言になったということでご理解いただきたいと思います。十分その中には川内村には戻らないという選択肢もあるということもお含みいただきたいと思います。

 それから、NHKの放送ですが、まさに最終的には我々は私が首長として判断は責任をもってやるという意味合いのものであります。なんらアドバイスを受けたり、皆さんと協議をしないということではありません。私たちのもっとも重要な仕事は、判断するということです。それも日々判断する、瞬時に判断する。こういうことが実は首長の仕事の大部分なのです。こういったことを逃げるわけにはいかないということです。ただ、判断する材料として住民の意見を聞いたり、あるいは議会の皆さんにお諮りしたり、職員の意見を聞いたりというところの時間は当然必要でありまして、そういうことを踏まえて最後は私が判断するということの意味合いとご理解ください。

 とばっちりを受けたというんですから、第三者の意見を松本議員から聞いて、それについて私が聞いてコメントするというわけにはいかないと思うわけです。どのような批判、それからアジテーションがあったとしても、最後は私が判断するということなので、これについての判断は、多分いいという人もいますし、あるいはまだ早いんではないの、駄目じゃないのというのは当然だと思うんです。アンケート調査をみても3分の1が戻る。3分の1がわからない。3分の1は様子をみてからというアンケートです。さらには、あの時点でもうすでに戻っていた人も250人ほどいます。こういう250人の人達が、一日も早く行政機能を戻して行政サービスをしてくれという意見についても、やはり真摯に耳を傾けなくてはいけないのではないのでしょうか。1つのことを判断してそれについて住民の人がどう思うかということは気になりますが、だからといって、なんていいましょうか自分自身の立場を見直す、職責を見直すというわけにはいかないと考えております。

 警戒区域の見直しについて、十分私どもは警戒区域の住民との意見交換コンセンサスをとってきたと考えております。区域の見直し、さらには除染の見直しなど数多く懇談会をやっております。そういう中で、住民の判断として居住制限区域、あるいは帰還準備区域の見直しについては判断されたと。それを受けて国と協議をして区域の見直しに講じたというプロセスであります。

 それから、他の町村の状況はどうかということでありますが、それはそれぞれが判断されることであって、区域の見直しについてはそれぞれの考えがあるのだろうと思います。

 ただ、よく松本議員が言われるように、区域の見直しを交渉材料として使ったほうがいいのではないかという話をされましたが、それはなかなか難しいと思うんです。これだけ財物補償や精神的損害について公表されているのを、ひとつの地域の交渉によって、それが多かったり、少なかったり、厚かったり、薄かったりすれば、当然異論が出てくるのは当たり前です。こういったところは最大公約数です。レベルで判断表示されると。レベルで補償内容が説明されるということは、いたしかたないと考えております。合理的な理由があって、どうしても実費弁償や損害賠償に値するということは、当然東京電力との交渉の話し合いの中で進められるという柔軟性もあるのではないでしょうか。

 それから、中間貯蔵の話をされましたが、8カ町村の中間貯蔵の話で指名された首長さん、非常に私は難しい判断を迫られていると思っております。大熊町長さんが8カ町村の意思としてということは当然の話だと思います。こういうスタイルは十分尊重しなければいけないと思います。ただ、こういう問題もやはり相反する問題です。住民の幸せと社会の幸せは、また違います。それから先ほど話をしたことがあるかと思いますが、住民の権利主張によって、社会的な合意がなされないということも不幸なことだと思うのです。こういう相反する問題をどう判断していくか、まさに首長としての仕事としてやはり重要なポイントではないでしょうか。確かに、情報交換して双葉郡が一致団結しながら今回の震災にあたっていくということは十分認識しております。ですからいろんな情報を集めていく。そして自分たちの方向性を見出していくということは重要でありますが、置かれている状況が違うということも認識していたただきたいと思います。川内村や広野町はもう既に戻っているという状況です。当然軸足は、復興、復旧に向けた軸足に移っているという認識です。なかなか戻れない状況については、補償や区域見直しというところの軸足であるという状況ではないでしょうか。

 それから、先走って解除したのかと、これも第三者の意見を用いて言われていましたが、どなたが、どこの市町村の人が川内村のことを思われようと、それはなんら構いません。ただこういったことを咀嚼しながら、質問していくということは議員の立場からすれば必要ではないでしょうか。

 それから、国から東電どれぐらいのお金が払われているの。税金投入されているのということですが、1兆円という金額は記憶しております。間違っていたら後で訂正してください。

 それから、チェルノブイリの状況ですが、現在30キロ圏内は警戒区域で立ち入ることはできません。理由は2つあります。1つは線量的に低いところは十分あります。がしかし、放射性物質の種類が違います。黒煙式の構造の原発の運転中に爆発されたのがチェルノブイリ原発なのです。日本のように格納器がありません。ですから爆発したものが勢いよく上空に舞い上がります。その物質の中にはプルトニウムやストロンチウムの物質が多く含まれて、それが実は降り注いだんです。拡散地域も北欧のノルウエー、スウエーデンのほうまで影響しているという状況です。こういうことからすれば規模的には放射性物質の飛散量は7分の1から10分の1と福島の場合は言われております。30キロ圏内が25年過ぎた今でも警戒区域だと、立ち入りされていないというのは、今言ったストロンチウムやプルトニウムの放射性物質の飛散の数が多かったということが1つ。

 それから、もう1つは、国のシステムの違いです。それは、かつてソビエト連邦、今ウクライナになっておりますが、やはり30キロ圏内を住めるようにするためには、かなりの膨大なお金が投入されます。これは財政的に非常に難しいと。やれないことはないのでしょうけれども多額のお金がかかると。それは、現在30キロ圏内をやはりそういう放射性物質あるいはコストの面からみると、やはり現状のままで、もうちょっと様子を見ようかというところがあるのかと思います。

 それから、ゾウイングの問題ですが、何ら福島とチェルノブイリを、25年過ぎたチェルノブイリ、正確には26年チェルノブイリ、1年半の福島を比べてはいけません。チェルノブイリがこうだからといってすべてのものが福島に当てはまるかというと、そうではありません。やはりその違いを認めていくということは必要だと思います。がしかし、チェルノブイリでやられたことが参考になることもありますし、反面、日本だったら、もう少し違ったやり方ができそうだということも私自身も感じてきました。

 避難されて廃墟になった町を直接見てきました。人が住まないということはどういう状況なのかということも目の当たりにしてきました。それから、廃炉になって石棺として収束している。収束段階ですが、事故は収束していないですがそういう様子も見てきました。やはりもう少し人間、謙虚にならないといけないと感じてまいりました。

 チェルノブイリに学ぶことは多いと思いますが、すべてを参考にするというわけにはいかないと思っております。やはり福島は福島のバージョンがあって正解ではないでしょうか。



○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。



◎副村長(猪狩貢君) 副村長としての職務に専念していないのではないかというご指摘がございましたけれども、そのご指摘のとおりであれば、議会の皆様、村民の皆様に深くお詫び申し上げたいと思います。今後、副村長としての職務に専念してまいりたいと思いますので、さらなるご享受をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 今、緊急時避難準備区域からに対して村長と議会の立場を申されておりましたが、私も村長に6年間、総務課長として3月までお付き合いをさせていただきました。昨年3月11日に地震があって、3月12日からここに富岡町が避難して来られました。せっぱ詰まった状況の中で、最終的に村に避難しようといったときにも、議会の皆さん、行政区長の皆さんもご判断をいただきたいということで、まず3月15日の夜、これは議員の皆様、現職でありますが当然。そして行政区長の皆様を集めていただいて、ご参集いただいて、村長から一応避難をしたいという背景は、村長が議会の皆さんを重視しているという観点で、この点からはじまりました。3月16日も避難する際にもう一度議会の皆さんに集まっていただいて、村が村長が最終的に苦渋の判断をさせていただいたというのも現職の皆さんであれば、ご記憶に新しいものではなかろうかと思います。

 避難指示解除準備区域からの経緯を改めて申し上げますと、3月15日は20キロから30キロについては、すべて屋内待避といった中で、この情報については国のほうからまったく情報はありませんでした。我々執行部としてはそれを何で知ったかと申しますとテレビでございました。そういうせっぱ詰まった状況の中で、屋内退避という区域設定については、まず議会のほうに説明する暇についてはまずなかったものと思います。

 それから、3月16日に郡山市に避難をして、それぞれ議員の皆様も避難しました。3月中に、3月20日過ぎだったと思いますが、まだ避難して1週間、2週間足らずで、実は4月から屋内退避を解除して、緊急時避難準備区域と警戒区域を設定したいというお話があったときも、まだ我々行政としては住民の避難、安否確認のほうが重視していた中で、区域設定については、ある程度20キロ圏外を屋内退避としたいという判断については、当初アバウトに399号線から東側ということで設定させていただいたものでございますが、やはりこの時点でも大混乱の中で議会の皆様と協議する暇がなかったということで、まずなかったということでお詫びを申し上げますが、やはり私も当時総務課長としては相談しなかったことについてはお詫びを申し上げたいと思います。

 4月22日に、緊急時避難準備区域を設定されたわけでありますが、1点目の399号線から東側ということで、当時は旧郵便局から東側を設定させていただきましたが、やはりこれについては住民の皆さんから相当反発がありました。どうして坂シ内なのに20キロ圏外なのに通行できないのかということで、住民の皆さんから相当反論があったために、ゆふねが実は20キロ圏内だというところで、そこで訂正させていただいたというご判断です。これは設定された4月22日から1週間たらずで戻しました。それから前回も渡邉議員からご質問あったように、いわなの郷の東側とかそれから399号線から農協前の所は、同じようにここの部分は行政判断として住民の皆様の反論があったために、ここは訂正させていただいたというところです。

 それから8月、村長の提案理由、行政報告でもありましたが、8月6日に国の原子力災害対策本部のほうから、川内村、広野町、田村市、楢葉町、南相馬市の5市町村については緊急時避難準備区域を解除したいというお話があったときも、これは先ほど村長から答弁があったとおりであります。これを勝手に村が議会の皆さんに相談しないで解除したわけではありません。この緊急時復旧計画については、私の記憶だと9月6日に策定してございますから、既に9月定例会が開催されたときには、すべて復旧計画についても議員の皆様にお示しをして、そしてなおかつ行政報告でもさせていただいたという点でございますが、これらについてもきちんと住民の皆様の意見、それから議会の皆様の意見も聞きながら普及計画を策定して、解除されたというところでありますので、これについても当時広野町と交流をさせていただきましたので、広野町と連絡をとりながら、議会の皆様には議会には議決案件としては提出しなかったというところもその辺に入ります。

 しかし、さかのぼりまして、村長から今住民懇談会という話がありましたが、実は避難してまもなく6月定例会が昨年の6月21日だったと思いますが、6月25日から実ははじめて住民の懇談会も開催させていただいた中では、避難の状況とか区域設定なんかについても住民懇談会でお示ししたものでございますが、これらについても昨年6月議会の中で住民懇談会を開催したいと、そしていままでの避難から今後についての見通しについても市民懇談会の中でご説明するといった内容であります。

 それから12月の帰村宣言でございますが、当初は12月に帰村宣言する予定でございましたが、これについては議員の皆さん数名から、帰村宣言は早いのではないかというご意見があったときも、これもやはり議会の皆さんと十分協議したうえで、私は帰村そして4月の行政の再開というところを議員の皆様ともご相談させていただいたと。私も当時総務課長でありましたから、そういったところはきちんと議会の皆様にも説明しなければならないということで、村長にサポートしたつもりでありますので、村長、副村長、もしそうであればというところでありますが、私ども松本議員がそのように言うのであれば、至らない点については私も当時総務課長としては謝罪申し上げます。

 経過については以上でございます。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 高齢者の健康講座についてでございますが、村長が答弁したとおりでございますが、既に村としましては、川内村に戻っている方についても各種講座を既に実施するという計画で今進んでおります。ちょっと詳しく申し上げますと、作業療法士会による教室を10月から12月まで月2回、日曜日に開催すると今計画をしております。さらには1区、あとは2区から4区、5区、6区から7区という各地区ごとに、こちらのほうは一次予防事業として65歳以上を対象とした介護予防教室を開催するとなっております。

 さらに、10月から12回1クールで、二次予防事業としまして、要介護になるようなおそれのある方を対象といたしまして、作業療法士、歯科衛生士、栄養士を頼んで、こちらの教室も開催予定でございます。さらには京都大学、仁愛大学、栄養士会にお願いをしまして、先ほど村長が答弁したような、セシウムをなくすような料理教室というものを開催予定でございます。

 さらには、今週末から村の総合検診が川内村と郡山市でやりますが、この間におきましても災害医療センターの医師によるよろず相談会を実施するという状況でございますし、あとは眠りのコツ講座、これは世界の医療団が来て川内村でも眠る、睡眠を十分とれるようなお話をここでやってもらうという状況と、いろいろな今後、村の健康管理に対する計画は既に作ってありますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) いろいろ村長から担当の方々から詳しくご説明がありました。ありがとうございました。一つ答弁漏れがありました。チェルノブイリは村長から聞いてわかりました。日本の基準といいますか、今やっている帰還困難区域、あるいは居住制限区域、解除準備区域の線量は、どういうところが区分けされているのか。それの答弁が今なかったので、答弁漏れです。

 それと1番は、なんでしつこくやるのかといいますと、総理大臣のことも関連するのですが、官邸のあり方、とにかく逃げろとこういう指示があったんです。官邸で避難指示で混乱して、8月18日、土曜日、民報が報道した中で、避難指示で困難、福島第一原発事故の住民避難に関する官邸の対応は場当たり的だった。政府事故調は、中間報告で避難や屋内退避を求める地域が次々に拡大され、住民は振り回されるという感情を抱いたと指摘した。ともかく逃げろという、こういう指示を政府は官邸では出しているわけです。だから我々はとにかく逃げなくてはならないのだと、本当に無我夢中で逃げたんです。逃げることがないところまで逃げてしまったんです。こういう中で、どうなんだと。こういう補償というのはもっとよく考えてほしいと。先ほど村長がいくらだかわからないという、国が東電に資金提供した額、3兆8,000億円現時点でこれは提供している。

 それと、これは質問ではないのですが、今度の2地区に分けた熊越からこっち30キロ圏内、ここには2,489人あるんです。これが仮に1人月10万円だとすると、一月に2億4,890万円のお金がが必要なんです。これが、仮に6カ月にしたらば14億9,000万円、これだけ6カ月だとかかるんです国が。これだけはお知らせしておきます。答弁いりません。これだけの費用がかかる。これが今度打ち切られたときに、川内村に本当は入ってくるお金が入ってこないんです、それで困っているんでしょう。この辺は、やはり政治声明をかけても確保すべきではないのかというは私が村長にお願いすることなのです。ただそれだけです。

 あと、平野大臣が来たときに、村長ごね得は許されないと。我々はそんな考えはもっていないんです。もっと現実を、川内村におかれている村民の皆様はどういう状況に置かれているのか。こういうものを知ってもらいたかったと思うのです。ごね得とか、そんなことはないんです、我々。そういうことをもし村民の皆さんが心に持つとするならば、議会と当局が、それを払拭するような働きはしていかなくてはならないでしょうと。そしていい形で帰村されていくというのは、私はそれは持論でもっています。そういうことなのです。

 それと、こういうことも聞かれております。総理大臣は、村長は行って来ました。また教育長からありました行政報告。総理大臣も来ました。どこだかわからないテレビで放送されました。ある記者が、川内村は総理大臣は歓迎ムードだと全国放送で言っているんです。片や、官邸では有名、著名人の人を集めて原発再稼働反対、官邸でやっているんです。こういうこともあるんです。いままで村長は総理大臣も行って会ってきました。今度も来ました。その実質的な実績、効果というものはどうなっているのか、これは政治というのは結果なのです。その結果を知りたいと思います。その辺も合わせて最後の質問にさせていただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 議長のほうから報告があります。川内村議会規則第9条では、議会時間は午前9時から午後4時までの規定となっておりますが、日程の都合によりこのまま継続したいが、いかがかお諮りいたします。

 お諮りいたします。延長しますか。

 賛成の方は起立をお願いします。

          〔賛成者起立〕



○議長(西山東二君) 多数。4時より延長しますのでよろしくお願いします。

 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 旧警戒区域の区域見直しについての基準はどうなのかというところですけれども、これも説明したとおりでありまして、もう一度担当課長のほうから答弁させます。

 それから、警戒区域の見直しによって、他の地区が賠償問題が賠償金額が打ち切られたのではないかということを言われましたが、まったくそんなことはありません。区域の見直しと賠償問題についてはリンクしておりませんので、それぞれほかの町村がどう対応するかというのはほかの町村の判断ですので、これについてはいろんな条件は示されていますが、それが補償の問題に発展するかということはあり得ないと思います。

 それから、6月の定例議会の質問で松本議員は、ひとつの交渉のカードとして使ったらどうなんだというご質問があったと思います。こういったことも合わせて先ほどの答弁をしたわけです。当然ごね得ということではなくて、議員が言われているような区域見直しについてカードとして使ったらどうですかという質問もあったものですから、先ほど答弁したわけです。ごね得ではないんだよということは一切認められないんだよということはご理解していただければ、それで十分です。総理大臣が来られてどういう話をされたのか、何を決められたかということについて報告がなかったということですが、実際、決められたことなんかはありません。大臣が具体的なことを私に向かって、これをするよあれをするよという発言は一切ございませんが、ただやはり子供達に向かって、いろんな要望がありましたから子供達にはきちんと答えておったみたいです。その中に道路の整備とかも、十分前向きに進めていきますよというような話、それから友達が早く戻れるような環境も作っていきますよという話をされていました。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 警戒区域の見直しについては、実は3月の定例会前に国のほうからありました。いよいよ警戒区域については、川内村は解除したいというお話があった時に、これはたぶん議会あがりだったと思いますが、村としても勝手に判断するわけにいかないなということで、3月21日か23日ちょっと記憶どちらか忘れましたけども、3月21日か23日だったと思いますが、川内村と、それから郡山市といわき市で警戒区域の皆さんを集めて懇談会を開かせていただきました。これも先ほど議員が指摘されるように、行政の勝手な判断ではなく住民の皆さんのご意見を聞いてからという判断でございましたので、この点についても、しっかり住民の皆さんのご意見を確認したうえで、そしていわき市、郡山市とやって、これは警戒区域の皆さんの合議制によって解除されたものです。

 したがいまして、放射線量に応じて避難指示準備解除区域と居住制限区域に分かれました。居住制限区域については、追加被曝量20ミリシーベルトからたぶん50ミリシーベルトだったと記憶していますが、空間線量で表すと3.8マイクロシーベルト/アワー以上です。この区域については3.8でございますから、当時3.8以上のマイクロシーベルト/アワーの地域については、貝ノ坂、それから荻、栃沢地域でございまして、この地域は15世帯、40人が暮らしている地域でございます。それからその他の地域は、20ミリシーベルト未満でありますので、避難指示解除準備区域ということで線量に応じて、新たに再編されたものでございます。



○議長(西山東二君) 引き続き、9番、高野政義君。

          〔9番 高野政義君登壇〕



◆9番(高野政義君) 通告どおり2件について一般質問を行います。

 1、放射性物質の除染の状況について。旧警戒区域を除く下川内方部の住宅及び公共施設は除染が完了したとの報道であるが、村が目標としていた追加被曝線量、年間1ミリシーベルト以上の住宅が何戸あったのかお伺いいたします。

 また、あった場合には再除染するとのことであったが、どのような方法でいつ実施するのかお伺いします。

 2、食物の放射性物質の簡易検査について。村内で生産された農林生産物及び加工品は、各集会所で放射能簡易検査が実施されているが、検査実施結果を村民が参考とするためにも発表するべきと思うが、村当局の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは9番、高野議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の放射性物質の除染の状況についてでございます。公共施設の除染の進捗情報を申し上げますと、保育園、小学校、中学校、教職員住宅、さらに複合施設ゆふねやすわの杜公園など6施設と、第1区から7区までの集会所9施設や消防屯所10施設の合計25施設となりますが、すべて除染が完了しております。完了した放射線量を見てみますと、議員がお尋ねの追加被曝線量年間1ミリシーベルト。これを空間線量になおすと0.23マイクロシーベルト/アワーとなりますが、その0.23マイクロシーベルト/アワーを上回っている施設は、宮ノ下集会所、手古岡集会所、第7区集会所の3施設と、消防屯所では手古岡屯所、第7分団屯所の2施設に、あわせて5施設となっております。これらの空間線量は、コンマ24からコンマ37の範囲であって、極端に高い数字ではありません。一方、民間除染の9月1日現在の進捗状況は961世帯中、すでに508世帯が現場では完了しており、52.8%が進捗率となっております。ただし現場は完了しているものの、放射線管理は検査終了世帯を把握しているので、現在までの検査管理は92世帯となっております。この92世帯中0.23を超えるものは37世帯となり、その割合は40.2%となっております。

 そこでお尋ねの再除染でありますが、本村の場合、除染計画では将来的に0.23%を目指しており、当然安心を担保する観点から2次的除染を行うべく環境省と協議していく方向で検討しております。これら上回っている要因としては大部分山林が影響しているものと思われることから、次年度以降、奥山除染を行うよう環境省に働きかけていきます。

 また、広報についてのお尋ねでございますが、除染する前にホットスポットを割り出しますが、具体的には見えない放射線を可視化できるガンマカメラなどを活用しての除染を実施していきたいと考えております。しかしながら、現時点では二次的除染のガイドラインはありませんのでご理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の食品の放射性物質の簡易検査の結果の公表についてですが、内容検査結果については、3番、佐久間議員への答弁で省略させていただきます。

 検査結果を発表すべきではないかのお尋ねでございますが、議員のおっしゃるとおり今後においては地区ごとのモニタリングの結果を広報紙等で公表する考えでございます。

 以上で高野議員から質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 除染について再質問させていただきます。

 除染の完了した92世帯のうち、村が目標としていた0.23を超える世帯は、37世帯で40%もあったということは驚きました。除染結果が出たわけでありますので、村民が安心して帰村するためにも、公表しながら放射性物質が映るカメラなどを利用し、原因を調査し、検討するのではなく、早急に再除染を行うべきと思うが、村長の考えを再度お伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。データがまだ完全に揃っているわけではありません。ただ、下川内地区の検査が完了した92世帯というのは、まさに東山地区や手古岡地区でありまして、その中で先ほど答弁しましたが、0.23を超えるのは37世帯と40%があるということであります。要因としては、裏山があったり、周りにまだ除染を行っていない水田や畑があるということも十分推定されるのかと思っております。今後農地除染を今進めていますので、農地除染水田やその畑の除染が終わったところで、もう一度確認をしていきたいと思います。

 それから、再除染ですが、当然ガイドラインは示されておりません。きちんと全地域、民間を含めて今後農地やそれから畑、草地、そして今後道路なども残っています。こういったところ除染をした結果を合わせて環境省とも協議をしていきますが、議員が言われるように協議しないで即実行しろということでありまして、これは村としても私としてもそうしたいと考えております。

 今後、そんなに時間をおくことがなく除染の結果が出てきますので、こういったところのデータを示しながら、再除染については積極的に取り組むよう環境省にも要望してまいりたいと思っております。今の現状のままではいけないだろうと考えております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 基本的に村長が答弁したとおりでありますが、ただ0.23マイクロシーベルトといえども、0.23以上、そして0.3マイクロシーベルトというのは第5区が大部分ですので、あっても第5区は0.4マイクロシーベルトぐらいです。

 それから除染率でありますが、もともと第5区というのは0.6から0.7マイクロシーベルト以上あったものでありますから、除染の結果を申し上げますと、約50%以上は放射線のマイクロシーベルトは50%以下の除染率となっています。ただ、どうしても第7区でございますが、東山地域においては、もともと1.0から2.0マイクロシーベルトの部分が大部分でありましたが、この表をみる限りやはり0.7から1.2マイクロシーベルトぐらいまでありますので、これは先ほど村長が申し上げたとおり、今後考えられるのは奥山除染しかありませんので、こういったところを今後やっていきたいと思います。

 それから、本村でも緊急時避難準備区域で一番高いのは三ツ石です。三ツ石だと特定避難勧奨地点になっていた1点ございますが、これは除染する前は6マイクロシーベルトぐらいはありました。除染してからは今のデータでありますと1.98マイクロシーベルト程度です。でも、やはり住むためには、まだまだ線量が高い地域でありますので、特定避難勧奨地点のほかに、そのほかの三ツ石地区とか、勝追地区についてもまだまだ3.8マイクロシーベルト以下ではありますが、まだまだ高い状況になっておりますので、これも引き続き奥山除染という形で次年度以降、計画していきたいと思います。

 それから、村は追加被曝量でいいますと5ミリシーベルトなんです。これを空間線量に表すと0.99マイクロシーベルト以下が5ミリシーベルト未満ということなので、5ミリシーベルト未満については8割が除染の結果0.99マイクロシーベルト以下だったという地域でございますが、これも全体的に除染が終わった段階で、再度議員の皆様にも数値を公表しながら、次年度どのようにしていくかというところで、全員協議会にご提案してご意見を賜りたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 村民が安心して帰村できるように、村の目標値に向かって関係機関と協議しながら継続して、徹底除染することをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。まさに安心して住めるというのは基本的なことだと思います。最善を尽くしていきたいと思っております。将来の子供達に、あのときに何をしていたのかという検証に、しっかりと耐えていくことは十分やっていきたいと思います。





△散会の宣告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りします。

 決算説明のため9月12日と9月13日の2日間を休会としたいと思います。

 異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、9月12日と9月13日の2日間、休会することに決定しました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                 (午後4時30分)