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福島県 川内村

平成24年 6月 定例会(第2回) 06月13日−01号




平成24年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−01号







平成24年 6月 定例会(第2回)

                                  川内村告示第8号





     平成24年第2回(6月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成24年5月18日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成24年6月13日(水)





    2 場  所  川内村役場 議会議場









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君



      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君



      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君



      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君



      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



   不応招議員(なし)









































             平成24年第2回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                 平成24年6月13日(水曜日)午前10時45分開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  所信表明

  日程第 4  行政報告

  日程第 5  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 6  小野町地方綜合病院企業団議会報告

  日程第 7  監査委員報告

  日程第 8  報告第 1号 平成23年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告につ

                いて

  日程第 9  報告第 2号 平成23年度川内村農業集落排水事業繰越明許費繰越報告

                について

  議案の一括上程(議案第32号〜議案第48号)

  日程第10  議案第32号 専決処分の承認を求めることについて(物品購入契約の締

                結について)

  日程第11  議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(双葉地区学校結核

                対策委員会共同設置規約の変更について)

  日程第12  議案第34号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度川内

                村一般会計補正予算(第11号))

  日程第13  議案第35号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度川内

                村農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号))

  日程第14  議案第36号 専決処分の承認を求めることについて(川内村税条例の一

                部を改正する条例)

  日程第15  議案第37号 平成24年度川内村一般会計補正予算(第1号)

  日程第16  議案第38号 平成24年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第1号)

  日程第17  議案第39号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第1号)

  日程第18  議案第40号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

                (第1号)

  日程第19  議案第41号 平成24年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

                (第1号)

  日程第20  議案第42号 平成24年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

                1号)

  日程第21  議案第43号 川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

  日程第22  議案第44号 川内村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する

                条例

  日程第23  議案第45号 川内村農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関す

                る定数条例の一部を改正する条例

  日程第24  議案第46号 川内村教職員住宅条例の一部を改正する条例

  日程第25  議案第47号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第26  議案第48号 平成24年度東日本大震災等による被災者に対する村税等

                の減免に関する条例の制定

  日程第27  一般質問(6人)















































  出席議員(10名)



      1番  横田安男 君    2番  松本勝夫 君

      3番  佐久間武雄君    4番  渡邉一夫 君

      5番  井出 茂 君    6番  堀本雄一郎君

      7番  井出剛弘 君    8番  新妻一浩 君

      9番  高野政義 君   10番  西山東二 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠藤雄幸 君

          副村長    猪狩 貢 君

          教育長    石井芳信 君

          総務課長   松本 茂 君

          復興対策課長 井出寿一 君

          住民課長   横田善勝 君

          保健福祉課長 秋元 賢 君

          農村振興課長 古内建治 君

          出納室長   松本 茂 君

          教育課長   三瓶博史 君

          代表監査委員 秋元 正 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 秋元英男 君



























△開会の宣告





○議長(西山東二君) 皆さんおはようございます。

 昨年の3月定例会最終日、私たちは東日本大震災に遭遇し、それに起因する原発事故により、全村民が村外に避難しなければならないという非常に厳しい状況におかれました。

 その後、緊急時避難準備区域の解除、警戒区域の見直しが行われ、4月から行政機能が川内村で再開されました。

 今定例会は、震災後初めて川内村議会議場で行われる議会であり、感慨深いものがあります。

 帰村宣言はしたものの、村民の多くは、今も村外に避難している状況であります。帰村しても、震災前の生活を取り戻すためには、多くの課題が残されています。その課題を一つずつ着実に解決をし、お年寄りから子供まで安心して住める川内村を再構築してゆかなければなりません。

 そのためには、村当局・議会・村民が同じ目標をもってお互いに協力し合わなければなりません。皆様の更なるご支援・ご協力をお願いたします。

 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第1回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前10時45分)





△開議の宣告





○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(西山東二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

 7番 井 出 剛 弘 君

 8番 新 妻 一 浩 君

を指名いたします。





△会期の決定





○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日6月13日から6月14日までの2日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日6月13日から6月14日までの2日間と決定いたします。





△所信表明





○議長(西山東二君) 日程第3、村長、遠藤雄幸君から3期目の初議会にあたり、村行政運営にあたる所信表明を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 本日は、平成24年第2回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多忙中にも関わらずご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 川内村に戻って初めての議会となる訳ですが、この川内村で議員の皆様とともに、議会が開催できる事に関しまして、当たり前の事が当たり前にできる環境にとても感謝するとともに、昨年の今の時期を考えると、感無量であります。

 それでは、定例会に当たり3期目の村政に臨む所信の一端を述べさせていただきます。

 私は、去る4月22日の村長選挙におきまして、多くの村民の皆さんの御支持をいただき、引き続き村政を担わせていただくことになりました。

 この選挙期間中、村内をはじめ、郡山市やいわき市の仮設住宅などを、くまなく遊説する中、村民の皆さんから多くの励ましの言葉をいただくとともに、原発事故からの復興に当たって、放射線に対する不安や、雇用や医療など村内の生活環境面での課題、さらには、避難されている方々の厳しい現状を目の当たりにし、村政に対する期待の大きさとその責任の重さを痛切に感じてきたところであります。

 今、8年前の初心に立ち返り、改めて身の引き締まる思いでございます。

 昨年3月の原発事故により、多くの市町村が避難を余儀なくされる中、この4月に役場機能を従来の場所で再開することができました。これも議員の皆様をはじめ多くの村民の御支援・御協力があったからであります。

 一方、住民の帰村を進めるためには、除染や交通網の整備、医療など様々な課題をクリアしていかなければなりません。まだまだ、厳しい状況にあります。

 このため、私の任期の4年間は、難局を乗り越え、川内村の復興を果たすため、極めて重要な時期であると認識しております。

 原発事故から1年を過ぎ、被害者意識、不平不満だけでは問題の解決にならないことは明らかであります。

 また、中央のメディアを眺めますと、震災を扱う記事のボリュームが少なくなってきている感じは否めません。時間の経過とともに被災地以外の福島県民をはじめ国民の見方が変わってきているのかもしれません。

 福島の原発事故が世界に影響を与え、物質的な豊かさにとどまらない本当の豊かさが問われる中、川内村には、田舎の原風景、多くの恵みと癒しを与えてくれる森、黄金の輝きを持つ田んぼなどの「美しい自然」、避難による新たな出会い、無理しないでと気遣ってくれる人々の温かさ、生命あるものへの限りない愛おしさなど、人と人との「つながり」や「やさしさ」が脈々と受け継がれてきました。

 こうした川内村の財産を大切に守りながら、復興に向けて、変化の激しい時代潮流をしっかりと見極め、様々な課題に迅速・的確に対処し、安心して住むことができ、将来の子供たちに誇れるような川内村を、私が先頭に立って、着実に築き上げてまいる決意であります。

 昨年9月に、川内村の将来を担う子供たちのため、村民が一丸となり復興に向けた取り組みを開始するため、「川内村災害復興ビジョン」を作成し、議員の皆様に示し、そして議会の議決を受け、これまで、早期の除染、国保診療所や金融機関、商店の再開、小野町や田村市方面のバス路線の新設など、あらゆる局面において、様々な対策を講じてまいりました。

 さらに、本年は、復興を加速するため、新たに復興対策課を設置し、復興係と除染係の2係制とし、復興係は正に復興していくために雇用対策や企業誘致、既存の産業振興、除染係は詳細なモニタリングと放射性物質の除染、研究機関との連携などを業務としたところであります。9月には、早期の復興を主眼とした3カ年の復興計画を策定することとしております。復興計画では、川内村を3.11前に戻すということではなく、10年、20年後をイメージしながら復興していくことが必要と考えており、このような考えの下、3カ年に集中して人材、予算を投入し、スピード感を持って、この計画を一つ一つ実行していくことが、川内村の未来をつくる確かな道であり、双葉郡全体の復興に繋がると信じております。

 川内村にしっかりと息づくあたたかい心、そして村民同士のつながりは、これからの村づくりの大きな原動力となるものであり、村民一人ひとりが復興の主体であると考えております。これらを踏まえ、選挙で訴えた「戻れる人から故郷へ。心あわせて、かわうち再生」のスローガンの基、次の6つの政策を柱に、将来の子供たちに誇れる川内村の復興を、早急に進めてまいる考えであります。

 まず、1つ目の柱は、「除染の徹底」であります。

 住民にとって最大の不安は故郷や我が家に安心して帰還できるかどうかであり、除染を進めることが不安を克服する手段の一つであると考えます。丁寧な作業を進めるため、業者だけではなく、多くの住民が除染の作業や立会等に、ご協力を頂いているところであります。

 現在、村で実施している旧警戒区域を除く地域については、12月までに除染を完了することとしております。

 また、旧警戒区域についても、年内に除染が完了するよう国に強く要望したところ、国においても、年内に除染を完了する計画となったところであります。全てを国任せにせず、住民が安心できるよう、村も積極的に関与してまいる考えであります。

 今、川内は初夏を迎えたところであり、その風景は、我々の目を楽しませてくれております。しかし、残念なのは田んぼに水が張っていないことであります。今年は自粛してもらっておりますが、来年は作付を実施したいと考えております。そのため、田畑の土壌分析を行い、7月上旬には農地の除染を、8月から9月には草地の除染を実施することとしております。

 また、村の約87%を占める森林の除染についても、国から除染方法等が示されておりませんが、村としては、森林資源の活用と除染が可能な木質バイオマスの検討を進めながら、森林の除染をする考えであります。

 一方、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、昨年末、国及び東京電力はステップ2の終了を確認し、廃炉までの中長期ロードマップを策定したにもかかわらず、処理水の漏えいや2号機原子炉圧力容器底部の温度計表示の異常など、不安を招く事態が生じていることから、国、東京電力による事故の収束や廃炉に向けた取組状況について、しっかりと確認してまいる考えであります。私自身も3月に、実際原発に入り、現地の状況を確認してきましたが、今後も、国、東電から報告を受けるだけでなく、情報内容を確認した上で、住民懇談会などにおいて、住民に対し、正確かつ的確に情報を伝達してまいります。

 また、住民の安全・安心を確保する上で、放射線量の継続的な測定と住民への放射線量の周知は大事であります。そのため、文部科学省へ働きかけ、村内に27台の放射線のモニタリング装置を設置し、24時間監視する体制を構築するとともに、現地において放射線量を日中、表示し、さらに4月より毎日、防災行政無線において、村内の放射線量を放送しております。

 さらに、福島大学等により、村内3カ所において、無線ネットワークを活用した村内の放射線量の連続モニターが実施されることとなっており、引き続き放射線量を多面的に継続的に測定し、住民への周知を行ってまいります。

 次に、2つ目の柱、「生活再建の整備促進」であります。

 特に、道路については、万が一の原発事故の際、緊急避難路としての位置づけ、富岡町など双葉郡方面の生活圏が閉ざされたことによる、いわき市、郡山市、小野町など新たな生活圏への生活道路として、早期改良が不可欠であると考えております。県からは、国道399号の川内〜いわき間のトンネル化を視野に入れながら改良工事の着手や小野富岡線の改良工事の実施を約束されているところであります。今後も、早急な道路改良が図られるよう、国、県などに積極的に働きかけてまいります。

 次に、本村の基盤産業である農業、林業、畜産業についてであります。

 まず、農業についてですが、最重点として取り組むことは農地の除染であり、前に述べたとおりであります。また、高齢に伴う農業離れ、避難したことにより就労意欲の低下等で担い手が減少すると考えられることから、集落営農による協同経営の組織化、労力軽減につながる機械の導入、大型機械の能力が発揮できるほ場整備などを行い、高齢でも作業ができる体制や農業の収入の増につながる仕組みを作っていく考えであります。一方、新たに農業へ参入する人のために門戸を開き、遊休農地の利用や自己保全管理地の低減に努めることも視野に入れて検討していく考えであります。

 特に、畜産については、原子力災害により壊滅的な被害となり、特に旧警戒区域の牛については皆無となっております。これらの再興については、戻って生活ができる環境になった時、農家の方々と話し合いを進めていきたいと考えております。また、旧緊急時避難準備区域の畜産農家は、避難中から現在までも頑張り抜き畜産を継続している人たちもおります。このような人たちに報いるためにも、今年度は草地の除染を徹底的に行い、採草を出来るだけ早く可能とすることが、畜産業の推進につながると信じています。

 さらに、森林については、森林全体の状況を再調査しながら、適齢伐期を迎えた森林の皆伐、また、積極的な間伐を推進するほか、松くい虫の被害が広がりつつある区域や生育の悪い松林等の区域については、樹種転換を考慮しながら、10年、20年後を見据えた森林施業計画の再構築を検討してまいる考えであります。また、森林全体のモニタリングを行い、安全な森林と除染が必要な森林の区分けを行い、森林の有効利用と安全安心の森林の適正な保全を考える必要があることから、森林除染のためのランニングコスト等を含めた調査を行い、バイオマスなど除染の手法、木材の減量化、森林除染の区域等を決定するするとともに、造林方法を国・県と連携し進めてまいる考えであります。

 一方、住宅環境の整備は喫緊の課題であります。川内村の支援を行うため、川内村で事業や仕事をするため、川内村に住みたいと言う要望があります。また、避難されている他町村の住民の中にも川内村に居住を希望している人達もおります。これらの人々を受け入れるための環境整備が必要であります。このため、まずは年度内に14世帯が入所できる定住促進住宅を建設する予定であります。また、高齢者が快適に生活できるよう高齢者専用住宅の建設や、住民のための復興住宅の建設も早急に検討していく考えであります。

 次に、3つ目の柱「雇用の場の確保」であります。

 川内村に生まれ、育ち、川内村に住み続けたいと願う皆さんを始め、新たに川内村で暮らしたいと希望する人たちが、村内で職を得て、安心して暮らすことのできるよう、「雇用の場の確保」を復興対策の第一に掲げ、足腰の強い産業を誘致・育成してまいる考えであります。そのため、企業の進出を弾みとした雇用の確保、村内企業との連携促進、関連産業との取引の拡大等により、地域産業の振興に努めるほか、企業誘致活動も戦略的に展開しており、6月6日には、50名規模の雇用が可能な菊池製作所と協定を締結したほか、現在、複数の企業との間で村内への誘致調整を進めているところであります。さらに、村においても、人工光による安全安心農産物の供給を目指した「川内高原農産物栽培工場」を年度内に立ち上げ、村民の雇用を予定しております。

 また、産業振興の起爆剤として再生可能エネルギーの推進は重要であると考えております。放射性物質に汚染されている本村においては、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエネルギーを活用して復興を進めることは、本村の進むべき道ではないかと考えております。そこで、太陽光発電や木質バイオマスを活用した発電計画を進めているところであり、太陽光発電については、ドイツの企業が、年間1千万キロワットの発電を計画しており、木質バイオマスについても、国と協議を進めているところであります。

 次に、4つ目の柱、「村民の健康管理」であります。

 村民の健康管理は極めて重要であります。特に、医療と介護環境の充実は健康管理と高齢者の不安払拭のためのインフラであり、今の状態では村民の不安解消に至っていないばかりか、このままでは戻りたくても戻れない状況が続き村の将来に不安の影を落としかねないと考えております。さらに放射線被ばくへの不安を解消するために定期的なホールボディカウンターや甲状腺がんの検査体制を整える考えであります。そこで、村民が少しでも安心感を持てるように、村外の医療機関の協力を得て新たな診療科目を増やすことができました。郡山市の安積ホスピタルでは4月から心療内科、ひらた中央病院では5月から整形外科を開設したほか、二次医療救急対応、ホールボディカウンターの定期検査を依頼しています。今後、眼科についても、村内での受診が可能となる予定であり、さらに三次医療救急対応も検討を急いでおります。また、小野町公立病院には総合健診と人工透析をお願いしています。ホールボディカウンターの検査サンプルをもとに子供たちの甲状腺がんの検査体制を整え、子供たちの超音波検査を実施するため、東京大学医科学研究所や長崎大学の協力を得ながら体制づくりに着手したいと考えております。

 介護施設については、現在約40名の村民が避難先の自治体にある特養や老健、グループホーム施設に入所されている状況で、そのことが利用者の家族にとっても帰村できない一つの理由になっております。さらに、その施設の収容能力を120%〜150%と超え、待機している地元の利用者にも迷惑をかけている状況と聞いており、双葉郡の介護施設が壊滅状態であることから、双葉郡民の受け入れ施設としても整備することが急務だと考えており、検討を進めてまいる考えであります。

 次に、住民が食べる食物の安全性の確認も重要であります。

 それは、内部被ばくの最大の要因が食物からの摂取と言われており、チェルノブイリでもこの問題については、災害直後よりも数年経って内部被ばくが増えた傾向がみられております。気持ちが緩んだ時こそチェックが必要であり、村としても5年、10年とかの長いスパンで、調査と注意喚起をしていきたいと思っております。また、学校での給食調達食材が、どのようなチェックを受けてきたのか不安だという保護者もおりますので、4月から給食を作る前に全ての食材を保育園と小中学校ごとにシンチレーションカウンターで調べており、現時点で全ての給食が検出限界値以下であります。また、「あれこれ市場」のほか、村内の集会所にも、検査機器を配備し、地区住民が摂食する食材を希望により計測しているところであり、住民の食物の安全を確保してまいる考えであります。

 次に、5つ目の柱「教育環境の充実」であります。

 村に戻って来た子供たちの教育の充実を図ることは、特に重要であり、安心して学べる環境整備と密度の濃い教育支援を実施してまいります。

 帰村した子供たちについては、放射線対策として、学校と各家庭の間をマイクロバスで送迎するほか、学力向上のため、興学塾を村内で再開し、学習の機会の確保に努めております。また、戻って来ている子供が少なくて、複式学級にならないよう、密度の濃い現在の教育体制を維持してまいる考えであります。一方、子供たちの体験学習は今年も計画しており、夏休みなどを利用してストレスがかからない環境で、帰村した子供たちと避難している子供たちを一緒に遊ばせてやりたいと考えております。

 次に、6つ目の柱「損害賠償の継続要求」であります。

 原子力事故による損害賠償についても、まだまだ不十分であると考えており、精神的損害や避難経費、財物等の賠償を継続して、東京電力や国に対し要求するとともに、住民の法律相談会などを開催し、住民の不安を払拭してまいる考えであります。

 また、これら6つの施策の柱と同様に大切であるのが避難者対策であります。

 避難者対策として、未だに、「戻りたくても戻れない」村民が多数おり、先行きが見えない不安の中、不自由な生活が続いております。避難している住民に最も必要であるのは、補償以上に「生きる希望」ではないでしょうか。私は、避難されている方々が戻れる環境づくりをするために、役場機能を川内村に戻しました。これから戻ろうとする人、2、3年後に戻る人のためにも、必要な環境整備を村内で行わなければならないと考えております。避難されている方々への支援を継続して実施してまいります。郡山市に2名の職員を常駐させ、併せて、看護師や社会福祉協議会の職員、生活相談員の派遣を継続していく考えであります。また、郡山での健康診断の実施や、いわきでの仮設住宅支援バスの運行などを行うほか、「広報かわうち」の配布や住民懇談会を定期的に開催し、必要と考える事は施策に反映させてまいります。

 以上、3期目に当たっての、所信の一端を述べさせていただきました。川内村が、従来の輝きを取り戻し、新生川内村として、子供たちに誇れるよう、100年後も「凛とした輝くふるさと」であるよう、全身全霊で努めてまいる覚悟であります。

 最後に、復興のため、村を変える。変えるためには誰かが変えるのを待つのではなく、自分自身が立ち上がる。村民自身が少しの勇気をもって一歩踏み出すことが大切でありますので、今後の村政運営に当たり、議員の皆様、村民の皆様の御理解、そして御協力をお願いいたします。





△行政報告





○議長(西山東二君) 日程第4、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、3月議会定例会後からの行政報告を順次、報告させていただきます。

 最初に、本村村民の避難状況についてでございます。

 本村の昨年3月11日の住民基本台帳の人口は2,992人、外国人の人口は36人の合計3,028人でありましたが、その後の死亡65人、転出189人などにより、6月7日現在の住民基本台帳の人口は2,820人、外国人も転出等もあり29人となり、合計で2,849人となっており、村の人口は179人減少しております。

 これらの方々の避難の状況は、全国28都道府県に避難しており県外が476人で16.7%、県内が2,373人で83.3%となっておりますが、避難先が多いのは郡山市1,542人の54.1%、続いていわき市367人の12.8%、田村市126人で4.4%、小野町73人で2.5%となっております。

 避難住宅別では、6月7日現在で応急仮設住宅が465世帯、908人、借り上げ住宅が546世帯1,365人となり、その割合は人数ベースで応急仮設住宅40%、借り上げ住宅が60%です。今後の帰村者の受け入れに万全を期して参ります。

 次に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故からの復興状況についてであります。昨年3月、福島第一原子力発電所の事故によって村始まって以来の避難生活を余儀なくされましたが、1年経った3月26日にはふる里川内に行政機能を戻し、約2か月余りが経過いたしました。

 避難当初、事故の甚大さから運が良くこれほど早期に帰村できることを誰が予想できたことでしょうか。まさに奇跡としか言いようがございません。

 復興元年と位置付けた今年は、慌ただしい日々の中、再開した役場にいると何事もなかったかのような錯覚に陥っておりますが、現在は積極的に再生を本格化させるとともに、雇用の場の確保など新たな村の復興に向けた取り組みに悪戦苦闘の今日この頃でございます。

 まず、行政機能の再開でございます。昨年3月16日に行政機能も避難先である郡山市の「ビッグパレットふくしま」に移しながら行政を執行して参りましたが、復旧計画に基づき、帰村するための諸準備を進めてきたところでございます。その結果、年度末で事務煩雑の中、また役場庁舎の応急復旧工事も完了してない状況の下で、去る3月24日と25日の休日を返上し、全職員による行政の引っ越しを行いました。そして、新年度初めの4月2日には、すべての行政機能を再開したところでございます。

 また避難者支援としては、引き続き郡山市南一丁目の仮設住宅内にある旧高齢者サポートセンター内に「郡山臨時出張所」を設置し、職員2名で対応しているところであります。

 次に、3月21日にいわき市と郡山市の2か所で開催した警戒区域の皆様との懇談会の実施状況でございます。

 これには村民130名の方々が出席され、村からは警戒区域内の情報提供や、また国からは損害賠償の指針内容の説明に加え、貝ノ坂地区のモデル除染の中間報告や本格除染のスケージュールなど説明するとともに、警戒区域解除に向けた意見交換会を行ったところでございます。

 次に、3月24日と25日の2日間にわたって村内や郡山市など3会場で実施しました「放射線の健康影響に関する講演会」の開催状況でございます。これは帰村宣言に伴う「低線量被ばくに対する健康影響」に懸念を抱いている村民も多いため、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーであり、本村の健康管理アドバイザーでもある、長崎大学大学院教授の医師、高村 昇先生を招き「川内村の放射線セシウムによる被ばくのリスク評価について」をテーマに開催し、これには村民158名の皆さんが参加されました。

 次に、警戒区域の見直しに向けた国との調整結果についてでございます。

 本村の警戒区域は、第5区の田ノ入地区から東方向で160世帯、353名が居住しており、もちろん避難生活が継続中でありますが、今後、発電所に大きなトラブルはないとして解除されることが背景にありました。

 従いまして、住民の意見を拝聴しながら、慎重すすめた結果、3月31日に警戒区域は解除され、新たに放射線量に応じて荻・貝ノ坂地域が「居住制限区域」に、その外、田ノ入地区や篠平、さらに第8区の五枚沢、毛戸、吉野田和などは「避難指示解除準備区域」として2つの区域に再編されたものでございます。

 なおこの地域は、自由に自宅との行き来はできるものの、寝泊まりについては制限をされるものであり、また防犯活動のため、警察のパトロールが強化されていることに鑑み、本村では身分証明書となる「住民証明書」を全員に発行いたしました。

 また、警戒区域の解除に伴って、警察の検問所もゆふねから五枚沢地区に移動をしております。

 次に、4月3日から4日にかけて各集会所7か所で行った帰村者のための復興懇談会の開催状況でございます。

 この懇談会は、帰村者を対象に第1区から第7区までを対象に各会場、約1時間30分を目安に開催し、帰村者275名が出席されました。開催の趣旨としましては、行政の帰村によって、村復興の第一歩を踏み出しましたが、しかし依然として村内で生活することには、商店など十分なインフラが確立されていないことを鑑み、経済的な負担の増加の状況から、村で生活している方を支援しながら、村民皆様の帰村を確認するため、そして戻ってからの生活をどのように構築していくかなど各行政区ごとに在村している皆様から意見を聞きくため開催したものでございます。

 この時点での帰村世帯は、272世帯の545名であり、一番多い行政区の帰村率は第1区の28.5%で、また一番少ない行政区は第5区で12.8%でございました。なお、現在では、650名程度の帰村者と思われます。

 次に、4月26日に川内小学校体育館での復興コンサートの実施状況でございます。

 これは歌手の杉良太郎さんと伍代夏子さんが、帰村されました村民の皆様に励ましのエールを送りたいと来村され、慰問コンサートを盛大に開催しました。当日、帰村者はもちろんのこと、村内外から会場がほぼ満杯となる約550名の皆さんが有名な歌手の癒しの歌声に、大変満足された様子で村の復興への決意を新たにされた日となりました。

 次に、同じく4月26日の復興コンサート終了後に、村コミュニティセンターで開催した旧警戒区域に係る住民懇談会の実施状況についてでございます。

 本年4月1日から放射線量に応じて新たに区域が設定されましたが、現在1世帯を除き、全世帯が避難している方々を対象としたものでございます。

 開催の趣旨としましては、これらの地域は、自由に行き来はできるものの、宿泊などは制限され、地域住民にとって直ちに復興には至らず、もう少し時間を費やさなければなりません。

 今後のインフラの復旧や防犯活動、そして本格除染の実施時期や仮置き場の設定など、課題が山積している状況から村の情報をはじめ国や県からも出席を賜り情報を提供するとともに、今後、容易に帰村できるような環境を構築することを目的に開催したもので、88名の皆様が参加されました。なお新たな除染に伴う仮置き場して糠塚草地の6.7ヘクタールが地権者と地域住民からの同意が得られたところでございます。今後は8月から本格化する旧警戒区域内の除染の仮置き場として活用することになるものでございます。

 次に、5月29日、いわき市と郡山市2か所の仮設住宅集会所で109名が参加した避難者のための復興懇談会の実施状況についてでございます。趣旨としましては、避難者の支援としての情報提供と避難にあたっての意見要望を拝聴するため開催したものであります。

 行政の帰村によって2か月が経過した現在、保育園や学校、診療所などの行政機能の再開、さらに本格除染の実施に伴い、地域が俄(にわ)かに賑わってきたこと。さらに新たな雇用の確保や定住人口の拡大、また、新たな村づくりに取り組んでいることなど、情報を周知すると共に、旧警戒区域の皆様など、戻れない環境にある村民を支援するため、何が必要かなど意見、要望等を拝聴したところでございます。

 次に、除染の実施状況についてでございます。予算の確保状況や契約額については、3月議会定例会で報告したとおりであります。また新たな契約として6月1日に、鍋倉地区の仮置き場設置及び管理業務委託として川内村復興除染事業組合と契約を締結いたしました。

 現在の除染に係る契約の総額は49億2,129万円となって、完了しているものは昨年10月31日に契約しました小中学校など公共施設除染作業で、これは4月27日に竣工となりました。

 さらに民間住宅の除染対象は、第1区から第7区まで961世帯で、5月21日現在238世帯は終了し、進捗状況は24.8%となっております。現在の作業状況は、第5区から第7区までの民家除染ですが、天候が続けば今月中に終了する予定でございます。今後においては、第1区を7月から8月にかけて実施し、9月以降、第2区から第4区を年内までにはすべて終了する予定でございます。

 また仮置き場でございますが、現在、村内4か所を予定しております。そのうち鍋倉地区、貝ノ坂地区、そして糠塚地区の3か所は住民の同意は得られているものの、大津辺地区については、第4区と第6区を対象に、これまで2回の住民説明会を開催しましたが、未だ同意は得られておりません。今後も現地見学会などを行い、同意を得られるよう努力して参りたいと考えております。

 次に、線量計の配布状況についてでございます。

 村民全世帯への線量計配布につきましては、これまで国や県と調整を行って参りましたが、正式回答が得られず難航しましたが、年度末になって県からの現物給付と購入のための補助金が認められこことから、4月3日から村民の全世帯を対象として無償貸与をしているものでございます。

 この線量計は、富士電機株式会社が製造したもので、商品名は「高性能積算線量計DOSEe(ドーズ・イー)」と呼ばれているもので、1世帯ごとに1台で、現在、850台を配布したところでございます。

 次に、今月6日に本村役場内で行いました株式会社菊池製作所との工場立地協定締結式の状況についてでございます。この協定の内容につきましては、去る5月11日の議会全員協議会でもご提案し、補助金の交付や敷地施設の貸付け減免、税制面の優遇措置、さらに雇用の確保などを網羅する内容についてご理解を賜りましたが、菊池製作所とも過般、合意が得られたことから、武義浩相双地方振興局長の立会人もと基本協定を締結したものでございます。

 なお今後の予定でありますが、6月中にこれまで応募のあった村民応募者の工場見学会を行い、さらに面接試験など実施される予定です。また施設の増改築や設備投資など完了後に創業を開始するとのことですが、会社側の操業開始予定では11月とされております。しかし実際は、設備投資完了後の8月中にも雇用を開始して仮創業をしたいとの会社側の意向であることを申し添えます。

 次に、下川内応急仮設住宅の状況についてでございます。

 本村宮渡地内に建設した下川内応急仮設住宅は、本年2月から工事が進められ、25棟、50戸の住宅がこのほど完成し6月7日には福島県から引き渡しを受けたところであります。

 この仮設住宅の入居募集を行ったところ、57世帯、60戸の応募があり募集が超過したことから、副村長を委員長に関係課長で選考委員会を設置し、優先項目を複数設けポイント制により慎重に選考しました。特に旧警戒区域の方も1月末の帰村宣言により、一緒に村に戻ろうとのことから優先項目を高くし入居を決定したところです。結果的に旧警戒区域の方が49戸、旧緊急時避難準備区域の方が1戸となりました。この入居者の説明会を7日に開始し今月末までの入居をお願いしているところであります。

 最後に、川内村災害対策本部の解散についてでございます。

 村は昨年の3月から大震災と原子力事故の災害対策に当たる川内村災害対策本部を設置し、住民の避難、住宅対策、生活支援、健康対策等を行ってきましたが、帰村宣言や避難者の生活もほぼ落ち着いてきていること。さらに、先に述べたとおり行政機能も本村に戻し、再生に向けた行政組織の見直しを行い、復興対策課を設置して本格的に復興、除染対策に対応できる体制を整え、そして仮設住宅関係等も住民課で対処すること等を考慮して3月31日をもって解散したところでございます。

 以上、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故からの復興へ向けたこれまでの取り組み状況について行政報告とさせていただきます。

 また、学校等の再開及び就学状況については、教育長から報告をいたします。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。

          〔教育長 石井芳信君登壇〕



◎教育長(石井芳信君) では私から保育園・小中学校再開と、その後の状況についてご報告いたします。

 今回の福島第一原子力発電所事故により、村民が避難を余儀なくされ、多くの村民や子供たちは郡山市に避難いたしましたが、郡山市教育委員会の格別なご配慮により、市立の河内小学校・逢瀬中学校の空き教室をお借りし、1年間、川内小中学校郡山校として学校運営を行ってまいりました。

 1月の帰村宣言に伴い、4月から学校機能を村で再開することで、保護者や関係者と幾度となく懇談会などを開催し、協議検討の結果、予定どおり村で保育園を始め小中学校を再開することになりました。

 4月6日には議員皆様や保護者・村民等のご臨席を頂き、学校等再開を祝う会を兼ね、保育園・小学校・中学校の合同入園・入学式が開催したところでございます。入園・入学生は保育園8名、小学生3名、中学生5名の計16名でありましたが、この式典には小中学校の在校生22名も出席され、村に戻って自分たちの学校で学べることを喜びあったところです。

 避難地域で戻って学校を再開するのは初めてのケースであり、特に文部科学大臣からの学校再開を祝うと共に子供たちへの激励のメッセージを頂くなど、全国的に注目され、多くのマスコミが取材する中、子供たちも最初は緊張ぎみでしたが、表情はとても明るく素晴らしい合同の入園・入学式になりました。

 学校経営につきましては、少人数で複式学級になるのではと心配する保護者の方もおられましたが、小学校は児童数から見ますと複式学級の児童数でありますが、復興支援対策として教職員の配置について、県教育庁に強く要望した結果、正規の学級数の教員が配置されました。校長はじめ教職員には、少人数教育の利点を生かし、子供たちをしっかり指導するよう指示したところでございます。

 一方、避難先の子供たちですが、先日、4月からお世話になっている転校先の学校を訪問し、子供たちの学校生活について校長等と話し合ってまいりましたが、学校にもなじみ、元気に友達と仲良く勉強や部活等を行っているようでございますので、ご安心いただきたいと思います。

 次に、興学塾でありますが、昨年度は避難先の郡山市で開講してまいりましたが、今年の高校入試の結果を見ますと、生徒達の頑張りは勿論ですが、塾での勉強の成果により、全員素晴らしい成績で高校合格を果たしております。

 今年度は保護者から要望のあった受講対象学年を、これまでの小学5年生以上を小学3年生以上と学年を引き下げ、4月21日から村のコミュニティセンターで開講しております。興学塾の受講児童生徒数は小学生11名、中学生7名の計18名であり、毎週、土曜日の午前は小学生、午後は中学生を対象に塾を行っているところです。

 これからも、いつでも子ども達が戻れる教育環境の整備と、避難を続けている子供たちのサポートを従来どおり行ってまいる所存でありますので、議員はじめ村民皆様方のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(西山東二君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(西山東二君) 日程第5、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 8番、新妻一浩君。

          〔8番 新妻一浩君登壇〕



◆8番(新妻一浩君) それでは、平成24年度双葉地方広域市町村圏組合議会を報告申し上げます。場所は、郡山市日和田町の県中浄化センター会議室です。日程にしたがって報告します。

 日程第1、発議第2号、議席の指定について。この件は、富岡町の議会議員選挙が行われまして、新しく3名の方が選任されました。10番、渡辺三男議員、11番、宮本皓一議員、12番、高野泰議員。

 日程第2、会議録署名議員は、2番、門馬巧議員、3番、渡邉正俊議員。

 日程第3、会期の決定について。会期は1日間と決定いたしました。

 日程第4、議長の選挙について。この選挙については、富岡町の議会議長でありました猪狩利衛氏が立候補しないため、新しい議長を選任しなければならないということで、各町村8名の議長が選考委員になって大熊町の千葉幸生議員が議長となりました。

 日程第5、管理者並びに監査委員の報告について。それぞれ報告がありました。

 日程第6、議長報告について。この件については、各3常任委員会の委員長より報告がありました所管事務報告についてであります。

 日程第7、一般質問。これは、23番、浪江町の小黒敬三議員であります。

 日程第8、議案第8号 双葉地方広域市町村圏組合手数料徴収条例の改正について。

 日程第9、議案第9号 双葉地方広域市町村圏組合火災予防条例の改正について。

 日程第10、委員会の閉会中の継続審査の申出について。

 以上、10項目についての議案が全部可決されましたので、ご報告いたします。



○議長(西山東二君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(西山東二君) 日程第6、小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。

 これを許します。

 7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 平成24年3月26日、公立小野町地方綜合病院企業団議会第1回定例議会が招集されました。その顛末を報告します。

 上程された議案、専決処分承認案件2件は、平成24年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計予算、専決処分の報告1件であり、原案のとおり可決承認されました。

 議案第1号は、平成23年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算(第3号)の専決処分であり、資本的支出を64万5,000円増額させ1億5,136万1,000円にし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、3,748万円を当年度分損益勘定留保資金で補填する内容であります。

 議案第2号は、公立小野町地方綜合病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分であり、一般病床数を7病床減少させ60床とし、療養病床を7床増加させ59床とする処分内容であります。

 議案第3号は、平成24年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計予算であり、業務の予定量を年間入院予定者患者数を7万7,960人に、年間外来患者数を4万3,071人に定め、収益的収入及び支出をそれぞれ14億5,679万9,000円と定めるものです。資本的収入は7,101万円に、基本的支出は1億2,971万円とし、不足額5,870万円を損益勘定留保資金で補填する内容であります。

 報告第1号は、福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の増減に伴い、福島県市町村総合事務組合規約を変更する専決処分を行った旨の報告でございます。

 以上、報告を終わります。

 なお、平成24年6月5日、公立小野町地方綜合病院企業団議会全員協議会が開催され、ヤマト福祉財団東日本大震災生活産業基盤復興再生助成事業に、平成24年1月30日、助成金申請書を提出。平成24年4月17日、採択内定通知書。平成24年4月24日、助成金交付決定通知書交付式、助成額が20億円。平成24年4月26日、公式発表。平成24年5月10日、ヤマト福祉財団現地調査及び事務打ち合わせ。助成金20億円。自主財源4,700万円。20億4,700万円。平成25年10月から工事着工に入りまして、平成27年1月開院の運びとなりました。

 報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(西山東二君) 日程第7、監査委員報告を行います。

 これを許します。

 代表監査委員、秋元正君。

          〔代表監査委員 秋元 正君登壇〕



◎代表監査委員(秋元正君) 例月出納検査報告書をご覧いただきたいと思います。

 24川監査発第39号 平成24年6月5日、川内村長遠藤雄幸様。川内村議会議長西山東二様。川内村代表監査委員秋元正。

 例月出納検査報告書。平成23年度2月分から平成23年4月分及び平成24年4月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2、第3項の規定により報告いたします。

 記、1、検査の対象 ?平成23年度川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現

            金出納。

           ?平成24年度川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現

            金出納。

   2、検査の時期 平成24年3月26日、平成24年4月25日、平成24年5月25日。

   3、検査の場所 川内村役場議長室。

   4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認した。

 なお、平成24年4月30日現在の現金に関する調書については資料のとおりでございますので、省略いたします。

 以上でございます。



○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。





△報告第1号





○議長(西山東二君) 日程第8、報告第1号 平成23年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、報告第1号の平成23年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告についてご説明をいたします。

 これは、平成23年度川内村一般会計の歳出の一部において、年度内にその経費の支出が終わらないため、地方自治法第213条の規定に基づき繰越手続きを行った繰越明許費については、同法施行令第146条の第1項の規定により、繰越計算書を調整し、次の議会に報告することとなっているため、報告するものでございます。

 翌年度に繰り越した事業は全部で8件でございます。翌年度の繰越額は総額42億2,134万6,000円、主な事業といたしましては、警戒区域を除く村内961世帯及び公共施設6施設の除染事業費として40億3,062万4,000円、震災で被災した小中学校校舎、体育館、敷地内排水施設等の災害復旧事業費9,982万6,000円、農地等災害復旧事業費5,318万4,000円などで、既に完了したものもございますが、早期に竣工出来るよう取組んでいきたいと考えております。

 以上で、報告第1号の繰越明許費の報告を終わります。





△報告第2号





○議長(西山東二君) 日程第9、報告第2号 平成23年度川内村農業集落排水事業繰越明許費繰越報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、先ほど報告いたしました、第1号と同様に、平成23年度川内村農業集落排水事業に係る支出が年度内に終わらないため、次年度に繰り越しを行ったものであります。

 これは、東日本大震災により農業集落排水施設の管路のズレや沈下により、路面が陥没するなどの被害を受けたため、昨年11月末に復旧工事を発注いたしましたが、年度内の完成が困難なことから、約4,800万円の事業費を本年度に繰越しして7月末の完了を目指し、実施中でございます。

 以上で、報告第2号の繰越明許費の報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。

 日程第10、議案第32号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第26、議案第48号 平成24年度東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定までの17議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第32号の専決処分の承認を求めることについてから、議案第48号の平成24年度東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についてまでの17議案について一括して提案理由を申し上げます。

 議案第32号から議案36号までの5議案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。

 まず、議案第32号の物品購入契約の締結については、村民に無償貸与する高機能積算線量計の購入に係る契約の締結でございますが、年度末であったことから3月28日に専決処分をさせていただいたものでございます。これは年度末になって福島県から500台が配分されましたが、絶対数足りないため不足分として700台を本村の予算から購入したもので、契約額の3,234万円のうち、2,100万円が福島県の補助金となっております。

 次に、議案第33号の双葉地区学校結核対策委員会共同設置規約の変更についてでございます。同委員会は、郡内8ヶ町村で共同設置をしておりますが、その事務局である浪江町教育委員会の事務局組織規則が改正になり、教育総務課が廃止され、事務局に一本化されたことにより、執務場所の変更に伴う規約の一部改正をするものです。

 次に、議案第34号の平成23年度の一般会計に係る補正予算についてでございます。

 補正の主なものとして、歳入では地方消費税交付金、利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金等が年度末に配分額が最終確定されたことにより増額補正するものであります。特に地方交付税については、災害復興特別交付税として5億5,700万円の増額補正となったため、村債の借入れ額を抑制し1億2,200万円の減額補正を行い、歳入総額4億7,581万3,000円増額の専決をさせていただきました。

 歳出予算では、東日本大震災により、小中学校施設が被災し、災害復旧に係る調査設計費。また、本年3月まで、たび重なる降雪による除雪費の不足分が主な増額補正となりましたが、平成23年度末における純剰余金を把握する上でも、事務事業科目の執行残額整理を行い、1億2,700万円の減額補正を専決いたしました。

 このような予算の内容により収支差引額から発生する純剰余金と復興関連事業等を重点施策として次年度以降にも活用するため、公共施設建設基金並びに川内村復興基金に積み立てを行うための積立金、約6億600万円の増額補正と8事業の繰越明許費につきましても専決させていただきました。

 次に、議案第35号、平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、先ほどの報告第2号でご説明をいたしました、農業集落排水施設の災害復旧事業費4,819万5,000円を専決補正させていただきました。

 次に、議案第36号の川内村税条例の一部を改正する条例は、このたび地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことによるものでございますが、内容としては、法人実効税率の引き下げにより、都道府県及び市町村の法人住民税が減収となる一方で、課税ベースの拡大により都道府県は増収、市町村は減収が生じることから、たばこ税により都道府県と市町村の税源調整により、村税のたばこ税率を1,000本当たり644円のアップと東日本大震災に係る雑損控除額の特例を設けるなどの改正です。

 以上が専決処分を求める内容でございます。

 次に、議案第37号から議案第42号まで平成24年度各会計の補正予算の提案理由を申し上げます。

 まず、議案第37号の一般会計補正予算についてでありますが、歳入歳出総額7億5,697万3,000円を補正し、補正後の予算額は80億3,697万3,000円となりました。

 歳入予算の主な補正は、国庫補助金から県補助金への歳入組替えを行い、県補助金で家畜飼料の汚染物の処理に係る補助金1,783万3,000円、植物工場建設事業補助金2億249万5,000円、農地の除染補助金3億7,349万9,000円、民間住宅の応急修理に係る繰替え支弁費5,200万円を補正しました。また、財政調整基金と川内村復興基金を合わせ1億9,571万6,000円、さらに前年度からの繰越金3,000万円を充て歳出予算に見合う分を補正予算といたしました。

 また、歳出予算の主な補正は、本年4月に新設した復興対策課と職員の人事異動により職員給料及び、諸手当等の人件費をそれぞれ、配属課・科目へ組替えを行いました。これによって人件費296万円が減額補正となり、総務費では歳入予算でも申し上げましたが、植物工場建設に係る実施設計費、木質バイオマス基本設計費、定住促進住宅建設事業や企業誘致等に係る土地の購入費など1億7,323万9,000円の増額補正、民生費では遺族扶助金及び災害義援金で1億515万円の増額補正となり、災害復旧費では主に農用地の除染事業を実施するため4億6,663万4,000円の補正となりました。これは先の協議会でご説明いたしました農地除染の方針が確定したことによる予算組み替え後の補正となっております。

 次に、議案第38号 川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、平成23年度の被保険者の保険料が被災者特例により免除しておりましたが、年金額からの特別徴収によって納入されたため、これを繰越金として計上し、本年度に還付事務を行うものであります。予算額については83万4,000円であります。

 次に、議案第39号 川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計でありますが、職員数減による人件費の減額及び内科医師の報酬を計上し、予算減額分を予備費に234万9,000円を増額補正しました。

 次に、議案第40号 川内村農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、これにつきましては、福島県が行う、木戸川河川改修工事により、処理施設の一部及び下水管が支障となるため、管路の迂回工事に係る設計調査費用として福島県より補償を受け、これの設計委託料350万円を補正いたしました。

 次に、議案第41号 川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、介護保険システム改修事業に係る不足額を一般会計より17万6,000円繰入れる補正予算となります。また、先ほど申し上げました議案第38号の国保特別会計と同じように、介護保険料が特別徴収により納付されたことから、繰越金576万円を計上し、同額を本年度に還付するための補正予算であります。

 次に、議案第42号 川内村後期高齢者医療特別会計補正予算でありますが、人件費分を一般会計より45万1,000円繰入れする補正予算となります。また、特別徴収により保険料が納入されたため、繰越金195万2,000円を計上し、同額を本年度に還付するための補正予算であります。

 次に、議案第43号 川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、ご承知のとおり、国民健康保険事業は、「社会保障制度」の一環をなすものであり、市町村が事業主体となって、被保険者の疾病、負傷に対して療養の給付や出産育児一時金、葬祭費の支給等を行なっていますが、国民健康保険税は、この国民健康保険事業を賄うための目的税であり、課税に当たっては、公平かつ適切な保険負担により、健全な事業運営を図ることが重要であります。本算定に用いる基礎数値については、前年度と比較して、世帯数が医療分として、58世帯増の594世帯、うち介護分が60世帯増の415世帯になっています。また、被保険者数も110人、10.7%増の1,140人となっています。

 今回の改正の基本的な考えは、原子力災害事故の影響もあり被保険者数が大幅に増加し、医療費のアップが予測されますので、総額で前年度課税額から約19.03%引き上げ、1人当たりでは7.5%の引き上げとなりますが、この引き上げにあたりましては国民健康保険運営協議会の意見を聞いて改めるものです。

 今回の国保税改正で医療分、後期高齢者支援金分、そして介護分と合わせ、総額1億329万4,000円の税額になる見込みですが、議案第48号の平成24年度川内村東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例で全額免除の措置をとる考えであり、その免除額は国から補てんされることになります。そして、被保険者の所得が低い者に対する配慮から、均等割、平等割についてその所得に応じて7割、5割、2割軽減となるよう引続いて行なうことにしております。

 次に、議案第44号 川内村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例でありますが、印鑑の登録の資格が外国人登録法により登録した方も対象でしたが、今般、当該外国人登録法が廃止され住民基本台帳化されることなどから改正するものです。

 次に、議案第45号 川内村農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例の一部を改正する条例についてでありますが、本条例は農業委員会組織のスリム化の観点より、地域の実情に応じて必要数を定めるものです。平成17年に議会推薦による委員の数を4名より2名に削減し、今回は2名より1名に削減するものです。このことにより選挙による委員が8名、団体推薦の委員が2名、議会推薦の委員が1名となり合計11名になります。

 次に、議案第46号 川内村教職員住宅条例の一部を改正する条例ですが、村営住宅及び若者定住促進住宅条例には、家賃の減免又は徴収の猶予についての規定がありますが、教職員住宅条例には規定されていないことから、使用料の減免と納入の猶予をすることについての一部改正を行なうものです。

 次に、議案第47号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでありますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、構成市町村からの共通経費負担金の算定基準の変更することについて所要の改正を行うものです。

 次に、議案第48号 平成24年度川内村東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例でありますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災に続いての東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、本村は旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域等として、いまだに多くの住民が避難を余儀なくされておりますし、水稲作付の自粛も継続するなど引き続いて厳しい社会経済情勢となっております。このようなことから、住民の生活の安定、かつ維持を図るため、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び介護保険料の村税等の免除、軽減の措置を実施するため提案するものです。

 以上、一括して提案理由を申し上げましたが、ご審議のうえ、ご決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。

 ここで昼食のため暫時休議いたします。再開を1時30分といたします。

                               (午後0時14分)





○議長(西山東二君) それでは休息前に引き続き会議を開きます。



                               (午後1時30分)





△一般質問





○議長(西山東二君) 日程第27、これより一般質問を行います。

 発言を許します。

 1番、横田安男君。

          〔1番 横田安男君登壇〕



◆1番(横田安男君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 東京電力に対する損害賠償請求について。精神的苦痛に対する賠償は、8月をもって打ち切り予定とのことでありますが、仕事もない状態での打ち切りは村民にとって死活問題と考えますが、村は今後どう対処していくかお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは1番、横田議員の東京電力に対する損害賠償についてのご質問にお答えいたします。

 まず精神的損害についてのお尋ねでありますが、その前に賠償される経過をあらためて申し上げますと、この度の原子力発電所の事故に関しては、原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づいて、文部科学省内に原子力損害賠償紛争審査会が賠償に関して審議され、これまで6回にわたってその指針が報告されております。

 この指針に基づき東京電力株式会社では、損害賠償として基準を作成し、賠償するものですが、ご承知のとおり避難生活等による精神的損害に対する賠償については、昨年9月1日より本年2月29日まで当初月5万円でありましたが、昨年11月24日、賠償基準の見直しがなされ事故発生から1年間は、避難生活に伴う負担が大きいと考えられることから現在10万円となっております。

 そこでお尋ねの村は今後どのように対処するのかということに関しては、当然、議員が申し上げているように仕事の場が十分に確保されていないことに加え、富岡町方面への通院や通学、さらに買い物などができないため、生活費用への負担増加が予想されますので、生活再建の見通しが立つまでの期間は、広野町や田村市など旧緊急時避難準備区域の自治体と歩調を合わせながら、継続を要望して参りたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。



◆1番(横田安男君) この一般質問の通告がたぶん締め切りが5月28日であったかと思いますが、その後6月1日の新聞を見ると、東電の広瀬常務、次期社長と言われているようですけれども、この方は8月になったら状況を確認しながら検討していきたいと語り、状況を判断したうえで終了時期を延長するとの考えを示したという記事が載ってございます。

 しかし、それから10日も経たないうちに、6月10日の新聞ですか。政府は15歳以下の世帯だけを継続しますと発表しているんです。結局東電は払う意思はある。継続すると意思はあると言っているのにもかかわらず、国が15歳以下ですよという判断を示すのはいかがなものかと私は考えます。この辺を南相馬市、広野町という部分と協力して継続していくような形で陳情なり申し入れをしていただきたいと考えております。そもそも現状も知らないで、1年間は継続しますよと9月の段階で言ったということ自体が、まずおかしいんです。多分私も9月の議会で言ったかと思うんですが、1年経ったからいいでしょうみたいな形で仕事もない。まわりの町村も帰還していない状況の中で、精神的苦痛の部分が打ち切られるというのは非常に遺憾に感じているところであります。

 さらに、「精神的苦痛もういいでしょう」といいましても、先ほど村長のお話の中もあったように、帰ってきていない人がたくさんいるわけです。精神的苦痛はもういいでしょうという根拠はどこにあるのかということでございます。これが前と同じ状態とはいいませんが、前に近い状態になっているのであれば、やむなしという部分がございますが、商工会の会員の皆さんもお店を開けないでいる。あるいは東電に出ていた人達も仕事がない。あるいは我々の生活圏であったという大熊、富岡、浜と言われる所で仕事に要していた方々も仕事がない状態の中で、精神的苦痛に対する賠償というものが打ち切られる要素がどこにあるのかと考えている次第であります。そこら辺をお含みいただいて、今後、国、県あるいは東電と強力に要望していただきたいということをお願い申し上げます。

 さらに、財物賠償の基準というものも、この間、国との話し合いの中で出されたそうですが、もし差し支えなければざっくばらんなところで簡単でいいですが、お話をしていただきたい。それと双葉郡のグラウンドデザインについても同じでございます。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 確かに被害者で我々が損害賠償について国は当然責任がありますし、第一義的にもその原因をつくった東京電力も同じだと思います。こういう加害者と言われるところから損害賠償についての指針が出されているということについても、今議員がおっしゃるとおり私も憤りを感じているその中の1人です。

 ただ、いけないよということだけではこの補償の問題は進みませんので、現実的にやはりどう対応していくかということも必要だと思います。そういう指針が紛争審査会での指針が一つだと理解しておりますが、これとて被災者にしてみれば十分ではないという考えの方もいらっしゃるということも十分承知しております。その後の解決方法については、当然紛争センター、あるいは極めて究極的なことになりますが、やはり訴えていくと、訴訟していくということも一つの手立てなのかなと思っております。そういう中で、なかなかマスコミだけでは、すべてを伝えていると思っていません。先ほどの6月1日の緊急要望あるいは6月9日の3大臣のときの補償の問題について、やはりすべてマスコミを通して、伝わってはいないんだと感じております。

 その中で、1つは先ほど議員がおっしゃった15歳以下のこっちが追加、子供たちへの継続ですけれども、これは確かに8月以降も継続していくということは言っていますけれども、形を変えて中身変えて継続していくということなのです。その一つが15歳以下の子供たちには5万円相当の精神的損害、これは避難していようと川内村に戻ってこようと同じだよということで継続するということを言っております。それから、1世帯につき家族数には関係なく世帯につき来年の3月までを一括して50万円という提案をされております。

 家屋への損傷という意味での損害賠償、1軒につき30万円相当ということも提案をされております。それからすでにご存じかと思いますが、早期に戻った人、あるいは最初から避難をしなかった人たちもいるわけです。こういう人たちについては遡及して損害賠償するというようなことも言っております。ですから、我々が9月以降あるいは戻った人、あるいは避難した人についての補償も当然遡及してほしいということも訴えてきましたが、その部分についてはかなり前進が見られたのかと思ってます。今いった金額については、50万円相当という表現ですので、きちんと確定したものでありませんが、この間の知事を含めた協議会の中では明言してますので、多分そんなに違わない数字で賠償が決まっていくのかなと。まだ確定したものではありませんが、そのように思います。

 それから、財物補償の基準ですが、旧緊急時避難準備区域ついての財物補償については、先ほど家屋の損失ということで一定額、定額として30万円。これも30万円程度ということを言っております。ただ旧警戒区域、今回の居住制限区域それから帰還準備区域についても補償の金額をある程度示されましたが、まだ断定できるものではありません。ですから帰還困難区域6年を最大にして、そして居住制限区域それから帰還準備区域の早期の帰還については、その割合で減額されていくという方向性は示されました。どのような割合で減額されていくかということについてはこれからかなと思っています。

 それから、財物の中にいろいろ土地なんかもあるんだと思います。これについては評価基準である固定資産評価額に一定計数をかけて算出していきたいと。それは当然取得した当時の金額に一定の計数をかけていくということで考えられているようです。そして建物についても減価償却が行えるわけですから、これも最低限、取得金額の20%という下限値を設けて賠償していくと。当然これにも補正計数をかけて賠償していくということも示されております。

 今後、個別具体的に、それぞれの地域である不動産それから土地や建物、家財道具、外構や庭木、こういったものをやはり個別的に示されていくという方針であります。

 双葉郡のグランドデザインですが、実際はざくっとしたものしか示されていません。一番気になるのは、やはり財源をどう担保していくのかというところが示されていませんので、この辺はこれから協議の中で具現化されていくのかと思っております。グランドデザインについての資料は、新聞などのマスコミ等に出されたような情報しかありません。今後、現実的に戻れるところ、長期に避難を余儀なくされるところ、あるいは川内や広野のように現在戻っているところ、その自治体の置かれている状況、多様化についても個別具体的に示していくのが双葉郡のグランドデザインだと思っていますので、こういうところはまだ示されていませんから、今後の課題なのかと思っております。



○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。



◆1番(横田安男君) お話ありがとうございます。お話聞きまして、形を変えて精神的苦痛の部分という名称は変わっても、何らかの形で賠償はされていくのではないだろうかというお話だと思いますが、そもそも1村、川内村だけをとって言いますが、1村の住民をほとんど1年も2年も避難させるようなことをしておいて、精神的苦痛の損害賠償金額が、例えば8月でそれはそれで打ち切られたとして、果たしてこんなものなのですかというふうに私は疑問を投げかけたいと思っております。

 さらに、形を変えての賠償はなされるんだよということでありますが、形を変えてだんだん減っていってしまうのかというふうにも考えられる。「精神的苦痛の部分はどこにいったんだよと、もういいのかい」という、文言を外すということにもちょっと抵抗はあります。ですから何と言えばいいのでしょうか。国は先ほど村長も言っていたと思いますが、原発に関する情報の量がすごく減ってきている。私もそう思います。そうしたときに、うっかりしていると、このままうやむやになってしまうのかと、1年後、2年後には。そういうところを私は懸念します。ですから、村長にお願いするしかないのですが、私がここで何を言ってもお願いするしかないのですが、他町村と力を合わせて訴え続けて言ってほしいと考えております。前にも言いましたが、6月1日の新聞を読んでも東電は払うと言いながらも、状況を判断したうえでと、あくまで払うとしても、また東電主導かという部分を私は読んだんですが、まだ文科省の損害賠償紛争審査会で出したものよりは東電のほうが我々のことを考えているなというふうにしかとれません。

 ですから、この記事だけで判断すれば村長おっしゃるように、マスコミの情報だけでは我々までは正確な情報が流れないんだということもあるかと思いますが、読んでいる私達はこれしかないわけですから、そこら辺でとにかく川内村だけに限らず、旧緊急時避難準備地域の町村と、例えば小高地区で自殺された方が出たみたいなのですが、そういうことにならないように、しっかり東電と政府と向かいあっていただきたいということを重ねてお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) おっしゃることは十分理解しております。ただ、いつの日かはソフトランディングするわけですから、こういったところは避難している住民も頭のどこかに置かなくてはいけないんだろうと思います。いつまでも避難はできないし、いつまでも補償は続かないということです。ただ、どこで折り合いをつけていくかということは、ある面では政治的な判断は必要だと思ってますので、議員がおっしゃるとおり川内村だけではなくて、緊急時避難準備区域の地域の自治体としっかりとスクラムを組んで訴えていきたいと思います。

 それから、全ての損害賠償が終わるというわけではありません。今後は所得補償それから営業賠償については継続していくということでありますので、とりあえず損害賠償についての道筋を示したというところだと思ってますので、これから農家の人たちもそういう農業所得あるいはお店なんかをやっている営業所得、それから働いている給与所得の就労不能の所得ということの賠償は当然続いていきますので、しっかりその辺は現実にあった対応をしてほしいということは要求していくつもりであります。



○議長(西山東二君) 続きまして、4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問をさせていただきます。

 1番に仮の町の受け入れについて。富岡町など4町が仮の町構想を検討しているようですが、川内村として受け入れる考えがあるかどうか。受け入れる場合の問題点についてお伺いします。

 2番目に農地の除染について。農地のモニタリング調査をしてから除染をすることになっていますが、除染は水田と畑が対象なのか。農家の皆さんは除染方法や実施時期など説明がないため心配しています。

 また、来年の作付けに間に合うか、間に合わないかで不安も出ていますので、村の方針をお伺いいたします。

 3番目に保育料の支援について。避難している保育園児の保育料は、現在有料なのか。もし納めているようなことがあれば村が支援すべきであると思われますが、お伺いします。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは4番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の仮の町の受け入れについてでございます。議員もご承知のように、仮の町構想は、第一原子力発電所周辺で放射線量が高く、長期的に帰還困難な地域である大熊、浪江、双葉、それに富岡の4町が独自の復興計画を策定し、国や県に提言しているものでございます。

 いずれも双葉郡内の自治体であり、先月、双葉地方全体で国に対し、地域全体のグランドデザインを含め要望書を提出した国家的プロジェクトとの因果関係が強いものとなっております。

 これらの町は、独自に避難先の郡山市やいわき市、南相馬市などを指定しており、本村への打診は現時点ではございません。しかし、過般の福島県の調査において、仮の町の受け入れに関しては、「本村への希望があれば地域連携や活性化のため前向きに受け入れを検討します。」と回答しております。

 また、本村が受け入れる場合の問題点でございますが、大規模な敷地を要することから財産の取得、敷地の造成などに要する財政負担は免れないところであり、また川内村の中に別の自治体が存在することとなり、住民登録はどのようにするか。住民税や選挙権はどうなるか。インフラ整備の費用負担はどうするかなどの課題が浮上しております。これらの検討は、復興庁や総務省など関係省庁による支援チームを発足させる方針の情報を得ております。

 次に、農地除染についてでありますが、4月以降、県生活環境部除染対策課と打合せを行い、除染の方法等について調整をして参りました。ようやく今月初め、実施方法について確定しました。対象農地は水田、畑、草地とし、畑については、作付制限等の規制はかかっておりませんが、今後放射線の移動などにより畑に影響が出る可能性がありますので、今回、水田・草地と一緒に除染作業を実施いたします。

 除染の全体的な流れとしましては、最初に農地の土壌中セシウムのモニタリング作業を行い、その後、昨年同様、機械による除草を実施いたします。除草終了後 深耕あるいはプラウ反転耕を行い、ケイ酸カリ、ゼオライトの土壌改良材の散布を行います。その後、通常ロータリーによる撹拌(かくはん)を行い、作業後の土壌中セシウムのモニタリングを再度行い完了となります。また実施期間については、7月より除草を開始し、11月末日までは水田の除染を完了しながら、次年度の作付に間に合うよう実施する予定でございます。天候、その他の自然条件により草地及び畑が年内に完了しない場合は次年度に繰越して実施してまいります。

 農家の皆様には、定例議会終了後の今月18日から説明会を開催し周知徹底を図り、耕作者自身で除染を行っていただけるよう考えております。

 なお、耕作者が自らできない場合には、各行政区ごとに除染組合を組織しながら、水田等の除染がスムーズに実施できる体制づくりをしていきたいと思います。

 3点目の「保育料の支援について」でございますが、23年度の保育料については、全額村で負担してまいりましたが、1月1日施行されました特例法により、小中学生と同じように保育園等子ども達も避難先の市町村にお世話になることになりました。保育料については、各市町村で定めることになりますが、各自治体で保育料の基準も違います。特例法が施行され、各市町村で対応するとしても村の子供達でございますので、支援については十分考えてまいります。

 現在、郡内町村の動向や川内村の子供達の入園の状況等調査をしておりますので、その結果をふまえ支援を検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) ただいま答弁をいただきました仮の町なのですが、新聞等ではいわき市とか郡山市ということで載っておりますが、川内村と富岡町は隣接にもなっており、また川内からは随分富岡町に住居を構えているという人が数多くいます。大熊町もそのとおりでございます。そんな中で、仮設住宅など皆さんとお話し合いの中で、できれば川内村、いわき市とか郡山市、相馬市といっても川内がいいなと、なんとか川内村さんのほうで協力していただけませんかという声が大分ありますので、できうるならば川内村長さんからの働きかけにより、川内村に復興住宅を造っていただいて、富岡町、大熊町と双葉はひとつという形で仮の町構想を進めていただければという考えもございます。

 それで、仮の町ということになると広域圏も現在は広域圏組合の事業としてやっていただいているゴミ、消防という関連もございまして、8カ町村が広域圏に負担金を納めてやっている中で、なかなか広域圏組合職員の対応も大変かということもございますので、仮に、仮の町が双葉郡全体でお願いできないかという話になったら、広域圏のほうもスムーズな組合の事業もできるのかということも考えます。

 現在、川内村でも広域圏の活動で、いままでもやってきた中で不幸に遭った人たちなのですが、いままでだと少ない金額でいろいろできたのですが、最近は葬儀の際も大変な金額の負担ということもございますので、今考えたときに火葬場とかは浪江と双葉のちょうど中間地にあって、今後10年間くらいは使えないという私は憶測をするわけでございますが、仮の町が川内に1町でも来ていただいて、双葉郡の復興は川内からということになれば、そういう見通しも立つのかなと思いますので、ぜひ村長さんのほうから仮の町の構想をしている町村に働きをかけて、川内村という財政的に村長さんも大変だということもございますが、こういう事故の遭ったときには国の事業として川内に仮の町構想をしていただくということも考えた中だったら大丈夫かと思います。

 川内村もこのままでは本当に人口の減少で先ほど行政報告の中でもありましたが、川内村の人口も減っているという中で、人口増大を図るのにはやはり仮の町というようなことを考えていただいて実施していただけるものなら、人口増大ということですべての面にプラスということが見えてくるのではないかと思っております。ひとつその辺もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、除染についてなのですが、除染は農家の人達は、今年は村のほうからの自粛ということで、本当に自分の田んぼを眺めながら実際、第一基幹産業である農業を営んでいる方たちは涙ながらに見ている状態であります。幸いにして奇跡の村川内ということで上川内地区は0.15というような低い線量です。これもこの線量が低いのは村のほうで一生懸命除染を実施している現れがそういう数値に出ているのかと思っております。0.15でしたら耕作も大丈夫ではないかという農家の皆さんのお話があって、今年は自粛期間ですからということで、皆さんが来年に向けて意欲を燃やしているというのが現状でございます。

 それで、先ほど村のほうからも説明があったんですが、除染等に対しては、線量については400から500については、1区から4区まではそのぐらいの線量。5区から7区に対しては1,000から3,000、地域よっては3,000から5,000、7,000から8,000という地区もございますということで、その線量に従って除染の方法ということで深耕とか反転、表土剥ぎというような段階的にやっていった中で耕作ができるような、作付けができるような段階にもっていくという説明がございましたが、なかなか深耕といって深く掘って、百姓の人が石ころ出てきて、これはどうするんだ。今度は反転したからこうだといろいろなってくると思うのですが、それは今から行政が県、国との相談の中で、一番よりよい成果の上がる除染をするということだと思いますが、そういう形で村の課長のほうからの説明でありますと、トラクターも3台、機械器具も整備した中でそれから村内に農地復興組合という組織をつくった中でそういうことを実施していくという説明もありましたので、ぜひ実行に移していただいて、一日も早い耕作ができるようにお願いしたいと思うのですが、その中で復興組合の中に、第7区まではあるのですが、第8区警戒区域なのですが、警戒区域内をこのままほったらかしにしておいたら、早くいえば柳とか、いろんな萱とか生えてしまって、後の手間が簡単には耕作できなくなるようなこともございますので、第7区ではなくてして第8区のほうにもそのような組合をつくっていただいて、予防という形でもいいですから実施していただけるような方向にもっていっていただきたいと思います。

 あと、草地に関してなのですが、今飼育牛から酪農牛をやっている方達が、草地の除染ということは、簡単に種を蒔いたからすぐにそれは次から使えるということでなくて、長期的に期間もかかると思いますので、その辺も早い決断の中で実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、これは関連なのですが、川内村には水源池とする日沼とか各地区に湖といいますか沼があって、そこから農業用水として取水するわけですが、農業用水の池の中の除染はどう考えているのかもお聞きしたいと思います。以上2番目の農地の除染に対してはそのようなことでお願いしたいと思います。

 それから、第3番目の保育料のことについてのお伺いなのですが、今村長のほうからありましたとおり、隣接町村とかいろいろな各町村と同じような対応をしていくとことがございましたが、村外にいても川内の村民でございますので、川内村民と同じような対応をしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 仮の町はなんら拒否も何もしてません。非常にwelcomeですので、そういう提案があれば川内村は双葉郡の復興のために最大限努力していくということは先ほども答弁で申したとおりです。

 ただ、どういうイメージをしているのか、まだはっきりしておりません。例えばさっき言ったような自治を確立しながら存在し続けるのか。あるいは復興の地域のコミュニティーとして仮の町をイメージしているのか。この辺は、まだまだこれからたぶん各町村の復興計画の中に網羅されて、今後国や県と、それから対象となる市町村と話を進めていくんだろうと思っています。

 それから、渡邉議員が言ったように富岡町、大熊町だけではありません。双葉郡全体として川内村ということであれば、それはすべて受け入れる考えであります。

 それから、広域圏の事業も十分考えられます。ただ、いわき市とか郡山市、南相馬市を希望しているということが情報としては聞いております。そうなると広域圏の機能はどう発揮されていくのか。事業形態として非常に難しいのではないかと思いますので、それが双葉郡内で完結できれば、これは広域圏の事業として十分対応できると思います。

 それから、葬祭費の補助はアップ分はそれぞれの自治体が補助しております。ですから葬祭費については今までも従来どおり、個々の負担はありますが、アップ分については自治体が補てん、補助しておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 それから農地の除染ですが、これは3,000ベクレルについては先ほど議員が言ったように深耕です。それから3,000から5,000についてはプラウ耕というのですか。当然土壌改良材を混ぜながら除染の作業をしていくということになります。それから大変申し訳ないのですが、5,000ベクレルについては表土剥ぎとりになります。いままで農地、水田として豊かな土地を育んできたエネルギーが、ある面で一瞬にして無駄になってしまうという可能性もあります。ただ、しっかりとその辺は客土をしながら対応していきたいと思ってます。

 深耕についてはある程度テクニックが必要だと思います。深く掘るだけがいいのではなくて、やはり下地が砂や石があれば、その上のところで止めて耕していくということも必要になってくるのではないでしょうか。その土地の土壌にあわせた深耕の仕方があると思います。

 それから、8区の農地除染ですが、まさに気になります。ただ8区の除染に関しては国が責任を持ってやるということを明言しています。ですから国が今後どのような除染を考えているのか。この辺も十分今回協議を進めていきますので、間もなく議会が終われば環境省が来られますので、十分話し合っていきたいと思っています。

 ただ、今年も除草してませんので、なんとかここを環境省にお金を出していただいて、村が除染するような仕組みができないかということが1つあります。

 それから、どうしてもそういうシステムでスキームで難しいというならば、ここは何とか雇用対策のお金でも使って、一度は除草したいなと考えております。どのような予算付けをしていくかというのは今後の課題ですが、今年度中には8区の農地についても除染を前向きに、当然国がやらなくてはいけないのですが、もし今そういうタイミングではないと。ならば村が先行してやっていかざるを得ないかと考えております。

 それから草地ですが、おっしゃるとおりであります。やはり畜産という業、生業としてやられている人たちの希望を維持していくためにも、草地の再生は不可欠だと思っております。

 特に旧緊急時避難準備地域については、避難指示されている間もしっかりと牛の世話をしながら移住してきたという経過の畜産農家もありますから、そういう思いをしっかりと受け止めて草地の除染は単年度で難しいというならば、それは必要なだけの時間を考えていきたいと思っております。

 それから池の除染ですが、これは当然池も川も今後対応せざるを得ないと思っております。今のところどのような方法で除染があるかということは明言されていません。これは森林についても同じですが、今後は話はしていきたいと思います。

 それから、保育料については先ほどの答弁のとおりです。それぞれの特例法の中で、各市町村に避難をされている子供たちが、その市町村にお世話になっております。ですからそこの決まりを我々の情報として今集めていますので、その辺については前向きに対応していきたいと考えております。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 保育料の件でございますが、現在就園対象年齢からいきますと75名ほどおります。この方々は、遠いところは現在岡山県等、22市町村に避難しているわけでございますので、把握には時間がかかります。全員入園しているわけではございませんので、その辺は今後十分支援については村長から答弁にあったように考えてまいりたいと思います。ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 仮の町構想については、今村長のほうから答弁がありましたように、東日本大震災で仮の町どうなるというようなことで、今村長が言ったように課税とかごみ、自治体の中に自治体があってはどういうものかと、難しい問題が絡んでいるということ村長のほうからありましたがそのとおりだと思います。

 できれば、そういうものをクリアした中で川内再出発のためでは1人でも多くの人が集まっていただいて、双葉の復興は川内からと名をうって出ていくのも一つの策かと思いますので、仮の町が川内村に1つの町村でも来ていただければ、8カ町村の行政機関等も川内村のほうに誘致をして、1人でも多く川内村を愛してもらう人が多くなって、将来を担うような若い人達にも住んでもらえる。今、村ではそういう1つの中で企業誘致ということでございますが、企業誘致をしていただいても、実際ここで働ける人がいなくてはどうにもならないということでございますので、せっかく村で企業誘致しても、人口が少なくて年寄りと学生だけだと言ったのでは、中間層がいなくてはどうにもならないものですから、できれば全力を挙げて、川内村に仮の町構想を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、除染については、村の方針で基幹産業である川内村は農林業が主として今まで生活してきたものですから、農家の人達は農業ができなければ帰れないということもございますので、一日でも早い農地の除染をして作付け可能なようにしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、保育料については、村長、教育長から答弁がありましたとおり、川内村民の保育ですから、保育園に入園している人たちでございますので、ひとつよろしくお願いして質問を終わりたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 現実的に仮の町が、仮の町というのは私は違和感を感じるんですが、こういうネーミングから変えていかないと、あくまでも仮でいいのかという感じになってしまいます。例えば第2の故郷とか、どうなんでしょう。ネーミングを考えなければいけません。十分川内村は、川内村にという声があれば十分対応していきたいと思います。

 農地の除染は、やはり今後、川内村基幹産業である農業、林業、畜産といったことの就農への意欲の減退につながりかねません。こういったことも含めて十分対応していきたいと思います。

 それから、今回の目玉は自分の土地、農地を自分で管理していくということがポイントなんです。一応組合はつくりますが、その中から直接自分の農地を自分で除染する人たちにも作業費が払われていると、委託費の一部が払われていくということが最大のポイントです。たぶん、他の自治体ではなかなかここは難しいところと思います。所帯が大きければ大きくなるほど難しくなってきます。

 ですから、自分の土地を自分で管理していく。当然丁寧にやりますよ。こういったところをなんとか来年の作付けの意欲に繋げていきたいなと考えています。子供たちは川内村38名です。最初の帰村宣言の時に申し上げましたが、離れていても川内村です。遠くで学んでいても川内村の子供たちです。その辺は川内村に戻って来た人、避難している人区別なくサポートしていきます。従来川内村の子供に対する補助メニューはかなりのものなのです。今回こういうような広域的な特例法が決まったところで、いろいろ情報を集めてみますと、川内村の子供の支援というのは別格なんです。数が少ないということも一つのメリットなんでしょうけれども、他の市町村では考えられないようなことを今川内村はやっているということもぜひご理解していただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 続きまして、3番、佐久間武雄君。

          〔3番 佐久間武雄君登壇〕



◆3番(佐久間武雄君) それでは通告の一般質問をさせていただきます。

 農地の除染について。水田は基本的には作付けしないで実証田として各地区30カ所、3ヘクタールの田植えをし、その他の水田においてはゼオライト、さらには散布によりセシウムを吸着、深耕等により除染をし、来年に向けた取り組みをすることとしていますが、これらの作業工程はどうなっているのか。また400点あまりの土壌モニタリングの結果と汚染マップは現在どのようになっているのか。畑の除染についてはどのように進めるのかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは3番、佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。

 農地の除染作業工程についてでございます。4番渡邉議員にも答弁させていただきましたが、再度申し上げます。

 土壌モニタリングと除草を行った後、深耕及び場所によってはプラウ反転耕を行い、土壌改良材を散布します。その後通常ロータリーによる表土撹拌を行い、作業後の土壌モニタリングを行って完了となります。これは畑、草地についても同様な方法で行います。

 また土壌モニタリングですが村内270点、土壌分析を90点選定し作業前、作業後の除染の結果を検証するものです。今回、計画が県より承認されたことにより、これから調査会社に発注し早急に作業を進めてまいります。

 手順としましては除染の作業前、作業後のモニタリング調査、分析、マップ及び土壌分析表の作成となります。全体の成果品として出来上がるのは、来年2月頃と予定しております。成果品については、当然平成25年度の作付けに向けた土壌の基礎データとしたく考えております。

 ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) 農地の除染については、今朝ほどの全員協議会、さらには渡邉議員のほうから除染についての質問もございまして、工程表等も含めてご理解得たわけですが、その中で2、3確認をしたいと思います。

 まず、関連する案件です。今回村長に伺いたいと思いますが、帰村宣言をしまして各地区において帰村の説明会等をしたわけでございますが、村長答弁の中で畑作物については問題ないということで、作っていただいて結構だという発言をしているわけですが、先程来から説明がありますように、今年度は農地すべて除染をしていくということで矛盾がございますが、この辺の村長の発言、根拠確たるものがあったのかお伺いしたいと思います。

 また、今年度そういった状況の中から作物をつくっている農家も散見されるわけです。説明会の中ではこれについて除染について支障を来すと思います。そういったことで来年にまわすという説明がありまして理解を得ましたが、やはりそういった決定をされていないところがあってこういう状況になったのかと思っております。

 それから、今回の農地についての除染というものは、国、県のほうですか、除染費用をいただき村で進めるということでございますが、本来であれば昨年、中山間事業で草刈り作業そういったことで刈った草はそのすき込んだという経過があるわけでございますが、昨年こういった除染費用を勝ち取ることをしていただきたかった。中山間事業の中でやるということが私はひっかかっていたわけです。そういったところで私は除染という形で確保できたということで進めていたわけでございます。

 昨年、川内で、今年に向けて3カ所ほどゼオライトによる、村直接ではないかと思うのですが、村もタッチしていたと思いますが、ゼオライト等を散布して試験というものをやったと思いますが、結果について聞いていないんですが、その辺わかれば結果どうなったかお聞きしたいと思います。

 その3点、とりあえずお伺いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 畑作を奨励したというのは、例えば農家の人たち、あるいは農家の人だけではないです。家庭菜園をやっている人たちが、どう土とかかわっていくかということは避難している中でも非常に大きな問題だと思います。

 これが1つのストレスになってきますし、さらには戻れない1つの要因になってきます。畑作の場合は、非常にいままで体験交流館でのモニタリングを通してみると検出されてません。葉物については非常に移行率も悪いわけです。ですからそういう面では畑作については問題ないのかという判断をいたしました。

 それから、昨年やった中山間事業をどうして昨年のうちに要求できなかったのかということは、非常にタイムラグがあると思っております。なかなか国あるいは県のほうでも除染の具体的な方法が見いだせないというところで、当然我々も一日も早く除染をしたいという思いはありますが、その方法についてなかなか煮詰まっていなかったということが1つです。

 それから、あとで担当課長にも答弁させますが、除草することによって中山間事業ができたということもあります。

 それから、昨年のゼオライト散布についての結果については課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 第1点のゼオライトでございますが、これは昨年でございますが、小田代地区、手古岡地区にゼオライトを散布しまして、試験をするということでやっております。そのうちの一部につきましては今年度実証田として作付けをしているところもあります。

 また、昨年散布しまして、その結果を検証するのに今回のモニタリングというものを使いまして、そこの土壌調査をしまして、その結果を検証したいと考えております。

 今回の除草に伴いました除草した草を昨年刈った草と今年の刈った草についてでございますが、昨年刈った草といいますのは、機械が小さく砕く機械でございます。一般の畜産農家が使っているモアとは違うのですが、そういったことで2センチ、3センチに砕いているものですから、そういったことで昨年は中山間の事業の中で除草という形になりまして、今年度につきましても、その機械を利用して除草をやる考えでございます。こちらにつきましては、除草が終わりましたら、そのままなんですが、フレコンバックに入れて持ち出すということはしないで、乾燥後そのまま反転耕もしくは深耕しまして土壌改良材を散布するよという方法で施工させていただきたいと考えております。

 補足になりますが、畑作物の物づくりですが、これはこちらに帰村しまして住民の方々も作付けを楽しみにしているということもあります。また、昨年からこちらで作っていたものもあるのですが、畑作物につきましては常時食品のモニタリングを調査しておりました。その中でこちらに帰ってきまして作付けしても大丈夫だという観点から畑作物の作物を推進したというか、作れる人は作ろうという形できた次第でございます。これにつきましても、食品検査を行いまして、食べれる物については検査をしてから食べてもいいですよという形でやっておりますが、当初は畑地につきましても高いレベルの放射線が出ていないということで、そういった検討もしましたが、その後、時間差といいますか、昨年度から現在除染するまでの間に空中線量の移動、放射線の移動ということになりまして、畑についても除染対象のものでございますから、それを草地、水田、畑というものを3地目についても、全農地について新しくこの6月の計画の中で入れさせていただきまして、除染をしていきたいと考えております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 2点目のご質問の昨年の除草についての費用の負担でございますが、昨年は私、当時財政担当課長をしておりましたが、当時の認識としましてはやはり農地の除草、草刈りについては、まだ除染のガイドラインが示されていない中で、村としては単独で行ったわけでありますから、当然草刈りについては村の一般財源、いわゆる草刈機モアという機械を1,000万円近い財政負担をしております。こういったところは今後行政の損害賠償として東京電力のほうに請求させていただきたいと思っております。

 それから、去年草刈りをすることによって、昨年末に除染のガイドラインが示されましたが、今年に至った経過については村長からあったとおりであります。したがって、昨年除草をしたから、今年はいわゆる農地の除染、田畑の深耕とかそれからゼオライト、草刈りまで今回は除染経費として認められたというところでありますから、昨年においては、現段階それから年末まで農地の除染については、まだ確立されていなかったというところで中山間事業を活用しての草刈りということでご理解いただきたいと思っています。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) ありがとうございました。その中で草刈り、除草についてですが、今回除染の中で草刈りから除染の作業までやるということなのですが、昨年、中山間事業の中で取り入れて、今課長からありましたように除草をやったわけですが、中山間事業については、どのような予算も計上されているわけですが、今年度はどのような取り組みをしていくのか、その辺お尋ねをしたいと思います。

 それから、昨年3カ所の試験についてまだ結果が出ていないという回答でございますが、昨年やったやつ、今の時期で回答結果が出ていないということも、やはりせっかくやったやつを、もう少し早めに知らせて村民にわかってもらうということをしていただきたい。

 それから、400点ものモニタリング、農地の土壌を400点ほど3月の議会のときも、そのうちの130点ほど示されたわけですが、いまもって6月中旬になってからそういった調査をするということではなくて、現在モニタリング、汚染マップも出来ていなくてはいけないのではないかと。そういったことで説明をしながら除染というものをやるべきではなかったか。その辺について確認したいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) まず第1点の中山間でございますが、こちらにつきましては今避難をしていることで計画について申請はしておりますが、計画の内容につきまして前年と同じような計画書、除草するということではないのですが、そういうことで計画書は上げさせてもらって、これから事業を計画を練る考えをしております。

 ゼオライトの去年の結果でございますが、これは一般民間企業がゼオライト散布させてテストしてくださいということでやったものでございまして、今回モニタリングは、その業者はゼオライト散布して、その後土壌調査のほうは、まだやっておりません。そういったことで今回除染の中でやる400点の中で、私たちのほうでモニタリングを調査するというスタンスで進んでおります。

 それから、400点のモニタリングなのですが、これも除染計画の中に入っていますとおり、モニタリング、除草、それから反転、プラウこういったもの一括の申請になっております。当初予算の中では別だったんですが、除染の申請の中にモニタリングも入っているものですから、今回全般5月中旬に県のほうに申請したものがモニタリング入っているものですから、その承認、認証をされないとモニタリングも進めないという現状でございました。その中で前にもお話したのですが、モニタリング箇所270点と土壌調査の90点というものを今回の除草から一緒にスタートするということでございます。



○議長(西山東二君) 3回ですので、次に移らせていただきます。分からない点は直接担当課長のほうにお聞きください。

 次に、2番、松本勝夫君。

          〔2番 松本勝夫君登壇〕



◆2番(松本勝夫君) 2番、松本勝夫です。通告次第に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 原発事故からの復興対策について。

 第1点、村の復興計画についてでございます。除染計画についてでございます。村の除染にかかわる全体計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 第2点、賠償問題について。現在東京電力により行われている賠償金の確保について、村はどのように考えているのかお伺いいたします。

 第3点、復興計画にかかわる実施計画の策定について。村復興計画にかかわる実施計画策定の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 第4点、第4次総合計画の策定について。第4次総合計画策定にかかわる村の考え方をお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは2番、松本勝夫議員の村の復興計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず1点目の除染計画でありますが、本村では昨年9月に策定した「緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画」を基本として、そして10月に策定した除染計画によって除染を進めているところでございます。村が実施する除染区域は、第1区から第7区までで、旧警戒区域内にある、第5区の田ノ入地区、第7区の篠平地区及び第8区全域は、国によって除染を行いますが、今月17日の除染説明会を経て、今年8月から実施の予定でございます。

 旧緊急時避難準備区域は、村が主体で現在居住空間の本格除染を実施しておりますが、放射性物質を極力除去し、村民の健康を守ることが絶対条件であることから、本村では村民の生活空間の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルトとしており、これを空間線量に換算しますと0.23マイクロシーベルトパーアワーとなり高い目標を掲げております。具体的な除染場所としては、家屋など居住空間をはじめ、行政財産など村が管理する施設や生活道路、商業や工業など民間が管理する施設、さらに農地や山林原野、ため池などを対象としており、これから約20年をかけて除染を行ってまいります。

 主な除染対象物の実施期間でございますが、計画上では、家屋などの構造物は2年、田畑など農地は3年、道路やため池などは5年、さらに山林は20年という長いスパンの除染計画でございますが、12月までには警戒区域を含め、家屋の除染は終わっていきたいと考えております。

 次に、2点目の賠償問題でございますが、原子力発電所事故に伴う損害賠償の請求に至るまでの経過については先の1番 横田議員に答弁したとおりでございます。あらためて申し上げますと、まず国が設置する原子力損害賠償紛争審査会において、紛争当事者による自主的な解決に資するため「一般的な指針」を策定しますが、これまで6回にわたって策定されました。この指針に基づき、東京電力では独自の基準を策定し、この基準によって賠償金が支払われる仕組みになっております。主な損害項目における本村関係の補償基準では、1つには政府による避難などの指示に係る損害として、避難費用や帰宅費用、生命身体的損害、さらに避難生活などによる精神的損害が含まれております。2つには、政府などによる農林水産物などの出荷制限指示等に係る損害として、農林漁業の営業損害や就労不能などに伴う損害があります。3つには、いわゆる風評被害として、農林漁業や観光業の風評被害があり、4つには放射線被ばくによる損害があり、さらにその他として地方公共団体などの財産的損害などがあって、明日14日に福島県主催の説明会が予定されておるところでございます。

 何れにしても、賠償金の確保については、どこまでの損害がどのように賠償されるか、実態にそぐわない場合は、今後も国や県に要望して、最終的には損害賠償紛争審査会で議論がなされるようにしなければならないと思っております。また理屈に合わない場合は、原子力紛争問題解決センターへの異議申し立てを行うなどの手法もあることを申し上げます。

 次に、3点目の復旧計画に係る実施計画の策定についてでございますが、これには3月の定例議会で松本議員からの質問にお答えしたとおりで、避難住民の対応や帰村宣言に関連する住民懇談会を優先したため、またマンパワー不足の観点から前年度においては策定できる環境になかったことから新年度に議論することを答弁したものでございます。

 そして行政機能が、3月下旬に慌ただしい中で1年ぶりで帰村してみると予想以上に煩雑な行政事務に加え、避難村民や帰村村民の対応など二重行政であることやインフラの再生と新たな村づくりなどの対応の毎日で、2カ月が経過し、徐々に落ち着きを取り戻している状況下にあります。

 復興の実施計画は、新年度から議論をスタートする本村の長期計画である、第4次川内村総合計画に包括する考えで、現在は再生や復興に繋がるものを最優先し、走りながら実行しているものでございます。

 最後に4点目の、第4次総合計画の策定状況ですが、本村の復興課題については、放射性物質の除去対策をはじめ保健、福祉、医療関係の充実と施設設置や国道、県道及び生活交通網、教育環境の整備促進、また雇用の場、村内居住地及び宿泊施設の確保、さらに商店の活性化と大型店舗の設置検討、農業の再生と今後の方向性、観光事業の再開と地域づくり、防犯・防火・廃棄物処理対策の充実などが課題となっております。特に、村が再生するためには村民の協力が是非とも必要であり、また新たな村づくりをするためには、雇用を増やしながら居住空間も確保する、いわゆる新たな住宅や宿泊施設も整備して、最終的に定住人口の拡大に結び付け極力、本村内ですべてが買い物や食事などができる環境を構築できるシステムを講じなければならないと考えているところでございます。

 このようなことを背景として、第4次総合計画を策定するため、5月1日には計画書素案策定要綱を定め、この要綱を基に課長会議を皮切りに、5月14日には係長などで構成する策定員会を開催したものでございます。

 今後については、復興ビジョンに掲げる各種事業を検討すると共に、9月を目途に素案づくりを行い、10月から村民の皆様も交えながら策定委員会を月1回程度開催し、また並行して住民懇談会の中でも意見を拝聴するなど村民とのコンセンサスを得ながら、最終的には来年3月議会に提案していく予定でございます。

 なお今回の計画づくりは、これまでは10年スパンから、これを約半分の5年間とし、さらに復興交付金の活用が認めらることからコンサルタントへの委託も考えており、加えて土地利用計画も合わせて策定する考えでございます。

 以上、ご理解とご協力をお願い申し上げ、一般質問に対する答弁といたします。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 再質問をさせていただきます。除染計画でございますが、帰還にあたっては幼・小・中・高でございます。これは教育長さんかどうかわかりませんが、「帰還にあたっては、校舎内外と通学路の除染を完全に実施し、安全を担保されたあと、多くの児童が戻れる環境を推進します。」と記載されております。これは川内村における緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画にうたっております。これは6ページにうたってあります。ここに1つ私の調査ミスなのか、認識不足なのかわかりませんが、通学路の除染を完全に実施しとかかっております。

 先ほど、村長は道路については5年のスパンでみますという答弁がありましたが、とにかくスタートしているんです。幼・小・中しているんです。除染もしない所、スクールバスは歩いているにしても。それもしますよと。この計画書にうたっているんです。これが実施しないという、実施しないで通学をさせているということについては、私もどうなのかと疑問を持っているわけです。通学路の除染はどのようになっているのかお尋ねしたい。

 それから第2点、居住制限区域、荻貝ノ坂地区6戸、これのモデル地区として国が除染したわけです。その結果について、当初の線量が除染後どれだけの線量になったのかお尋ねをしたい。

 次に3点目でございます。この状態を報告出ないうちには次に進めないのですが、もし、あまり線量が変わらないという原因が、報告書聞かないとわかりません。そういう状態であるのはなんなのか。その原因は2通りあるわけです。山林に付着している放射性物質の影響によるものなのか。それから第1原発1号機から4号機まで私らは3月19日に議員10人で現地をつぶさに見てきました。そして現地の東電の職員の方にもどういう状況になっているのか、放射線はどうなっているのかということも聞いてきました。これの答弁によって、その辺どの影響によるのか。あるいは第1原発の1号機から4号機まで現在も高いレベルの放射性物質が放出され続けているようですが、これの影響によるものか。はたまた、両方の原因によって、国のモデル地区としてやったそれが下がらない場合、どのぐらい下がっているかわかりません。それが変わらないというならば、その両方の原因が考えられるのではないか。これらについてどうなんだと。合わせたやつでくるのか。その辺をまずお尋ねいたします。

 これは災害復旧ビジョンあります。これは議案第70号で議会に付議されて、議会は議決して、その中でどういうことを言っているか。これはページ数、5から7ページです。これは先ほど村長の行政報告と村長の所信表明2つ出されております。それを私メモしておきましたけど、行政報告と考え方の乖離があるんです。そうすると、ここにはうたっているんです。我々議決しました議案第70号、ここにはどういうことが書いてあるかというと5ページ、放射性物質による汚染状況の把握と、これは基本構想と書いてあります。ぎっちり我々に議論させたんです。どういうことが書いてあるかというと、放射性物質による汚染状況の確認これが入っているんです。東京電力福島第一原子力発電所事故の現状、現況確認。このことも入っています。7ページには具体的な施策項目として東京電力福島第一原子力発電所事故の収束状況の確認、こういうものも入っているんです。これらはやりますよと、これらを確認して、その状況によっていろいろこれからの村政施策をやっていくんだと、そのためにはこれが必要だということでうたっているわけです。

 ところが、先ほど3月の私らのあとに村長の行政報告だったかな、行ってきました。ところが、その結果については何らふれられていないということです。これはなんだったんだと。そして1年3カ月、4カ月も震災から原発事故からきているんです。そして先ほど村長も実計についてはいろんな形でできなかったと、これはわかります。だけど、一番事業を展開するときに今支障になっているのは放射性物質の問題でしょう。これを自覚しないで村の計画だとか何か作れるはずがない。それからいったら、すでにこういうことを9月議会でやらせて、既にそういう調査は我々議会よりはかるに先に行って統計を掴んで、そして議会に対してこういうことで議会に報告するということは村民に報告するということですから、そういうのを先行しないで今こういう実計ですよと、さらには4次総合計画でやります。こういうことがあるんです。これはなんだったんだと。これ早く言ったら道先案内でしょう。これは議会も村長も村民も共有しなかったら絶対進まないんです。だから私は9月、12月、3月すべてボタンを一緒にかけて、村民も議会も当局も一緒に同じ考えでスタートしましょう。ボタンの掛け違いはだめですよと、何回も言っているはずです。とにかく議会と当局とたえずキャッチボールをしてお互いに共有しましょう。そしていろいろ共有して事業を進めていくべき。これは私の持論なんです。1回、2回ではないんです。こういうものが有りながらこれを活用もしないで、みんな見ていないよ。これを作ったのは皆さん、課長、係長でしょう。みんな内容わかっているわけですよ村長。みんな共有、私一人ひとり聞いてみようかな中のあれ。そういう状態では困るんです。お目付役としては。もっとしっかりした考え方を当局に持ってほしい。

 行政報告の中では、「早期帰村はまさに奇跡としか言いようながない」という村長から報告がありました。所信表明では3月に第一原発に入って来たと報告されました。そしてこれからは、東電からだけではなく、積極的に調査をして情報を皆さんに提供したいと。村長の所信表明でそういうことを言っていただきました。これは本当に私は有り難いな、そうでなくてはならないなと、それが今ビジョンの中でも言っているんです。最近になってそこに村長が傾いてきたのかなと、そういう私たちの願いが今日の所信表明と。ところが物足りなかったのが、所信表明でも3月に行って来たと、その内容について多少触れてほしかったというのが私の願いです。

 先ほども言ったように、議会でも平成23年3月19日、西山議長の招集による第一原発にかかわる事故状況現地視察調査を議員10名全員で実施され、東電職員による現地案内と同時に説明がありました。東電職員の説明では現在においても高レベルの放射性物質の放出が続いているとのことであると。私が判断するに第一原発の安全性が担保されているという状態は、4号機をはじめどこにも存在を認めることはできない状態であることを感じました。これは私ばかりではなく、議員全員がそう感じているのではないかと思います。

 特に、4号機の崩壊を世界の技術者、専門家が危惧しております。加えて6月1日の民報新聞報道で、原発立地14同県議会議長でつくる協議会があります。協議会で本県の斎藤県議会議長は、細野原発事故担当大臣に対し、大臣が視察に来たその後です。視察した4号機の使用済み核燃料プールは、何をもって安全だと断言したのか根拠に乏しいとの見解を大臣に伝えたと報じられております。これらの状態は、3月11日の事故から今日まで、1年3、4カ月経過しております。現在も同じ状態であります。最近の状況によりますと、4号機のプールに鉄板で蓋をかけたという新聞報道もありましたが、いずれにせよ高濃度の放射性物質が放出していることには変わりはない。こういう状態です。こういう状態がこれから10、30年、50年と続く中で、既に帰村されている村民の皆様、特に幼・小・中・高の児童生徒の将来における疾病予防などの対策と、疾病した場合、誰がどのような責任をとるのかお尋ねしたい。

 低線量でも浴びれば健康を害する女性、乳がん、肺がん、作業員は白血病これは20年、甲状腺がんは5年、これらの対策についてお尋ねいたします。

 次に、4号機の状態でございますが、これはある専門家ですが、今、使用済み核燃料があります。1,350本ぐらいかな。そうするとトイレのない集合マンション、住宅に入っているようなものですよ。国は、東電は、それの持っていく場所すら定まっていない。出るところがないんです。そういう状態で、どうして安全だとか安定だと言えますか。こういうことも私に情報を送ってくれる人があります。

 次に、賠償問題についての再質問でございます。1つとして、5月24日の民報新聞に報道されております。これはどういうことかというと、避難区域の土地、先ほどの村長からもご説明ありましたが、財物賠償という形になろうかと思いますが、家屋などの財物に対する政府の賠償基準案について、関係市町村の首長、市町村長は、帰還時期によって賠償額に差をつけるべきではない。村長も同じくそういうことを申し上げているようでございます。訴えていく。本村の遠藤村長はコメントされているんです。財物賠償で、解除時期と賠償額に差が出た場合、住民にうまく理解してもらえるか難しい。こういうコメントを村長はしております。これはおわかりかと思います。これは本村に当てはめた場合どのようなことなのかお尋ねしたい。

 そうすると、これについては旧警戒区域を4月に居住制限区域、荻、貝ノ坂地区と思います。避難指示解除準備区域、これは田ノ入から五枚沢に分類されたわけです。このことです。

 それから、同じく旧緊急時避難準備区域の解除にかかわる復旧計画の策定状況です。去る9月定例議会の村長の行政報告の中で、第一原発の事故収束の一定の目途が達成したとして、20キロから30キロ圏内の区域を。ここなんです。「解除したいとのことから」という文言が入っているんです。私ずらっと読ませてもらいました。これは議事録に載っています。「解除したいとのことから」という文言があるが、誰からか私わかりませんので、誰からだったのか。これは国なのか、あるいは村長自らの意思なのかこれをお伺いしたい。

 次に、4月に旧警戒区域を居住制限区域と避難解除準備区域の分類について、判定といいますか解除する。これは村長の一存で国に協議し、決定させられたと。分類、再編成ですね。これは他の関係町村みますと、いろいろな条件をつけて、それをカードとして条件交渉をやっているわけです。大熊町にしても富岡町にしても。ところが、これについても3月定例議会終わって、終了後、全員協議会でこうなりますよという報告の中だったですね。これを見ますと、このあと。これも私は前に言った復旧計画の策定状況、これは村長の行政報告の中で前にもいっていますが、本来ならばこんな重要案件を議会の議決に出さないで、ただ行政報告の中で了解しましたと。本来ならば議決採択案件なんです。それもしないで復興計画、国に出した解除します。そういうことを一番重要なことでしょう。その議会の中で、議会の中で議論をさせて、例えばいろんな問題が出てくる。これが例えば解除した場合にどういう結果なんだ、補償問題どうなんだという問題の議論もしないでそのまま国に出して9月31日に解除したと。この行為は議会として容認するわけにはいかないんです、あとに出てきます。

 さらに、4月に旧警戒区域を2地区にやりました。これだって他のほうは、それを条件としてカードとして交渉している。これもやりましたね。2地区に国のほうで旧警戒区域を居住制限区域と分けた。これだって議決、採決要件でしょう。案件でしょう。これも議会を無視した状態です。これはほかの町村だってそれを掲げて交渉しているんです。賠償問題にしたって。こういう川内村であと何あるんですか、その手形って。今こういう結果。賠償問題出ています。私もはじめ1番議員からも出ている。ところが一番心配している村民の皆さんは代弁して言っているんです。一番生活費どうするんだと。これを何とか確保してもらえないかと。ところがそれを探してずっといままで私も言及してきました。何をもってやるんだ。先ほど村長も、これらいろいろ最終的には紛争センターまで持っていきましょうとありましたので、これと。

 それから、平成23年9月30日に解除された20キロから30キロまでの村民の賠償はどうなるのか。現在本村には旧警戒区域を2地区に分類されておりますが、賠償はこの2地区だけが対象になるのかお尋ねします。というのは、今の30キロ圏内にいるこの人たちは対象外に外されるのかということをまずお尋ねします。

 次に、解除された20キロから30キロまでの村民は、現在も仮設や借上げ住宅で生活をしております。あえて私避難というのは解除されているんです、川内村は。



○議長(西山東二君) 2番議員、話し中ちょっと。再質問の要点をまとめていただけないでしょうか。自分で再質問して答えているようにも聞こえることが多いようですが。とにかく要点をまとめて質問してください。



◆2番(松本勝夫君) いままでずっとまとめて言ってきてるでしょう。今言った賠償は2地区だけの対象になるのかお尋ねします。

 次にまたいきます。解除された20キロの村民は、現在もこういうことで生活をしていますが、損害賠償の基本というのは元に戻すことが原則なんです、村長。例えば、前に生活していたのが、それがガタガタにされてしまった。その状態に戻すというのは、これは損害賠償の基本なんです。それが損害賠償である。そこで本村における原発事故におけるすべての補償、賠償についての基本的な村長の考え方をお聞かせ願いたい。

 次に、川内村はいろんな問題トップをきって緊急時避難準備区域の解除、帰村宣言、避難区域再編の受け入れなど、これらの時期によって東電の損害賠償に格差が出た場合、どのような対策と責任をとるのかお伺いします。

 次に、復興計画にかかる実施計画の策定について。震災から1年3、4カ月を経過しておりますが、平成24年度予算編纂にあたって村長のお考え方として、第1点は除染、第2点は医療、健康の管理、第3点は子供の教育、第4点は雇用の場の確保を掲げておりますが、平常時から有事の状態に突入したわけであるが、柔軟な対応が見込まれると思われますが、実施計画の策定にあたっての基本的な考え方についてお伺いします。先ほど追加して所信表明の中で、村長からいろいろ詳しくご説明いたしました。これについて基本的な考え方をお伺いしたい。

 次に、第4次総合計画であります。これについても村長いろいろ詳しく所信表明の中でうたってくれました。これを聞いて私もある程度は安心しております、内容で。これだけ網羅をしていて、4次総合計画の策定の中に入れてもらえば、これは確かにいいなと感じております。

 ただ、私が心配をしているのはこういうことです。これは、3月11日以前に戻ることは、村長ですよ、3月定例議会で。3月11日以前に戻ることは無理である。自分たちの生き方の見直し、今、村にあるものを見直して自助努力して新しい村を構築すべきであると。村は郡内のあらゆる拠点施設の基地として、これ先ほどどなたかの質問にありましたが、川内村の拠点、郡内のあらゆる拠点施設の基地になっていく必要があると言われているんです、村長。策定にあたっては、さまざまな考えや構想が出てくると考えられますが、この策定に携わる委員等の選任はどのように選定するのか。先ほど課長、係長ということでこういう会議をやりますといいますから、これは課長と係長の委員で構成されてつくるんだと思っておりますが、この辺選定するのかお尋ねします。加えて策定の中間報告を議会にもお示ししていただきたいと思いますが、やっていただけるかどうかお尋ねします。

 やはりそこまで議会もいろいろ介入、意見を述べたい。後顧に憂いのないように、キャッチボールをぎっちりして、みんながこれだったらいいという計画につくり上げていただきたいと思っております。これは本当に大事な通常の平常時でないですから、有事の状態での計画というのは、よほど真剣に取り扱っていかないとまずいと思います。

 そこでなぜ聞いたかというと、これだけのものを網羅するに、果たして優秀な課長、係長、職員ですから当然つくれるでしょうけれど、私としては先ほど村長もおっしゃいました。コンサルタントへの依頼も考えています。先ほど言いました。そういうものを導入して、いろんな面から意見をもらったり、そういう中で第4次総合計画をつくり上げていただきたいなと。要望でございます。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 最初の除染計画でございますが、当然除染計画に網羅されるのはあくまでも計画であります。子供たちの環境をやはり最重点課題だと除染の計画の中には網羅しております。子供たちが学ぶ学校あるいは家庭については、議員もおわかりのとおり最優先として除染を進めてきました。現在学校は0.23マイクロシーベルトをかなり下回っております。0.1台の空間線量であります。通学路ですが、まさに通学路すべてを除染するという時間はございませんでした。その代わりと言ってはなんですが、バスでの送迎を考えて今実施をしているところでございます。

 それから、荻・貝ノ坂モデル地区の除染の結果については、担当課長から答弁をさせます。低下しない理由はどういうことなのかということでございますが、それはいろんな要素が考えられると思います。その辺の結果も踏まえて担当課長のほうから答弁させます。

 それから、復興ビジョンでありますが、東京電力の状況はどうなんだというところでありますが、現在議員も現地に入られて視察されたとおりでございます。4号機の状況については私も非常に懸念をしておりましたので、特に4号機の状況については説明を受けたところでございます。耐震については、十分耐えれるだけのものを実行していると。さらには耐震に使用済み燃料が置かれているというプールについても、コンクリートなどによって強化をしているという状況でございました。傾いているという状況についても質問させていただきましたが、そのような状況にはないということでございました。

 後日、細野大臣が行かれて4号機の状況を視察し、マスコミに公開されましたが、そのような状況を見ますと、十分傾いているということは見受けられなかったと感じております。

 所信表明の中にもありました第一原発の状況でありますが、先ほど申したとおりであります。4号機について議員もいろいろと危惧を持たれているところでありますが、現在、現状あるいはマスコミ等のテレビ報道を見ながら、あるいは国の保安院なんかの発表を聞きながら、これはあくまでも判断しなくてはいけないんだろうと考えております。

 それから、最終的にこのような状況の中で、長期間にわたって低線量の被曝への影響はどうなのかというところでありますが、やはりリスクゼロでなければ生活できないという住民の人たちもいることも十分認識をしております。ただ、低線量被曝への影響については、それぞれの専門家の意見のわかれるところであります。特に100ミリシーベルト以下については、知見についてリスクの影に隠れてなかなか証明することができないというご意見を持たれている専門家もいます。

 川内村では国がワーキンググループで発表した20ミリシーベルト以下というような状況は十分満たしておりますし、現在川内村の全域において警戒区域を除いた旧準備区域においては、積算線量が5ミリシーベルト以下というところでありますので、健康被害が及ばないような状況の中にあると私は感じております。

 それから、帰還時期によって補償が違うということであります。これは確かに旧警戒区域の居住制限区域、さらには解除準備区域のことをおっしゃっているんだと思いますが、まさに国が示しているのは、当然置かれている状況によって補償内容も違ってくると。あるいは帰還の短長によって補償内容も補償金額も違うというところであります。

 それから、旧緊急時避難準備区域におかれては、国がどうして解除したのかというところでありますが、これはまさに9月30日に緊急時避難準備区域の解除が言い渡されました。1つは原発が安定して、水素爆発の可能性がなくなったということ。さらには川内村は比較的線量が低いということ。それから復旧計画、除染計画の提出があったということで、本村においては旧緊急時避難準備区域の解除がされました。解除をされたということはどういうことなのかということといいますと、そこで戻って生活をしていいんだよということで理解をしております。ですから、これはまさに解除については国の意思でありまして、それに基づいて我々は戻るためのさまざまな準備をスタートしたというのが、準備区域の解除であります。

 警戒区域におかれましては、この区域の見直しについては、当然国の指示において提案をされました。議会の皆さんにも報告したとおり、行政懇談会さらには警戒区域の住民の人たちとの懇談会などを通して意見の集約を得たと私は理解しております。

 ただ、こういうことが条件闘争の一つではないかというご指摘でありますけれども、今それぞれ置かれている町村の状況が違います。置かれている状況の中で、あるいは警戒区域の見直しと補償の問題をリンクしながら話を進められているというようなことは聞いておりますが、ただ1つ町、1つの村が、それで1つの条件で特別示唆されるということはあってはならないと感じておりますし、国においても例えば他の町がその条件闘争によって勝ち得た条件で、補償が厚くなるということはあってはならないと申しております。ですから、こういうことが条件闘争に成り得るのかということは私は疑問であります。

 それから、当然川内村の居住制限区域、それから帰還準備区域についても、国の説明の中で、今後除染を短期的に進めるというようなこと。それからモデル除染において結果が出なければ本格除染を行うというようなこと。長期的に行うということも実は話をしてきたところであります。

 それから、損害賠償の基本的な考え方ということでありますが、これはまさに先ほど議員がおっしゃられたとおりでありまして、3.11の生活に戻るということが基本的な考え方であります。そのことによって精神的なもの、所得それから就労不能という損害賠償は当たり前だと考えております。

 それから、計画づくりでありますが、計画の基本的な考え方ですが、1つは災害に強い、安心して生活ができる村づくりをしていこうというところが1つです。あくまでも復興に対しては村民一人ひとりでありますので、村民が主役だよと。それぞれの思いで復興していくよということであります。

 やはり3.11以前に戻ることが復興ではないと私は思っております。やはり10年後、20年後、あるいはもうちょっと長い時代に、今の復興がマッチしているのかどうか。この辺もしっかりとイメージしながら復興をしていかなければいけないと考えております。

 それから、復興といえばどうしても形のあるものととらわれがちですが、確かに道路を直したり、不足な部分ついては、形のあるものをつくっていかなければなりませんが、今回の復興の目玉はやはり人にどう投資していくかというところであります。それから双葉郡全体の復興に寄与していくという復興をしていかなければいけないというのがあります。やはり県が脱原発と言っております。そういう面でやはり原発に依存しないような村づくりをしていこうというのが基本理念であります。

 いろんな計画的なポイントはいくつかありますが、やはり川内村の現在の自然環境を守りながら、そして時には開発が必要なところはしっかりと開発をしていくということが必要なのかと考えております。

 復興計画、4次総合計画については、先ほどのロードマップをお話したとおりでありますが、委員の選定についてはいろいろと今模索中でありまして、1つは福大のサテライトが16日、川内村に開設していますので、福大の先生にも入っていただきたいと考えております。それからできれば村外の人にも何名か入っていただいて意見をいただければと思っておりますし、地元においては各階各層あるいは年齢別、性別においてもいろんな人たちからパブリックコメントをいただきたいと考えております。

 それから、策定中間報告は議会に示されるかということでありますが、準備をしながら作業過程において示されるときには示していきたいと思っております。

 国の指示が議決案件かどうかについては、私は議決案件にあたらないと考えております。今回の区域見直しが議決案件かどうかということについても法律的にどうなのかということでありますが、その辺は担当課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 今、村長が再質問、基本的に答弁したとおりでありますが、村長から答弁漏れている点についてご答弁申し上げます。

 1点目の除染、児童生徒の帰宅者の除染の実施状況でございますが、今年の2月から3月を振り返ってみますと、当時アンケートの結果、22世帯が帰村するという結果があって、村としてもこのお宅については3月まで実施しようというところの中で、困難であったのは積雪でありました。積雪は3月に入っても十分に除雪をするほど積雪がありまして、なかなか容易でない状況のもとに、最終的には25世帯の世帯の除染を行いました。これは通学路については、居住環境の宅地まわりについては4月10日をもって完了いたしましたが、通学路については、除染を希望されているところについては、道路の通学路についても除染を行ったところであります。

 先ほど、村長からあったように自宅から学校までのというところになりますと、全員スクールバスで通学という観点から、ここのところは物理的にできない状況から省略した点もあります。

 それから、除染の2点目、居住制限区域のモデル除染でありますが、貝ノ坂地区であります。居住空間としては6戸でございます。約32ヘクタールでございますが、これについても昨年12月からはじまって、本来であれば2月ぐらいで終わる予定でありましたが、これも積雪と除雪をしながらの除染というところで、やっと5月になって完成したというところでございますが、この結果については来る6月17日の警戒区域の懇談会の中で報告していきたい思います。

 ただし、線量についてはもともと昨年の今ごろ貝ノ坂地区においては4マイクロシーベルトパーアワーから7マイクロシーベルトパーアワーまでありました。除染をすることによって現在は2マイクロシーベルトパーアワーまで下がっております。すべての地域が2以下でございます。これは外でございますが、中についても家の中についてもいろいろデータがありますが、もう既に20カ所ほど各世帯実施いたしまして、家の中ですともともと1.7が0.8ぐらいに家の中では約半分に下がっているという状況でございます。やはり下がらない場合の今後どうするかというところでございますが、原因的に山林の除染にあると思いますので、モデル除染地区についても今後8月に本格除染を行いますが、これにも再度加えていただきまして、貝ノ坂地区においても、もう一度除染をしていきたいと。川内村では、この地区が一番線量的に高い区域になっているということで、本格除染についてもこの地区を再度要請しております。

 それから、3点目の復興ビジョンに掲げた川内村の放射線マップでございますが、これについては、去年の7月13日、7月19日の文部科学省のモニタリングの調査において実施をいたしました。それから復興ビジョンに掲げておりますから、当然のように村としても東京電力に放射線主任技術者を要請いたしまして、昨年8月下旬から12月まで1区から7区まで、すべての区間放射線の空間線量を調査いたしまして、この結果についてはそれぞれの家庭に送付したところでございます。

 それから警戒区域においては、3月から5月末日をもってすべて調査を行いましたので、この結果については6月17日報告してまいりたいと思いますから、村としては川内約2万ヘクタールの放射線マップについては把握しておるつもりでございます。

 3点目の汚染状況の確認については、これは当然除染計画で示したように村としては0.23以下にするという除染計画を作っておりますが、これは何回も報告しているとおりであります。まず除染が終わって0.23に下がらなければ、また山林の除染を行って、最終的には0.23に下げていくという方針のもとでございます。

 それから行政の機関によって健康管理の面でございますが、これは避難者の懇談会とか、それから帰村者の懇談会の中でもやはり平田中央病院のほうに無料で今行っているという安全管理をするような情報は、懇談会の中で情報を提供しているという状況でございます。

 それから賠償関係で出ておりました警戒区域の解除に伴うものでございます。当然これは国のほうから指示があって、国のほうとしては、3月31日で警戒区域を解除にしたいという観点から、これは3月上旬でありましたが、実は3月16日に二次指針の追補が審査会のほうから発表されるという情報を待って、3月21日だったと思いますが、警戒区域による懇談会を行って、警戒区域を解除する場合、どういった方法がよろしいのか。損害賠償との関係はどうするのかということで、最終的には警戒区域皆様の住民の皆様の意見を確認しまして、そして村としては一番いい方法で国のほうに申し上げて、国によって警戒区域が解除されたと。4月1日からは、避難指示解除区域と居住制限区域にこれは線量によって再編成されたという状況の結果でございます。

 それから最後に、復興計画に伴うものでございますが、これは村長から答弁があったように第4次総合計画とマッチングしてございます。今、係長会議は5月に1回やりまして、21日も第2回目の会議を行います。ある程度今現状とそれから課題、各係において分析を行っている状況でありますので、これが現状と課題を整理したうえで、事務局のほうではある程度第4次総合計画についてのビジョンを示しながら、最終的には課長会議あるいは村長の報告をして、村の方針としては9月中にはこの方針を定めていきたいと考えております。

 当然、村長からあったように9月中に議会の皆様のほうにお示しをしていきたいと考えておりますが、そのあとで住民とのコンセンサスを得るためにこれもやはり住民懇談会の中で説明をして、住民の皆さんからも意見を聞くというのが1つあります。

 それから、策定委員会でございますが、10月から村長からあったように産学官連携のもとに福島大学、京都大学、あるいはいわき明星大学も含めた中で、今現在協力していただけるという情報もありますので、こういったところも策定委員に加えて、それから住民の皆さんには公募型でお知らせしながら策定委員会のほうに参画していただきたいと。規模的には20名程度の策定委員会を経て最終的に村長に答申をして、2月ぐらいに答申をして、最終的に村長が決定をしていただいて、来年3月議会のほうに提案していきたいというスケジュールでございます。

 東京電力の第一原発の視察の状況でございます。これについては帰村者の懇談会の中で、村長からそれぞれの行政区にその状況について報告いたしましたので、今回は行政報告では省略させていただきました。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 通学路の除染、これは最初基本的には5年でやりますよというけれども、今現在中学校、ここから通学路ですよね。その辺も子供たち歩いていってますし、絶えずスクールバスで送ったからといって、中にいるわけではないです。家に帰ったって歩きますし、そういう状態を目の当たりにしているんです。それで果たして今言った放射性物質がどれだけあって、そこ除染しなくてもいいのかどうかということをどう対応されていくのかということの答弁がないんです。それなんです。

 あともう1点は賠償、先ほどの第1回目のやつで、財物賠償とか解除時期と賠償時期に差が出た場合、村長は住民にうまく説明はできないよと。このときに、もしそういう状態が出た場合には、本村に当てはめた場合、どういうところがまずくて説明できないよということ。これがまだ具体的に答弁されておりません。これをお願いしたいと思います。

 それと村長の行政報告、それから所信表明、今質問における答弁を十分私ら認識しましたし、これを鋭意忘れることのないように肝に銘じまして実施計画、あるいは第4次総合計画の中にきっちりと組み入れてもらってそれを実行してもらう。これは我々も一生懸命勉強します。だからそういうことで当局と議会と手を合わせてこの難局を乗り切っていただきたいと。これをお願いしまして、私の質問は終わります。

 答弁漏れのところだけひとつお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 通学路の除染でありますが、これはまさに時間が、実際計画の中には5年と書かれております。道路の除染を始めていくわけですが、今の除染状況をある程度考えながら最終的には道路の除染をしていかなくてはいけないと思っております。

 今、現在、車の搬入なんかも汚れたものを運び出しているわけです。こういったものを運んでいる車が通っている道路でありますので、ある程度民間の除染などが今年中には終わります。こういった状況をみて道路の除染にとりかかったほうが効率的かと思います。

 それから、道路の除染についてはいろんな技術的な提案があります。どれが今いいのか、あるいは費用対効果がどうなのかということもいろいろとヒアリングを受けているところです。こういったことを鑑みて道路の除染は進めていきたいと思います。

 それから、子供の学ぶ環境については、これから川内村を担う子供たちですので、危ないというものについては一つ一つ塗りつぶしていきたいと思います。学校の除染、スクールバスでの送迎、個人の家の除染、こういったものをしっかりと進めていきたいと。これから帰ってくる過程の子供たちもありますので、進めていきたいと思います。

 それから、財物補償の格差が生じた場合、これはまさにポイントになるところです。区域見直しについてもここの補償がリンクしてなかなか区域見直しが進まないというのが一つの要因になっています。

 ただ、区域の見直しがされないと、今後旧警戒区域の詳細なモニタリングあるいはインフラの状況がどうなっていくのか。それに伴って除染を進めていく、それから農地の除染もそうですが、こういったものができない状況なんです。ですから確かに補償という問題も大切ですが、まず警戒区域の中を解除することによって今危惧されているものが一つ一つ行われていくということも十分重要ではないでしょうか。差が生じてくるのは、これはまさに指定される区域の違いによって生じていくんだと思いますが、この辺の差異をどう縮めていくかというのは今後国との話し合いの中になっていくんだと思っております。

 どの基準にあわせていくのか。居住制限区域の人たちが帰還準備区域の財物の補償にあわせる。それはないでしょうと言われますし、あるいは一律に帰還準備区域の人たちが居住制限にあわせれば、居住制限の人たちにしてみれば我々と同じかという思いもありますので、この辺は非常に難しいのではないでしょうか。ある程度区域の見直しの違いによって、差が生じてくる。それほどの差ではないと思いますが生じていくということは、ある程度許容範囲のところではないかなと思っております。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) 道路の除染でありますが、詳しく申し上げますと生活道路という観点で、まだ村としては発注してございません。

 先ほど通学路については、希望があればというところで実施していないのが現実でありますが、村としても帰還の目標と除染の目標が違うということはご理解いただいていると思います。帰還の目標については5ミリシーベルト未満でありますから、空間に直すと0.99以下というところでございますので、こういったところを目標に掲げておりますので、まず生活道路と一緒に道路についてはやろうという観点であります。

 したがいまして、今、居住空間の5区から7区まで行っていますが、まもなく生活道路についても5区から7区発注してまいります。これは7月中には5区から6区の生活道路も発注してまいります。生活空間と道路についての除染は終了するということでございますので、こういった所も今後通学のための線量を下げるという方策であります。

 それから、国道399号線と小野富岡線については一部5区の地区においては、すでに土木事務所では発注してございます。まず、村長から今あったように居住空間の民家除染を優先する観点で、これが終了する間際に国道、県道についても下川内方部については除染を行っていきますので、村の村道、林道、農道の生活道路についても間もなく発注してまいります。その次には1区でありますから、1区が終わる頃に道路の除染も発注していくと。それから2区、4区については9月以降でありますので、10月ぐらいに道路の除染も発注していくと。そういうスケジュールで現在除染計画をつくっております。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫議員の質問を終わります。

 川内村議会規則第9条、会議時間を午前9時から午後4時までと規定していますが、日程の都合により、会議時間を延長したいがいかがですか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしということで会議時間を延長いたします。

 ここで休息のため暫時休議といたします。再開を16時といたします。

                              (午後3時50分)





○議長(西山東二君) それでは休息前に引き続き会議を開きます。



                              (午後4時00分)



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。

          〔5番 井出 茂君登壇〕



◆5番(井出茂君) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 農地の利用について。農地、特に水田について、今年度は作付制限をして、来年度の作付け準備期間としていますが、水田活用についての今後の基本方針をお伺いします。

 また、担い手不足が予想されますが、行政としての対策を考えているのかをお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは5番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。

 農地の利用についてであります。1点目の水田活用の今後の基本方針でありますが、井出議員ご承知の通り、今年産米については作付け自粛をお願いしているところであります。そこで、今後の基本方針として被災前の作付面積と同じようにすることが最重要と考えております。水田の除染はもとより、就労意欲の低下を防ぐため除染作業を自力で行ってもらうこと。また、作業の無理な人は地域内のできる人に除染作業をお願いするなどして、来春には必ず被災前の面積作付けを可能にしたいと考えています。合わせて、担い手を育成するとともに農と食の安全はもとより、本村の地形を活かした農産物の差別化を図り、基幹産業である農林業の新たな再生と復興を確立していきたいと考えております。

 2点目の担い手の不足の懸念でありますが、今回の災害をきっかけに高齢者の方は体力及び就労意欲の低下により、復帰も難しいことも考えます。議員ご指摘のとおり、担い手についても減少傾向にあると予測されます。このことによって遊休農地の拡大が予想される中、本村の基幹産業としての農業の推進を図るため、意欲のある若い農業者を育てるとともに、また新しい新規農業者の参入を視野に入れた収益性の高い新しい農業の確立を目指します。そのためには国、県の助成制度の活用を図りながら、地区によっては水田の基盤整備や米作りにおける大型機械化導入により労力の軽減を図り、あるいは集落営農による協同事業などによる経費の節減を図るなど、多種多様な考えを幅広く持ち、時代にあった農業経営が成り立つよう考えていく所存であります。

 以上で、井出議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) ありがとうございます。

 以前と同様にするという形ですけれども、基本方針を持っているというふうに今村長のほうから答弁をいただききました。以前と同じ面積に戻すのは全く持って結構ですし、そうなることが地域を地域として守ることにつながってくるのではないかというふには思っております。ただ、同じ面積に戻したとしても、出口の部分がどうなのかと。労働意欲が果たして今までと同じようなモチベーションの中で来ているのかどうかということも考えなければいけないのではないかと。要するに米が米として売れる。要するに食べるものとして売れるのか。それとも食べれないというか、そこから放射性物質が検出されたときに、じゃあ、どういうふうな出口を用意しているのかということも含めて考えていかないと、戻すのはいいけれども、戻した後の対策はどうなのかということを考えていかないとなかなか難しいのではないかと。そこで、新たな就労する人の動機付けをどういう魅力付けをしていくのかということをしっかり見据えていかないと、また同じように農業をやれば売れるんじゃないかということではなくて、農業者、生産者自体が工夫をしてしっかり風評被害を払拭できるようなそういった魅力付け、付加価値を付けていくことも含めて行政が指導していく、もしくはそういう販路開拓も積極的に行っていくというところに初めて生産というものが付いてくるんではないかというふうには思っております。

 ですからまず除染をして元に戻すという基本方針は当然ですけれども、そのあとの対策をぜひ考えていただきたいと考えております。

 また、担い手不足についてですけれども、今、先ほども村長の所信表明の中でもありました。このことについては、集落営農という形を取っていくんだというところですけれども、集落営農もいいんですけれども、確かにより地域の絆がつながるようなやり方。例えば、高齢者でしかも農業のノウハウをしっかり持っている人達が、ですからそういったものもしっかり地域の中に組み込んだ形での絆を作りながら、要するにやり方をやっていくほうが非常にいいのではないかと思います。

 それから、若者の新規就農というふうに言われれば、何となく納得してしまうんですが、若者の新規就農で集落営農をさせるとなると、若者をどういう形でどういうふうに受け入れていくのかということも含めて、それは新規就農ですから、他から来てもかまわないという、私は村長がそういう考えではないかと思っておりますので、この部分についても村長が今、思い描いているような若者はどうやって連れてくるのかというところがあれば、これ非常に古くて新しいテーマですので、いつの時代もこのことで悩んできたと思うんです。

 ですからこのことについて、もし村長がこんなふうに考えているというようなものがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 農業の再生は、やっぱり川内村の重要な課題だと思っております。この農業、畜産、林業の復興なくして川内村の復興はないと思っております。ただ、10年後、20年後もこのままでいいかというと、そうではないと思います。命を育むのが農業でありまして、命の産業だと言われてますので、永続的に少しずつでもいいですから進んでいくということが必要ではないでしょうか。

 先ほど1点目に震災前の作付け面積に戻したいということを言いましたけれども、やはりシンプルに水田では米を作っていただきたいなと考えております。今後、地球規模で見ると、おそらく100億人くらいの人口になっていくんだと思います。その4分の1が中国とかインドなのかと思います。そういう中で、今この2カ国が高度成長が続いています。こういう環境の中で、さらに異常気象などが起こりますと、必ず地球規模で食料難になっていくんだと思います。そういう意味からしても、日本の風土に根付いている水田は、後世に残していかなければいけないのではないでしょうか。

 当然食料不足というような危機的な状況になり得るかどうかというのは、いろいろ議論もあるかと思いますが、やはり先進国の中で、これだけ食料不足が叫ばれている日本でありますので、自国で自給率を高めていくということは、今後の日本経済、あるいは日本の今後に進んでいく中でとても重要なのかなと考えております。こういう国のスタンスの中で、川内村の農業もその一翼を担っていければいいのかと考えております。ただ、現実には非常に厳しい状況だということは認識しております。

 例えば、担い手不足をどう解消していくのかということのご質問もありましたけれども、やはりまずその農業者自身が、あらゆる手立てをして、安全である。安心な食べ物であるということを確認できるようなシステムをまず作り上げていくということが必要ではないでしょうか。

 それから、新たな農業法人といってもなかなか難しいと思います。こういう状況の中で手を挙げて、新たな団体を組織して農業をやるというのは難しいのかと思いますが、やはり有機栽培とか、特徴ある栽培を一つの動機付けにして、ひょっとしたらば多数ではない、少数の価値観を持った人達に農業の参入をお手伝いできればなと思っております。

 それから、地域の産業の水田を有した、水稲を利用した6次化というようなことも十分検討されていいのではないかと考えております。いずれにしても今までのやり方、それから今までのシステムをどう打開していくかということが、今後の農業の振興に欠かせないと思っておりますので、あらゆるボタンを押していきたいなと思っております。

 当然、川内村だけではなくて、お米を作っていく、水田を維持していくというのは、もうこれはただ単に経済的な関わりだけではないわけです。ですから歴史、文化でもありますので、やはり川内村としてもしっかりとこの辺はサポートしていきたいと考えているところです。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(古内建治君) 村長が今答弁しましたが、ちょっと補足させていただきます。

 絆を持った農業の生産ということで、高齢者の絆ということでございますが、この集落営農、さまざまな方針を掲げましたが、その中での集落営農でございますが、これは若い人、それから高齢者が一体となって、その地区、地域に設備といったものを構築しまして、皆さんで高齢者は高齢者なりの、それから比較的若い人は比較的若い仕事分担を持ってするような営農になるかと思っております。現時点に、米の先進国である新潟県、宮城県におきましては、地域ごとの集落営農という形の中で、共同作業による米の生産費の低減化といいますか、そういうことを図りながら現在も動いております。

 この最大の要因は、やはり就労力の低下が原因でなってきていると聞いておりますので、私達もこれから迎える新たな高齢化社会の中で、農業に従事していきたいといったことについては絆を持ってかかわっていきたいということについては、こういった方法も一案かと思っております。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) ぜひ集落営農については、そういう形で押し進められることを期待しております。

 村長にお伺いします。水田の利用については、積極的に元の面積に戻して稲作を進めていくという中で、自分の地域で作ったものは消費できるような、そういう始末のいい地域を作っていこうではないかというところで理解してよろしいんでしょうか。

 それから、そうであれば、実際、今いろんな形で取りざたされている再生可能エネルギーの部分での太陽光発電等ありまして、聞き及んでいるところによると、やはり太陽光発電でうまい話を持ってきていると。そういった形で、そういった方が水田を手放してもいいという話も聞き及んでおります。現実的に、そういう部分にしっかり行政が、今こういう方針を出しているのであれば、行政はこういった部分にしっかり意見を申していくという部分も私は必要ではないかなと考えております。川内村が、前と同じだけの耕作面積を維持して、それを何らかの形でというか、私が思うのは、川内村と縁を結んだ方がそういった米を求めてくれる。そして、なお、そこから風評被害を払拭してくれるという形も非常にいいのではないかなと思ってますから、ぜひ水田の面積、今までに戻すということよりも、やはり戻しながらなおかつ川内村が水田でしっかり自立できるようなモデルケースとしてあっていただきたいと考えております。

 誰かも言っていましたけれども、奇跡の村だと言われております。まさしく奇跡の村であれば、命に関わるもの。要するに水であったり、水田であったり、そういったものをしっかり守っていくような方針を、村自体が新たに、強烈に打ち出していっていただきたいと考えております。やはり水田の多面的機能であったり、森林の多面的機能というのが科学では解明できないような人間の生活に非常に深く関わっている部分でありますから、ぜひ村長がいうように、本当の豊かさ、森、美しい自然というものをしっかり守れるような、そういうものを施策としてしっかり打ち出していただきたいと考えております。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。やはり今後川内村が本当の意味での復興を果たしていくためには、今まで受け継がれてきた豊かなものをメインにして復興していかなければいけないんだろうと思います。

 水田だけではありません。先ほどいったように、水やさらには森林というような身近にある資源をどう表現していくか重要なポイントだなと思います。今、除染を進めています。これから先ほど説明したように、農地の除染も当然行われていきます。心配な点が一つあります。川内村の農業生産というのは11億円くらいなんですね。今後、除染にかかる費用はかなりの金額かかります。農地だけで多分15億円から20億円かかるわけでしょう。森林について言えば、して知るべしだと思います。膨大な経費をかけて除染した結果が、実は耕作する担い手がいないという現実もひょっとしたら見られるんではないでしょうか。つまり、費用対効果の面でどうなのかということが今後問われてくる。川内だけじゃないと思います。今後、中山間地域で、農地や森林の除染を施していく中で、費用対効果というものが間違いなく問われてくるような気がしてなりません。やはりこの辺も今後、農地を回復していくためには、頭の中に入れながら準備を進めていかなければいけないと考えております。

 あきらめるわけにはいきません。汚れたものは、しっかりと掃除してもらうというのが基本的な姿勢ですけれども。

 それから、命に関わるものであります。当然生業としてやっていくためには販路の拡大とかをしていかなければいけないと思っております。当然出口の部分についても今までいろんなことをやってきましたけれども、なかなか結果に結びつかなかったというのが反省点であります。今後は、やはり風評被害を払拭する上でも、やはり農業をどうPRしていくか。作った作物、米だけではありません。野菜なんかも含めて安全だということをどうPRしていくかというのは非常に大事だと思います。そのためにも、やはり地元で作ったものを地元の人が安心して食べられる。俗に言う地産地消みたいな形が、根付くようにしていきたいと思います。

 現在、川内村は、消費者と生産者がいます。生産者にしてみれば、自分たちがせっかく丹誠込めて作ったものを地元の人に食べてほしいというのは、これは当たり前だと思います。ところが消費者にしてみれば、やはり今の環境に置かれるとなんとなく腰が引ける部分があるんだと思います。こういったところをまず払拭していくといいますか、安全でしっかり自分たちのものは自分たちで食べているという状況をPRしていくということが必要だと思います。そのためにも農家の生産者だけでなくて、あらゆるところでモニタリングをして安全だということを数字で確認していく。客観的に確認する作業を継続していくということが必要ではないでしょうか。時間のかかる可能性も十分ありますが、復興に向けてのキーワードは、やはり根気と持続力だと思っていますので、絶えずそういう気持ちで風評被害、それから復興に向けては進んでいきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 次、7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 平成24年度第2回定例会において、通告どおり一般質問をさせていただきます。

 1番、絆づくり応援事業の延長について。緊急時避難準備区域に指定されていた本村の民家に、不審者が4カ月の間、生活していたことが報道されました。村内をパトロールしている地域保安隊の延長の考えはあるか。仮設住宅保守隊の延長についてもお伺いいたします。

 2番、帰村後の村の状況について。震災により被害を受けた国道、県道、村道等の災害の復旧の状況と今後の見通し。菊池製作所従業員募集の状況についてお伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは7番、井出議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の絆づくりの延長についてでありますが、この「がんばろうふくしま絆づくり応援事業」は、福島県が市町村の要請により人材派遣会社に委託して避難者や地域住民の絆や連帯を深めるため東日本大震災以後の平成23年度から実施されています。

 当村は、平成23年秋から応急仮設住宅の入居者の生活の維持安定のための「仮設住宅保守員6人」、防犯の抑止効果を図る「地域保安隊員17人」、環境整備の「地域環境保全員8人」などを雇用し事業を実施されてきたところです。

 そして、本年度は帰村宣言を行ったことから本村への帰村の推移や避難状況、情勢などを加味し「地域保安隊」及び「仮設住宅保守員」は平成24年7月までの実施を要請し、状況を見てさらに延長を考慮し、また「環境保全隊」は一時的雇用で2か月間の実施を要請しましたが、この事業では県内市町村からの要請が予定額の3倍が殺到したと聞いております。このため、事業の採択は「地域保安隊」及び「仮設住宅保守員」のみとなりました。

 今後の対応ですが、避難状況、情勢から引き続いて「地域保安隊」及び「仮設住宅保守員」の必要性は感じておるところですので、「がんばろうふくしま絆づくり応援事業」の継続を、現在、福島県と協議中です。また、この事業が難しい場合は、日本赤十字社の支援等も含めて事業の継続をしていく所存ですのでご理解を賜りたいと考えます。

 次に2点目の帰村後の村の状況についてでございます。まず震災により被害を受けた災害復旧の状況でありますが、治山及び林道関係の維持補修関係で16カ所、農地及び農業用施設で30カ所、村道7路線と宮坂村営住宅関係の修繕23戸は前年度で完了しました。また、いわなの郷周辺施設とかわうちの湯等交流施設の復旧関係については、東日本大震災復興特別区域法の第3回復興交付金を今月申請し、決定後の8月下旬から復旧に努めてまいります。

 さらに災害復旧工事については、林道関係2カ所、農地と農業用施設13カ所、農業集落排水事業4カ所で合計19カ所が前年度からの繰越事業でございます。うち林道の2カ所については7月に発注し、年内完了の予定です。また農業用施設等は、すでに発注済みで、年内の完成を目指しており、通行など生活上は支障ないものと思っております。

 国県道の災害復旧工事では、国道399号線が2カ所、富岡大越線の3カ所、そして下川内竜田停車場線が1カ所で、すでに発注しており完成は8月27日の予定であります。

 次に、教育施設災害復旧工事でありますが、小学校は校舎や壁のひび割れなどで、去る5月24日に査定が終了し、11月末を完了予定としております。中学校は、校舎壁のクラックや側溝破損、さらに体育館の天井が落下し、屋根の雨漏り補修が必要で、小学校同様に災害査定が終了し、11月完了を目指しております。

 次に菊池製作所の社員募集状況ですが、経過については行政報告で申し上げたように、3月に説明会を開催し、その後、応募について5月の広報紙でお知らせした結果、37名の方々から申し込みがあり、今週、飯舘工場の見学会を経て、来週、会社側で面接試験を行う予定であります。

 また操業開始は、発表上は11月1日でありますが、校舎や体育館の設備設置の終了後に、本村と相談のうえ、8月中にも雇用の開始時期を早めたいとのことで伺っております。

 以上で、井出議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) ありがとうございました。

 居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編され、人の出入りが自由になり、村民にとっては心配と不安と思われる毎日であると思われます。村内パトロール地域保安隊の任務は重要だと思われます。また、応急仮設住宅、事情により帰村できない村民の住まい、応急仮設住宅集会所を中心にし、自治会と連絡を取り合って、避難されている村民のお世話と中心的に活動されております。一部報道されています孤独死と、避難生活での一番心配されるところでもあります。仮設住宅保守隊の役割も大きいものと思われます。帰村できない村民に安心して生活してもらうために、ぜひとも当局のお願いを再度お願いするところでございます。

 また、先ほどありましたライフライン復旧、村内至るところで村内を回って歩くと、かなりそちこちで工事をやって、本当に進んでいるとこのように私も認識しております。今後とも、復興復旧のためにさらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。

 菊池産業の件に絡みまして、川内村に復興を願って進出される企業、株式会社菊池産業川内工場、50名程度の雇用を予定しておると聞いております。コドモエナジー株式会社も20人程度の予定を見込んでおる。村直営のかわうち高原農産物栽培工場も、20人くらいの定員を予定しておるということでございます。株式会社四季工房と今日も説明あったんですが、この会社も川内に進出して川内復興のためにひとつ頑張っていきたいという説明がありました。ここも10名程度の人員を募集するというような頼もしい話を聞いたわけでございます。今後、こうした形の企業もさらに進出されると考えられます。雇用の場所ができあがった状況、村内の若者の定住、若者の担い手不足の深刻な問題をこれから出てくるのかと考えられます。そこで、村内の若者定住対策に対して、村長は思いきった何かの対策を考えておられれば、ここでちょっとお聞きしたいと思っております。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 避難している人達が仮設にいたりしますよね。そういう中では仮設の保守、保安員という役割は十分重要だと考えております。

 それから、先ほども答弁しましたけれども、警戒区域の中が今解除されて、自由に出入りができるようになりました。防犯、それから防火という面からおいても、地域保安隊、安全隊の存在は重要だと思ってますので、引き続き継続していきたいと考えております。

 それから、企業進出に伴って、雇用の場の確保にはつながると思っておりますが、問題なのは、やはり企業が求めるような人材が川内村にいるのかどうか。数が。例えば、菊池製作所50人、それからその他の企業もある程度20人というような募集希望がありますけれども、正直今の状況の中で、雇用の場の確保よりも、どう人材を確保していくか。働き手、担い手をどう確保するか。ひょっとしたらこちらのほうが新たな難しい問題に直面するかもしれません。もう既に若い人達は避難先で新たな仕事を見つけたという人達もうかがっていますので、やはりこういう人達に戻ってきてもらうためにも、やはり条件整備は重要だと思っております。

 それから、若者が定住するための施策としてどういうことを考えているのかというご質問ですけれども、やはり一つは働く場所、そしてそれから住空間、これは行政の大きな仕事の一つだと思っております。今、戻りたくてもなかなか自分の家が被災していたり、あるいは結婚して若い人達が、やはり少し親の元を離れて生活をしたいというような考えの人達もいます。こういう人達を迎えるためにも、住宅政策は重要だと思っております。

 それから、東京電力の関連会社に働いていた人達が、すべて働けるような雇用が今後創出できるかというと、今の状況では難しいと思っております。中には、収束のために東京電力の作業場に、あるいは関連会社に戻ったという人達もいますが、まだまだ職を失っている人達がいるという現実もあります。そういう人達を一日も早く、一人でも多く川内村に戻してあげたいというためにも、雇用の場については今提案されている企業だけではなく、あらたな企業進出のための戦略を練って、押し進めていかなければいけないと考えております。

 自分が生まれ育った地域です。紛れもなく気になるところだと思います。それは戻っている人、戻らない人、あるいはもう永久に戻らないと考えている人にとっても、自分が生まれ育ったところはやはり気になるところだと思います。そういう人達のためにも、きちんと復興していく、元気な村を示していくということが必要だと思います。特に、若い人達の定住についてはあらゆる手立てを考えていきたいと思っております。いろいろとご提案があれば、アドバイス願えればと思います。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) どうもいろいろ説明ありがとうございました。

 最後になりましたが、担当課長にお伺いしたいと思いますが、復興課長にお願いしたいと思いますが、今後の菊池産業の見通しなどを若干でよろしいですから説明をお聞きしたいと思います。



○議長(西山東二君) 復興対策課長。



◎復興対策課長(井出寿一君) それでは菊池製作所、37名の応募があったということで村長から答弁したとおりでありますが、実は今日、村のマイクロバスで復興係の職員が飯舘工場に見学会に連れて行きました。これには26名が参加したという状況です。

 一昨日、菊池産業の飯舘工場長とお話をして、6月中に川内村で施設をお借りして、面接試験を行いたいということでありました。先ほど村長から答弁あったように、校舎、体育館については、施設貸与の契約も間もなく完了いたしますが、7月上旬から体育館の改築に入ります。そして7月下旬ぐらいから、ホットチャンバーという機械を搬入いたしまして、8月のお盆上がりぐらいから仮操業したいというお話でありました。現在も、村民の方からもう締め切ったのかというお話がときどきあります。いったんは5月25日で締め切りましたが、まだ余裕がありますというところで、今も1週間に1、2名からのご相談があって、そういった方を菊池製作所の飯舘工場長のほうに回している状況でありますから、最終的には50名はクリアできるかというところでありますが、やはり面接試験の結果によって、誰も彼もというわけにはいかないのかというところでございます。11月から正式に操業したいということなんですが、できることならば8月下旬頃から雇用開始されていただいて、村民の雇用につながればいいと思っております。



○議長(西山東二君) これで一般質問を終わります。





△散会の宣告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                 (午後4時40分)