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福島県 川内村

平成24年 3月 定例会(第1回) 03月06日−01号




平成24年 3月 定例会(第1回) − 03月06日−01号







平成24年 3月 定例会(第1回)

                                  川内村告示第7号





     平成24年第1回(3月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成24年2月13日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成24年3月6日(火)





    2 場  所  いわなの郷体験交流館 ふれあいホール









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君



      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君



      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君



      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君



      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



   不応招議員(なし)









































             平成24年第1回川内村議会定例会



 議 事 日 程(第1号)



                 平成24年3月6日(水曜日)午前10時00分開会



 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  会期の決定

 日程第 3  行政報告

 日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

 日程第 5  小野町地方綜合病院企業団議会報告

 日程第 6  監査委員報告

        議案の一括上程(議案第1号〜諮問第10号)

 日程第 7  議案第 1号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度川内

               村一般会計補正予算(第9号))

 日程第 8  議案第 2号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第10号)

 日程第 9  議案第 3号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

               算(第4号)

 日程第10  議案第 4号 平成23年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

               計補正予算(第3号)

 日程第11  議案第 5号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

               (第4号)

 日程第12  議案第 6号 平成23年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

               (第3号)

 日程第13  議案第 7号 平成23年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予

               算(第2号)

 日程第14  議案第 8号 平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

               2号)

 日程第15  議案第 9号 川内村復興基金条例の制定について

 日程第16  議案第10号 川内村東日本大震災復興基金条例の制定について

 日程第17  議案第11号 東日本大震災生活・産業基盤復興再生事業基金条例の制定

               について

 日程第18  議案第12号 川内村役場出張所設置条例を廃止する条例

 日程第19  議案第13号 昭和63年度の冷害による被災者に対する村民税及び国民

               健康保険税の減免に関する条例を廃止する条例

 日程第20  議案第14号 平成元年8月の集中豪雨による被災者に対する村税の減免

               に関する条例を廃止する条例

 日程第21  議案第15号 平成15年度の冷害による被災者に対する村民税及び国民

               健康保険税の減免に関する条例を廃止する条例

 日程第22  議案第16号 川内村課設置条例の一部を改正する条例

 日程第23  議案第17号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第24  議案第18号 川内村介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第25  議案第19号 川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第26  議案第20号 川内村税条例の一部を改正する条例

 日程第27  議案第21号 川内村暴力団排除条例の制定について

 日程第28  議案第22号 村長等の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第29  議案第23号 福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の増減及び福

                島県市町村総合事務組合規約の変更について

 日程第30  議案第24号 平成24年度川内村一般会計予算

 日程第31  議案第25号 平成24年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算

 日程第32  議案第26号 平成24年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

               計予算

 日程第33  議案第27号 平成24年度川内村農業集落排水事業特別会計予算

 日程第34  議案第28号 平成24年度川内村介護保険事業勘定特別会計予算

 日程第35  議案第29号 平成24年度川内村介護サービス事業勘定特別会計予算

 日程第36  議案第30号 平成24年度川内村後期高齢者医療特別会計予算

 日程第37  議案第31号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第38  諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 日程第39  一般質問(5人)

 日程第40  議案の審議(議案第1号から議案第8号)

























  出席議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君

      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君

      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君

      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君

      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠 藤 雄 幸 君

          副村長    猪 狩   貢 君

          教育長    石 井 芳 信 君

          総務課長   井 出 寿 一 君

          住民課長   横 田 善 勝 君

          保健福祉課長 秋 元   賢 君

          農村振興課長 松 本   茂 君

          出納室長   猪 狩   一 君

          教育課長   森   雄 幸 君

          代表監査委員 秋 元   正 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 秋 元 英 男 君

























△開会の宣告





○議長(西山東二君) 皆さんおはようございます。

 昨年の3月定例会最終日、私たちは東日本大震災に遭遇し、それに起因する原発事故により、村の歴史始まって以来全村民が村外に避難し、慣れない苦しい避難生活を強いられ、間もなく1年が過ぎようとしています。この間、多く皆様からに心温まるご支援をいただきました。

 平成24年第1回議会定例会が、ここ川内村で開催することができますこと、今までのご支援に対し、心から感謝申し上げます。

 4月に、私たちが帰村しても、震災前の生活を取り戻すためには、多くの課題が残されています。その課題を一つずつ着実に解決をし、お年寄りから子供まで安心して住める川内村を再構築してゆかなければなりません。そのためには、村当局・議会・村民が同じ目標をもってお互いに協力し合わなければなりません。皆様の更なるご支援・ご協力をお願いたします。

 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第1回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前10時00分)





△開議の宣告





○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(西山東二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

 5番 井 出   茂 君

 6番 堀 本 雄一郎 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日3月6日から3月9日までの4日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日3月6日から3月9日までの4日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(西山東二君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 3月になってもふる里、川内は、降雪や寒い日が続き、今年の厳しい冬を象徴しているかのように思われる今日この頃でございます。皆様の体調管理はいかがでしょうか。昨年3月11日の議会定例会の最終日、閉会を待っていたかのような、巨大地震とその後の原子力発電所の事故、そして避難生活から間もなく1年になろうとしております。私達、終生忘れることができない一年間となるのではないでしょうか。

 さて、平成24年第1回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、年度末の何かとご多用の中、ご出席を賜り誠にありがとうございます。

 それでは、行政報告として、次の8件について、順次、報告をさせていただきます。

 まず帰村宣言と、その後の経過についてでございます。去る1月27日は、全員協議会を開催し、帰村宣言につて協議いたしましたが、あらためて経過を含めて報告いたします。

 本村の緊急時避難準備区域解除は、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取り組みの中で、水素爆発の危険性や原子炉の冷却ができなくなる可能性は低くなったとして、また放射線量が比較的低かったことから9月30日に解除されました。そして住民の帰村や行政の再開などを網羅した復旧計画に基づき「川内村復興」のため、約半年にわたって諸準備を進めてまいりました。そのため村民皆様が、容易に帰村できるよう、また障害となっているものを払拭するため、10月に開催した住民説明会に引き続き、去る1月14日から19日まで村内4か所を含む10か所で「村民懇談会」を開催いたしました。これには、村民527名が出席されましたが「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る。」の方針のもと意見を交換してまいりました。その結果、村民皆様からは4月1日からの行政機能や保育園、小中学校及び診療所の再開、商店や生活バス路線などライフラインの確保、そして村民の帰村など一定の理解を得られたものと考えております。

 そして冒頭にも申し述べたように1月27日には、議会の皆様と行政区長会とも協議をいたしました。その結果、行政区長の皆様からは前向きな意見が多かったものの、議会の皆様からは、帰村の時期について特に慎重なご意見もあったことは周知の通りでございます。

 その後、1月31日には、県からのご支援とご協力を賜るため、佐藤知事にも報告し、そして県庁の記者クラブにおいて、西山議会議長と高野区長会長とともに、記者会見を開き、マスメディアの皆さんを通して県内や全国26都道府県に避難している村民の皆様に帰村を促すため「帰村宣言」を行いました。

 記者会見での村民の皆様へのメッセージを改めて申し上げますと、「避難生活を余儀なくされている村民の皆様、ふる里、川内村を離れ、慣れない地で辛い新年を迎えられたことと思います。2012年は復興元年と考えております。スタートしなければゴールもありません。お世話になってきた多くの方々への感謝の気持ちを忘れることなく試練を乗り越えていく覚悟です。共に凛としてたおやかで安全な村を作って参りましょう。」との発表を行いました。

 そして2月3日には、「村民の皆様がいつ戻ったのか」、「今後いつ戻っていただけるか」などを把握する必要があることから、全村民の1,350世帯に対し、「村の復興と行政機能再開に向けた帰村の意向調査」を2月20日までに返信くださるようご通知を申し上げたところでございます。

 また2月15日には、西山議長とともに上京し、まず、樽床伸二民主党幹事長代行と面談し、今後の支援をお願いし、その後、民主党震災対策本部福島対策室との意見交換会を経て、午後6時より約20分間、内閣総理大臣官邸で、野田内閣総理大臣への帰村宣言の報告を兼ね、村民の安定した生活の確保や除染の完全実施、雇用の場の確保、さらに原子力損害賠償に係る避難生活による精神的損害の範囲の拡充など4項目にわたって緊急要望を行いました。

 次に、意向調査の結果についてでございます。先ほども述べたように、配布件数は1,350件で、2月末現在、689件が返送され、回収率は現段階で51.0%と約半分程度です。これを村民人口に換算しますと1,815名が回答され、2月末の住民基本台帳人口では、2,800名ですから、64.8%がすでに回答されました。先ほどの51%と比較すると、一人暮らしの方がまだ回答がないことが伺われます。

 回答済みの1,815名の内訳でございますが、すでに村内で生活している方は94名で全体の5%と低い数値となっています。また、4月までに帰村すると回答された方は250名で帰村済みを含めると344名で、率にして19.0%となっております。帰村する方のうち、1年以内が209名で、1年後の実質人口は553名、率にして30.5%となり、震災前の約3分の1弱となり復興の道のりは厳しいものと分析をしております。

 一方、帰らないと答えた方は、512名で全体の28%となり、理由は、多い順に放射能被害がこわいからが39%、医療環境に不安があるからが31%、商店や福祉などの生活環境に不安があるからが26%、さらに仕事がないからが24%となっております。この結果を基に、今後の復興への足掛かりにしていきたいと思っております。

 また、わからないと回答された方は618名で率にして、34%で一番高い数値となりました。内容的には、医療関係に不安があるからが一番多く42%を占めております。生活環境が40%、放射能被害がこわいからが37%の順となっております。先ほども述べたように、3月に入っても少しずつ回答がありますので今月末日でも集計し、またご意見も数多く出されており、新年度以降の村再生の重要なデータであることは間違いのないものであります。

 なお、詳細については、お手元に配布したとおりでございます。

 次に、行政機能の再開につてでございます。これは、昨年9月に策定しました復旧計画に基づき、新年度から村に戻って再開するため、これまで準備を進めてまいりました。今後の予定については、3月24日と25日の両日、行政機能システムも含め、引っ越しを行い、26日からは村に戻っての行政機能となりますが、今月30日の金曜日までは、郡山出張所でも業務を行い、31日には出張所を閉鎖いたします。そして、郡山出張所のプレハブの事務所は、ビッグパレットふくしまの大規模改修のため支障があることから、4月上旬には完全に撤去する予定でございます。

 なお、今後の対応といたしましては、郡山地区の南1丁目の高齢者サポートセンターに係員を常駐させる考えであります。

 次に除染の実施状況についてでございます。

 まず予算の確保でございますが、昨年9月補正から始まり、現在の予算総額は55億4,432万9千円となっております。この予算に対して、事業ごとの契約状況でございますが、昨年10月31日に公共施設除染作業委託事業として保育園、小学校及び中学校の除染作業を、川内村復興事業組合と1億7,787万円を締結しましが、今月末にはすべて完了いたします。

 また、11月16日には仮置き場の測量設計調査業務委託として1,606万5千円で東コンサルタントとの契約を締結し、これも今月末には完了いたします。さらに11月25日には、第5区から第7区の民家住宅376世帯と村営住宅60戸の436世帯の除染作業を15億3,300万円で、川内村復興事業組合と締結をしました。しかし、雪の影響と厳しい寒さのため予定より遅れ、モニタリングは終了したものの、本格除染は今月10日以降からで、完了予定は、予算の繰越し手続きを経て、今年7月末を目指しております。

 また1月13日には第1区の146世帯を7億5,915万円で復興事業組合と契約を締結し、現時点では説明会を終了したものの、本格除染は今月10日以降を予定しており、9月末の完了を目指します。

 そして2月8日には、第2区から第4区までの379世帯を18億7,740万円で復興事業組合と契約を締結し、これも2月19日から20日にかけての住民説明会を実施し、本格除染は4月以降からで、年内の完了を目指します。これら合わせますと961世帯にものぼります。

 この中から中学生以下の124世帯のうち、実際に帰村する方は22世帯となりますので、これは前回にも報告したように、今月末には通学路も含め除染作業は完了させます。

 さらに2月24日には、教職員住宅、すわの杜公園、そして複合施設ゆふねの除染を6,583万5千円で復興事業組合と契約を締結、教職員住宅とゆふねは年度内に完了しますが、すわの杜公園は、予算を繰越して年内完成を目指します。

 一方、仮置き場でございますが、鍋倉地区は、地形測量はほぼ完成していることに鑑み、今月22日にはプロポーザル方式により、発注する予定であります。これは現在、公共施設からのフレコンバック約2,300個に加え、第5区から第7区までの除染から生じるフレコンバックを中間貯蔵施設に移動するための約3年間、仮り置きをする内容のものでございます。

 また、第1区から第4区までの仮置き場は、現時点で大津辺の草地を予定しており、2月に行った除染説明会では5月までに最終決定をし、説明会を開催する旨を申し上げたところでございます。

 貝ノ坂地区のモデル除染は、警戒区域内にあることから現在、内閣府で進めており、11月から始まり3月末をもって終了する予定であります。なお、この地区の仮置き場は、貝ノ坂地区の村の草地となっております。

 次に、飲料水の放射性物質検査についてであります。昨年の4月以降、サンプル調査では156件、また帰村に伴う全戸のアクション調査の608件の合計764件を本年2月末現在で実施いたしましたが、全て未検出のNDでありました。

 なお、検査の最低下限値は1キログラム当たり5ベクレルでありますので申し添えます。

 このようなことから、飲料水は大変心配な方が多いと思いますが、現時点では特に内部被曝の可能性は低いものと考えられます。

 次に、昨年3月の東日本大震災による家屋の罹災証明申出による建物の調査の件でございます。

 本調査の損害判定は、高度の知識、知見から行う必要があることから、建築士に判定を依頼し、昨年6月以降実施してまいりました。2月20日現在で324件を調査し、その結果、損害50%以上の全壊が2件、損害40%から50%の大規模半壊が28件、損害20%から40%の半壊が208件、損害20%以下の一部損壊が85件、そして無被害は1件でありました。被害判定割合は、全壊、大規模半壊で9.2%、半壊で64.2%、一部損壊で26.2%となっております。

 なお、大規模半壊以上となりますと、被災者生活支援再建制度の利用が可能となり、2月末現在で、基礎支援金20件、加算支援金7件の合計27件で、総額1,737万5千円の支給になっております。住宅を含む生活再建に役立っているものと思っております。

 次に、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査とその結果についてでございます。

 福島県では、県民の安心確保を目的として、東海村の日本原子力開発機構において昨年9月から双葉郡の約5,200人、これは各町村人口の1割程度を対象にホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施しております。

 受検者の選定にあたっては、可能な限り子供や妊婦を優先に、本村でも妊婦、4歳未満の保護者、4歳から高校3年生までに通知をし、希望される方を実施しました。また10月1日から子供の検査を正確に実施するため、4歳以上8歳未満の子供については、避難時に行動を共にしていた保護者も同時に検査となり、12月までの新潟や磐城共立総合病院の実施分を含めて303名の方が受検し、預託実効線量が1ミリシーベルト以上2ミリシーベルト未満の方が1名という結果でございました。

 さらに11月からは、ひらた中央病院と協定を結び、高校生以下は無料、それ以外の方も検査料金の半額で受診できる体制をとり、本年1月末までに136名の方が受検しましたが、預託実効線量1ミリシーベルト以上の方はおりませんでした。現在は、検査を希望される方の申し込みがあった場合の調整を行い、随時検査を行っている状況でございます。

 今後、県では当分の間、県内の18歳以下の子供までしか実施できないことから、本村では全村民を対象に、ひらた中央病院の協力を得て、年1回の検査費の助成を行う予定でございます。また、ひらた中央病院では、帰村者支援として、帰村者に対して無料で検査を実施したいとの話があり、18歳以下のお子さんやホールボディ検査を実施した結果、放射性セシウムがある程度の量を検出された方、線量の高いところにお住まいの方、除染作業を行っている方等を、定期的に検査を進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、学校の再開につきましては、教育長から報告をいたします。

 以上で、私から8件の行政報告をさせていただきましたが、新年度は復興元年と位置付けしております。引き続き村民皆様や議会議員の皆様にもご支援とご協力をお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。

          〔教育長 石井芳信君登壇〕



◎教育長(石井芳信君) では私から、学校再開について報告させていただきます。

 昨年9月に川内村復興ビジョンが策定され、それに基づき復旧計画が策定されました。

 その復旧計画では、4月から行政及び学校機能等を村で再開する計画であり、教育委員会としてもその計画に基づき、村での学校再開に向け検討に入ったのは御承知のとおりでございます。

 数回に及ぶ保護者との懇談会や意向調査を2回実施しました。その意向調査の結果を踏まえ、校長先生や教育関係者との話し合いを行いました。昨年4月から郡山市立の小・中学校の空き教室をお借りし、川内小学校並びに中学校の機能を移転し授業を行っており、約40%の児童生徒が就学されていますが、それ以外の60%の児童生徒は県内外の避難先の学校にお世話になり、区域外就学をしております。その児童生徒の保護者から学校再開についての問い合わせもあり、いつでも村に戻って学校に就学できる受け皿づくりも当然必要なことであります。そのようなことを総合的に判断し、4月から予定どおり川内村で学校を再開することになりました。

 放射能に対する不安や雇用の場等の諸問題から、4月から川内村に戻って就学する児童生徒は少人数という傾向にありますが、中には2学期から、あるいは平成25年度からというご意見もあります。また、少人数で複式学級になってしまうのでは、と心配する保護者の方もおりますが、県に対し復興支援対策として、少人数でも正規の学級数の教員を配置するよう強く要望しております。この問題は、単に川内村だけの問題ではなく双葉郡全体の問題として、先日、郡内の教育長が一堂に会し、県教育委員会に対し要望したところです。

 川内村に戻れない子供達の対応については、現在、開校している郡山市での小・中学校は閉鎖になりますので、それぞれ避難先近くの学校へ区域外就学という形で転校となります。

 学校再開に当ってのスタンスとしては、村の帰村の考え方である「戻れる人から戻ってもらう。仕事の関係や線量が心配などでしばらく様子をみてから帰る」ということでも結構です。それは保護者の皆さんが判断していただきたいと思います。

 4月から帰村は無理で、このまま郡山市やそれぞれの避難先の学校にお世話になる子供達については、川内村の未来を担う大事な子供達には変わりませんので、サポートは今までとおり行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で、報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(西山東二君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) では、双葉地方広域圏の議会の報告をさせていただきます。

 去る2月28日に開かれました平成24年第1回双葉地方広域市町村圏組合定例会の報告をいたします。

 まず行政報告の中で、東日本大震災並びに原子力発電所の事故から間もなく1年を迎えることになります。多くの双葉郡民の皆様は、避難を余儀なくされ、先の見えない大変厳しい状況であり、復旧復興、さまざまな課題に対応すべく、町村一丸となってこの難問に立ち向かっていかなければならないと強い決意の言葉でありました。

 さて、議会内容でございますが、議長報告、専決処分の報告ののち、条例改正1件、予算案件3件ありますが、平成23年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ2億7,076万4,000円とする。

 次に、当初予算でありますが、平成24年度一般会計予算総額は、17億1,261万2,000円とし、平成23年度当初予算と比較いたしますと10億5,462万8,000円、38.1%の減額となりました。

 下水道特別会計歳入歳出それぞれ5,211万1,000円とする。

 以上4議案が慎重審議され、全員起立で可決いたしました。

 その事業内容につきましては、過日行われました各委員会の中でそれぞれ説明を受けております。衛生関係につきましては、汚泥再生処理センター建設工事については事故繰越をしており、復旧ができず引き渡しを受けていない状況でございます。

 消防関係、総務省を通じ、タンク車、水槽車の寄贈を要望。大阪市消防局からタンク車1台、広報車2台、ポンプ1式。静岡県富士市消防本部、愛知県新城市消防本部より、10トン水槽車2台(3月中予定)。消防救急無線デジタル事業、消防本部を楢葉分署仮庁舎を設置し、仮設車庫、職員55名配置。川内分署職員53名配置、防火水槽の設置と救助工作車の購入、監視カメラの設置(年度内完成予定)。

 事業内容等、慎重審議の結果、全員一致で可決されました。

 以上、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(西山東二君) 日程第5、小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。

 これを許します。

 7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 7番議員、井出でございます。平成23年12月27日、公立小野町地方綜合病院企業団議会第4回定例議会が招集されました。その報告をいたします。

 上程された議案は、平成23年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算(第2号)1件であり、原案のとおり可決されました。

 主な補正の内容は、業務の予定量のうち年間入院予定患者数を4,758人減少させ3万3,306人に、1日平均入院患者数を13人減少させ91人に変更し、医療機器、備品等を364万7,000円減額し2,215万3,000円とした。収益的収入支出を収入支出それぞれ4,019万5,000円増額し、収入支出それぞれ14億2,848万2,000円とした。資本的収入を190万円減額し基本的収入を1億1,388万1,000円とし、基本的支出を364万7,000円減額し資本的支出を1億5,071万6,000円とした。議会の議決を得なければ流用できない経費である職員給料費を162万4,000円増額し、7億395万8,000円とした。棚卸し資産購入限度を3億8,826万9,000円に改めた。

 以上で報告を終わります。



○議長(西山東二君) これで小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(西山東二君) 日程第6、監査委員報告を行います。

 代表監査委員、秋元正君。

          〔代表監査委員 秋元 正君登壇〕



◎代表監査委員(秋元正君) お手元の資料をご覧いただきたいと思います。

 24川監査発第12号 平成24年2月29日、川内村長遠藤雄幸様。川内議会議長西山東二様。川内村代表監査委員秋元正、川内村監査委員高野政義。

 例月出納検査報告書。平成23年11月分から平成24年1月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2、第3項の規定により報告いたします。

 記、1、検査の対象 平成23年度川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金

           の出納。

 2、検査の時期 平成23年12月26日、平成24年1月25日、2月29日。

 3、検査の場所 ビッグパレットふくしま内会議室、ビッグパレットふくしま内川内村仮

         設役場内。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。

 添付されている資料につきましては、平成24年1月30日現在の現金に関する調書でございます。内容等については記載のとおりでございますので、省略いたします。

 以上でございます。



○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。

 日程第7、議案第1号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第38、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての32議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは議案第1号の専決処分の承認を求めることについてから、諮問第1号の人権擁護委員の推薦につき同意を求めることについてまでの31議案と1諮問について、一括して提案理由を申し上げます。

 まず議案第1号、平成23年度一般会計に係る補正予算で、新たに9,842万3千円を増額し、92億2,225万7千円とするものでございます。内容的には、行政機能応急復旧事業に住民情報システム構築事業が認められことから必要な経費を増額いたしました。またヤマト福祉財団支援の植物工場は新年度からハードがスタートするものの、その前段として基本設計の必要性から増額するものです。さらに震災関連の死亡弔慰金や農地災害復旧事業に緊急に予算措置が必要になったことから、2月1日付けで専決処分をさせていただいたもので、これらの財源の大部分が特定財源となっております。

 次に、議案第2号から議案第8号までの7議案につきましては、平成23年度に係る補正予算でございますが、年度末であることから基本的には、各種事業や避難生活で対応できなかった事務事業等の整理予算となっております。

 まず、議案第2号の一般会計補正予算でありますが、既定予算額から新たに2億4,694万8千円を増額し、補正後の予算総額を94億6,920万5千円とするものでございます。

 まず歳入予算の主なものを申しますと、国庫支出金では、教育費国庫補助金の学校施設災害復旧費2,820万円は、教育施設の震災によって破損した復旧費の補助金であります。県支出金では、総務費県補助金の3億2,920万4千円は、新たに使い勝手の良い復興交付金が見込まれることから予算計上するもので、全額、基金に積み立て次年度以降、復興の財源にするものでございます。また生活環境費県補助金2,850万円は、線量計の購入に係る補助金が確約されたことに鑑み、計上するものです。寄附金では、全国各地の個人や団体から義援金が寄せられたことに伴い、予算差額分を計上し、さらに諸収入では、野菜工場に係る企画書が認められヤマト福祉財団からの支援金として3億円を計上するもので、基金に積み立て次年度以降の建設事業費に充当していきます。歳入欠陥債の1億7,600万円は、不要残を充当できることから減額するものでございます。

 一方、歳出の主なものは、大部分が整理予算の中で、総務費の企画費では、積立金として新たに6億2,995万3千円を増額しますが、これは歳入で申し上げたとおりでございます。民生費の災害救助費では、職員手当で250万円を増額しますが、これは警戒区域への職員の立ち入りと家畜など安楽死に係る特殊勤務手当を給付するがための予算措置です。需用費では光熱水費として802万1千円の増額は、仮設住宅集会所に係る電気料や避難解除後のビッグパレットふくしまのホールなどの電気料と暖房費です。備品購入費では線量計購入や食品等放射能簡易分析装置の購入費を新たに2,002万2千円を計上しました。負担金補助及び交付金の135万円は、昨年、各集会所などでの富岡町避難の支援補助金として、行政区や婦人会に交付する予算として計上しました。民生費では、診療所の繰出金2,700万円は、郡山市での仮設診療所立ち上げに伴う、歳入歳出の不足分を補うため新たに増額するものです。学校施設災害復旧費の4,657万5千円は、行政報告でも申し述べたように小中学校の震災に伴う、復旧費で被害の大きいのは中学校体育館の屋根破損となっています。

 次に、議案第3号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、既定額から2,345万3千円を減額し、補正後の予算額を5億5,621万2千円にするものです。

 歳入面では、国民健康保険税は滞納分を除いて、避難のための現年度分はすべて減額する内容と、共同事業交付金が新たに追加されることからそれぞれ予算計上するものでございます。

 歳出面では、被保険者が増えた分、療養給付費が伸びておりますが、この手当として、不要額の減額と予備費から充当を行う内容のものでございます。

 次に、議案第4号の川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、総額では8,742万3千円を減額し、補正後の予算額を8,647万5千円とするものです。内容的には、震災により年度当初から休診しておりましたが、昨年10月郡山市で仮設診療所を再開したので、最終的な予算補正で、当然、診療収入の減額分を一般会計から補う内容のものでございます。

 次に、議案第5号の川内村農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、補正額では2,981万5千円を減額し、補正後の予算額を1億4,355万8千円とするものです。内容的には、震災により加入者使用料は全額徴収できない分、一般会計からの繰出し金となりますが、今回は、前回補正増額した施設の復旧費は、契約額確定に伴い、工事請負費を充当する内容のものでございます。

 次に、議案第6号の川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、1,722万5千円を増額し、補正後の予算額を3億6,120万6千円とするものであります。増額要因は、施設入所の増加及び震災による自己負担分の無料化です。これらはすべて保険給付費によって補てんされます。なお、これらの財源はすべて、災害臨時特例補助金が充当されるものでございます。

 次に、議案第7号の川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予算でありますが、55万円2千円を減額するものです。これは居宅介護支援事業に伴うものですが、避難によって需要が減少したことから減額する内容のものでございます。

 次に、議案第8号の川内村後期高齢者医療特別会計補正予算であります。総体的には11万2千円を減額するものですが、これは人件費の補正に伴う内容のものでございます。

 次に、議案第9号の川内村復興基金条例の制定についてございます。

 福島県では、東日本大震災において復興に要する費用に充てるため、使い勝手の良い交付金を各市町村に交付します。本村でも約3億2,900万円が交付されことから、本年度基金に積み立て、次年度以降、本村の復興にようする費用に充てるため、本条例を制定するものでございます。

 次に、議案第10号の川内村東日本大震災復興基金条例の制定についてございます。

 本条例は、平成23年度電源立地地域対策交付金を有効に活用するにあたり、次年度以降、基金から活用しながら事業を行うため、新たに基金を制定する内容のものでございます。

 次に、議案第11号の大震災生活・産業基盤復興再生事業基金条例の制定についてございます。

 本村では、今後の農業再生と復興を目的に、公益財団法人ヤマト福祉事業財団の主催する、「東日本大震災生活・基盤復興再生事業」に「川内高原農産物栽培工場」で応募し、採択されました。ヤマト財団からは、このたび3億円が給付され、次年度以降に事業に着手する観点から、本年度において、新たに基金を制定するものでございます。

 次に、議案第12号の川内村役場出張所設置条例を廃止する条例であります。

 本条例は、昨年4月12日に原子力発電所の事故によって、村民の集団避難に伴い、役場機能を郡山市に移したため地方自治法第155条第1項の規定に基づき、出張所を設けましたが、行政の帰還に伴い、出張所は本年3月30日をもって本条例で廃止するものでございます。

 次に、議案第13号の昭和63年度の冷害による被災者に対する村民税及び国民健康保険税の減免に関する条例についてであります。

 本条例は、昭和63年の冷害の被害に対応した村民税等の減免に関する条例ですが、その必要性がなくなったことによる条例廃止であります。

 次に、議案第14号の平成元年8月の集中豪雨による被災者に対する村税の減免に関する条例についてであります。

 本条例は、平成元年の集中豪雨の被害に対応した村民税等の減免に関する条例ですが、その必要性がなくなったことによる条例廃止であります。

 次に、議案第15号の平成15年度の冷害による被災者に対する村民税及び国民健康保険税の減免に関する条例を廃止する条例についてであります。

 本条例は、平成15年の冷害の被害に対応した村民税等の減免に関する条例ですが、その必要性がなくなったことによる条例廃止であります。

 次に、議案第16号の川内村課設置条例の一部を改正する条例であります。

 原子力発電所の事故によって、本村では村始まって以来の集団避難を余儀なくされました。しかし、約1年振りで帰村はするものの、その道筋は険しいものがあり、加えて経験したことのない除染を実行しなければならない事態が生じたことから、新年度は復興元年と位置づけし、新たに復興対策課を設置したく、提案するものでございます。

 なお現時点では、約3年間を目途に臨時的に設定し、職員は現員で対処し、職員を増やすものではありません。

 次に、議案第17号の災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 村は自然災害等により死亡した被災者の遺族に対し弔慰金を支給し、また災害により被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため本条例を制定しております。この弔尉金を受給する範囲で、配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれも存在しない場合に限り、兄弟姉妹に対し支給できる旨の法律改正が今般なされたことに鑑み、本条例も同様に改正するものでございます。

 次に、議案第18号の川内村介護保険条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、介護保険法の一部を改正する法律がこのたび可決されました。改正内容は、介護保険は3年ごとに見直しされ、第4期の終期は平成23年度でありましたが、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方自治体においては、高齢者等の実態把握が困難なため、実情に応じて弾力的な取り扱いを行っても差し支えないとして、第4期の内容をそのまま第5期計画とされるものです。従って本村では、保険料の基本月額を3,300円の同額で、平成24年度から平成26年度までとされる内容のものでございます。

 次に、議案第19号の川内村消防団設置等に関する条例一部を改正する条例についてであります。

 現在の消防団員数は128人ですが、消防団員定数を150人から135人に改め、15人を減ずることによって、現実的かつ適切な団員数で消防団を運営すること。原子力事故により避難のため消防団活動ができない団員も存在するため、その団員には報酬を減額できるようにすることが改正内容でございます。

 次に、議案第20号の川内村税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本条例は、地方税法の改正により、村民税等の不申告や寄付金税額控除等の改正が必要になったことによる一部を改正する内容のものであります。

 次に、議案第21号の川内村暴力団排除条例の制定についてであります。

 近年、暴力団情勢は、警察による取り締まりや各種規制から逃れるため、組織実態や活動形態をより不透明化させながら、日常生活、企業、行政機関などあらゆる分野において、不法行為を敢行し、また活発な資金獲得活動を行っているのが実態であります。

 このようなことから、福島県でも昨年、暴力団排除を推進するため条例を制定し、すでに一定の効果をあげているとのことです。本村でもすでに公営住宅や公共工事からの暴力団排除要綱はありますが、全般的に排除気運を高めていく必要があるため本条例を制定するものでございます。

 次に、議案第22号の村長等の給与の特例に関する条例の制定についてであります。

 本案は、前年度に引き続き、財源振替の一躍を担えればと思い、今後1年間、村長、副村長及び教育長の給料を25%削減して支給するための特例条例を制定するものでございます。

 次に、議案第23号の福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の増減及び福島県市町村総合事務組合の規約の変更についてであります。

 これは、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の増減と規約の変更については、構成団体の議会の議決が必要なことから提案するものでございます。内容的には、伊達市国見町大枝小学校組合、田島・下郷町衛生組合、西部環境組合、西白河地方衛生処理一部組合、さらに白河地方水道用水供給企業団などの解散に伴い、構成が変わったことによる所要の改正でございます。

 次に、議案第24号から議案第30号までは、平成24年度の一般会計と6つの特別会計でございます。私は、先の定例議会において、すでに本年4月に行われる村長選挙に出馬する決意をいたしましたが、責任ある立場から当初予算を編成したものでございます。従って、提案するにあたり、国の現在における政治や経済の状況、地方財政計画の内容を踏まえながら、新年度は「復興元年」と考え、今後の村の復旧や復興と新しい村づくりに対する私の所信の一端を申し述べたいと存じます。

 昨年3月11日を振り返って見ますと、議会最終日に、そして当初予算議決後、閉会とともに襲ってきたあの強烈な大地震。一瞬、「これはただことではないな、何かが起きるかな」と脳裏を横切りました。しかし、我々村民の中にはこれほど大惨事となった原発事故を直感的に予測した方はいなかったのではないでしょうか。結果的に、本村は村始まって以来の避難生活を強いられ、1年前の平成23年度当初予算の議決が一体、何だったのか。時間がフリーズしたかのような錯覚を覚えています。それでも震災があったことで絆が生まれ、様々な方にお世話になったことに感謝しながら、また絶対に「あきらめない」という合言葉を胸に、新しい川内村を築き上げていきたいと考えております。

 さて、国の新年度予算及び関連法案を審議する第180回国会は1月24日に開会し、6月21日会期末に、野田首相は施政方針演説で、「日本再生元年」となるべき本年は、何よりも国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」からの脱却を目指すことを念頭に、大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、さらに日本経済の再生の3つの課題に取り組むことを理念としております。そして2012年度予算成立と、社会保障と税の一体改革を強調しており、当国会では、新年度予算案及び関連法案が審議されておりますが、成立までには相当、厳しい状況にあると、私は認識しております。

 本村でも当初予算に地方交付税を約11億円計上しておりますが、仮に、国の新年度予算及び関連法案が成立しない事態に至れば、財源の担保が不明確なことから、本村においても、予算執行に慎重にならざるを得ず、すべての事務事業に遅れが生じるだけでなく、場合によっては予算の見直しをも必要となり、復興や村民の生活に密着する福祉や教育といった基礎的な行政サービスの提供にも支障を来たす恐れがあります。従って地方経済に与える影響は極めて甚大であることから、早期の成立を願っているところでございます。

 このような国の現況のもと、新年度は私が村長に就任して以来、最大の危機と帰村に伴う行政課題が山積していると認識しております。これまでの地域活性化や産業の振興、さらに少子高齢化対策などに加え、新たな雇用の確保、さらに除染は最優先課題であることから「復興」という様々な角度から全力で取り組んでいかなければなりません。また、今後においても、村民の皆様が震災から立ち上がり、そして幸福になれるよう、全身全霊を傾け職務を全うしていきたいと考えております。

 平成24年度の基本姿勢は、昨年12月議会で、井出茂議員からの質問にもお答えしたとおりでございます。あらためて申し上げますと、就任時から一貫して座右の銘である「初心に生きる」の言葉のとおり、謙虚な気持ちで、より緊張感を持ちながら、夢や誇りのもてる、安全で元気な村づくりを目指すことを申し上げました。また復旧のためには、村民皆様の積極的な行政への参加と議員皆様のご支援、ご協力を得ながら、これまで2期8年の実績を糧に、新たな川内村の復興のため尽力していきたいと申し述べたところでございます。

 そして現在の心境としては、今後において放射線という目に見えない物との戦い、村民皆様にも相当に負担を強いられることが予想されますが、豊かな自然と共存し、田舎の原風景を残しながら、そして将来にわたって安全、安心に暮らすことができる環境、さらに雇用機会の創出と持続可能で活力ある村民経済の再生をはかり、凛としてたおやかな村をつくっていきたいと考えております。

 本年度予算編成で苦慮したのは、第三次総合計画に基づく各種事務事業に加え、災害復興ビジョンの新たな復興のための事業の財源をどのようにして捻出するかが最大のポイントでありました。

 従って、本村は自主財源に乏しい財政構造を背景に、また現段階では国や県の予算、地方財政計画が定まっていないことから、平成23年度に交付された特別交付税や使い勝手の良い復興交付金、さらにこれまで蓄えてきた財政調整基金や公共施設支払及び維持管理基金の有効活用で、復旧、復興のための事業を主体的に配慮したところでございます。

 前年度予算計上した事業なども必要度に応じてローリングし、その財源としては、新たな村債を増やさないことを基本といたしました。

 さらに新年度に計上できなかった復旧・復興をなしとげる上で、必要と判断されるものについては、議員皆様ともご相談のうえ、随時、震災のための国や県の制度を利活用していく考えであります。とりわけ東日本大震災復興特区制度の5省40事業を活用しながら本村財政の負担軽減を図って参りたいと思っております。

 帰村し、復興から立ち上がるためには、村一丸となり、身近な地域の資源や可能性を最大限に活かし、前向きに明るく、小さな実践を積み重ねていきたいと考えておりますので、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げます。

 総務省が今年1月に発表した平成24年度の地方財政の動向を見ると、被災団体が東日本大震災から復旧復興に着実に取り組めるようにするとともに、通常収支分として大震災収支分に区分をして整理することを前提としています。また企業収益の回復などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定員純減や人事院勧告等の反映に伴い、給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。こうした中で、地方交付税は、地域主権改革に沿った財源を図るため、前年度対比0.5%、金額で811億円の増額、総額では17兆4,545億円は確保されているものの、臨時財政対策債では逆に0.4%、金額で260億円減額の6兆1,333億円となっており、さらに財源不足額では5,606億円の減額となり、総体的に地方自治体にとっては厳しい環境にあります。このため私は、以前から、「入るを量って出ずるを制す」の言葉のとおり、行財政改革を積極的に展開しながら、財政の健全化を進めるとともに、本村の実情に応じた自主的な財政運営を行うことができるよう、さらなる財源確保と充実強化をはかっていく必要があると認識しております。

 このような状況にあって、少ない経費で最大限の行政効果を発揮するため、予算編成を進めてきた結果、一般会計の当初予算額は72億8,000万円となり、前年度対比46億1,500万円、率にして実に173.2%と大幅に増加しました。増加の要因としては、本村予算史上最大の除染に要する費用と、先ほど触れました震災対応の新たな予算が加わったことが主な要因となっております。

 また新年度における予算編成作業を進めていく過程で、当初の歳入不足、約9億7,000万円の差額をどう埋めるかがポイントでありましたが、さらなる経常経費を削減する一方で、見込まれる財源を最大限活用し、特に、例年にない繰越金や各種基金をこれまで以上、見込み調整させていただいたものであります。従って、年度途中の歳出増加による補正財源の確保に苦慮する環境にあります。

 歳入部門では、村税等、経常的収入は前年度対比1億3,517万円少なく、率にして7.4%減少しました。一方、臨時的収入にあっては、47億4,300万円増加、率にして575%も伸びたことになります。これは、除染に要する費用が大部分でございます。さらに歳出部門では、経常的経費は前年度対比28億6,500万円の増加、率にして186.5%伸びました。また、政策的経費は野菜工場の建設など金額で8億5,900万円増加、率にして131.9%と大きく伸びています。これは復興に要する費用ということになります。

 今後においては、更なる復興に要する費用や定住促進のための住宅整備などの財政負担が予想されるところでございます。

 以下、新年度における歳出予算から順追って、ご説明をさせていただきます。

 本村の長期計画である、第三次川内村総合計画に基づくハード事業においては、震災や除染を最優先に位置付けたことから生活道路や普通建設に要する事業は若干、調整したものでございます。それでも宮渡地区への仮設住宅建設に平行して、村道宮渡早渡線の道路新設工事に4,420万円をはじめ、木戸川河川改修事業に3,508万5千円、定住住宅建設事業に5,000万円、小中学校の冷暖房整備事業に4,180万4千円を見込みました。さらに防火水槽設置事業に650万円などが主なものです。また昨年避難で対応できなかった事業として、研修センターの農集排接続事業に200万円、宮坂公営住宅接続事業に380万円、また交流人口拡大のためのいわなの郷とかわうちの湯の大規模改修事業をよりグレードアップし2億471万円、さらに生活道路関係では、村道下原・後谷地線に200万円と、久保・下瀬耳上線に250万円、ふるさと林道拝沢線に1,260万円を計上しました。

 森林整備事業では、樹木のモニタリング調査状況を見てからということで、森林農地整備センター受託事業のマリ山地区の530万円にとどまりました。

 教育関係では、教育文化振興基金を活用して夏休み林間学校実施事業に390万円、被災者児童生徒就学支援事業に594万円、さらに自然体験学習事業に350万円を計上しました。

 震災対応分と復興関係では、民間住宅応急修繕事業に委託料として5,200万円と宮渡地区の仮設住宅にサポートセンター建設事業に4,632万5千円をはじめ、除染関係の経費としては、仮置き場の整備や農地や山林除染も含めて当初、36億8,971万5千円を計上し、公益財団法人ヤマト福祉財団から支援された3億円を財源として野菜工場建設事業に5億6,905万円、さらに川内高校跡地への企業誘致のための支援として1億1,500万円を計上しました。

 また村民が戻り、生活するために必要不可欠な商店復興対策費として2,750万円をはじめ、大幅に規制を緩和する貸付事業に2,000万円を見込みました。一方、村民の健康を守ることからこれまでの総合検診に加え内部被ばく検査に300万円を計上しました。

 次に、ソフト事業では、震災での雇用の確保と全国的な経済悪化により緊急雇用創出事業に1億8,604万1千円を計上しました。なお村単独の雇用対策は、年度内の状況に配慮して、補正で対応したいと考えております。中山間地域直接支払事業については、第三期対策として前年度同額の5,567万円を計上しました。

 さらに私の2期目においては、4つの基本政策を最大のテーマとして、事業を進めております。まず1つ目の人づくりは、村づくりの基本となることに鑑み、継続事業として、6年目を迎える学力向上サポート事業は英会話などグレードアップしての興学塾に547万円と外国青年招致事業に472万円、さらに教職員住宅整備事業に264万円を計上しました。

 次に、2つ目の産業づくりでございますが、これは生産部門ができないことから、現段階では6次化を進めるため、当初は二次加工品等販売促進事業に80万円と新規特産品開発流通促進事業80万円をはじめ、川内産材住宅建設事業に306万円を、ひとの駅の施設修繕支援事業に86万円、観光協会支援事業に300万円、そして川内復興祭運営事業に600万円が主なものでございます。

 次に3つ目の夢づくり事業でございますが、これは一体感のある村づくりを行う事業として、まず昨年震災で開催できなかった全国規模の地下水サミット関係に425万円を計上し、新エネルギー導入事業に110万円とふる里かわうち会発足のため30万円を計上しました。これは、これまでふるさと納税等、本村を引き続き応援していただき、そして情報発進を行うためのものでございます。そして帰村者と避難者が一堂に会した村民号に1,173万円を確保しました。

 最後の4つ目の生活づくりでございますが、これは安全・安心のための施策で、新規事業としては、生活バス路線は富岡方面に行くことができないため、都路経由船引駅までと、滝根経由小野町駅への路線開拓のため3,000万円を、また村民の乗者補助として100万円をはじめ、緊急通報サービス事業に173万円、高齢者の配食サービス事業に85万円、シルバー人材センターの運営事業に390万円、火災報知機購入補助事業に30万円、寝たきり療養者介護手当に180万円、合併処理浄化槽設置補助事業に339万円を確保しました。さらに若者定住のためのチャイルドシート購入補助事業に20万円や、出産祝い金に245万円、結婚祝金に125万円を計上したものでございます。

 次に、これらの具現化するための財源、つまり歳入予算についてでございますが、村税にあっては個人住民税、約6,000万円が減額となります。これは前年度に引き続き減免措置に伴うもので、固定資産税や軽自動車税なども同様の措置により、総体的に1億2,942万9千円の減額となり村税総額では3億5,277万円となります。この額は全体の歳入予算額の4.8%にあたり、前年対比でも大きく減少しました。

 地方譲与税や自動車取得税交付金においては、前年度並みの4,224万4千円を計上しました。地方交付税は、通常国会の動向が気になるところでございますが、見込み計上で前年度より3,900万円減の10億4,200万円を計上しました。なお7月の本算定では地方財政計画から推計すると、若干の上乗せが予想されるところでございます。

 また特別交付税は、前年度同額の3,000万円を見込みました。県支出金は、除染経費が全額、国の二次補正財源に県が管理している基金から充当するため大幅に伸びて、前年度対比38億5,108万7千円増の41億5,360万9千円を計上しました。

 繰入金は、各種基金から繰り入れするもので、新年度にあたっては、公共施設建設及び維持管理基金から9,520万円、ふるさと教育文化振興基金から638万2千円、ヤマト福祉事業財団再生事業基金から3億円、復興基金から1億4,250万円を見込み、それでも不足分を財政調整基金から1億8,000万円を計上したものでございます。

 繰越金については、冒頭にも申し述べたように財源不足を背景として前年度特別交付税枠から1億1,193万円を見込みました。

 村債にあっては、村税の対応の歳入欠かん債を含め3億400万円を見込みましたが、年度途中での留保財源を基に2億円を目標としていきます。

 以上が一般会計の主な予算措置でございますが、予算に計上しても、さらなる事務事業の倹約を進めながら、さらなる健全財政を維持していきたいと思っております。

 次に、特別会計でございますが、これらの特別会計は、特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる目的から、一般会計の区分とは別に、法律又は条例の規定に基づき設置されるものでございます。

 本村では6つの特別会計がありますが、これらの会計は独立採算制が基本原則となっており、本村財政の健全化から財政硬直化を防止するためには、一般会計からの繰出金をどのように削減していくかがポイントとなってきます。

 なお、本年度の一般会計からの繰出金総額は3億2,824万1千円となり、前年度より6,534万9千円の増額となりました。これは、診療所会計と農業集落排水事業会計への増加が要因となっているものでございます。

 特別会計の総額では、11億8,989万8千円で、一般会計をあわせると84億6,989万8千円となります。これは前年度と比較すると金額で47億295万7千円、率にして124.8%と大きく伸びたことになります。

 以下、順に説明しますと、まず議案第25号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計ですが、被保険者が納める国保税や、国などの補助金によって運営されております。新年度は前年度に引き続き、震災による国保税の減免・一部負担金の減免措置の関係から、歳入では国保税減免分及び一部負担金減免猶予分を国庫支出金に、歳入では一般負担金減免猶予分を保険者給付費に計上したものでございます。また、平成21年度からは医療費の無料化を中学校3年生までに拡大しましたが、平成24年度も継続し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

 国民健康保険は、地域住民の医療の確保と健康維持のため、医療制度の中核的な役割を担うものでありますが、本村の平成24年2月現在における、被保険者は1,077人で、全村民に占める割合は37.4%となっており、前年度より6ポイント増加しました。これは失業による被保険者の増加に伴うものでございます。このことにより、新年度の予算額は前年対比7,141万円、率にして15.5%増の5億3,370万5千円を計上しました。

 今後の国保運営については、被保険者の健康増進と、医療費の無駄を排除するため、特定健康診査や特定保健指導などを強化しながら、医療費の抑制を第一に考え、積極的な広報活動と保健事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、議案第26号の国民健康保険直営診療施設勘定特別会計であります。

 本村の診療所は、昭和30年5月に開設して以来、本村唯一の医療機関として、村民の健康管理と健康増進のために貢献してきましたが、前年度は原発事故により郡山市に仮設診療所として開設しました。しかし、新年度においては、村に戻っての診療となりますが、経営面においては、郡内の総合病院や専門医院が震災により休院していることから、近隣町からの専門医師の派遣を要望し、医療環境の充実を図ってまいります。また、震災復興支援で寄贈された、超音波診断装置や心電計・生体情報モニター・骨密度計などを搭載したドクターカーを利用しながら充実を図ってまいります。

 歯科部門では、患者の利用しやすい診療バスの運行や時間など見直しを行い、患者サービスに努め受診率の増加を図ってまいります。

 平成24年度の予算見積りに当たっては、平成22年度の実績を基礎ベースとして積算しました。歳入については、帰村予定者数及び制度改正を勘案し、平成22年度実績に一般診療で前年度の70%、また子供診療で50%、さらに高齢者で60%を見込んだものでございます。

 歳出予算では、人件費は増額計上となりますが、施設管理の内科分はレセプト点検業務委託の廃止や医事システムリース終了で減額となりました。

 内科医業費は、医療機器や医薬品等購入、さらに諸検査の減少により前年度より減額となります。歯科については、特別調整交付金施設整備事業補助金を活用し歯科用ユニットを購入し、設備の更新をしてまいります。

 その結果、当初予算額は、前年度対比で1,783万3千円、率にして10.4%減の1億5,346万7千円と大きく減少しました。

 なお、一般会計からの繰入金は、前年度より3,250万円増の6,000万円を計上しました。これは診療収入が見込めないことによるものでございます。

 次に、議案第27号の川内村農業集落排水事業特別会計でございますが、ハード事業が終了した、平成17年度から維持管理経費のみの予算となっております。

 予算規模では、前年度並みの8,486万1千円を確保しましたが、大部分が一般会計から繰入金で前年度から比較する2,108万9千円の増額となりました。

 これは、震災と避難によって新年度においても個人使用料を全額免除することに伴うものでございます。地区別の加入状況については、上川内地区が81.6%に対して、下川内地区は、現在53.4%の加入となっております。

 次に、議案第28号の川内村介護保険事業勘定特別会計ですが、これは介護保険法に基づくもので、会計区分は大きく3つに区分され、介護を必要とする方への介護サービス給付を管理する介護給付事業、また65歳以上高齢者への介護予防事業と地域包括支援センター運営費を管理する地域支援事業、そして介護保険行政を運営するために必要な職員給与・事務費、要介護認定に係る総務費となっております。

 介護保険制度は、平成12年度にスタートし、自治体がそれぞれに介護保険事業計画を策定しますが、その期間は1期3年で、その都度保険料の見直しをするものでございますが、議案第18号でも提案したように、新年度は第4期分をそのまま第5期に移行するため、保険料は前年度同額の3,300円となるものでございます。それでも予算規模としては、前年度対比で4,396万9千円、率にして15.4%増の3億2,873万9千円と大きく増額となります。増加要因としては、介護認定者数の増加に伴い、施設入所者の増加と、震災によって保険者の保険料免除と給付費の1割負担がなく、全額、災害臨時特例補助金によって見込まれることによるものでございます。

 次に、議案第29号の川内村介護サービス事業勘定特別会計ですが、介護保険法に基づき平成18年度から新設された特別会計でございます。事業内容としましては、要支援認定者に対し、介護予防の観点から事業を実施し、介護状態になることを防止するとともに、状態の悪化を防ぐための諸事業で、これらを「地域包括支援センター」が実施するものでございます。

 予算規模は、前年度より8万6千円増の107万8千円を計上ました。増加の要因としては、居宅介護支援事業委託件数の増加でございます。

 次に、議案第30号の川内村後期高齢者医療特別会計ですが、旧老人保健制度に代わる新たな制度として、平成20年度から導入され5年目を迎えました。

 この制度は、75歳以上の方が被保険者となり、基本的には「福島県後期高齢者医療広域連合」が保険者となり財政運営を行います。ただし、市町村は窓口業務を行うことになり、保険証等の発行、申請の受付、給付状況の照会、資格事務の手続き等を行うものでございます。本会計では、保険料徴収業務を行う観点から、予算規模としましては、前年度より699万7千円、率にして7.4%減の8,804万8千円を計上しました。これは後期高齢者に係るシステム更新が終了したためのものでございます。

 以上が、新年度予算の内容でござました。

 次に、議案第31号の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、原発の事故に伴い、昨年4月22日より警戒区域が設定されましたが、この地域に入る場合、精神的苦痛などに配慮して新たに職員の特殊勤務手当を給付するため、所要の改正を行うもので、その手当額については、双葉郡の8町村で協議し、提案するものでございます。

 最後に、諮問第1号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。

 人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっております。また委員の任期は3年でありますが、本村には現在2名の人権擁護委員が法務大臣から委嘱されております。そのうち1名の委員任期は、平成24年3月31日であることから今般、諮問したく提案するものでございます。

 今回、諮問するにあたっては、人格識見がともに高く、昨年3月まで本村職員として、保育行政や、住民課の窓口業務を通じ、豊かで広く社会の実情に精通しており、人権擁護について理解のある、川内村大字上川内字中里128番地の秋元洋子氏を推薦したいと思っております。

 秋元氏は、昭和26年生まれの現在61歳で、昭和44年3月に県立富岡高等学校川内分校を卒業後、NTTに入社。その後、帰村し、昭和55年4月に役場職員となり、昨年、定年退職を迎えられました。また原発事故により、一旦は避難したものの、その後、村復興のため「川内へ迎える会」を立ち上げ、村内居住者の安否確認や、あれこれ市場でサロンを立ち上げ、本村を訪れる方々の癒しの場を設営されました。また、独自に道路整備などの要望活動をなど通じ、地域からの信望も厚いことから、国民に保障されております基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及拡大にも貢献できる最適任者として諮問するものでございます。

 以上、議案第1号から諮問第1号までの31議案と1諮問についてを一括してご提案しましたが、よろしくご審議のうえご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。

 ここで昼食のため暫時休議いたします。再開を0時50分といたします。

                             

                             (午前11時50分)





○議長(西山東二君) それでは休息前に引き続き会議を開きます。



                             

                             (午後 0時50分)





△一般質問





○議長(西山東二君) 日程第39、これより一般質問を行います。

 発言を許します。

 7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 平成24年第1回定例会において通告いたしましたとおり一般質問を行います。

 農地の除染について。?村は、平成24年産水稲の作付を制限して、平成25年度産水稲作付に向けて除染や整備を行うこととしているが、どのような方法で進めるのか方策をお伺いいたします。

 ?畜産振興に欠かせない採草地や葉たばこ、きのこ、野菜の栽培に必要な畑の除染の方法をお伺いします。さらに安心安全な農産物の生産のための農業復興対策をどのように考えているのかお伺いします。

 帰村に当たっての支援措置について。?村民が既存しても、すぐに元の生活に戻れない厳しい状況であると思います。そこで精神的補償について、一定期間継続して損害賠償されるべきであると考えるが、当局の考えをお伺いします。

 ?日常生活を営むうえで、各集落での商店の存在は重要であると考えます。帰村住民が少ない場合、商店経営は非常に困難であると考えられます。村独自の支援策の考えがあるのかお伺いします。

 ?川内村は、全国でも数少ない上水道のない村でありますが、沢水を生活用水や飲料水として使用しています。体内被曝をおそれ、新たに深井戸の整備を考えている住民も多いかと思われますが、助成措置の考えはないのかお伺いします。

 災害復旧の進捗状況について。東日本大震災、台風による被害を受けた農地はじめ生活道路等で災害復旧はどの程度進んでいるのかお伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは7番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の農地の除染についてございます。お尋ねのとおり、平成24年産水稲の作付けについては、昨年の暮れに農林水産省が作付けの考え方を示しました。この中では、関係市町村と協議して、食品衛生法上の新基準値の施行や区域の線引きの時期にも合わせて行なうとするものでありました。これを受けて国及び県と調整をしながら、平成24年産水稲の作付けについては見合わせることとしました。1つには、平成23年産水稲作付けが制限され、放射性セシウムの検出データがないこと。2つには、十分なモニタリングがされていないことと、徹底した除染が必要であること。3つには、平成24年4月1日から食品衛生上の基準値が現行500ベクレルから100ベクレルに新基準値となること。これら総合的に判断をしたところでございます。

 お尋ねの農地の除染方法でありますが、福島県が平成23年12月5日付けで提示している福島県農林地等除染基本方針に基づき、実施するものであります。この基本方針の中では、これまで耕起されていない農地において、土壌の汚染度が高いところは表土削り取りと吸着資材の施用(せよう)プラス反転耕または深耕とされ、一方の耕起している農地においては、吸着資材の施用と反転耕とされています。また、採草地の除染については、土壌中の放射性セシウム濃度を勘案した対策を講じ、草地の更新を行う予定であります。

 これら詳細な除染方法については、JA、JT及び福島県等専門職の指導を受けながら、早い段階で農家の皆さんへは周知徹底をはかり、必要においては、住民懇談会を開催しながら万全を期してまいります。

 次に、「安心・安全な農産物」の生産のための農業復興対策であります。警戒区域を除く旧緊急時避難準備区域においては、モニタリングの結果、農用地土壌の放射性濃度は比較的低レベルであり、5,000ベクレルを下回っております。また、村内4カ所の実証畑のモニタリングの結果から、全ての野菜において放射性セシウム等は検出されませんでした。これらのことから、今年度の畑作については、自粛や制限をするものではありません。しかしながら、風評被害や価格の低減など厳しい状況下におかれていることは十分認識しております。

 今後においては、農地の徹底した除染に加えて、これまでのように、担い手を育成するとともに、農と食の安全はもとより、本村の地形を活かした農産物の差別化をはかりながら、新たな視点で基幹産業である農林業の復旧・復興を確立していきたいと考えております。

 次に2点目の帰村にあたっての支援措置でございます。

 まず精神的補償についてのお尋ねであります。その前に、補償される経過をあらためて申し上げますと、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合、原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づいて文部科学省に臨時的に設置されている原子力損害賠償紛争審査会において審議されることになっております。

 今回の場合は、すでに5回にわたってその指針が報告されております。この指針に基づき東京電力株式会社では、損害賠償としてお支払いをするものですが、ご承知のように避難生活等による精神的損害に対する賠償については、昨年9月1日より本年2月29日まで当初月5万円でありましたが、昨年11月24日、賠償基準の見直しがなされ事故発生から1年間は、避難生活に伴う負担が大きいと考えられることから現在10万円となっております。また終期については、現時点では2月までとなっておりますが、一部のマスコミでも報道されているように継続されるものと思っております。

 ただし、現時点では決定していないことから、議員が考えているように福島県知事や総理大臣に対し、帰村に向けた緊急要望として、精神的損害の継続なども含めて範囲の拡充についても要望を行ったところでございます。

 一方、細野大臣が先月18日に来村された際にも同じように要望いたしましたが、心強い回答が得られたところでございます。本件については、議員と同じ考えを持っておりますので、継続的に強く要望してまいりたいと考えております。

 ただし、帰村宣言をしたからと言って、精神的苦痛の賠償は打ち切られるものではなく、一定の生活環境が整う「解除後相当期間」の終了までが賠償であることもご認識くださるようお願いいたします。

 次に、商店の復興でございます。お尋ねのとおり地域商店の役割は、単に物を販売するのみではなく、地域で暮らす住民の重要なコミュニティ活動を通じて、その地域の安心感や温もり、明るさをもたらしています。また、少子高齢化社会に突入した現在、買い物難民の対策など高齢者が住みやすい生活環境づくりへの取り組みも必要であると考えています。

 その対策として、一つには、平成21年度に制定している中小企業者に対し、経営の安定と事業の発展を助長するための長期低利な資金の運用であります。郡山信用金庫に村が2,000万円の原資を預託して福島県の信用保証協会の補償担保を取って、貸付利率年2.8%以内で1企業1,000万円を限度として貸し付ける制度であります。この制度については、運用面で使い勝手が悪い面があることから、要綱の一部見直しを行ない利用しやすい環境の整備を行なう予定でございます。

 2つ目が、当初予算に計上しました、「川内村商店等再開支援交付金事業」であります。この事業は3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故により、全村民が避難を余儀なくされました。このような最悪の状態にもかかわらず、避難指示後も採算性を度外視しながら川内村の復旧・復興のためにと頑張って開店させていた商店等に対して補助金を交付する制度を新設したいと考えております。また福島県の商工労働部でも、商業の基盤整備のためのICTによる広域連携商業ネットワーク整備事業において、本村をモデル地区とした計画を固めており、村内商業の活性化が期待されるところであり、本村でも今後において財政支援を考えているところでございます。これらを活用しながら、原発事故以前よりもさらに商店の活性化を目指してまいりたいと考えております。

 次に、深井戸の整備のための助成措置でございます。これは、行政報告でも申し上げたように、原子力発電所の事故後の昨年春から沢水を含む飲料水の放射性物質の検査を旧緊急時避難準備区域全域の764件実施し、その結果は全て未検出、NDでありました。この状況を踏まえると、現時点では特に問題はなく、沢水を深井戸にするような必要性は無いに等しいと考えられます。したがって、現時点での助成措置の必要性は考えにくいところでございます。ただし、10月に開催した住民説明会で沢水を使用している家庭の不安について、東京電力の担当者は、生活環境の痛みなどがある場合には、賠償できるように考えていくという回答をいただいていますので、今後、確認を取っていきたいと思っております。

 なお、これまで、内部被ばく検査を453名実施しましたが、特に大きな被ばくを受けているという報告はなかったことを申し述べます。

 次に、災害復旧の進捗状況でございます。

 治山及び林道関係の維持補修関係で16カ所、農地及び農業用施設で30カ所、村道7路線と宮坂村営住宅関係の修繕23戸は全て復旧が完了しました。また、いわなの郷周辺施設とかわうちの湯等交流施設の復旧関係については、東日本大震災復興特別区域法の5省40事業の復興交付金を申請しながら、復旧に努めてまいります。さらに災害復旧工事については、林道関係2カ所、農地と農業用施設15カ所、農業集落排水事業4カ所で合計21カ所となります。その内、発注済が5カ所で大半が繰越事業となっております。林道関係の2カ所以外残りの14カ所については年度内に発注を予定しております。国県道の災害復旧工事では、国道399号線と県道、富岡大越線の6カ所で、すでに発注済であり、完成は8月末日と伺っております。

 次に、教育施設災害復旧工事でありますが、小学校は校舎や壁のひび割れなど1カ所、約1,800万円の事業費で、本年4月下旬に災害査定を受ける予定であり、その後、発注し夏休み前に完了する予定であります。中学校は、校舎壁のクラックや側溝破損、さらに体育館は天井が落下し、屋根の雨漏り補修が必要で、小学校同様に4月の災害査定、そして工事完了は、8月を目指します。その間は小学校の体育館を使用します。なお事業費は約7,000万円を見込んでおります。

 また、総務省補助枠の市町村行政機能応急復旧工事でございます。これは、役場庁舎の修繕工事及び住民情報システム構築事業などの全19の事業、総事業費1億5,198万円となります。年度内にはすべて完了予定でございます。特に役場庁舎は、3月29日の完了予定でございます。

 以上、井出議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) 答弁ありがとうございました。ではちょっと質問させていただきます。

 最初に、農地除染について。懇談会等でもございました農地、田畑、水田関係は農家個人にできる範囲内で除染をしていただきたいというのが主だった農家の声が大きいということでございます。これはなぜかといいますと、帰村されても今言うとおり、家に来ても何にもやることないということになってしまいますと、意欲的に、仕事も失うということでございますので、県の除染の基準に従った資料ぐらいは、各農家の支援をいただきまして実行させていただきたいというのが一つお願いしたいというところでございます。

 あと一つは、きのこ関係の栽培の除染について何ですが、これも周りが大変ハウス等とか施設関係は分散されておりますので、多分その周辺にはかなりの立木なんかもございます。それの除染なんかもしないと、せっかく今きのこ農家というのは川内村で2戸なんですけれども、それが一生懸命やっておる中で、まだちょっとしたささいなことでそういう風評が出るということになると大変な問題になると思われますので、その辺も除染関係を最大限でやっていただくよう要望したいと考えております。

 あと、帰村に当たっての支援措置ですけれども、これは精神的苦痛に対する賠償額に対して、いつ自宅に戻れるかわからない不安は軽減されたと、このように言っておられるわけでございます。今後は一部減額が妥当だというような審査会の報告がございました。これも、帰村することに当たって、やっぱり1番は緑豊かな川内村の自然さがあってこそ本当に暮らし豊かな川内村であったわけでございますが、東電の事故によってそれが全く失われてしまった。帰ってきてもやっぱり不安というものは払拭されるわけではございませんので、生活が一時期安定されるまでは、この賠償補償は継続的に補償していただくということで、村当局に強くお願いするというところでございます。

 川内村の水道、水、飲み物関係でございますが、サミットも平成23年度行われるという話は聞いてございましたが、まず実行できなくて残念だと思っております。だいぶ山水、沢水を生活水とか飲料水に使っておられるわけでございます。これも先ほど村長さんから、ちょっと答弁がございましたが、懇談会の折、井戸水がどうしても必要性があるとなれば、賠償対象に考えられる可能性があるというような答えも聞いております。

 それに対して、やっぱり一番は、生活するに当たっては毎日飲んだり、食べたりとかいろんなことをするには、水というものは欠かせないものでございますので、検査でND、何も問題はないとされておりましても、やっぱり不安と心配というものは払拭されません。それでもって、どうしても国が水やらないというんだったらば、当然これは村当局も補助対象に考えていただきたいと強く要望するものでございます。

 災害復旧の進捗状況でございますが、水田、田畑の復旧工事が遅れると、いろんな面で除染関係に田んぼ、畑の除染関係に支障が出るということになりますと、平成24年度は準備期間で整備をするということでございますので、来年の作付の平成25年度にどうしても工事関係とかが遅れてしまいますと、平成25年度の作付には当然支障を来すわけでございます。だいぶ見ますと、農地関係、いろんなところの壊れたところがまだまだ復旧されていないというのが現状でございます。これも早急に復旧されまして、来年度は安心して水田も作付けできるように早急に対策を強くお願いするところでございます。

 震災と台風での被害を受けた農地、村民にもう一度被害確認を促し、復旧に最大限努めていただきたいと強く要望するものでございます。

 以上でございます。答弁よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 新年度予算の中に除染費用を計上しております。その中に、実は自分の田んぼを自分で管理、除染していくというような除染費用の中に含まれております。

 ですから議員が言われるように、なんとか耕作意欲を減退させないで、自分の田んぼを自分で管理していくということを予算付けしておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから2つ目のきのこの農家の件でありますけれども、もう十分熟知しております。どのような環境にあるのかも僕自身はわかっておりますし、あれだけの建物があるわけですから、なかなか自分たちで除染をしていくということには難儀だろうと思いますし、周りの環境を見ても、やはりかなりの立木がございます。こういったものは、個別具体的におそらく事業を請け負った業者がございますので、きちんと話をしてから進めるということも村としても指導していきたいと思います。

 帰村に向けた支援措置でございますが、議員がおっしゃるとおりであります。生活の安定、3.11の以前に戻るまでには、幾ら戻ったからといっても時間がかかります。そのための補償についてはしっかりやって欲しいということを、国や県にも要望しておりますし、現実的に先般、細野大臣が来られたときも、力強い発言をいただいております。期待できるのではないでしょうか。戻って即打ち切られるとなれば、なかなか戻れない一つの要因になってきますので、この辺は戻る人、それから心配で避難を続ける人、やはり公平にやって補償していくということが必要なのかと思ってますので、審査会でも今間もなくこの辺が結論が出されるという情報もありますので、注視をしていきたいと思います。

 沢水を飲料水として利用しているご家庭があることも確認しております。特に井出議員の地元である1区行政区においてはその占める割合も多いということもわかっております。ただ、先ほど答弁を申し上げたとおり、今のところNDでありますので、推移を見守っていきたいと思います。飲料水や生活水だけではなくて沢水、それから伏流水は、今後農業、特に水稲を始めるうえでも、とても重要な要素であります。ですからそのためにもやはりきちんとモニタリングを定期的に行うということも必要だと考えております。十分この辺は生活に支障を来すというわけでありませんので、モニタリングをこまめに実施していきたいと考えております。

 復旧工事の遅れは当然今年度だけではありません。生活の不便性だけではなくて、来年度の作付や田畑の作付なんかにも支障が出てくるということは十分理解しております。この辺のところは担当課長のほうから現状と今後の予定について、もう一度答弁させます。

 被害を再度確認してということでありますが、この辺もあわせて担当課長から答弁させます。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それではご答弁申し上げたいと思います。

 先ほどの災害復旧の件でありますけれども、村長答弁したとおり箇所数など発注件数については答弁したとおりでございますけれども、詳細でございますけれども、田畑の部分について、農地と施設関係が15カ所査定を受けていまして、15カ所のうち2カ所は発注済みでございます。これは平成24年3月、年度内に2カ所については完了見込みでございます。あと残る13カ所については、もう既に査定を受けまして入札できる状況になっておりますので、これらについてもこの定例会終了後に入札をして、大体平成24年12月ぐらいまでにはすべてこの農地については完了したいと考えております。

 議員ご心配の通り、15カ所のうち12カ所が第1行政区なんです。ですから心配されるのもごもっともかなと思っておりますので、これらは早急に入札をして、12月までには遅くとも完了したいと考えております。

 もう一つのお尋ねの件でございますけれども、確かに平成23年度につきましては、中山間直接払いのほうで除草のほうをやっていただきましたので、農家の皆さん、全員避難している状況だということでありますので、実際には自分の田畑がどのぐらいの災害、被災を受けているのかというのは、これから暖かくなって4月に戻られて、こんなに壊れていたのかという状況が確認されるのかと考えております。これらについては、査定のほうは終わりましたので、これらはできる限り維持補修というようなかたちで実施してまいりたいと思います。そしてまたこの査定前にもかわら版等で十分アナウンスをしましたけれども、先ほど申したとおり、避難しているような状況でありますので、再度川内村に帰村していただいて壊れている箇所があれば、村のほうに言っていただけるようなかわら版等で再度周知をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) どうもありがとうございました。

 何ぶんにも帰村に当たりましては、平成23年度は若干考えが違うと思われます。というのは、田畑の手入れができるよということであって、例えば借り上げアパートにいても、川内村に戻る回数はかなり多くなるということは想定できると思われます。また、それに対して生活道路の整備も早急にしていただいて、安心して川内村に戻ってこられるという状況つくりに当局が絶大なる力を出されまして、安心して暮らせる川内村に戻すためには、当局、議会も一体となりながら、これに邁進しなければ、元の川内村に戻るのは、復旧復興には難しいと。やっぱり息子、孫たちが、安心して帰還するには、呼んで早く来いよと言われるように力を出して、そういう声をかけて帰って来れるような状態にするというのが第1問題でなかろうかと思われますので、今後とも当局の力を最大限に発揮されまして、帰村できるようにお願い申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさに井出議員のおっしゃるとおりだと思います。今、避難をしています。借り上げや仮設に入って、今どういうような状況かということはもう既に御存じです。プライベートな時間を確保されても、なかなか狭い空間です。慣れないところです。生活も先行きが見えないところで、多分精神的なストレスが増加しているんだと思います。そういう面では、やはり自分の生まれ育ったふるさとに戻るということが解消するための一つではないでしょうか。

 ですから我々も戻れる環境作りをしていくということで、まず行政が戻って、徹底したクリアしなければいけない課題を取り組んでいくということが必要かなと思います。ありがとうございます。しっかり受け止めて頑張ってまいります。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) どうも大変不慣れなもので本当に失礼しました。ありがとうございました。質問終わります。



○議長(西山東二君) 続きまして、4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問をさせていただきます。

 除染の完了時期について。昨年12月の議会で3月までの除染計画について質問しましたが、住宅の除染はまだ実施しておりません。このような状況で予定どおり除染が終わるのか。他の自治体では除染の状況を見極めたうえ、帰還を促すと発表しております。村長の考え方とは違う判断をしているようです。また、村内の保育園、小中学校を4月から始めようとしていますが、子供たちの健康は心配がないのか。子供たちに不安はないのかをお伺いします。

 2番に、村の義援金の平等について。昨年の12月に警戒区域と避難準備区域の住民に5万円の差を付けて村の義援金を配分しましたが、義援金は東電の賠償金とは性質が違うので、村民平等に配分するのが正しいと思うが、村長はどのような考えで差をつけたのか。義援金配分委員会の意見はどうであったのかをお伺いします。

 ?で井戸水が出ない世帯の支援について。地震の影響で井戸水が出ない世帯は支援策はないのかという質問をしたことがありますが、村長は公金の二重負担といった答弁をしています。全壊家屋の場合は井戸水被害も計算に入れるようですが、半壊家屋では対象になりません。このような世帯を村が支援しなければ、生活を始めることができないと思われますがどうなのか、再度お伺いします。

 ひとつよろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、4番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の除染の完了時期についてのご質問でございますが、議員には12月議会定例会でもご回答したように、現在においても基本的なスケジュールには変更はございません。

 改めてこれまでの発注経過を踏まえ申し上げますと、まず昨年10月31日には公共施設除染作業として保育園と小中学校を発注しました。これは予定どおり今月末にはすべて完了いたします。

 次に民家の除染でありますが、昨年11月16日に第5区から第7区までの民家376世帯と村営住宅60世帯の436世帯を発注しました。これは大部分の世帯はモニタリングを終了し、一部、除染作業に入っております。完了予定は、予算の繰越し手続きを経て、今年7月末の完了を目指しております。また1月13日には、第1区の146世帯を発注しましたが、現時点では説明会を終わったのみで、本格除染は今月10日以降を予定しており、9月末の完了を目指します。さらに2月8日には、第2区から第4区までの379世帯を発注し、これも2月19日から20日にかけての住民説明会を実施し、本格除染は4月以降、年内の完了を目指します。これら合わせますと961世帯にのぼります。

 この中から中学生以下の124世帯のうち、実際に帰村する方は22世帯となっておりますので、これは前回にも答弁したように、今月末には除染作業は完了させたいと思っております。

 除染が完了しないうちに村民を帰村させるのかのご質問でございますが、本村の第1区から第7区の旧緊急時避難準備区域の居住空間の放射線量は、特定避難勧奨地点を除き、1.0マイクロシーベルト以下の地域が大部分でございます。従って、推定年間被ばく線量は5ミリシーベルトとなります。本村では、住民懇談会でも説明いたしましたが、帰村の目標については、追加被ばく量を5ミリシーベルト、また除染の目標を1ミリシーベルト、これを空間線量になおすと0.23マイクロシーベルトと高い目標値を掲げ、地域住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施しております。参考までに、学者間では安全とされる年間被ばく線量の20ミリシーベルトになれば、空間線量に直すと3.8マイクロシーベルトでありますので、帰村の目標値を設定したものでございます。

 さらに、帰村した子供達の健康についてのご質問でありますが、行政報告でも申し上げたとおり、ホールボディーカウンタ検査や甲状線検査等を定期的に実施し、検査で得られた結果と数値を示すことが重要だと考えております。

 村政を担う者として、村民の皆様の安全で安心した暮らしと健康を維持しなければなりませんので、これまでも学者など専門家の意見を拝聴しながら、帰村宣言を行ったものでございます。その証として、昨年12月には低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書がとりまとめられております。

 本報告書は、原発事故による放射性物質汚染対策において、低線量被ばくのリスク管理を今後とも適切に行っていくために、国際機関等により示されている最新の科学的知見やこれまでの対策に係る評価を十分踏まえるとともに、現場で被災者が直面する課題を明確にして対応することが必要であることから、昨年11月から12月にかけて述べ8回の会議を経て報告されたものです。

 内容としては、3つの課題に関して議論し、見解をまとめたもので、年間追加被ばく量の20ミリシーベルト以下であれば、健康のリスクは飲酒、喫煙、肥満などの発がん要因によるリスクと比べても十分低い水準であること。また子どもや妊婦への配慮として、生活環境の除染を優先し、より低線量の数値を目指し、最終的には1ミリシーベルトを目指すこと。そして地域に密着した情報の提供など専門家との対話すること。などがまとめられております。

 次に、村の義援金についてございます。義援金は、東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故により避難または退避を余儀なくされている村民の方々に、全国の義援金寄附者等からの配分金を財源として支給するもので、現在、200の団体又は個人から2億3,736万円が寄せられ、1億9,835万円を支給しました。

 義援金の配分にあたっては、本来であれば歳計外現金として歳入歳出予算に計上することなく支給できる性質のものでありますが、本村では、議会の皆様にもその過程を含めて審議していただくため、歳入歳出予算に計上しながらその額を決定し、最終的には配分委員会に諮り、支給することにしております。

 そこでお尋ねの警戒区域と避難準備区域の皆様への配分は、12月補正予算の提案の要点説明で、警戒区域は1人6万円を、また旧緊急時避難準備区域は1人1万円ということで議決いただいております。その後、年内に給付するためには配分委員会を改めて開催することが日程的に厳しいことから、配分委員会である議会議長や区長会長に持ち回り、具体的にはお電話で趣旨を説明して承認を受けたものでございます。

 義援金は、もちろん村の考えのもと配分するものでございますが、その差額を設けた背景としては、警戒区域の皆様は、自由に帰宅することができないうえ、一時帰宅してもお米や野菜など食料は一切持ち出すことのできないことになっております。さらに緊急時避難準備区域は9月30日に解除されたことから、その精神的な苦痛を考慮して差額を設けたものでございます。

 加えて、他の自治体でも警戒区域と緊急時避難準備区域はすべての格差を設けて実施していることも参考にして支給したものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、井戸水が出ない世帯への支援でございます。本件については、昨年9月定例会でもお答えしたことが基本的な考えでございます。昨年の東日本大震災では、先の行政報告でも申し上げたとおり、本村でも建物の損害が発生しております。被害実態は、大規模半壊以上が約1割、半壊が6割強、一部損壊が3割弱となっております。

 このようなことから、水道施設を含めて家屋の被害実態は個々により違い、程度も大きい方、少ない方があり、議員のおっしゃるように半壊住宅以下には生活再建制度は対象外ですが、即ち被害が少ないとも言えます。しかし被害が甚大な方には生活再建制度に繋がりますし、この制度が住宅を含む被災者生活再建支援ために包括した国の制度であることをご理解願いたいと思います。

 個人財産である住宅の支援制度に地方自治体がどう関わっていくべきか議論があるところですが、総合的に判断して村としての支援までの考えには至っていないところであります。

 以上、3点について渡邉議員からの答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 行政報告の中でもありましたが、55億4,232万9,000円という莫大なお金が除染にかかるということでございますが、現在の除染状況なんですが、まだほとんどが手付かずの状態で、今回手付かずの状態というのはこのような自然的な雪とかいろんなことも加わって、寒さということで実施できない状況でございますが、帰村に当たって3月までには除染も終了という考えのもと来たのですが、3月中には全世帯の除染は不可能ということを考えます。そこで、一番川内村に帰る考えの中で、ネックになることは何かといったらば、やはり生活環境が、安全安心が確保され、その次に放射線が多いということでございます。それがネックになってなかなか村民も帰村に踏み切れないというのが現状でございます。

 その時に村のほうで安全安心を保障できるように、線量を下げた除染が早急にできれば、村民の皆さんも自分のふるさとを目指してみんな帰ってくると思うんですが、今の状況でいいますと、二地域居住みたいに川内と仮設というような形で、どちらが本物かわからなくなっている状態でございます。

 そんなときに学校も4月から再開ということなんですが、22世帯の除染を最優先的に行うというようなことになっておりますが、そこだけをやって隣をやらなかったらば意味がないと思うんです。子供達に行ってだめだといって言葉で予防できますか。言葉では予防できないと思います。子供は自由に飛んだり跳ねたり外へ出たりすると思うんですよね。その時に、やはり1番は我々の子々孫々、将来を担う子供達の健康が第一番だと思うんですよね。そのときに、そこだけをやったから帰ってください。公共施設をやったから帰ってくださいでは、村民は安全安心は絶対誰も理解できないという状況が、保護者たちからの強い当局にそういう働きをしてくださいという要望でございました。だから通学も、バス通学だからといって除染が間に合わない中をバスで通学させて、この前も聞いたんですけれど、下川内のほうから除染をしてくるということなんですが、下川内は線量が高いから、空間線量をいつも測っているんですが、最近村のほうで各集会所に付けたんですが、下川内の宮下地区で0.329とか、すわの杜公園のところだと0.38という数字が毎日出ております。そういう線量で、今川内にいる村民の皆様は関心を持って、必ずそこに今回も私3区の集会所に行ったら、雪の深い中、線量計のところにみんな確認に行っているという状況でございます。一番は、どのような形でどのように下げるかということで、教育長さんもいらっしゃいますが、実際、隣をやって教育長さんはそれで安心で子供を帰ってくださいと言えるかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。

 村の除染はそういう形で、実際私達も今会社で貝ノ坂地区のモデル地域の除染をしておりますが、除染をしても明日になったらまた数値が上がっていくというのが現状でございます。そのような状況ですから、実際川内でも、除染をやっていなくて始まった中でそのような数値が上がってきたら、2回、3回と除染を繰り返さなくなったら1年間は除染はかかると私なりに判断するんですが、その辺もお聞きしたいと思います。

 第2番目の村の義援金についてなのですが、義援金は配分委員会というのがあって、配分委員会にも意見をまとめてするということでございますが、前回の1億5,000万円出したときには、みんな平等に5万円ずつの支給で3,000人で1億5,000万円ということだったんですが、今回は全然そういう形のものではなくして差を付けるということだったんですが、そんな中で配分委員会の開催と、議事録等あったらやっていただいて、どのような審議がされたかということもちょっとお聞きしたいと思うんですが。それで配分委員会の中でこういう話は出たかどうかと思うんですが、3月から5月初めまでは20キロ圏というのが下川内の郵便局、それから、ここいわなの郷の入り口。ここまで2カ月間は20キロ圏で立入禁止だったんです。そういうことも考慮に入れた中の配分をしたかどうかというのもお聞きしたいんです。2カ月間は我々も出入りができなくて、会社のほうも営業ができないという状況でございましたが、今回は350幾人に配分したんですが、その中でこちらの人は20キロ圏内に2カ月間そういう形で警戒区域になった人達にはそういう手は差し伸べていないというのが状況だと思うんです。その辺に公正さがあったかどうかということもお聞きしたいと思います。

 それから、井戸水なんですが、農地に対しては災害とか何かで、これ必ず土手が崩れた、道が壊れたといったときは災害法が適用されて、必ずそういう復旧がありますよね。今回、大震災での井戸水の被害についてはそれと同じようなことがあろうかと思うんです。ただ、生活していく中で、井戸水が出なかったら生活はできないと思うんです。それで今回村の家屋被害調査結果ということで、役場の方が1級建築士さんと一緒に各家庭を回って、その被害調査をしたんですが、その中で、全壊というのは2件、それで大規模半壊が28件、半壊が2,008件、一部損壊が85件、それで324件ということで、まだ3分の1しか被害調査はしていないんですけれど、全壊でなければ井戸のほうは入らないということで、実際私も調査を受けたんですが、その中で点数制によって私の家は半壊ということで28でした。そういう割合からいったときに、井戸が震災のために出なくなったといったら、井戸だけをこういうふうに、早く言えば点数制が良くて井戸ができるという制度があればいいのですが、総体的なやつで半壊となったら、井戸水の保障は全然させてもらえない。生活、村で帰村宣言をしても井戸水が出なくては帰れないというのが現状だと思いますので、実際ここで国の支援を受けれるのは、川内で今のところ被害の中で2件しかないんです。あとの人達は、実際莫大な金をかけた中で井戸掘りをしなかったら生活ができないということでございますので、この辺何か震災特例法か何かの中で井戸のほうを重点的にやってもらって、生活水道水が使えるようなことをしていただきたいと思います。

 また、川内村の復興の4つの柱という中に、上水道整備の検討ということもうたわれておりました。だから、こういうことになったときに、上水道があれば、そのような形で行政サイドですべてできるというが、川内村は上水道のない村ということで、各個人が自分の生活圏の飲料水を確保しているということでございますので、そういうふうに上水道の整備の検討などもありますが、このような考えもあるかどうかもお聞きしたいと思います。

 上水道があることによって消防団などの自然水利といって、川内はほとんどが自然水利で防火活動などをしているのですが、そういう上水道があれば消火栓の中からの消火などもつながっていきますので、今後、重要な課題だと思いますので、できれば上水道の整備も検討に入れた中で考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 除染には先ほど答弁したとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもございません。ただ、戻らないという選択肢が今回の帰村宣言にはそういう選択肢もあるということをご理解いただきたいと思います。

 線量的に安心か安全かということは、一定の安全基準が昨年のワーキンググループの中で示されました。それは国際機関のICRPなんかの判断基準を参考にして決定されたというところなんです。

 一定の基準というのは議員も御承知のとおり、緊急時においては20とか100とかといわれましたよね。平常時においては、まだ低くなってきます。これは時間の経過とともに、暫定基準値は下げられていくということは十分想定されます。今までのICRPなんかの対応についても時間の経過とともに、例えば最初は50だよ、そのあとは20だよと。ゆくゆくは10なり、5なり、そして最終的な目標は1だということで設定をされています。これは当然だと思います。この辺の判断をどうするかということなんですけれども、我々はひとつの判断基準を示された中で判断してきたということはご理解していただきたいと思います。

 ただ単に、例えば積算線量が100ミリシーベルトのときに発がん率が0.5%だというのは御存じだと思いますが、これが例えば1ミリシーベルトだと0.05になりますよね。こういう数字が実際それぞれ専門家でない我々が理解できるかというとそうではないと思います。数字だけ示されても。国立がんセンターなんかが示しているように、比較をするという作業が必要だと思います。あるいは秤量というのですか、比べて量るということです。こういったものについても具体的に示しながら、がん発生率のリスクの比較をしております。

 例えば、渡邉議員はたばこを吸うと思いますが、1年間、1箱吸うと約1,000から2,000ミリシーベルトと言われています。それから僕なんかちょっと太っていますので、肥満の方は大体200から500ミリシーベルトといわれております。特に、100ミリシーベルトという同等の線量で同じものについては野菜不足とか受動喫煙なんかもあります。ということは、それが100ミリシーベルトです。1ミリシーベルトということは、その100分の1ということになります。ということはどういうことかというと、やはり放射線量を心配して精神的なストレスを抱えているならば、野菜嫌いをなおしたほうが重要ですということです。なかなか数字で理解できないものを、具体的な事象をとっていろいろと比較をしたうえで判断してもらうという作業が必要なのかと思います。

 こういったものは、実は、安心というのは心の問題です。やはり自分でそれを確認しないと安心できないでしょう。これが安全だといっても安心はできません。例えば、今福島県がどうなっているかというと、例えば今度食品の安全基準が100ベクレルになったわけですよね。これがきちんと測定して50ベクレルになった。そして一方、福島県以外の野菜が一緒に店頭に並んでいたらどっちを買いますかというと、いくら線量が安全基準、あるいはゼロであったとしても福島県以外のものを買うというのが消費者の今の意識なのです。ここまで、もう福島県はいっているのです。安心はやはり自分で確認しなければ得られないと思います。自分でそれを放棄して、行政や世論とか、それからいろんなマスコミの報道だけを鵜呑みにしては安心感は得られないと思います。こういったところを、やはりきちんとリスクコミュニケーションをきちんと子供達も含めて話をしていくということが大切なのかと。僕らが欠けていたところは、やはりそういうことだったのではないのかなと思います。1ミリという積算線量が、本当にその数字が何を表しているかというのも、きちんと情報として伝えるべきなのかと思います。

 ですから、安心安全は、当然除染も進めていきますけれども、プラスリスクコミュニケーションもきっちり続けていくということになろうかと思います。

 除染の作業については最初答弁したとおりであります。

 義援金については、配分委員長がおりますので、配分委員長のほうから答弁させます。

 それから井戸水の件ですけれども、これが災害に該当するかどうかということは私はちょっとここでは申し上げることができませんので、こういうところが担当課長のほうが把握していれば担当課長のほうで答弁させます。

 それから上水道の整備、おそらく川内村の復興ビジョン、復旧計画をご覧になったと思うんですが、その中に上水道計画整備を書かれています。これは、当然こういう状況で学習したからというのが一つです。それから今後、川内村がひょっとしたらば住宅地を供給する村になっていくのではないかとも考えております。富岡町や大熊町の人達は、やはりできれば近いところで生活をしたいと考えております。そういう人達の思いを叶えるのはひょっとしたら川内村かと思います。当然住宅が増えて人口が増えてくれば、上水道、下水道という整備が必要になってきますので、そういうことを目してビジョンの中には計画として入れたところであります。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 私のほうからも回答させていただきます。放射線から子供を守ることが我々の責務であることは痛感しております。その対策としては、従来のスクールバスは停留所を設けて運行していたのですが、その場合、小学生の児童は1.5キロ以上、それから中学生については4キロ以上の子供をスクールバスで送迎していたという状況でございましたが、今回この4月からは、この枠を見直ししまして、全児童生徒をできるだけ自宅の近くから送迎するということで考えております。

 また、保育園や小中学校、それから普通教室等にエアコンの整備、これは当初予算にも載っておりますが、それから各施設保育所、それから小中学校等に給食食材の放射能測定器を導入すると。また、現時点で検討しているところなんですが、放課後児童クラブ的なものを設置したいということで、それは学校の事業が終わってから、子供を預ける施設なんですが、そこで夕方まで預かるということも検討しております。そのようなことで、安全安心して保育園や学校生活ができるような施策を講じてまいりたいと思いますので、子供たちの健康については最優先課題として十分考えて取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。



◎副村長(猪狩貢君) 川内村の義援金の配分委員会の委員を仰せつかっておりますが、委員長の立場として質問あった内容についてお答えさせていただきます。

 川内村の義援金の配分委員会は8月1日に開催させていただきました。これは、お盆前に村民の皆さんに配分したいということから開催させていただきまして、その時には一律28万円を配付させていただいたというようなことで委員会を開かせていただいたということです。

 なお、先ほど質問の中に、3月から5月にかけての2カ月間、下川内の信号機から奥に立ち入りできなかったということについての答弁につきましては、あとで総務課長のほうから申し上げます。

 まず、12月15日に予算審議の中で一般会計補正予算の中で、義援金についての予算を計上させていただいて議決をしていただいたというような内容は、渡邉議員も御承知のとおりでございます。その中で、警戒区域の皆さんには6万円、そして旧準備区域であったところには1万円ということで、要点説明の中で申し上げたとおりでございまして、その後、村長のほうから私の委員会に対して、やはり計画域の皆さんと9月から解除になった準備区域の皆さんについては、やはり差を付けて精神的ないろいろと心配とか苦痛もあるということで、ほかの町村もそのような対応をしているということから差を付けるということで1万と6万でしたいということの村長からの指示がございました。それに伴いまして、前後しますが、12月15日に予算を議決していただいて、まず12月に、正月になる前に皆さんに配当したいという思いもありまして、12月28日が年末の業務になりますので、それまでには振り込まなければならないということで、10日という期間の中で、委員会を招集して振込手続き、そして指定管理者としての金融機関に振り込むというと、なかなか事務手続き上問題があるということで、事務局の総務課長のほうから持ち回り会議をさせて欲しいということがありました。この持ち回り会議とは、通常の地方自治法でいいますと専決処分というようなこと。委員会は持ち回り会議といいまして、各委員に趣旨説明をして了解をいただくというようなことで今回はさせていただいたということであります。

 今申し上げましたように、構成員が一堂に会することが時期的に困難だという場合はやむを得ないという措置でございます。そして今回の場合、今言ったように12月15日に予算議決していただいて配分していくというために、やはりこのような事務手続き上、処理をさせていただいたということでございます。決して委員会の合議制の意見を尊重しないというわけではございませんが、時期的にやむを得ない手段であったということでございますので、ご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 本当にありがとうございます。基本的なことは村長から答弁したとおりでありますが、まず、除染についての担当者として付け加えさせていただきます。

 除染については議員が申し上げられたとおりでありまして、なかなか進まないという現状の中で、村の目標を話してみたいと思います。まず、20ミリシーベルトこれ追加被曝量でありますが、空間線量でいうと3.8マイクロシーベルトなんです。当初帰還の目標は20ミリシーベルトにしようということで、3.8マイクロシーベルト以下の場合については帰還ということなんですが、この3.8マイクロシーベルトだと、かなり高い線量というイメージがありましたので、村は帰還の目標を0.99マイクロシーベルト、つまり5ミリシーベルト未満を帰還の目標ということで掲げました。そのために、今お子さんのなかなか線量が下がらないと戻らないという観点については、除染担当者としては当初の0.99マイクロシーベルトを随時5ミリシーベルトから半分にしてさらに半分にするといったスタンスで除染をやっていくということになりまして、最終的に除染計画で網羅した空間線量は0.23マイクロシーベルト。これはすごい高い線量でありますから、当初の0.99マイクロシーベルト以下からいうと、やはり5分の1程度に下げるということです。

 それからもう一つ、低線量被曝の先ほど村長からあったように、ワーキンググループにもそういった指針が出まして、当初よりは半分に下げながら、最終的には1ミリシーベルトを目指した方がいいよという答申でございましたので、村も12月からそういうスタンスを取っております。

 それから除染の経過なんですが、今おっしゃるように3月末では22世帯、これは完全に実施します。先ほど行政報告、それから井出議員からのご質問でも答弁したとおりでありますが、取りあえず予算の繰越をして、民間の除染については基本的に12月まで持っていきたいなと考えています。それで1回は3月末で22世帯の除染を行って、これを0.23マイクロシーベルトに下げると。そのあとでその隣近所をやって、最終的に完成の段階でもう一度子供のいる世帯をモニタリングをして0.23マイクロシーベルトに下げていきたいとおりますから、この3月末ですべて子供のいる空間は終わりではなくて、その一つの例えば5区から7区、これ一括発注していましたが、すべての約400世帯については、そういった方法で再度除染をしていくということでございます。

 それから義援金の件なんですが、今、警戒区域についての副村長からあったように5月までという経過でございますが、実は3月13日に水素爆発が起こって、3月15日から屋内退避になりました。屋内退避から新たな設定ということで、4月22日でございますが、これは警戒区域に設定されまして、基本的には399号線から東側ということになりますと、例えば手古岡から見ても、東山とか坂シ内、それから西ノ内にきて郵便局、それから町分にきて例えば井出議員なんかもおられますが、399号線から行くとすべて右側が、東側というとそういう空間になります。当然、先ほど渡邉議員がおっしゃったように、いわなの郷においても、399号線から右側でございますから、これについてはオフサイトセンター、現地災害対策本部のほうに異議申し立てをしまして、やはり居住空間、そしてどうしても原発に到達できない生活環境ではないということで、これは1週間足らずで一応解除されて、そして警戒区域については解除されたという状況でございますが、ただ、これについては、その後、一時帰宅というものが私の記憶だと5月19日と記憶しているのですが、一時帰宅の際には、当然今申し上げたような地区については、一時帰宅の対象外ということが一つ言えます。

 それから今回は、副村長からあったように、8月に行った配分委員会も、それは第1回目の村の配分でありますから、当然その時点では警戒区域とそれから準備区域については、次回の部分で差を設けましょうと。これは6月定例会において、高野議員からの質問に対する村長の答弁で、次回以降検討するといった内容から8月に行った委員会でも差を設けましょうと。その時点で、先ほど村長からあったように、他の自治体も差を設けたということになります。

 それからもう1点は、今回はあくまでも12月の基準日でありますから、当然今申し上げた4月22日から約1、2週間、この間の警戒区域については当然対象外ということに判断いたしました。

 それから最後の上水道の整備の件でございますが、確かに復興ビジョンでは上水道についてを掲げていますが、ちょうど村の総合計画の見直しが平成24年度、25年度に挙げられます。そのために平成24年度、新年度から新たな復興としてさらに第4次総合計画と、それから災害復興ビジョンについては、包括して検討することになっておりますので、その時点で、まだ上水道の整備については、ここでまた検討していくといったことで今考えております。

 以上で答弁終わります。



○議長(西山東二君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) 井戸水の関係についてご答弁を申し上げます。

 議員お尋ねの井戸水、それから給水設備等の被害によるいわゆる直接的な補助事業等は今の段階では制度としてはございません。

 それから、損害保険制度的なものについても、国を含む行政機関としてはないというのが実態でございます。

 それでこの被害関係の調査なんですが、住民課税務係で対応しております。というのは罹災証明書を発行して欲しいということで家屋の調査をさせていただいております。その実態を見ると、やはり井戸ばかりでなくて特に瓦等も大きく被害があります。それから、壁、床、柱、基礎など、それぞれ300軒の調査の中で様々でございます。これらを含めると、やはり一自治体、市町村の役割として対応はなかなか難しいということで、そのために被害の大きい大規模損壊の建物以上です。これはあくまでも住居、住んでいるという条件がございます。ということで、国として被災者の生活再建支援制度が被害者に対する唯一、それから包括的な制度として存在しているということについてもご理解いただければと思います。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 除染についてなんですが、除染は本当に村長も先ほど言いましたけれど、なかなか村長とか総務課長、除染に関しての担当課長として、国の言うことを信用していますか。国は、最初は50でいいといったのが20にして、10にして、それでよくて私はくっていたんですよ50というの。そしたらそれをだんだんつぼめて来るというのは、それは害があるからでしょう。50でそのまま置いたってそれは構わないことでしょう。したら毎回、毎回日替わりでガソリンスタンドの値段と同じで毎日変わっているんですよ、このあれ。そんなこと信用できますか。そういうことで、数値にでたらめなことをやっているのが今、国と東京電力でしょう。その数値にあわせて、我々が0.32に下げてきたらば、それがまた変わったといったら、そこに子供を住ませてそれでまた変わったといったら、その時の責任はどうなんですか。国とか東京電力、責任負わないでしょう。村長さんは、自分の考えもひとつの数値にあわせて、自分の考えの安全安心というのも大事だということ。確かに自分にも、そういうことを言い聞かせなければならないということは十分あります。だけれど、東京電力と国の数字の発表が、毎回、毎回変わっているということは、絶対信用のできる数値じゃないでしょう。それにあわせて我々行政が、川内村が除染をして、はい、安全ですから帰ってください。そのあとまた変わったといったら、その時点は、その数字のときはそれでいいかもしれないですが、それは安全じゃないですよね。村長も先ほどおっしゃったとおり、どこへ行ったらどうだ。外国へ行って、ロサンゼルスまで行ったらなんぼ、線量計。病院に行ってこうやったらなんぼくう。たばこ吸った人はなんぼくうって確かにあると思いますが、それは毎日じゃないですよね。だが、今度は子供が365日川内に帰って来て勉強、帰ってきて学校に通うということは、これは毎日のことなんですよね。それが累計して積み重なっていったらどうなるかということも、ひとつの問題だと思うんです。だから、通常どこまで村長さんから担当課長さんが信用するか。これ以上この数字に変動がないということだったらそれは構わないと思いますが、そういう数字に絶えず変動があったのでは、我々はその数値に従って一生懸命行政が努力してもまた変わる。実際川内から先ほど補償の問題も出ましたが、川内から米とか野菜とか帰ってきたとき持っていくんですが、川内のは食えないって、郡山のほうが線量高いのに、風評と同じように、村長言ったように、どっちを選ぶかといったら川内から持っていったというだけで食べないですよね。そういうような状況の中で除染を行っていくわけなんですけれども、除染に本当にこれで絶対この数字で安全だという数値はないと思いますが、村としても雪とかいろんな気象条件等で遅れているというのは事実だと思いますが、今後春に向かってはそういう庭の土取りとかなってくれば下がるかと思うのですが、実際除染は体験してやってみてなかなか難しいことは百も承知です。私も体験して、たまに行って除染の手伝いをさせてもらって、また明日行ってみると数値の戻りというのがありますから、実際、そうなった中で、一回やってまた二回やるという、総務課長からありましたよね。一回りしたらば、子供のいる家庭は2回やるということなんですが、実際やっても、この空中線量というのは下がらないんですね。だから、放射能のこういう高線量というのは世界で初めてではないんでしょうが、チェルノブイリとかその辺のあれがあったと思うんですが、本当に川内の場合は奇跡の村と言ったのですが、幸いにして線量は低かったんです。よそは風に乗っていってということもございますが、実際、言った数字に下げられるかどうかということもひとつお聞きしたいし、あと教育長さんが言ったように、バスで自分の玄関まで行って乗せてこうするから、1カ所に集めないでということでございますが、それは車に乗っていれば外にいても、車にいても同じ状況だと思うんです。だから、確かに配慮としては集団登校みたいに、どこかに集めてそこからということではなくて大丈夫かと思うんですが、一番は車で通学させるというのは長い期間、車に乗っているわけですから、道路の除染を最優先にしてもらって子供の健康を守って、安全安心を提供するというものひとつだと思いますが、この辺もまた答弁お願いしたいと思うんですが。ひとつそういうことで、除染については目標値はいつかということで実施計画の中でこうやっていったら、ここに終わる。最終的には12月なんていうこともございますが、それではちゃんとした数字がない限りは、村民の帰村はなかなか難しいと思うので、その辺をはっきりした話でお願いしたいと思います。

 あと義援金なんですが、義援金については1回目はそういう委員会を開催したということで、平等にくれるときの委員会は問題ないと思うんです。それで、差を付けたときの委員会は重要な委員会だと思うんです。どういうことでどうなって、どういうふうに他町村の判例なども見て、こういうことで差を付けましたというようなことは完全に必要だと思いますが、差を付けたときにそういう委員会を開かなくて、持ち回りというようなことで。議会も通りましたといったが、要点説明の中でそれは確かに説明を受けたのですが、質疑応答という形で採決って、7,600万円も金額が上がっているやつですから、もっと我々にわかりやすい要点と説明をしてもらった中であれば審議ができたと思うのですが、その審議というか、ずっと総務課長の要点説明の中で流れの中で聞いてたものですから、そういう形もできなかったものですから、今後こういうことについては要点説明でも重要な案件については文書とか何かでやっていただくということも要望したいと思います。

 そうでないと、やっぱり我々議員として、どうなってどう決まったのだといったって、ただ金額とそれだけの説明であって、中身が説明できなかったら村民は納得できないということで村民からのご批判が随分ありましたので、その辺も最後に答弁お願いしたいと思います。

 それから井戸水なのですが、井戸水の場合は農業とか何かは、そういう災害等で対応してもらえるが、大震災の中で対応できないんです。水がなかったら人間生きていけないんですよ。帰れといっても帰れないです。確かに屋根は屋根でブルーシートやったら雨のしのぎはできるが、水は今言うとおり、川からくんで飲むわけにもいかないですね。必ず洗濯もしなくては、なにもしなくてはならないときに第一番に生活用水なんですよね。それがそういう形で壊れたままの状態で帰ってくださいといっても帰れない。じゃあこのときに、雇用の場があって、それなりの経済的に余裕があるんだったら井戸も掘れますが、今の状況では絶対井戸に金を回すなんていうほど余裕がある人、誰もいません。その時にやはり行政がいろんな補助事業とか何かを見つけて、それを村民サービスの中でやってくれるのが行政だと思います。そういうものを見つけて、なんとか井戸水被害にあった人にも愛の手を差し伸べてください。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 国や東京電力が情報として流す数字を信じるか信じないかというのは、それぞれの思いです。

 ですから、その渡邉議員が信じられないというならばそれは渡邉議員の判断だと思います。リスクゼロを求めるということが、本当に人間にとって幸せなのかどうかということです。どこかでこういう問題をきちんと議論していく。あるいはそのリスクゼロという考えを改めていかないと、多分3.11以前のような川内村には現実的には戻らないんですね。どこかで放射線とか、あるいは放射性物質とか、放射能という問題がずっと続くのだろうと思います。そういう中で、除染をどれだけしても、結局リスクゼロを求めるあまりそれは安心感を得られないと思います。それは先ほど申し上げたとおりでありまして、その安心感を得られないという生活が子供達にどういう影響を与えていくかというのが一つです。これもやっぱりリスクの一つではないでしょうか。それから避難をして、お父さんやお母さんと離れている。あるいはその家族が離れているというような状況もリスクの一つではないでしょうか。そういうものの先ほど言ったように、それぞれ秤量という判断の中でご判断されていいんですよということです。

 今回の帰村宣言には、なんら制限や制約をするものではありません。ですから、先ほど冒頭にいいましたように、戻らないという選択肢もその中には含まれているんです。それから、帰村をするという住民ばかりではありません。既に戻っている人もいます。こういう戻っている人達の思いは、やはり一日も早く行政が戻って、本来の行政サービスをして頂戴という思いもあります。

 ですから、そういう考えている人の思い、それからできるだけ早く戻りたいという人の思い、それから心配だから少し様子を見るという思いを表現したのが心配なら、少し様子を見て戻っていいんだよという表現になったわけです。子供達はとても心配です。子供達が実は22世帯帰ってくるんです。ということは、こういう人達の思いはどう表現したらいいんでしょうか。中には、ふるさとを離れて本当に登校拒否になったという子供達もいるんです。ぜひ帰りたいという人もいるんですね、子供達は。親もそれを見かねて今回川内村に戻るという判断をされたという家庭もいます。それからどうも都会は合わないと、自分自身合わない。だけれども親は高校卒業するまでは、避難所というか県外で生活してねと、親の思いもあるわけです。こういう子供は帰りたいけれども、親は心配して今しばらく我慢してというような家庭もあります。ですから、先ほども言いましたように、一律で戻る、いついつまで戻るということは不可能だということを、いろんな懇談会を通して、最初は一緒に帰りましょうと思っていましたけれども、それが不可能だという形でああいうような表現になったんです。

 それから、除染は先ほど言ったとおりです。その空間線量、それから年間積算線量ですね。今ここで数字を信じられない。東京電力や国の数字は信じられないと思っている人と僕がここでいろいろその数字のことを議論しても結論は見いだせないんだと思います。

 それから義援金についての要点説明はあったとしても、それが詳しく伝わらなかったということになります。これは、その議会のおかれている皆さんのぜひ立場をご理解賜りたいと思います。質問を受け付けないなんていうことはありませんので、そのことについてどうなのかということを問いただすのが議会でもありますので、ぜひそういう時間をご利用ください。

 それから、井戸掘りについては、村内で既に掘っているところもあるんでしょう。そういう人達も、やっぱり自分で努力している人達も村内にはいるんです。ですから、すべて行政やあるいはしいて範囲を広げれば国や県がというこういう行政依存が、こういう個人財産までかかわっていいのかという問題もあります。それから今回の震災で、特に感じたことは、困ったときの行政頼みというのが今の住民の行政に対するある面では期待感なのかもしれません。ところが、財政が豊かなときは、あらゆるもを行政は可能にしてきたと思います。ところが、今こういう状況です。まして財政的にも厳しいとなれば、もう一回住民と行政、あるいは住民と県、行政と県、行政と国こういう関わりをもう一度精査してみる必要があるのではないでしょうか。そういうときに、この震災はそういうことをもう一度考えろと。やはり与えられたきっかけを与えられたのが今回の震災のような気がしますね。私達もすべてのことを可能にしてやりたいんです。ところが、そういうものができないという状況も、ぜひ住民の人達にはやはり理解してもらう努力をしなければいけないと考えております。

 それぞれについての答弁があれば、あとは担当課等にやらせます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) スクールバス運行の件でございますが、確かに、例えば自宅の近くから送迎に乗れるといっても、通学路が除染しなければ安心できないというご父兄も当然いるかと思います。第1回目の村長の答弁の中に、通学路等については今月末を持って除染を終えるという計画で今進めておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 除染の目標値の0.23マイクロシーベルトというところなんですが、取りあえずいったんは工期が終われば、それで一回終わります。例えば0.23マイクロシーベルト、つまり1ミリシーベルト未満にならなかったということになれば、再度モニタリングをいたします。

 その結果、ホットスポットと言われるところがその除染の区域内にあれば、当然そこは除染をいたしますが、区域外になるということになれば、第2ステップの段階の除染に入ります。つまり山林の除染です。本村は、約9割が山林ですから渡邉議員が言うように、山林からの影響によっては、やはり1回除染してもまた線量が高くなるということが十分考えられますので、今度森林除染という立場で、今回は宅地から斜距離で20メートルというところを区分してございますが、今後は山林除染という形で業者のほうには発注して実施していきたいと考えています。それから義援金についての要点説明、先ほど副村長が答弁したとおりでありますが、私要点説明の際に不十分な点については私のほうから今回鮮明な説明がないということで私自身が反省しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(西山東二君) 答弁漏れですか。



◆4番(渡邉一夫君) 答弁漏れというか、理解していなくて答弁したやつがあるんです。



○議長(西山東二君) 当局が理解していないということ。



◆4番(渡邉一夫君) 今、村長の答弁の中で、井戸の件なんですが、井戸は全額を出してくださいじゃなくて10%、5%、確かに私は頼まれてやっていますが、その中で・・・。



○議長(西山東二君) 暫時休議いたします。

                              

                             (午後 2時25分)





○議長(西山東二君) 再開いたします。



                              

                             (午後 2時30分)



○議長(西山東二君) それでは次に、3番、佐久間武雄君。

          〔3番 佐久間武雄君登壇〕



◆3番(佐久間武雄君) それでは重複する部分多々ありますが、私から質問したいと思います。

 まず役場機能移転に伴う行政サービスについて。4月から川内村で行政機能がスタートするが、戻れない避難者への行政サービスについてどのように考えているか。また、帰村に対するアンケート結果も併せてお伺いいたします。

 次に、小中学校、保育園については、アンケートの結果どおり村外に通学、通園する子供達が多数を占める中、今後、村として支援等はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、雇用者の確保についてですが、雇用対策について伺います。村は、震災前から進めてきた菊池製作所の企業誘致や水耕栽培、バイオマス発電等計画に、雇用を150名ほど見込んだ対策をしておりますが、このような状況に中で、人員の確保が大変懸念されるところですが、どのように考えているかお伺いしたいと思います。

 最後に、農業についてでございますが、平成24年度、村は、畑作については作付を制限しないが、水稲については作付を見合わせ自粛し、除染及び実証田により平成25年度に向けた取り組みを考えていると聞いておりますが、除染及び実証田についてどのように進めるのか。あわせて、農地の土壌モニタリング調査の進捗状況についてお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは3番、佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の役場機能移転に伴う行政サービスについての戻れない避難者への対応でございます。まず避難者への情報提供の場として、災害対策本部は3月末をもって解散することから、これまでのかわら版を廃止し、従来の広報かわうちを月1回発行するほか、必要に応じて号外を発行いたします。当然、避難者にはこれまで同様に郵送の方法で情報を提供してまいります。また、避難者の大部分が郡山地区に居住していることから、南1丁目の高齢者サポートセンターに職員を常駐させ、便宜上、住民票や戸籍関係の証明書を交付できる体制を考えております。また、懇談会や講演会、イベントなど必要に応じて、いわき市も含めた避難先の集会所において開催していきたいと思っております。

 健康管理面においては、生活支援相談員を郡山地区に常駐させ、仮設住宅や借上げ住宅に訪問させます。また健康診断においても郡山地区やいわき地区でも避難者の状況に応じて実施してまいりたいと思っております。

 さらに高齢者サポートセンターあさかの杜でもこれまで同様に、高齢者の配食サービスや見守り、さらに日常相談業務を継続して避難者をサポートしてまいります。

 一方、村外に通園通学する子どもの支援策についてでありますが、佐久間議員も御承知のように、川内小中学校郡山校に通学している児童生徒は全体の40%強であり、それ以外の児童生徒は県内外の避難先の学校にお世話になっている状況でございます。その児童生徒を含めた支援等については、転校に伴う制服代の支給をはじめ、幼小中の子ども達を一堂に会した集いの開催、昨年行った小中学生を対象としたそれぞれの夏学校を計画しております。また、全保護者に「学校だより」を送付するなど川内小中学校の現況等を定期的にお知らせするよう教育長から校長に指示したところであり、さらに保護者会を開催し、村での学校再開についての話し合いや、今後も定期的に懇談会を開催し、要望や問題等について協議の場を設け、出来るだけの支援をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。帰村に対する意向調査の結果につきましては、行政報告のとおりでございます。

 次に、2点目の雇用者の確保でございます。本村の最大の課題は、復興ビジョンに掲げているように、除染と雇用の場の確保です。特に、村民の皆様からは避難当時から、失業したことや仕事がないなどの意見が殺到しておりました。このため、本年を復興元年と位置づけし、まず雇用の場の確保を大前提として取り組んでいくことで、様々な面からその準備をしてまいりました。その一つとしまして、これから本格的な除染では、1日、400名程度の作業員が必要になることが川内村復興事業組合から報告されております。これをビジネスチャンスとしてとらえ、自分の家は自らが除染作業することによって、線量の低下による安心と就労収入の場を確保したいと考えています。

 次に新年度予算に計上しました、緊急雇用創出基金事業でございますが、これは県の基金を活用し、観光交流施設・道路等環境整備事業に15名、避難者雇用創出事業に80名、これは村内の立地企業への雇用の場の確保として製造業や縫製業など委託するものでございます。また食品放射能検査業務として30名を見込んでおります。本村役場の臨時職員もすでにかわら版で募集を開始しましたが最大で年間10名程度の募集をいたしました。民間企業においても必要に応じて村の広報紙を活用させて、雇用の場を確保してまいりたいと考えております。

 さらに議員からもあったように、菊池製作所としても8月操業開始を目指していますが、50名程度を募集する予定とのことです。また植物工場では、年内の完成を目指し、来年1月には10名程度を予定しております。このような帰還村民の雇用の場は、ある程度、見込めるものの、実際に戻って応募いただけるかどうかは、ご指摘あるようにとても心配をしております。

 いずれにしても、本村に企業が進出し、人が集まることによって経済の循環が確立されることに鑑み、村民優先に募集するものの、応募がなければ、他町村にも呼び掛け、需要と供給のバランスを調整しながら、地域経済の活性化を図り、復興の足掛かりとしていきたいと考えております。

 3点目の農業についての除染の方法と実証田の設置についてであります。除染に関するお尋ねについては、7番の井出議員の質問で答弁したところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。実施方法については、福島県が定める除染基本方針に沿って、農家自らが自分の農地に吸着剤とカリウム等を投入し、深耕を行なうことと考えております。これについては、県が定める除染作業の標準単価を支払うことができるよう現在県と調整中であります。実証田については、行政区ごとに農家の協力を受けながら、3カ所程度設置を予定しております。また苗作りについては、村が一農家に委託して硬化苗に仕立てた後、農家さんに配布予定であります。

 最後に、農地の土壌モニタリング調査の進捗状況についてのお尋ねであります。すでに実施した田、畑、採草地含めて140カ所が終了しております。この調査結果については、データの取得後、ただちにかわら版でお知らせするとともに、更に、新年度においても約300カ所のモニタリング調査を実施していきたいと考えておりますので、ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) 答弁ありがとうございました。

 今回の質問の1番でございますが、役場の機能移行に伴う支援サービスということで、今、ともかく支援の説明があったわけですが、今回、帰村宣言をし、先ほどから村長のほうからも話がありましたように、戻れる人から戻ろうと。そして自主的な判断で帰村できる人は帰村しましょうというメッセージの中で4月から行政のスタートがされるわけでございますが、先ほどアンケートの結果、お話を聞かせていただきましたが、この結果を見ますと、帰村する人、回答があった村民です。3分の1。さらに様子を見ると言う人が3分の1、さらにはわからないと言う人が3分の1ほどいるということで、今回、回答をもらった人の中でやはり3分の2が帰村をしかねているという現状ということで、こういった現状から村の支援、4月からの行政のスタートという中で、この前の協議会の中では、職員を2名程度という説明を聞かせてもらったということでございますが、2名程度でございますと、本当に印鑑証明等と窓口業務ということで、これだけの村民が郡山を中心に村外に避難しているというなかで、その他、今村長からも説明があったように支援はあるみたいですが、職員の体制について2名という考えで今いるのか。もう少しその辺を考慮していただきたい。

 それから仮設の近くに診療所、さらには歯医者、サポートセンター等がありまして、避難村民が大変診療所始め、助かって喜んでいるところですが、同じく4月から川内に戻って再開ということで大変心配している部分は、今まで診療所等にかかっていた人が、先生がいなくなってしまうということで大変不安を覚えているところかと思います。そういったところ、残された帰還の中で、十分村民との、特に高齢者が多い中で十分協議をして指導なりアドバイスをいただいて、安心できるような体制をとっていただければと思います。

 次に、小学校、保育園についての件でございますが、先ほど説明、回答いただいたわけでございますが、この部分については今まで村、さらには教育委員会等と保護者と再三の懇談会、アンケート等を取り、この結果、先ほど数字、説明ありましたように、川内での就学を希望している人が約30名ほど。それから残りについては、郡山を中心にして村外で就学をするということでございます。

 そこで、スクールバス、避難先です。スクールバスについて廃止ということで聞いております。その廃止ということで、やはり保護者達も確かに学校ばらばらという問題もございますが、その辺で保護者達が集まり、相談してタクシーでの送迎も相談したということを聞いている。それからやはり子供を抱える保護者と、さらには親もいる家庭が大半かと思います。そういった保護者の今回の判断というものは、頭の痛い判断ではなかったかと、そういったところが感じられます。そういった中で、村として、今まで支援してきた中。人的にも金銭的な部分でも、保護者、子供達の負担が大きいと。また、学校もばらばらという就学ということで、私から見ますと最悪のパターンかなと感じております。そういったところで村としてできるだけの支援を切にお願いするところでございます。

 それから雇用者の確保についてでございますが、村も除染作業を始め、雇用に向けた企業誘致ということで、ただいま説明、回答もらったように努力されていることについては十分理解をしているつもりでございますが、学校等の関連もあるかと思います。今回の帰村しない方のうちの郡山を中心にした村外の避難者というものは、若者が断然多いわけでございます。そういった中で、今度行政も村に戻りまして、雇用等について進めるということになろうかと思います。

 村外にいる若い人達も、川内村での就業、雇用の場ということを求めているのではないかと思いますが、やはり子供、さらには親達を郡山で当分の間、見ていかなくてはならないという中で、川内で務めたいという気持ちの人が多いと思っております。そういった中で、雇用採用の面で、そういった郡山からの通勤という方も出てくると思います。そういった中で、条件がなかなか合わない若い人達が出てくるんではないかと思います。そういったところを十分に理解して、面接等ではからっていただきながら、川内村で働けるような方向に持っていっていただきたい。そして、やはり若者に村に戻ってもらうということをぜひ強力にお願いしたいと考えております。

 それから農業についてでございますが、これらについても冒頭にも除染等の説明等は聞いたわけでございますが、川内において平成24年度は水稲の作付は自粛ということで、これについては懸命な判断なのかと思っておりますが、農地の中で畑についてでございますが、畑については、大丈夫、大丈夫という話は再三聞いております。しかしながら、畑の土壌上の放射性物質はどのくらいになっているのか。作付については昨年もそれぞれ各部落にお願いして、検査をしながらやってきたと言っておりますが、土壌の数値、汚染マップということが提示されていないということで、村民もそういったことで大分不安を持っている。作付はする、できるという話をしておりますが、そういった面でもやはり帰村に絡んでくる問題でもあると思っておりますので、その辺お願いしたい。

 それから、水稲についてでございますが、回答も先般ありましたが、除染方法をもうちょっと、今考えている部分をお聞かせいただきたいのと、それから実証田についてでございますが、3カ所ほど考えているということでございますが、冒頭、農地の土壌についての放射性物質の値を示されたわけでございますが、その中で特に下川内東山、小田代地区、さらには手古岡、三ツ石に流れた放射性物質というものが、大変私も当部落でございまして、大変気にしております。そういったことで先ほど数値が出されましたが、7区においては1,000から4,000ベクレルくらいの値ということで先ほど伺いました。それと山からのこれらの実証をやっていく中で、貝ノ坂から東山にかけて横根山がありますが、そこからの沢水というものを使って作付をしているわけでございます。土壌だけでなくて、その水についても、実証圃において、水の取り入れ、取水法ですか。そういったところの除染剤、ゼオライトといったものを考えているのか。そういったことも含めまして、再度ご質問をいたしますので回答をお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 再質問に答弁させていただきます。

 アンケート調査は先ほどご説明されたとおりでありまして、まだ完全なものではありません。これから戻ってきますので、今月末あるいは来月の初めぐらいにはなっちゃいましょうか。そういったところを集計しながら、また情報を提供していきたいと思います。

 ざくっとした結果として、やっぱり3分の1強の人が判断に迷っている、わからないということです。それから約半分の人はまだ様子を見ようと言うことなんですけれども、当然十分そういうことも想定しておりました。やはり大事なのは、遠くに離れていても村民です。遠くで学んでいる子供達にとっても川内村の子供達です。こういうスタンスできっちりサポートをしていきたいと思っております。

 いろんな総務省の中で特例法が決められていきました。川内村に住所をおきながらも今避難しているところのサービスを受けられるということもあります。こういったところは当該の自治体とよく協議をしながら、村でサポートした方がより密度が濃いよと言う場合には、村で対応していくということも十分考えております。

 それから職員の派遣ですが、当初これもどのくらい戻って、どのくらい様子を見るのかということがまだわかってませんので、そういう面では2名程度ということでお答えしたと思いますが、現実的にどのくらい戻るか。その数によっては2名でなくてももうちょっと増やすとかということも、十分フレキシブルに対応したいと思います。村の職員だけではなくて、実はサポートセンターを運営している社会福祉協議会でも職員を常駐させると考えております。デイサービスそのものは、今のところ川内と郡山と両方できると。川内の社会福祉協議会が運営するというわけにはいきません。戻って残されたデイサービスについては、今手を挙げてもらっているところもあります。まだ、具体的にはこれから詰めなくちゃいけないところも残っていますので、ひょっとしたらばデイサービスを継続できる可能性があると考えております。

 それから、診療所や歯科診療の内科については、のちほど保健福祉課長のほうから答弁をさせます。

 それから、2番目の子供達の支援ですけれども、確かに今年度の当初予算にも説明をさせてもらいましたけれども、金銭的な部分でのサポートも十分考えております。この辺の詳しいところは後ほど担当課長、あるいは教育長のほうから再度答弁をさせます。

 雇用の問題ですけれども、確かに門戸を開いて雇用者を募集してもなかなか手を挙げてもらえないという状況も想定されます。特に、製造業に関しては、なるべく良質な労働力をということも期待しておりますので、議員が言われるように若い人達ができれば川内で働いてもらえればいいなと。そういうことが復興につながると思っておりますので、その製造業、今のところ二交代、あるいは三交代ということも考えております。今後、時間交代制の中で郡山から通える人。あるいは、その辺の時間帯については十分進出する企業とも要望してまいりたいと思ってますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。今月中には会社説明会と求人募集の説明会を予定しております。

 企業誘致に関しては、後ほど総務課長のほうからも答弁させます。

 それから作付制限についてですが、これは詳細のモニタリングのマップを作るということが最優先課題です。今のところ140から150というところでありますので、これから300から400ということを実施してまいりますが、やはり汚染マップを作るということが、今後の農業の再生をしていく上で重要でありますので、そんなに時間をかけないでやっていきたいと思います。具体的にその水稲の除染の方法、それから実証田。実証田は、各区ごとに3カ所から4カ所ぐらい考えております。ですから全体で30くらいになるのでしょうか。そういったことも考えております。

 それからご指摘の東山地区の沢水のモニタリングです。我々もとても気になるところでありますので、こういったものを担当課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 私のほうから、学校関係について答弁させていただきます。保護者会との懇談会のおり、先ほど議員のほうからございましたスクールバス運行、それからタクシーでの通学等々の要望は出ております。ただ、スクールバス運行については、今度川内村の小中学校郡山校が3月いっぱいで閉校になるということになると、ほかの学校に村のバスを出すわけにいかないということで父兄にご理解いただいたところでございます。

 次の懇談会の折には、タクシーで通学したいんだが、それは面倒見てもらえるかどうかと言うことなんですが、それにつきましても皆様も御存じのように、郡山校に通っているのは全児童生徒の40%強でございます。残りの60%は県内外の避難先の学校に通っているという状況で、その辺の均衡もございますので、ではうちもタクシーで行くからタクシー代出してもらいたいというときりがなくなりますので、これも無理なご相談でございましたのでそれもできないということを言ったわけでございます。

 それから前にも申し上げましたが、1月1日から特例法ができまして、従来なら川内の小中学校の席のまま避難先の学校に通っていたということだったんですが、1月1日からは、その避難先の学校、市教委区委員会の方の管轄になるということでございます。川内の小中学校の席はなくなってしまうという状況でございますが、ただそれではやはり川内村の子供達が全国的に散らばっているのですが、やはり絆事業ですか、これも大変重要な役目を果たすということで村長からご答弁あったように、今年度新たに幼・小・中、一堂に会した集いを開催する。それから、全児童生徒に対して制服代を支給するというような事業を設けたところでございます。

 なお、意向調査は2回目は1月10日現在でやったのですが、そのおり、河内小学校に通いたいというのは4名でございました。逢瀬中学校はその時点では1名でございました。そういうことから、郡山市の教育委員会の方にご相談したところ、郡山市教育委員会としては就学すべき学校の指定区域というのがあるんですよ。ということは、その避難先の近くの学校が区域になっているのですが、川内の場合はそういう避難している状況だから、例えば友達がいいという学校にいるから私もそこに行きたいのだと。避難先からちょっと遠いのですが、それは親が責任を持って送迎するということですから、なんとか市のほうにお願いしてもらいたいということから、市の教育委員会と話し合った結果、川内の場合はこういう特別な事情だから、区域性というのはなくしてもいいですよということで。それは条件としてはあくまでも送迎は親が責任を持ってやるということでございました。

 それから、意向調査のときは、川内に戻るという子供が、小学生が15名、中学生が11名ということで報告したと思うんですが、現時点で若干増えております。小学生が16名、それから中学生が14名ということで若干増えつつあるということでございます。ひとつご理解賜りたいと思います。

 なお、就学援助関係、これまで県内外を含めて全児童生徒にはして、川内村教育委員会で行っていたんですが、これからは先ほど特例法を報告したように、その避難先の教育委員会が行うということになりましたが、その市町村によって仕分け、援助の方法が違うんですよ。そして不利にならないように、もしこの項目については、その市町村で扱ってくれないと言う場合については、なんとか川内村で支援をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) それでは私のほうから、郡山ビッグパレット北側にあります仮設診療所の4月からの運営でございますが、そもそもあそこの仮設住宅には川内村と富岡町、約半数ずつございます。それで、川内村が帰村するということになりまして、この仮設診療所を富岡町も半分の人口がございますので、富岡町と最初は協議をいたしました。できれば富岡町のほうで継続してこの診療所を運営していただきたいと申し入れをいたしましたけれども、富岡町でも大玉村のほうに仮設診療所を作っているという観点から医師の確保等は相当難しいということになりまして、富岡町と川内村として今度は県のほうになんとかできないかということで県のほうにもお願いにまいりました。ただ、県のほうとしましても今の状況で県立というわけにもいかないということでございましたので、今後どうするかを検討しましたところ、県のほうでも郡山地区については医療施設は県内で一番多いところだという話がございます。それは重々承知でございますけれども、ただ、仮設住宅にいる高齢者のために近くになんとかという思いがございまして、実は仮設住宅まで診療バスを回してくれる医院を見つけました。その医院と、あと往診専門の医師がございます。一応この2件につきましては私のほうで協力お願いをしてございます。協力お願いをしまして、来週初めに富岡町の担当者とこの2件の医師のほうに出向きまして協力をお願いするということで、その協力先の医師2件について、チラシを用いまして仮設住宅のほうに配付して、できればそこで受診していただきたいということで現在進んでおります。

 なお、富岡町につきましても、富岡町の住民がいるということで、大玉村に仮設診療所があるために、富岡としても大玉の診療所まで郡山の仮設から、送迎バスを出してもいいという話になっていますので、今後川内の方で大玉の診療所に行っていいという方につきましては、多分その送迎バスで送迎ができるとなってございますので、4月からの対応につきましてはそのような対応で診療所のほうを運営していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 次に、雇用の確保の点でございますが、議員がおっしゃるように、やはり若者が働きやすい環境ということで、雇用の確保になれば、地域も活性化するという観点から、村には、もう一つ新年度予算に、明日からの予算の中でご説明してまいりますが、定住確保のために、これまでにない住宅整備をしていきたいと考えます。通常、若者定住、今まで沢と坂シ内に建設しましたが約1億5,000万円かかります。これ8世帯です。新年度においては、これを4世帯。まず住宅賃貸会社と契約をいたしまして、村が住宅を造る資金を供給して、もちろん土地もそうです。その住宅については、賃貸住宅の会社が経営するといった観点で、そういった雇用の確保のためには若者定住の確保も必要だということで、そういったところも新年度においては計画しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、製造業の関係でございますが、過般、1月27日の全員協議会の中で申し上げましたが、実は新年度予算に、約1億1,500万円ほど計上いたしましたが、この予算が議決されたのち、かわら版で3月15日発行予定でございますが、3月23日に製造業の雇用募集のための説明会を開催していきたいと。これは、一日で終わりますが、いわきと川内と郡山のほうで説明会を開催していきたいと思いますので、多くの、特に若い方の応募ができるような環境にしていきたいと考えておりますので、住宅事情とあわせて推進していただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それではご答弁申し上げたいと思います。

 答弁に入る前に、先ほど村長のほうのモニタリング300カ所程度ということでありますけれども、当初予算では400カ所予定しておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 それで、畑でございますけれども、当然平成24年度の除染につきましては、畑も田んぼ同様除染をしてまいりたいと思います。当初予算では9ヘクタールぐらい、9町歩ですね。大体畑も水田同様4ヘクタールぐらいあるのかなと。あと田んぼについても4ヘクタール。あと牧草地については、100ヘクタールということで約9町歩、ヘクタールを除染の対象としております。それは平成24年度の当初予算で予定をしておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 モニタリングにつきましても、議員ご指摘のように、これまで警戒区域も含めて実際にデータとしてあるのが14カ所でございます。そのうち畑は1カ所しか実施しておりませんので。あと百数カ所実施しまして、データは提示したんですけれど、まだ公表していないということで回収させていただきましたが、それで少ないということで1割程度、100カ所のうち10カ所は第2回目の100カ所のうち畑についてもモニタリングをしたところでございます。

 今後は、やはり田んぼ、畑についてもそれぞれの団地ごとに箇所はやっていきたいと思っておりますので、先ほどご答弁したとおり、400カ所のうち今後畑も含めて調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、除染の詳細の方法でございますけれども、これにつきましては村長ご答弁したとおり、県が定めております除染の標準単価が示されているんです。これにつきましては、1ヘクタール約100万円という標準が出ております。これを10アール当たりにしますと当然10万円になりますので、これらの10万円の中には土壌改良材とか吸着剤を含むとなっているんですね。ですから24年度におきましては、自ら自分の田んぼは自分で除染をしていただく方向で今県と調整中でありますけれども、詳細についてはその10万円のうち吸着剤とか、鍵とかそういった試料分も含めてですけれども、それ大体半分くらい資材は村で買ってそして農家の皆さんにお渡しすると。それを田んぼ、畑、草地に入れまして、除染をしていただく。

 ですから、大体資材に5万円、それから労働賃金として5万円というような形で考えております。

 実際の方法でありますけれども、これらについても平成24年度におきまして深耕する、深く掘るということでありますので、これらについては各行政区、3台ぐらいずつ深耕のロータリーを買って農家さんで持ち回りで深堀りをしていただく。あとはゼオライトという吸着剤ございますけれども、あとカリ。これらについては、ライムソアを村で買って、そしてそれも各農家さんで順回りで使っていただくと。これについても3台程度当初予算で計上しておりますので、そのカリとかゼオライトを投入して深耕ロータリーで深掘りするということで今考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと最後のご質問でありますが、沢水についても、平成24年の当初予算で、ため池については大体10カ所程度、村内のため池、そこから用水しますんで、それらのため池の水質汚泥の調査も10カ所ほど考えておりますし、あと用水路の除染も同時にやっていかなければならないと思っておりますので。例えば大きい用水路としては辺栗から大蛇ノ神いっている用水路にも、だいぶ堆積しておりますので、これらの除染を合わせて平成24年度にやって言いたいと思っております。

 あとは沢の森林についても、揚水する沢水を直接水田に水張りするようなところについても、大体50カ所程度森林の調査をしてまいりたい。詳細につきましては、8日の日に協議会の中で当初予算の説明はありますので、これらにおいて詳細には説明申し上げたいと思います。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) 各部署からの回答をいただきましたのでありがとうございます。

 最後に一つだけ確認をしたいのですが、学校の問題で、今回保護者との懇談会、さらにはアンケート調査ということで、2回ほどやった経過がございますが、そのアンケートの結果ということでみて、今回の学校に対しての就学というものを決定したわけでございますが、このアンケートの結果、アンケートとはどういうことで取っているのか。どういうことを目的でアンケートを取ったのか。それだけ聞かせいていただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) ではご答弁申し上げます。

 アンケート調査2回ほど行っております。1回については、無記名でもし4月から川内で学校再開した場合、川内に戻って就学させるのかどうか。それからもう少し郡山なり県内外で様子を見てから年度途中でも帰ると。それから25年度から帰ると。またはあと数年間はこのままこちらに避難しているというような状況のアンケート等について2回ほど取りました。1回目は、先ほど申し上げましたとおりに無記名でやったのですが、2回目はやはりはっきりする必要があるということで記名式で行った結果、先ほど申し上げた人数になったわけでございます。このアンケート調査も郡山の川内校だけのアンケートでなくて、全児童生徒の保護者を対象にして行った結果がこのような内容でございます。なお、懇談会についても、郡山校の父兄だけを対象ではなくて、全児童生徒の保護者を対象にして2回ほど行って、この帰村についてのご理解を求めたところでございます。

 なお、帰村に当たっての川内の学校の再開についてでございますが、行政報告の中でも申し上げたとおり、復旧計画には4月から行政機能を含めた学校機能等を川内で再開するという計画が立てられましたので、それに基づいて我々は検討に入ったわけでございます。その結果、校長先生始め教育関係者、これは大学の先生等の助言なんですが、やはり40%の子供も確かに郡山におりますが、100%の子供を対象にすべきだろうということで、県内外に行っている子供達のいつでも帰ってくる気で学校に上げるという受け皿も当然必要だということで川内で再開して良いだろうという判断を下したわけでございます。先日、ある方が村長もおりますがお見えになりまして、ドイツで今活躍している音楽家なんですが、川内の村長の帰村宣言に、大変感銘を受けたと。それで川内の小中学校の方に義援金を差し上げたいので有効に活用してもらいたいという方がつい最近お見えになったところでございます。それも多額の義援金でございます。このようなことで、村長の帰村宣言の判断の良さというか、それからそこで学校を開設するということに感銘を受けたという方もおりますので、その辺もぜひご理解の上、4月から川内の学校で質の良い教育を行ってまいりますので、これからもご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。



◆3番(佐久間武雄君) ご答弁ありがとうございました。以上を持って質問を終わります。



○議長(西山東二君) ここで休息のため暫時休議いたします。再開は3時30分。

                            

                              (午後 3時20分)





○議長(西山東二君) 再開いたします。



                            

                              (午後 3時30分)



○議長(西山東二君) それでは休息前に引き続き会議を開きます。

 それでは一般質問。

 2番、松本勝夫君。

          〔2番 松本勝夫君登壇〕



◆2番(松本勝夫君) 通告次第に基づき一般質問をさせていただきます。

 原発事故からの復興対策について。

 1、第一原発の現況確認と状況についての確認、認識について。この件に関する質問は、9月定例会、12月定例会の一般質問で2回ほどお聞きし、今回で3回目の質問になります。理由としてはこの情報を村長はじめ職員、議会、村民の皆様が同一認識のうえに共有することが復興のかぎとなるからであります。共有なくしての行政は、ボタンの掛け違いのように、どこまでいっても交わることがなく、不信感が増大し、村民皆様の不安解消になりません。4号機、3号機、2号機、1号機の現況と付近の線量についておただしいたします。

 2、本村における放射性物質の人体における悪影響について。3月15日、北西の風にのって大量に本村の山林をはじめ農地、家屋等に放射性物質が降りそそぎ付着しております。

 今後、これらの物質の悪影響はないものかどうか専門家に依頼し、意見を聞くべきと思うがいかがお伺いします。

 3、帰村宣言における村民議会等の説明について。1月31日、村長は1人で決断、崖っぷちの心境で帰村宣言をしたと苦しい旨の中での新聞報道をされておりますが、1月28日の新聞報道では、1月27日議会、区長会に説明慎重論もあったが、ある程度理解していただけたとコメントしているが、村長の帰村に関する説明等である程度理解していただけたということは、何を根拠に判断されたのかおただしいたします。

 4、帰村宣言の背景、2月20日、第一原発が報道関係者に公開され、その全容が明らかにされました。3月11日の現況となんら変わりなく、汚染水漏れ、温度計故障、2号機炉内の状況は把握できない。高線量が作業妨害など問題が続出してあせりが生じております。

 さらに、野田総理大臣は事故収束を宣言したが、1月の改造内閣発足時、新たな戦いに向かって取り組みを強化するとのべ、事故収束宣言を軌道修正、加えてウクライナ原子力学会長は、再臨界防止が急務、県民の不安解消のため行政の性格で詳細な情報発信が必要と指摘しております。

 そこでお尋ねいたします。これらの状況は既に村長が認識しておられると思いますが、いかなる理由で帰村宣言されたのか。はっきりと村民の皆様に改めて報告すべきと考えられるが、明解な回答をお願いします。

 5、村民の皆様が一番心配されている賠償金の補償の問題について。この問題は東電との民事賠償であるから、総理大臣、県知事が介入できない、いわゆる法的に国家権力が介入できません。東電が打ち切りと言えばそれで終わりです。これらの確保についての取り組みについておただしいたします。

 加えて除染は、各自治体に任せてその後の人体における被害については、自治体の責任になるのか。もしそうだとすると自治体が責任を負いきれるのか、これらの見解をおただしします。

 6、当局と議会の良好な関係の確保について。議決案件でなくとも、重要案件については行政報告ではなく、十分な時間をとって議会に説明され、議論を重ねて策定することが重要と考えられるが、これら実行していただけるかどうかお尋ねいたします。

 これまで、避難準備区域解除にかかわる復旧計画及び議決された災害復興ビジョンなど、説明が足らなかったのではないかと思っております。

 7、災害復興ビジョンに関する基本計画、実施計画の策定について、災害復興ビジョンに関する基本計画及び実施計画が策定されているかお尋ねいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは2番、松本勝夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、第一原発の現況確認と状況についての認識ですが、これは原子力災害現地対策本部からの情報や、東京電力株式会社からの情報、さらにマスコミからの情報提供のみの認識で、特に、自分自身で現況確認しておりません。従って、今回の答弁については、別添のとおり東京電力からの情報提供によって作成したものでありますのでご了承賜りたいと思います。

 次に、放射性物質の人体における悪影響についてでございますが、放射線と健康被害に関する医師や学者の講演会は、これまで3回開催しており、いずれも村民約700名以上が受講しております。当然、本村では経験したことのない放射能という目に見えないものであることから、村民の健康で文化的な生活を確保することは大変重要な課題でありますので、議員のご提案のとおり、専門家や学者の意見を十分に参考にして参りたいと考えております。

 今月24日と25日には、長崎大学教授で放射線医療科学専攻、医師の高村昇先生をお招きして講演会を開催する予定であります。高村先生は、昨年12月19日と20日に本村を訪れ、すべての行政区から土壌や樹木、きのこ類を採取して放射性物質を調査していただいており、今回はその報告会を兼ね、健康への影響を講演して頂くことになっております。また高村教授には、本村の健康アドバイザーにもご依頼したところであります。

 一方、福島大学では、現在、大震災に伴う被災地域支援としてうつくしまふくしま未来支援センターを立ち上げておりますが、新年度において本村にサテライトを設置し、今後、復興計画支援部門、こども・若者支援回復部門、さらに環境エネルギー部門からなる復旧、復興を支援いただくことですでに決定をしております。

 また新年度から2年間、京都大学でも、原発近隣における里山生態系を含めた放射性物質と健康への影響などについて調査することになっておりますので、議員からの提案のとおり、今後においても専門家の方々に本村の調査をお願いし、意見などを拝聴してまいりたいと考えているところであります。

 次に、帰村に関する説明についてでありますが、これは昨年9月末に緊急時避難準備区域の解除に伴い、復旧計画を策定し、その後の10月に行った村民説明会では、「本年3月までに戻っていただき、4月から役場機能を再開します」。と申し上げてきました。しかし村民の皆様から放射線への不安や、戻っても仕事がないなど、戻れない意見や雇用の要望など多数ありましたことに鑑み、国や県、さらに放射能の専門家などにも意見を拝聴した結果、復興再生の準備を進める中で、帰村は強制をするものではないことを認識しました。

 従いまして、今年1月の住民懇談会においては、「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る。」の方針のもと意見を交換してまいりました。慎重論の少数意見もありましたが、まず行政が先に戻り、除染や雇用の確保、商店の復興やインフラのさらなる復旧を手掛けながら、村民の帰村を待つことにしたため、ある程度の理解が得られたものと思っております。このことから帰村宣言に至りました。

 次に、帰村宣言に至るまでの背景についてでございます。議員の言われる問題点やこれまでの経過については、認識しております。しかし原発事故状況や事故収束に向けた作業内容、数多くの知見について、自分自身で全てのことをそしゃくし、判断できるものではありません。やはり原子力災害対策本部又は、東京電力からの情報、専門家の意見などを聞きながら、最終的には国の責任ある立場の方からの説明を受け、爆発の危険性がないこと。また、本村は偶然にも放射線量が比較的低いことに基づき、帰村宣言することと判断いたしました。加えて、村民の皆様自身が仮設住宅などで窮屈な生活や、経済的な負担増加を考慮して、戻れる時に戻りましょうとアナウンスをしたものでございます。

 次に、賠償金のご質問ですが、これは先の7番、井出議員に答弁したとおりでございます。いずれにしても、実態にそぐわない場合は、今後も国や県に要望し、最終的には損害賠償紛争審査会で議論がなされるようにしなければなりません。加えて、原子力紛争問題解決センターへの異議申し立てを行うなどの手法もありますのでご理解賜りたいと思います。

 また除染従事に伴う内部被ばくのお尋ねでございます。これは、委託発注は村であっても、受注業者が作業員を雇用する観点から、土木建設業の労働災害のしくみと同様に、本村の責任には基本的に至らないと思っております。

 しかし、これまでの実施状況から、作業員には積算線量計を身につけさせ、しっかりと健康管理をしていること。加えて低線量地域の除染作業であっても、粉じん等の吸引による、内部被ばくを防止するための安全管理とホールボディカウンターによる健康管理も指導して参りたいと考えております。

 次に、当局と議会の関係についてでございます。当然これまで同様に、重要な案件については、議会全員協議会に諮りながら、良好な関係を築き上げていきたいと考えております。ただ、昨年の避難後から今年度においては、議員皆様も当初は遠隔地に避難された方もあったように、郡山市に行政機能を移し、村民の安否確認や避難村民の対応などで、十分な議論できなかったことをお詫び申し上げます。繰り返しとなりますが、今後においては、十分に慎重審議できるシステムを構築して参りたいと考えております。これまでの復旧計画や復興ビジョンの説明においては、十分に時間を費やし、承認を得ているものと思っておりますが、いたらない点はご了承賜りたいと思っております。

 最後に、災害復興ビジョンに関する基本計画、実施計画の策定でございますが、本年度においては、時間的余裕がなかったことから策定しておりません。この復興ビジョンは、限定的な位置づけをしており、加えて新年度から議論をスタートする本村の長期計画である第4次川内村総合計画に包括する考えでございます。このようなことに配慮して、新年度議論することといたします。

 以上、一括して答弁とさせていただきます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 質問1の第一原発の現況確認と状況等についての認識について、これはなぜこういうことを申し上げたかと言いますと、3.11の状況から全然改善がされていない。これ村民も知っています。さらにいろんな問題が出ているんです。それも村民の皆さんは知っています。そういう状況下におって、村民の皆さんは私たちとお話するときに、なんでこういう状況なのに、村長はこれから将来、早く言えば活断層が走っているとか、2号機、3号機。さらにどこに燃料があるのかわからない。これからどうなるかわからない。先ほど言った再臨界ですか、そういう状態も起きてきますよ。村民の皆さんは知っているんです。はるかに我々議会、既に当局よりもレベルが上なんです。そういう人が判断しているんです。村長がそこで帰村宣言を出したものですから、村民の方はものすごく村長不信というか、言って申し訳ないのですが、そういうふうに私はとれたんです。これではなと思って「わかりました。代弁します。」ということで、村民が高いところでボタンをかけている。当局、それから議会が、中間、低レベルのあたりでボタンかけるわけです。その中で、こういう重大な発言があるわけです、帰村宣言。村民はこういうことをわかりながら、「なんで村長は今、帰村宣言なのかな。」こういう疑問をもっているんです。それを私は真に受けているんです。だから、きょう村長におただしいたしたわけでございます。それにはすべて村民の皆様も、議会も、当局もよーいスタートするときには全部共有するということが一番大切なのかと、私は感じました。共有していれば、村民の皆さんも「村長もし帰村宣言しても、村長には何かの事情があってしたんだろう」と、こういう判断ができるわけです。我々議会としても。そういうことでお目付役はできるわけです。それが全然わからないで、バラバラの認識でやられますと、どうしようもないのです。

 だから、これからはすべてにおいて、今度災害復興ビジョンもあります。その中にも書いてあります。原発関係の事故については、絶えず調査をして報告しますと書いてあります。あれは誰が策定したのかわかりませんけれども、あれもすべて村民の皆さん、村長はじめ当局、議会も、あの復興ビジョン関係は全部共有しないと、これからはいい案が出てこないです。

 私は、今の状態は戦争です。有事だと思っています。そういう感覚で、あらゆる隅々と意見を聞いてまいりました。今、3.11以前の平常時の延長線にいるのではない。今戦争中、有事だという形で、いろいろと認識もしていただきながら議員活動をやってまいりました。その中で、そういうことをこれからみんなで共有する、すべてにおいて。それにはいろんなキャッチボールをしながら議論を重ねて、理解を求めて同一見解で共有してこれから村長にやってもらいたいというのが私の願いなのです、最初から。そうしなければ、いくらいいものをつくったって絶対成就しません。これが一番私の今回の質問の理由なのです。

 それと、一番の問題については、今資料をもらいましたから、ここでやっと議員の皆さんも、村長も、課長の皆さんも、これからこういうことを私村長から報告いただきました。第一の問題です。原発の状況はこうですよ。これから議員活動の中で、村民の皆さんに報告しました。ここでボタンを一緒にかけたということでよろしいですね。かけました。まずこれが第1点です。

 それから第2の、専門家のいろいろ聞きました。お医者さんも聞きました。低レベルの放射線でも人体に悪影響がある。それから今、川内村、今除染やっておりますが、屋根瓦に付着した放射性物質は、高圧洗浄しても除去はできないと。これは東大の放射線専門家、私たち1回聞きました、福島に行って。児玉先生ですか。あの人がNHKのテレビで言っていました。付着したものは絶対とれないんだと。どうするのだと、あれは全部ふき替えしなくてはならない。屋根の瓦。いくらこすっても高速洗浄してもとれない。そういうことを専門家がおっしゃったものですから、これは川内村にもそういう専門の先生のお話を聞くべきだと思ってここに質問したわけでございます。

 そのいろいろ放射線の考えというのは、私も郡山のお医者さんか何かに今健康管理のために行っていますが、そういうお医者さんにもどうなんでしょうと。医者の仲間では年間被曝量は1シーベルトです。これが常識になっています。こういうことをお聞きいたしました。それが常識だとお医者さん方の年間被曝1シーベルト。そうしましたら、今川内村の状況をみましたら、先ほど振興課長から3年のもらいました。あれを見ますと落ち葉がものすごく線量が高い。まだ腐食はしていないです。これから雪、雨これからどんと腐敗してくる。それがどういう形で我々住んでいるところに流れてくるのか。その辺の除染は今の現行の状態でいいのか。村長は20年かけて、長年かかるけども約20年かけて除染をしますと、前回の答弁でもやっています。そういう状態でやっていいのかどうか、現行のままでやっていいのかどうか。この辺も、十分に専門家の意見を聞いて、そして川内村の環境、いい環境をつくるという立て前から、これは専門家にぜひ聞いてもらって、村民の皆さんも我々も同じ状態で認識し、それを共有して、そうすることがこれから復興に対しては一番必要なことではないのかと思っております。

 第3、着目点でございますが、村長は相当1人で決断、崖っぷちの心境で帰村宣言をしたんだと、これはわかります。よほど自分の胸が引き裂かれるような気持ちで宣言されたんだと、その気持ちは十分わかりますが、果たして、今現在川内村に置かれている環境、今帰っている人もいますが、果たしてそれでいいのかどうか。それらの一つの判断材料として、先ほど教育長からもありましたが、前回もありました。帰村したい人、データありますね。それは約210人ですか。210人の子供です。それの84%、170何人が帰りたくないと、行きたくないというのは、何が原因だというのは、先ほど村長の行政報告の中にもありました、放射線なのです。これが一番こわいんだと。だから私も、最初からまずそれを出している所から聞いてきたわけです、段階的に。そしてそれだっても判断材料でわかるわけです。

 ただ、言葉が悪いですが、大方理解を得られたというのは、希望的観測にのっとっているのではないのかなと私は感じました。ちょっと言葉悪いですが、いままで歩いてみますと、村民の皆さんと話をしてみますと、川内村長さまさまと、村長崇拝者、そういう方がいっぱいおりました。ところが歩いている間、ものすごい批判が多いんです。申し訳ないです、こんな変なことを言いました。それで私はこれはこのままではだめだと、何だということで村民の意見を聞いたと。みんなわかっているんです、村民の皆さん。なんでこういう状況をわかっていながら、村長は今なんでこういうことを出さなくてはならないのだろうという声がざらなんです。相当村長は人気を落としています、はっきり言って。この辺の判断材料。

 15日ですか、5区の集会所で帰村懇談会やりました。あの懇談会の議事録は誰が調整されたのか。あそこの中でも、政府の富田審議官がおります。あの人も言っています。第一原発の、1月15日、日曜日だったです。第5区集会所で、原発の状況すべて言っているんです。村民も聞いているし、村長もみんな聞いていると。あらゆる今私が質問した2号機、3号機それから線量、あれもきちんと報告をしているんです。それは私も出席しているので聞いてます。ああいう状況をみんな村民も知っているんです。そういう中で、なんだというのが村長ぶっかかってくるのです。何をやっているんだ議員の先生方、いらないよと。早くいえば議会不要論までとびだしてくるんです。



○議長(西山東二君) 2番、松本議員、一般質問を中断していただきます。

 川内村議会規則では本会議の開催時間を午前9時から午後4時までと規定しております。

 引き続き本会議を続けたいと思います。

 いかががお諮りいたします。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 引き続き本会議を続けます。

 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 確かに村長は、すごい決断力だと思います。私も村長と同じく一日も早くみんなで帰って、川内村に住んで、あそこで生活したいです。これは私ばかりではないと思います。みんながそう思っています。考えている村民の皆さん、川内村に帰っても歩きます。仮設関係も回って見ました。みんな帰りたいとそういう気持ちでいっぱいなのです。

 ところが、自分たちの今テレビでも何でも報道関係ぼんぼんなっています。今、自分の村に帰るべきか、どういう環境になっているかというのを村民の皆さんは知っているんです。村長、当局、我々以上に知っているんです。その中でどんとやられると村長不信というのが出てくるんです。その気持ちは私たちもわかります。だからこれからも、いろいろ今日は村長のご答弁もいただきましたので、行政報告も出たので、それらをもとに村民の皆さんに会ってこういう状況ですよと、みんなで頑張って帰村に向けて努力しましょうということは、これから私らも頑張ってやりたいと思っています。

 やはり、除染とかそういう問題については、専門家の東大の教授のNHK放送では、今大体予算70万円ぐらいです。500万円ぐらいはかけなくては完全にならないとNHKの放送で見たんです。児玉先生が言っていました。今の70万円ぐらいでは、早くいうとそのくらいきちっとやらないと、帰れるような環境にはならないと。いろいろ専門家のお話を聞くと、何シーベルトとか答えが専門家でも出ないんです。いろいろ議論しているときケンカしているんだ。だからこれらは、はっきりとした専門家に意見を聞いて、そして統一した認識をもつのが、これから帰村する上で一番大切かと。何が起こるかわからないのが、原発事故危機管理のあり方だと言っているんです。村長さんもあれですよね。何かあったらすぐ知らせてくださいと、新聞社にもコメントしてますよね。私は新聞を全部見て、ここに記入していますけども、そういうことも村長も認識されているわけですから、これから本当に川内村が帰れる状態が。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫議員、1番から7番まで質問がありますが、聞きたいことをまとめて質問していただければ幸いですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。

 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) それと賠償金の報償でございます。これは先ほども言ったように、この問題は民事賠償なのです。民事賠償というのは、国家権力とか何かというのは介入できない。だけども村長は行って総理大臣だとか県知事だとか、引き続き細野大臣を呼んで答弁をもらっています。お願いもしている。ところが最終的に係争になったときに、そのときに東電これで終わりですよと、言われた場合に民事になるんです。ほかの町村の名前を出して申し訳ないのですが、双葉町は昨年12月東電による賠償手続きを不服として町独自の弁護団を結成し、町民の弁護士用の一部を負担したと。これからみても、これは民事だということがくみ取れるんです。いくら総理大臣、あるいは知事にお願いしても、東電がだめですよと言ったならば係争になる。訴訟問題になる。この辺をこれから村長容易でないでしょうけれども、こういう背景を抱えて、さらに強力に、大臣なり、そういった原発担当の知事なり、それに強力に委員長と、それから賠償金の確保、これをさらに続けて確保についてお願いしたいということでございます。これらの認識もしていかなくてはならないのかと思います。

 これは、早くいいますと、原発事故初期段階で、アメリカと日本で情報の共有がないため、相互不信に陥った声があります。共有ということの大切さ、これは先ほどから言っているのですが、村長。すべて一緒に議会も当局も村民も、こういうことで問題がこうなんだと。それをみんなで共有をしようと、今回の質問はその1点なんです、私。供用するということの大切さ、そしてそこで一斉にボタンをかければ、どんどんいくわけですから、かけ違いは出てこないんです。この辺をこれから出てくるわけです。

 一番大事な第4次総合計画ですか。今度、平成24年、平成25年策定すると。この辺についても、ただ報告ではなくして、時間をかけてその内容とか十分議会に説明をしていただいて、それから村民の皆さんにも先ほどいろいろありましたようなのですが、そういったキャッチボールがないために、説明が薄いために間違った解釈だと、十分浸透しない解釈によって問題がおきているわけです。その原因というのは共有するというその行為をぜひお願いしたいと、私の今回の質問のすべての要望というのは、当局に対する共有すると、そしてみんなでボタンを一緒にかけてスタートしましょうと。それさえすれば、私は村民の皆さんに全部、宣伝もしますし内容説明もします。これが復興の第一番の条件かと思っております。

 質問は私はこれで終わりますが、ただそれだけの問題なのです。今回の趣旨というのは。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 住民には、今回の帰村宣言についての中身、本市はやはり住民の選択の自由を認めているわけです。そこに自由の選択肢は存在しているわけです。これはもう非常に柔軟性という点からすれば重要だと私は思っております。

 いろんな面で議会ともそうですし、住民懇談会においても議論をしつくすということはとても議員が言われるように重要だと思っております。そういう面で共有していくということなんだろうと思いますが、最後には決定をしなければいけません。その対応できない意見、あるいはその価値観を認めれば、認めるほど決定する仕組みは重要ではないでしょうか。原発の状況についての状況については、先ほどプリントに渡されたとおりでありまして、これも真実なのかどうかという議論は、今ここでは避けたいと思います。

 ただ1点、ステップ1、ステップ2が完了したよということが報告をされております。マスコミなんかにも今の原発の状況が公開されて、映像あるいは記事の文面から伝わってくる部分もあります。私自身もその事故の収束とは思っておりません。一つの段階が終わったというよりも継続しているということだろうと思います。今の状況は、まさにこれから収束に向けた一つの通過点に過ぎないと思っているのですが、これ以上水素爆発が起きたり、あるいは先ほど議員が言われたような再臨界ということが、果たして起こり得るのかということになると、私は収束に向けて粛々と進まれているのではないかと考えております。見解の違いはあるかと思いますが、そのようなところで私は受け止めているところであります。

 それから、低線量の被曝の影響ですが、学者においても専門家においても議論がわかれるところです。閾値がないというのが今回のチェルノブイリもそうですが、原子力発電所の問題を混乱にしているところなんです。つまりどの線が安全なのか危険なのかこれがないということです。でも、ICRTなんかも仮定をしております。こういう仮定が議論の対象になるかということで、いろいろ学者の間でも議論になっておりますが、私自身は閾置はあるのではないかと考えています。

 先ほど、東大のアイソトープ総合センターの児玉先生の著書、私も「内部被曝の真実」というものを読まさせていただきました。それから京都大学の小出先生、大体、今、ネット上で危険だよと、危ないよという代表的な先生方は集約すると3人ぐらいでしょうか。それから大阪大学の中村先生や、かつて東大工学部にいました森谷先生の著書、「低線量の自爆」という本も読ませていただきました。正直いいまして、こういう本やネットで放射線や放射能、放射性物質がどういうものなのか。あるいは人体への影響はどういうものかは、読めば大体理解できます。ただ1つ、やはり100ミリシーベルト以下の部分については議論が分かれているところです。予防原則に従ってゼロでなければ、それはさけたほうがいいという学者もいますし、あるいは100ミリシーベルト以下については、危険がないほど影響は少ないと考えている人がいます。おそらく松本議員も多分予防原則という立場なんでしょうけれども、これについては大きな問題点がひとつあります。

 それは、傷ついた細胞が修復するということが、ここの仮定の議論の中には含まれていないということです。つまり遺伝子学的に遺伝子の部分を科学や技術だけで問題は解決できないということです。このようなところが、今遺伝子学では遅々として研究が進んでいない状況なのです。ですから、難しい判断ではないでしょうか。先ほど渡邉議員のときにも答弁しましたが、やはり比較するあるいは秤量するという作業は必要ではないでしょうか。

 例えば、お酒3合飲む人は約1,000ミリシーベルトだよというようなことです。こういったものが比較の対象になっていくのではないでしょうか。判断基準は明確でないだけに判断をするのは難しいです。こういったものを、いろんな人たちに相談をしますし、学者の意見もお聞きします。そういう面では最終的には、先ほども言いましたように、議論を尽くしたあとに、いろんな価値観を認めながらも判断することが必要だというところで判断をさせていただきました。

 損害賠償問題については、まさに民事であります。こういったものが係争になれば、当然国家権力の介入なのどは当然できませんが、しかし今国がそれでいて、ただ単に裁判に委ねるだけでいいかというわけではないのが国の立場です。当然それではかれないものについては、国がきちんと担保していくというわけですから、その担保をしっかりと明確に打ち出してもらうために、知事や県をとおして国や各総理大臣に要望していくということは、これは当たり前の作業だと思います。

 十分情報を共有化するということは今回の原発の事故においても十分身にしみております。先ほどいいましたように、専門家の感覚と我々凡人、素人の感覚は違います。この差をどう埋めていくかということが、実は松本議員が言われているように、きちんと懇談会を開いたり、説明会を開いたりしていくという作業なんだなということをこの半年間学んできました。しっかりと今後においても対応していきたいと思います。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) これは3月1日の新聞でございますが、平野復興大臣ですか、これは「住民の帰還を促す観点から、第一原発の冷温停止状態後のリスク評価を改めて実施し、安全性を再度確認する方針を示している。原発の安全自体は保たれているものの、不安はあると思う、今後の原発の状態が、外部にどのような影響をあたえるのかなど、リスク評価をもう一度したいと考えている」と、これは含みをもっているんです。大臣もどうなるかわからないと。それでリスク評価をもう一度再度やりたいということを言っているんです。それと今ずっときたのは、村長、帰村しない理由は放射線の問題が一番多いということは村長もご認識してますね。したがって、できるだけこれらの除染に対しては、山林それから住宅に対しては精一杯努力して低減をはかるように努力していただきたい。これはお願いでございます。

 お願いをしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山東二君) 続いて9番、高野政義君。

          〔9番 高野政義君登壇〕



◆9番(高野政義君) 通告どおり質問を行います。携帯の不通話地域解消について。今回の東日本大震災や東京電力福島第一原発事故により避難し、誰もが携帯電話を購入し利用しているが、村内には不通話地域があることから緊急時のときには早急に解消する対応が必要と思うが、村長の考えをお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは9番、高野議員のご質問にお答えをいたします。

 携帯電話は、ITの普及によって、パソコンやインターネットと共に、今や情報社会を生きていくためには無くてはならない必需品となっております。

 総務省の発表では、携帯電話普及台数が先月、初めて日本の総人口を上回り1億3千万台を突破したと報じられております。

 本村でも、情報通信の格差是正のため、携帯電話基地局の増設を平成18年から、株式会社NTTドコモやKDDI株式会社に要望活動した結果、基地局は現在、NTTドコモが4局、KDDI株式会社が3局、そしてソフトバンクは5局のアンテナが本村の光ファイバを活用し、携帯電話基地局を設置されました。通話可能エリアは、いまや居住空間の9割を占めているものと思っております。

 一方、現在の不通話地域は手古岡地区の一部と、第8区の毛戸地域、五枚沢地域の一部となっております。特に、第8区の毛戸、五枚沢地域は、断片的には繋がるものの、安定した電波が得られない事から、株式会社NTTドコモ東北に対して、平成22年5月13日に当該地域の携帯電話基地局設置を要望いたしました。

 要望した段階では、すでに事前調査を終わっており、大鷹鳥谷付近に設置したい旨の回答がありました。しかし、昨年の大震災と原発事故によって、この地域は立ち入ることのできない警戒区域になったことから設置を中断しているものと思われます。

 このようなことから、住民生活の利便性に配慮して、さらに強力に要望して参ります。不可能な場合は、村直営での設営も視野に入れながら不通話地域解消に前向きに取り組んでいきますので、ご理解をお願い申し上げ、ご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 答弁ありがとうございました。不通話地域部分が第8区地域であることから、警戒区域が4月にも解除され、避難指示解除準備区域になるとの報道があり、工事等も今後は可能となると思われるので、不通話地域解除に向けて、活発な要望活動をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) これで一般質問を終わります。





△議案第1号の説明、質疑、討論、採決





○議長(西山東二君) 日程第40、これより議案の審議を行います。

 日程第7、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて議題といたします。

 その前に担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは議案第1号 専決処分の承認についての要点説明を申し上げます。1枚目をお開きいただきたいと思います。

 専決処分書、2月1日付けで一般会計の補正予算について専決処分をさせていただきました。内容的には予算書でございますが、まず1ページをお開きいただきたいと思います。

 今回は、既定予算額に歳入歳出9,842万3,000円を増額したものでございます。内容的には専決処分ですから、緊急を要する事業の内容でございます。

 6ページをお開きいただきたいと思います。後ほど歳出のほうで申し上げますが、地方交付税でございますが、財源交付税を地方交付税、いわゆる特別交付税のほうから2,750万円を充当したといったところでございます。

 それから、中段に国庫補助金がございますが、市町村行政機能応急復旧補助金でございますが、実はこれは12月議会でも補正をいたしましたが、地震によって公共施設等に損害が生じたといった場合の補助金でございますが、今般は平成23年度当初予算に計上しておりました住民情報システムが貸与でできるといった観点から増額補正でございます。

 それからその下、県の負担金の災害弔慰金の負担金でございますが、2,250万円でございます。これはいままで先ほども申し上げましたが、震災以降亡くなられた方が51名おりましたが、そのうち20名が災害弔慰金が決定していると。今後においても弔慰金の対象者があるといった観点から、県の補助金財源に後ほど支出に計上されていますが、それを補正したものでございます。

 それから、7ページでございますが、農林水産業費、災害復旧県補助金については、査定の確定額に伴うものでございまして、補助金が決定した内容です。

 歳出、8ページからありますが、先ほど申し上げた総務費の一般管理費で4,231万円でございますが、住民情報システムが応急復旧工事でできるといった観点で増額でございます。その下、2,210万円でございますが、これも過般の協議会においてヤマト財団からの野菜工場についてご提案申し上げましたが、平成23年度において基本設計を策定したいための予算でございます。

 それから、その下でございますが、災害救助費にあてました約860万円の委託料でございますが、これは行政の帰還に伴って災害応急復旧工事の補助金として認められたところによるものです。

 それから遺族扶助費ということで、先ほどの災害弔慰金の欄で申し上げましたが、この負担額は国が2分の1、そして県と村が4分の1ということで、今回は3,000万円の増額でございます。

 それから9ページでございますが、工事請負費で1,488万4,000円でございますが、これは先ほど歳入でも申し上げたように、査定の額に伴っての再確定額でございます。

 いずれも緊急を要する時点から2月1日で専決をさせていただいたものでございます。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより、日程第7、議案第1号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案を原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(西山東二君) 起立全員です。

 よって、本件は原案のとおり承認されました。





△議案第2号の説明、質疑、討論、採決





○議長(西山東二君) 日程第8、議案第2号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 その前に担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは議案第2号の要点説明を申し上げます。7ページをお開きいただきたいと思います。

 まず歳入でございますが、これは冒頭に村長からの提案理由にもありましたとおり、年度末を控えているということで、大部分が整理予算でございますので、ポイントのみを申し上げます。

 まず7ページの一番上でありますが、児童福祉費の540万2,000円の減額でございます。これについては、平成22年度保育料を徴収することができる環境でなかったことから、全額といったところでございます。それから、その次から使用料というところでありますが、以下はずっと整理予算ということでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。上から2段目の民生費国庫補助金の障がい者の災害臨時特例補助金70万6,000円の増額でございますが、これは障害施設の入所に伴って、食費あるいは個人負担分を徴収できない分、国からの特例補助金で賄うための歳入増加でございます。それから1つ飛ばしまして、小中学校国庫補助金の2,829万円の増額でございますが、これは歳出にも上がっておりますが、地震によって中学校体育館の屋根が震災にあったといったところで、事業費の3分の2の補助金を見込んだものでございます。

 それからその下の県負担金の120万6,000円でございますが、これは国保税の平準化を図るための軽減分ということで新たな増加でございます。

 それから、10ページのほうにまいりまして、まず一番上でございますが、福島県市町村復興支援交付金3億2,920万4,000円でございますが、これは1月27日の全員協議会で申し上げたとおり、復興のための交付金が新たに交付されることから予算計上。なおこの使途については、平成23年度、のちほど基金のほうに全額計上いたします。

 生活環境費、県補助金の2,850万円でございますが、これも何度かお尋ねがありました。1世帯1個の個人線量計でございます。もともと村のほうは、国のほうに要望をいたしておりましたが、最終的に福島県が補助することになりました。1個当たり3万円が限度でございます。村の今の考え方でございますが、これも当初県のほうから配分するといったところで強く要望してまいりましたら、当初300個は村のほうに配布するよということになりましたので、帰村している人から優先順に300個については配布していきたいと。現段階では、4月3日、4日、各集会所での懇談会のほうで配分していきたいと考えております。後ほど帰村した順から今後これを購入して配布するという内容のものでございます。

 それから、中ほどに地域支え合い体制づくり助成事業でございますが、これは549万8,000円です。これは新たに震災のために除雪機の購入とか、あとはグループホームの食事代が新たに交付されたものでございます。それから一番下、林業費県補助金の192万5,000円でございますが、これは既に児童生徒の平成23年度体験学習等に使用したための財源ということになります。

 それから11ページご覧いただきたいと思います。除染対策事業の交付金でございますが、2億400万円の減額です。これは平成23年度の最終的な予算ということになりまして、最終的に平成24年度については新たに予算計上したところでございます。

 それから、生活環境事業の県補助金706万6,000円でございますが、これは過般において各行政区の集会所の除染を発注いたしましたが、この県からの財源でございます。

 12ページにまいりたいと思います。公有林立木売払収入でございますが270万円、支障木の伐採補償金で新たに増額計上です。その下でございます。寄附金で1,183万8,000円でございます。これは先ほど渡邉議員からもあったように、いままでこれまで村のほうに義援金をお寄せいただいた個人あるいは団体は237件でございます。現段階で、2億3,736万4,000円が義援金として寄せられました。うち配分額が1億9,800万円ですから、残り約3,700万円現段階で義援金を保有しておりますから、これも新年度になってから予算に計上して配分していきたいと考えております。

 13ページをご覧いただきたいと思います。13ページの中程でございますが、郵便事業株式会社、東日本大震災寄附金1,500万円でございますが、村は線量計購入のために郵便局のほうに申請をいたしたら、これが決定されたということで、後ほど歳出のほうに掲げていますから、線量計については既に県からの配分があると。ですから、今後においては食品検査機とモニタリングカーの放射線の機器を購入していきたいと考えております。

 14ページでございます。中ほどで教育費の雑入でコミュニティーセンター使用料負担分、103万7,000円上がっていますが、現在広域消防がコミュニティーセンターに本部を構えています。したがって、電気料の2分の1を双葉地方広域圏のほうから収入されるといった内容です。

 最後に、村債が1億7,600万円ほどの減額でございますが、村税等について全額免除といった観点から財源の補填を歳入の欠陥債を予定しておりましたが、歳入欠陥債新たな村債を起こさないで特別交付税で充当することにしましたので、全額カットということにしました。

 15ページお開きいただきたいと思います。ここからは先ほど何度も繰り返し申し上げましたが、整理予算でございますから議会費においても整理予算と言ったところです。

 16ページでございます。職員手当、共済費でありますが、これは職員にかかる人件費でございます。特に職員手当の退職手当組合負担金3,600万円ほどの減額でございますが、これは当初7,000万円の退職手当組合の負担を計上しておりましたが、今回震災により減額するといった内容の組合のほうからありまして、今回の補正では総体的に人件費は4,200万円ほどの減額といった内容です。

 下から2行目に旅費というのがありますが、これは職員には出張した際には、旅費を支給することになっていますが、今回は震災対応のために日当、運転手当等については今年はカットといった内容で減額する内容のものでございます。

 17ページからはずっと整理予算でございます。

 19ページをご覧いただきたいと思います。19ページの欄に公有財産購入費の中の五枚沢集会所と平成23年度河川道路介入に伴って五枚沢集会所建設する予定でありましたが、やはり警戒区域のために全額見込めないというところで減額でございます。

 20ページをご覧いただきたいと思います。その前に、負担金補助及び交付金の中の77万7,000円です。今回、生活対策事業の運営費ということで77万7,000円ほど計上しましたが、これは常磐交通の富岡の部分です。これは前にもご説明したかと思いますが、生活バス路線においては10月から3月までのベースなのです。ですから今回は平成22年10月から平成23年3月までというところで不足額を今回上げまして、最終的には466万9,000円ということで常磐交通さんのほうにお支払いします。

 それから、積立金でございますが、復興基金、ヤマト財団からについては先ほど歳入の欄で申し上げたとおりでございます。

 21ページからはずっと整理予算でございます。21、22、23、24ページ共に整理予算でございます。

 25ページからもずっと整理予算になっておりまして、27ページご覧いただきたいと思います。

 この中で、老人福祉費の負担金補助及び交付金の緊急整備推進事業費県補助金429万3,000円ほどの減額でございますが、これは高原の家、今警戒区域になっているものなのですが、これはスプリンクーラーを予定しておりましたが、警戒区域によって対応できないということで全額減額でございます。先ほどその下でございますが、これは先ほど歳入の欄で申し上げた地域支えあいの体制づくりの補助金を充当しておりまして、食事居住費、これはグループホームにかかる部分です。除雪器具の購入でございますが、4台ほど今回は計上いたしました。これは一人暮らし、高齢者そういったところの除雪に伴う器具の購入費でございます。

 28ページご覧いただきたいと思います。ここの大部分が整理予算でございますが、特に下から2行目、障がい者自立支援費の負担金補助及び交付金70万7,000円の増額においては、障がい者の施設入所の居住費、食事の部分が特例交付金で充当されるために増額でございます。

 29ページからについては、ずっと整理予算でございます。

 30ページご覧いただきたいと思います。下から2行目、工事請負費でございますが120万4,000円、これについては4月から解消予定の川内保育園にかかる遊戯室のエアコンの取付工事でございます。今回平成23年度に限って県からの補助金があるということで、年度末がありますが、今回計上させていただきました。

 それから、31ページについても整理予算でございます。

 32ページをご覧いただきたいと思います。ここは災害救助費にかかる予算でございますが、その中で光熱水費が682万1,000円ほどの予算計上でございます。これは集団避難所としてビッグパレットが8月まで開設されていましたが、9月以降行政機能のために電気料とか暖房、冷房そういったところがかかりますので、600万円の予算計上でございます。その下の120万円については、仮設住宅における電気料となっております。委託料関係で710万円ほど計上させていただきましたが、ここは歳入の欄で申し上げた応急復旧工事の再掲でございます。

 33ページをご覧いただきたいと思います。33ページの備品購入費の一番下でございます。線量計500万円、これは先ほど申し上げたとおりでございます。その下、食品など放射能簡易分析装置1,500万円は、郵便局からの給付金を財源にモニタリングカーの機器購入と放射能測定器を購入するための予算措置でございます。

 その下、負担金補助及び交付金の欄の補助金、富岡町避難者対応補助金135万円でありますが、これは昨年3月12日に富岡町が避難された時に1区から8区までの集会所で各行政区に大変お世話になりました。それとあわせて婦人会の皆さんにも炊き出し等でお世話になったといったところで、各行政区15万円、それから婦人会15万円についての村としての補助金でございます。

 34ページでございますが、環境衛生費、中程になりますが143万1,000円の増額でございますが、これは地震によって民家の各家庭が瓦が壊れていますので、そういった災害ごみを対応するためのフレコンバックとか除水シートを購入するための予算でございます。

 35ページからはずっと整理予算でございますので省略をいたします。

 41ページをご覧いただきたいと思います。道路維持費の使用料及び賃借料の600万円でございますが、今年は非常に積雪も多く、除雪費用にかかるものでございますが、実は600万円ほど計上したものは1月の降雪だったのですが、その後、除雪も3回ほどしましたので、これについては予備費で対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから一つ飛ばしまして、委託料の219万2,000円でございますが、これは宮渡地区に現在仮設住宅を今建設中でございます。これも前の議会協議会でご説明をしたとおりでございますが、あの道路、宮渡早渡線については直角に曲がることから、交通の利便が悪いというなかでのショートカットの改良工事でございますが、この委託料として今年度計上させていただいてハード事業については、新年度で対応していきたいと考えております。以後はずっと整理予算でございます。

 43ページご覧いただきたいと思います。消防施設費の一番最後でございますが、備品購入費83万9,000円でございますが、これは県からの補助金等を活用して、さらに発電機5台、それから投光機2台を購入するための予算でございますが、今後の災害に対応していきたいと考えています。

 44ページからは整理予算でございますが、報償費の中でございます。一番下、被災児童生徒教育支援報償ということで109万4,000円ほど計上させていただきましたが、先ほど教育長から川内小学校、中学校それぞれ河内小学校、郡山の逢瀬中学校にお世話になりましたので、これについて記念品を贈る予定でございます。

 45ページは整理予算でございます。46ページの一番上でございます。教員住宅管理費37万8,000円でございますが、12月補正でも教育住宅の畳替えの予算を計上したところでございますが、一部予算計上漏れがありましたので、改めて予算計上をさせていただきました。

 それから、ずっと整理予算でございます。55ページをお開きいただきたいと思います。55ページの災害復旧費でございますが、これ歳入の欄でも申し上げたとおりでございます。今回は、地震と台風による災害でございますが、査定が確定したことから減額といった内容でございます。

 57ページ、お開きいただたいと思います。原子力災害復旧費でございますが、ここは除染費用でございます。上から2行目、需用費で280万3,000円の予算計上でございますが、民家の除染については、既に外については復興事業組合と契約でございますが、家の中については個人がそれぞれ除染をしなければなりません。そのために各世帯に紙、ウエス、あるいはナイロン等を3月下旬に行政区を通じて配布していきたいということで、家の中についての除染の費用でございます。

 それから、委託料については、工事請負費の関係をみていただきたいのですが、仮置き場、当初では工事請負費のほうに予算計上しておりましたが、今回見直しによって委託料に変更いたしますので、これは先ほど行政報告の中にもあったとおり、3月中に仮置き場の発注を委託料として発注していきたいと考えております。

 58ページでございますが、学校施設の災害復旧費でございます。委託料、工事請負費あわせて4,657万5,000円ほど予算計上していただきましたが、これは井出議員からの質問の中にも村長答弁でもありましたが、小学校費の復旧と、それから中学校の体育館の屋根の部分が大部分でございます。そういったところを今回予算計上させていただきました。

 なお、冒頭に申し上げましたが、繰越明許費、除染も含みましてかなりの繰越明許費があります。実は、補正定例会のほうには繰越事業費がまだ定まらないということで、3月30日の年度末の専決予算でさせていただければと思いますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 57ページの仮置き場なのですが、今現在フレコンバックを鍋倉地区に搬送しています。それで、今までの総務課長からの説明の中では、コンクリートを打って、ブルーシートをひいて置くと言っていました。そのような工事があって現在搬送しているのか。そのようなことがなかったら、また二次災害といいますかそういうことが懸念されますので、その辺をお聞きしたいと思ったのです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 確かに予算を計上するときの仮置き場考え方は、仮置き場にはコンクリートを打ってというお話をして、工事請負費で計上したものでございます。その後、除染に関する事業、仮置き場に関する事業は、日々一刻と変化してきました。最終的に仮置き場についてはコンクリートを打たないで、今ある地形から掘削をいたしまして、そこに地盤を固めた上でフレコンバックを並べていくといった方法になりました。鍋倉地区でありますが、先ほども申し上げたように既に地形測量が終わっていまして、いわゆる断面図ができました。

 今の考え方では、鍋倉地区3町7反ほどあるのですが、それを有効活用いたしまして、今の青いフレコンバックを2段重ねで下のほうからそば畑でありますが、緩やかな傾斜地になっているのですが、下のほうから並べていきたいと、現段階では仮仮置き場、鍋倉地区のそば畑のほうに今仮仮置きをしている状況です。今後発注をいたしまして、業者が決定した際に、現在小中学校保育園からフレコンバックを運んで今仮仮置きしていますが、その契約と同時に、今度は最終的な仮置き場にもっていくための作業をしてまいりたいと考えておりますが、現段階では鍋倉地区は公共施設に加えて5区から7区の除染物を現段階で予定しています。

 コンクリートじゃなくてそのまま土施工でございます。最終的に遮蔽シートをかけまして放射線管理をしていくと、そういった状況でございますから、6月、7月くらいの完成を予定しております。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 今の説明では、私たちの認識では、コンクリートの上に遮蔽シートをひいて置くという安全体制が万全だということを聞いていたのですが、今の段階では、たまたま保育所に行ったときに線量計をもって測らせてもらったら、結構出るんです。袋から。それがそういう形で地下に浸透しないかどうか、仮仮置き場といって何カ月間かできるまで置くんですよね。3カ月、4カ月そこは汚染されないかどうかということもひとつ心配の種でございますので、その辺についてはどうなんですか。



○議長(西山東二君) 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) フレコンバックの外側を測ってみますと、2マイクロから3マイクロ程度あります。仮置き場、現在の鍋倉地区でありますが、空間線量で大体2くらいなんです。今後仮置き場をするにあたっては、本来であれば仮置き場のフレコンバックを並べた後に土を覆い遮蔽する計画でありましたが、同じ線量のために土で盛らないで遮蔽シートのみを今考えております。

 それから、当然水の管理、回りに与える影響等もありますので、当然モニタリングの24時間監視できるモニタリングを設置しながら、そしてそこから流れる水のモニタリングも併せてやっていきたいと。これについては、当然我々も初めて除染、仮置き場も初めて経験するものでありますから、今後、再生事務所の指導を仰ぎながら、住民に迷惑をかけないようにやっていきたいと思っておりますので、安心安全の部分については県も国も管理するといった中で、物を持っていっただけでは、民家には影響しないと理解しておりますので、モニタリング調査をその分万全を期していきたいと考えています。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 今、総務課長からのお話でわかりましたが、環境破壊こっちから持っていって、そっち破壊したのではどうにもなりませんから、慎重を期した中で実施していただくようにお願いして終わります。



○議長(西山東二君) ほかに質疑ありませんか。

 8番、新妻一浩君。



◆8番(新妻一浩君) 今渡邉議員が、質問した項目にあることなのですが、鍋倉地区に仮置き場として持ってくる場所について質問します。

 我々があそこにそばを栽培する。そこに5年間は我々から取り上げられますよと。取り上げるというと語弊がありますが、返還させられるということで、5年後に農地に再興するという話なのですが、それはあそこに仮置き場という感じでいつまであそこに置くのか。

 それと、例えばあそこから仮置き場をどこにつくって、どこに持っていくのか。中間処理場がきちんと決まらなかったら仮置き場の仮置き場でどんどん何年も置くようになってしまうということで懸念しているのですが、その辺は。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 鍋倉地区のそば組合の情報、本当にありがとうございました。お陰様で鍋倉地区が本村の仮置き場として1つの仮置き場にすることができました。御礼申し上げます。

 我々、住民のほうにも説明しているのは、やはり国にが説明している中間貯蔵施設、これ3年と言われておりますが、3年間の間、仮置き場として、ここは今後も存在します。その他には村にも約3カ所程度仮置き場を今設定するわけでありますが、この鍋倉地区も含めて5月に住民説明会をやってきたいと思います。

 一応、国が中間貯蔵施設3年でということを申し上げられているので、村としても3年間という認識で住民のほうにはご説明をしております。



○議長(西山東二君) 8番、新妻一浩君。



◆8番(新妻一浩君) 3年間というのは前の説明でわかるのですが、仮置き場というのは、そんなに長い期間置くということではないと思うのです。それで国では国有林を使用してください、利用してくださいということで、そういうことを検討して国有林の場所をそういう方向で持っていかなかったらば、村内あちこちに置かれたら問題が起きる。

 次の提案では、大津辺地区に仮置き場をつくるとなれば、仮置きの人達が今反対をしております。置かれては困るという話が何人かから来ておりますので、これは問題がありますのでできれば仮置き場の国有林の敷地内に置くような方向をこれからとってもらいたいのですが、どうでしょうか。



○議長(西山東二君) 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) 除染という言葉が出たときに、仮置き場というところは当然検討された中では、やはり国有地を最優先に村のほうでも検討いたしました。当時環境省でありましたが、環境省のほうにも現場を見ていただきました。やはり国有地においては、山が立っているといったところで仮置き場としては適切でないというのが一つでありました。

 それから仮置き場を設営するためには、山が立っているために相当時間を費やすということになりますと、帰還に向けた除染も遅れるといった状況から、村としてはあくまでも渡邉議員にも申し上げましたが、仮置き場については完全に国のほうで除染をしていただいて、先ほど答弁漏れをいたしましたが農地として再生を図る計画でありますから、仮置き場から中間貯蔵施設に持っていった後に、また農地として再生を図るべきものです。

 それから仮置き場、本当に私たちも汚物だと考えて、新妻議員がおっしゃるように住民は大変心配しております。それは先ほど渡邉議員にも申し上げたとおり、しっかりモニタリングをすると、そして放射性物質は外に漏らさないと言ったところから、空気では伝染しないそうでありますから、水そういったものを流さないようにモニタリングをしっかりやっていくという考えをしていますのでご理解していただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 8番、新妻一浩君。



◆8番(新妻一浩君) わかりましたが、やはりこれはなかなか予定どおりにはいかないというのがこの事業です。それで3年で持っていきますよといっても、中間施設設備ができなかったらば結局は長くなってしまうということで、これは国に対しても双葉地方市町村会のほうでやっているのかわかりませんが、この前の話が物別れ、そういう報道をされましたが、なかなか前に進まなかったらば、結局は村内に除染したものを山ほど重ねていくような状況になってしまうということは、村民の皆さんは相当心配される。心配するばかりではなくて被害を受けるということでありますから、その辺をしっかりやってもらいたいということで質問終わります。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 中間貯蔵施設については、11日改めて会議を開くようになっております。当然国の責任でやると明言していますので、その辺はきっちり約束を守ってもらうと思っております。



○議長(西山東二君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより、日程第8、議案第2号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第10号)を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(西山東二君) 起立全員です。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。





△議案第3号〜議案第8号の一括説明、質疑、討論、採決





○議長(西山東二君) 日程第9、議案第3号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号)から、日程第14、議案第8号 平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)までの6議案を一括議題といたします。

 その前に担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは議案第3号からの要点説明を申し上げます。3号については、国民健康保険の最終予算でございます。これも6ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、国民健康保険税でございますが、前の補正予算の中では税金、平成23年度においてはかけないよということを申し上げましたが、今回、新たに上から3つ、20万6,000円、8万4,000円、6万2,000円でございますが、これは震災前に社会保険を離脱して、そして新たに国保に加入した方の部分でございますから、震災前の国保加入者にかかるものです。以後については国保税の減額ということになります。

 それから7ページでございますが、最終的に国保税の個人負担分あるいは3割の受益者負担分といったところが、すべてなくなるという観点から、それぞれ歳入を調整していただいた内容でございます。

 11ページのほうご覧いただきたいと思います。歳出でございますが、療養諸費の中の一番下、一般被保険者にかかる2,200万円の増額でございますが、こういったところ1つは被保険者が増加したということと、それから医療費がすべて療養給付費に変わるといった内容の増加の部分です。以降については調整をさせていただいた内容のものでございます。

 それから、議案第4号をお開きいただきたいと思います。国民健康保険の最終予算でございます。まず、6ページをお開きいただきたいと思います。診療所については昨年3月からこれまでずっと避難していた状況の中で、郡山で10月から開設をいたしましたが、今回は患者数も多くないといったところで、歳入の診療収入については最終診療収入額を調整したという内容でございますが、当然6ページの診療収入、そして7ページの歯科の部分も含めて歳入の見込みは得られませんでした。

 そのために9ページをお開きいただきたいと思いますが、診療収入が得られない分、繰入金9ページでございますが2,700万円を予算計上したということで、これは一般会計からの繰入金を財源にそれぞれ歳入歳出の帳尻を合わせたといった内容でございます。

 歳出については、整理予算ということで省略をいたします。

 5ページ、議案第5号の農集排関係の補正予算をお開きいただきたいと思います。

 これも6ページをご覧いただきたいと思います。農業集落排水事業についても、それぞれ上川内、下川内の受益者負担ということで使用料というものを徴収しておりましたが、ここもやはり震災のために徴収できないという観点から減額といった内容でございます。

 収入についてはご覧のとおりです。それから既に農業集落排水については、震災対応の部分については12月補正をさせていただいたということで、最終的に歳入については調整をいたしました。

 8ページの歳出においても、最終的な予算を整理したといった内容でございます。

 9ページの災害関連でございますが、ここは査定が終了したということで2,000万円の減額でございます。

 議案第6号の介護事業勘定特別会計をお開きいただきたいと思います。これも6ページをお開きいただきたいと思います。介護保険料でございますが、村長の提案理由にもあったように、平成23年度においても前期の保険料をそのままということでございますが、これもやはり震災対応で徴収できないというところから、平成22年度までの滞納分を除いてすべて減額というものでございます。

 それから7ページご覧いただきたいと思います。災害臨時特例補助金の4,155万3,000円でございますが、これは先ほど申し上げた保険料の減額それから施設などを利用した場合などについては、利用者から1割の利用負担を求めておりますが、その1割の負担もゼロでございますから、今回は災害臨時特例補助金で新たに補填するといった内容で、以後歳入については調整をさせていただきました。

 歳出においてもすべて災害特例交付金によって減額といった内容でございます。

 議案第7号の介護サービス事業勘定特別会計補正予算でございます。これも最終的な補正でございまして、これも6ページご覧いただきたいと思います。この会計では介護の要支援者に対するケアプランの作成の部分でございますが、今回は避難によって重度となったために、要介護という状況からケアプランの作成が減少したいといった内容の減額でございます。

 最後に、議案第8号でございます。後期高齢者医療の最終補正でございますが、これは同じように6ページと7ページを見ていただきたいと思いますが、職員の最終的な人件費の補正の内容ということで、歳入歳出11万2,000円の減額でございます。

 以上、要点説明を終わります。



○議長(西山東二君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより、日程第9、議案第3号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号)から、日程第14、議案第8号 平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)までの6議案を一括採決します。

 6議案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(西山東二君) 起立全員です。

 よって、6議案は原案のとおり可決されました。





△散会について





○議長(西山東二君) お諮りいたします。

 3月7日から3月8日まで新年度予算説明会のため休会をしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月7日から3月8日までは休会を決定いたしました。





△散会の宣告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                (午後 5時15分)