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福島県 川内村

平成23年12月 定例会(第4回) 12月14日−01号




平成23年12月 定例会(第4回) − 12月14日−01号







平成23年12月 定例会(第4回)



                                 川内村告示第18号





     平成23年第4回(12月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成23年11月29日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成23年12月14日(水)





    2 場  所  ビッグパレットふくしま マルチパーパス









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(10名)



      1番  横 田 安 男 君    2番  松 本 勝 夫 君



      3番  佐久間 武 雄 君    4番  渡 邉 一 夫 君



      5番  井 出   茂 君    6番  堀 本 雄一郎 君



      7番  井 出 剛 弘 君    8番  新 妻 一 浩 君



      9番  高 野 政 義 君   10番  西 山 東 二 君



   不応招議員(なし)









































             平成23年第4回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                平成23年12月14日(水曜日)午前9時30分開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  監査委員報告

         議案の一括上程(議案第80号〜議案第88号)

  日程第 5  議案第80号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第8号)

  日程第 6  議案第81号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第3号)

  日程第 7  議案第82号 平成23年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第2号)

  日程第 8  議案第83号 平成23年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

                (第2号)

  日程第 9  議案第84号 川内村税特別措置条例の一部改正する条例

  日程第10  議案第85号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  日程第11  議案第86号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改

                正する条例

  日程第12  議案第87号 議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

                の一部を改正する条例

  日程第13  議案第88号 川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求

                めることについて

  日程第14  一般質問(6人)



















  出席議員(10名)



      1番  横田安男 君    2番  松本勝夫 君

      3番  佐久間武雄君    4番  渡邉一夫 君

      5番  井出 茂 君    6番  堀本雄一郎君

      7番  井出剛弘 君    8番  新妻一浩 君

      9番  高野政義 君   10番  西山東二 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長      遠藤雄幸 君

          副村長     猪狩 貢 君

          教育長     石井芳信 君

          総務課長    井出寿一 君

          住民課長    横田善勝 君

          保健福祉課長  秋元 賢 君

          農村振興課長  松本 茂 君

          出納室長    猪狩 一 君

          教育課長    森 雄幸 君

          代表監査委員  秋元 正 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長  秋元英男 君



























△開会の宣告





○議長(西山東二君) 皆さんおはようございます。

 会議を始める前に、議員の皆様に再確認をしていただきます。会議規則第55条の規定により同一議員は、同一議題について、質疑は原則3回を超えることができないこととしています。十分認識され、会議に臨んでいただきますようお願いします。

 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第4回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前 9時30分)





△開議の宣告





○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(西山東二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  3番 佐久間 武 雄 君

  4番 渡 邉 一 夫 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日12月14日から12月15日までの2日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日12月14日から12月15日までの2日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(西山東二君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。木枯らしが身にしみる季節となりました。あの強烈な大地震と原子力発電所の事故、そして避難生活を強いられ、早いもので9カ月となりますが、つらく厳しかった2011年も残すところ、あと半月あまりとなってしまいました。皆様にとっても終生忘れることができない1年になるのではないでしょうか。

 さて、平成23年第4回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、師走のなにかとご多用の中、ご出席を賜り誠にありがとうございます。

 それでは行政報告として次の5点について順次報告させていただきます。

 まず、ビッグパレット北側の仮設住宅用の仮設店舗の設置状況についてでございます。本施設の設置については、郡山市から2年間の土地使用貸借の無償契約を締結し、現在建設中でございます。建物等については東京都にある独立行政法人中小企業基盤整備機構で整備していただくこととなり、現在、12月21日のオープンを目指しているところでございます。

 また、この仮店舗の管理運営は、本村の合同会社かわうち屋が行うことになっております。

 次に、警戒区域内の避難者用の仮設住宅の整備状況についてでございます。この仮設住宅整備については、国や県に要望し、それが認められたことから、現在、下川内字宮渡地区内の農地に建設を計画しているところでございます。今後、地権者等への協力を求め、一日も早い完成を目指してまいります。整備予定戸数は、警戒区域を住民に対する意向調査の結果を踏まえて、3Kタイプ16戸と2DKタイプ34戸の合計50戸を整備予定でございます。

 次に、仮設コミュニティーセンター建設についてであります。このたびドイツ連邦共和国から被災住民の復興に役立てる目的から、仮設コミュニティーセンター建設費4,000万円の寄附があり、現在ビッグパレット北側の仮設住宅敷地内に建設中で12月末には完成する予定でございます。施設はドイツ風のデザインと次世代省エネ設計で、建築面積では264.74平方メートルとなっております。完成後は、教育委員会が管理し保育施設や興学塾、乳幼児健診、各種健康相談等に使用いたします。

 なお、この施設は、帰村後は川内村に移築することが条件となっております。

 次に、除染の状況についてでございます。除染を行うための予算確保は9月30日の臨時議会において22億8,310万円の議決を賜り、また11月30日には7,764万4,000円を追加し、現在の予算総額は23億6,074万4,000円となっております。これに対して契約状況は10月31日に保育園、小学校及び中学校の除染作業として川内村復興事業組合に1億7,787万円を締結しました。また11月16日には、仮置き場の測量設計調査業務委託として1,606万5,000円で、あづまコンサルタントと契約を締結し、さらに11月25日には第5区から第7区の民間住宅の除染作業を15億3,300万円で川内村復興事業組合と契約を締結したところであり、急ピッチで除染を行っているところでございます。また今回、新たに31億8,323万5,000円を計上しましたが、これは上川内方部の民家と複合施設ゆふねや諏訪の森公園など公共施設の除染経費でございます。

 今後の除染計画は、予算は確保するものの、年度末に除染のすべてを完了するのは物理的に不可能でございますので、復旧計画にもあるように居住空間の除染を来年12月までの完了を目指していきたいと考えております。

 したがいまして、3月までの完了は保育園や小中学校、その他の公共施設に加え、下川内方部の個人住宅まで予定をしております。また、上川内の個人住宅は今月末には発注準備を進め、年明け早々に契約し、受注業者と協議の上、子供いる住宅を優先的にできれば3月までに行っていくことも考えており、より安全を目指していきたいと考えております。

 なお、帰還宣言でございますが、現時点では子供たちが過ごす保育園や小中学校の除染が進み、また上川内方部の民間除染の積算が終了し、発注準備の見通しがたつ、今月下旬を予定しており、復旧計画のとおり来年2月から3月にかけて帰還し、来年4月から再生に向けて取り組んでいきますので、村民皆様や議会議員の皆様方にもご支援とご協力をお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。



○議長(西山東二君) これで行政報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(西山東二君) 日程第4、監査委員報告を行います。

 代表監査委員、秋元正君。

          〔代表監査委員 秋元 正君登壇〕



◎代表監査委員(秋元正君) おはようございます。監査委員から2件の報告をいたします。

 まず1件は、例月出納検査の報告でございます。

 23川監査初第89号 平成23年12月8日、川内村長遠藤雄幸様。川内議会議長西山東二様。川内村代表監査委員秋元正、川内村監査委員高野政義。

 例月出納検査報告書。平成23年8月分から10月分の例月出納検査を実施したので地方自治法第235条の2、第3項の規定により報告いたします。

 記、1、検査の対象 平成23年度川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金

           出納。

 2、検査の時期 平成23年11月1日、平成23年11月30日。

 3、検査の場所 ビッグパレットふくしま内会議室。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。

 現金に関する調書については添付資料のとおりでございます。

 次に、先の第3回議会で報告できなかった平成22年度各会計決算に係る財政健全化指数等審査の意見書の提出でございます。

 23川監査初第65号、平成23年12月14日、川内村長遠藤雄幸様。川内議会議長西山東二様。川内村代表監査委員秋元正、川内村監査委員高野政義。

 表記については先ほど申し上げたとおりでございます。

 このことについて地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき審査したので、意見書を提出いたします。

 記1、審査の対象 平成22年度各会計決算に係る財政健全化指数と審査。

  2、検査の時期 平成23年11月30日。

  3、審査の場所 ビッグパレットふくしま内会議室。

  4、審査意見書 別紙のとおりでございます。

 意見書でございますが、1、審査の概要(1)、(2)については省略いたします。

 (3)計上収支比率(普通会計決算)推移及び財政健全化比率、経常収支比率については、平成22年度については82.0%です。その内訳は記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。

 健全化判断比率につきましては、?実質赤字比率は平成22年度は赤字となっていない。?連結実質赤字比率、同じく赤字となっていない。?実質公債費比率8.0%。?将来負担比率マイナスでございます。早期健全化基準については、各項目とも記載のとおりでございますのでご参照いただきたいと思います。

 2、経常収支比率及び財政健全化に対する意見について。

 経常収支比率は、財政の硬直度や弾力を示す指標で、この比率が高いほど経常余剰財源が少なく、財政の硬直度が進んでいると言える。平成22年度の経常収支比率は、全体で前年度対比5.9ポイント改善され82.0%となっている。一般的に町村では70%が妥当であると考えられているところから、財政の硬直度は改善されつつあるが、引き続き健全運営に努めてほしい。財政健全化比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化基準を大きく下回っているため、健全な運営であると判断できる。

 平成23年12月14日、川内村監査委員。以上でございます。



○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。

 日程第5、議案第80号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第8号)から、日程第13、議案第88号 川内村固定資産評価審査委員会委員の選任つき同意を求めることについての9議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第80号の平成23年度川内村一般会計補正予算についてから、議案第88号 川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての9議案について一括して提案理由を申し上げます。

 議案第80号 平成23年度一般会計予算でございますが、新たに32億4,228万4,000円を増額し、補正後の予算額を91億2,383万4,000円とするものでございます。

 歳入予算の主な内容としましては、被災者支援のため住民税や固定資産税を総体的に1億1,424万円を減額するもので、その振り替え財源として歳入決算債の発行を充て、新たに1億3,400万円を計上したところでございます。また使用料、手数料についても315万円の減額計上となり、特定財源の付かない単独事業の財源として特別交付税の震災特例分として2億円を計上し、また原子力災害復旧財源は除染費用にかかるもので今回の補正では31億3,760万円を見込みました。さらに震災により死亡した場合の災害弔慰金の財源に充てるため、災害救助支弁費として4,852万9,000円計上しました。その他、行政避難に伴い、県から核燃料税の特別配分として1億7,881万8,000円を見込んでおります。

 次に、歳出予算でございますが、基本的には避難によって本年度実施できない事業経費の減額が大部分でございます。増額の主なものとしては、核燃料税や電源交付金を財源とし、公共施設、建設維持、管理基金への積み立てとして2億3,435万7,000円を計上したのをはじめ、復興基金積立金に4,308万8,000円を見込みました。村単独義援金の2次分として7,631万8,000円、村内への仮設住宅建設に要する事業費611万5,000円、また農地や農道及び林道災害復旧事業費として3,461万3,000円、また新たな除染費用として上川内地区の民家や公共施設の除染のための経費として31億8,323万5,000円を計上いたしました。学校等の公共施設の被害現状調査から、建物の壁や天井等に大きな被害を受けていることが判明し、早急に復旧を行う必要があるため、補助災害復旧として5,106万円が主な内容でございます。

 次に、議案第81号、川内村国民健康保険事業の勘定特別会計補正予算でありますが、被保険者にかかる療養給付費は、診療件数の増加により新たに148万6,000円の増額が主な内容で、補正予算の総額では128万6,000円を増額するものでございます。

 次に、議案第82号 川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、東日本大震災により、全国国保診療施設協議会から500万円が、また福島県医師会から100万円の寄附があり、それらを財源として超音波診断装置を購入する内容のものでございます。

 次に、議案第83号の川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、今回の補正では新たに1,393万4,000円を増額いたしますが、介護施設の居住費と食費が、大震災に伴い自己負担から国庫支出金を財源に所要額の補正が主なものでございます。

 次に、議案第84号 川内村税特別措置条例の一部を改正する条例についてでございます。本案は、地域の経済振興のため、適用を受ける業種で設備を新設、また増設した場合に、その設備にかかる家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税を免除及び不均一課税する制度でありますが、今般、適用法律名の改正や企業立地促進法の成立により対象を拡大するとともに、適用期間等を適切に改正するため提案するものでございます。

 次に、議案第85号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは福島県の人事委員会勧告に基づくもので、1つには職員が月の途中で退職した場合は日割り計算によって算出されること。2つ目には、50歳代の月例級を0.23%の引き下げが主な内容でございます。

 次に、議案第86号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。これは職員に係る給与改正に伴い、給与水準の引き下げに伴い、超過経過措置額の算定基準の率を改正する内容でございます。

 次に、議案第87号 議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は議案第85号と同様に福島県人事委員会の勧告に基づくもので、委員の退職が月の途中になった場合、報酬額の日割り計算の適用がなされることと、期末手当の所要の改正であります。

 次に、議案第88号 川内村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条に基づき、その定数は3名でありますが、そのうち1名については本年12月19日で任期満了となることから、川内村大字下川内字毛戸24番地の加藤隆一氏を選任したいと思っております。

 加藤氏は現在59歳で再任となりますが、村民の信望も厚く、人格、識見ともに高いこと、さらに土地家屋調査士として現在も活躍中で、本村の土地や家屋に精通しておりますことから、固定資産評価審査委員会の委員としてふさわしい人物と思われますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、議案第80号から議案第88号までの9議案について提案をいたしますが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。





△一般質問





○議長(西山東二君) 日程第14、これより一般質問を行います。

 4番、渡邉一夫君。

          〔4番 渡邉一夫君登壇〕



◆4番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問をさせていただきます。

 村の復興について。9月議会で村長は、来年3月までに帰村することを発表しておりますが、村の復興に当たって、次のことをお尋ねいたします。

 1番、来年3月までに除染はどこまで行う予定なのか。除染が終わらない地区の住民は、不安だと思いますが、その点についてお伺いをいたします。

 2番、村へ戻る人、戻らないで避難している人との生活の賠償額と期限が違ってくるのかどうかをお伺いしたいと思います。

 3番、来年の農作物の作付けについて、農家は不安でいますが、いつ頃示されるのかをお伺いしたいと思います。

 4番、村外に通院しなければならない高齢者の対応についてもお伺いします。

 5番、川内の学校再開の見通しはあるかどうか。村に戻れない子供はどう対応されるのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、4番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の来年3月までに除染はどこまで行う予定なのか。また除染が終わらない地区の住民は不安と思う点についてでございます。

 まず基本的なことから申し上げますと、私は村民の皆様に対し、3月16日に原子力発電所の危険性を考慮し、自主避難を指示いたしました。そして4月22日には、20キロ圏内が警戒区域に、また30キロ圏内が緊急時準備避難区域に指定されましたが、9月30日は緊急時避難準備区域が解除されました。この解除された背景の1つには、原子炉施設において今後水素爆発の可能性がないこと。2つ目には、これまでのモニタリング結果から個人の住宅や学校、公共施設など、本村の準備区域においては、空間線量率などに配慮し、安全性が確認されたことから解除されたことは議員もご承知のとおりだと思います。

 そこでお尋ねの除染についてのご質問でございます。本村のこれまでの緊急時避難準備区域は、特定避難勧奨地点を除き、推定年間被曝線量が20ミリシーベルト、空間線量に直しますと3.8マイクロシーベルトであり、本村での居住空間での線量は1.0マイクロシーベルト以下の地域が大部分でございます。

 したがって、地域住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施し、空間線量で0.23マイクロシーベルト、推定年間被曝線量が1ミリシーベルトを目指すため、徹底した除染を行って、子供たちが安心して生活できる環境を構築することが基本となっております。

 本村では復旧計画に基づき、現在除染に加え、帰村するための準備を進めているところでございますが、その除染の予算確保は9月補正から始まり、現在まで23億6,100万円を確保しており、そして今般31億8,300万円の予算を提案したところでございます。

 予算は確保するものの、年度末に除染のすべてを完了するのは物理的に不可能でございますので、復旧計画にもあるように居住空間の除染を来年12月までの完了を目指していきたいと考えております。

 したがいまして、冒頭にも申し上げたように、終わらない地域は戻りながらの除染を行っていくことになりますが、3月までの完了は保育園や小中学校、その他の公共施設に加え、下川内方部の個人住宅までを予定しております。

 また上川内の個人住宅は、今月末に発注準備を進め、年明け早々に契約し、受注業者と協議のうえ、子供のいる住宅を優先的にできれば3月までに行っていくことを考えており、より安全を目指し、除染を進めたいと思っております。

 次に、2点目の損害賠償でございますが、現在8月5日に原子力損害賠償紛争審査会での中間指針として、12月6日に出された中間指針追補によって、11月30日までの分が支払うことになっております。この中間指針に基づき、さらに11月24日には、東京電力が賠償基準の見直しがされ、避難生活等による精神的損害に対する賠償については、本年9月から1人当たり月額5万円に減額するとした方針を改め、来年2月までは10万円の支払いを続けることにしております。したがって、これは避難生活に伴う負担増加に考慮し賠償されるものですから、避難をしなければ賠償されませんので、本村としても不合理が生じるため、11月25日に村内に戻った人が損することがないように、福島県知事や東京電力に要望したところでございます。いずれにしても、どこかの時点で廃止されるものと考えております。

 次に、3点目の農作物の作付けであります。議員がご承知のとおり、平成23年産米については、本年4月に原子力対策本部から稲の作付けに関する考え方が示され、土壌中放射性セシウム濃度の上限値1キログラム当たり5,000ベクレル以下と示され、本村の本年度産米の作付けが制限を受けました。

 ただし、畑作については制限はなく耕作できないわけではありません。風評被害や食の安全、安心等を考慮し、農家の皆さんに自粛をお願いしたところでございます。

 この間、国県において、川内村の緊急時避難準備区域の農地10地点と、警戒区域4地点の土壌モニタリングを実施した結果は、既に公表されているところであります。幸いにして準備区域内の土壌中放射性セシウム濃度は、395〜1,769ベクレルを示しました。また本村では、警戒区域を除く平成23年度産米の種子の確保と、中山間集落協定の協力を得て地域ごとに田や畑の草刈りを実施したところであります。お陰様で荒廃していた農地もすっかり元の農地の様子を取り戻すことができました。

 お尋ねの農作物の作付けでありますが、先に申し上げたとおり畑については農作物の制限は受けていないこと。また県が実施している村内4か所の実証畑の野菜、具体的にはキャベツ、ブロッコリー、ほうれん草、カブでありますが、これらからのセシウム等の放射性物質は基準値以下でありますので、来年の作付けは可能と判断しております。

 さらに安全、安心を担保するために、12月1日から村内で生産された農産物を体験交流館で簡易の検査ができる体制を整え、1日当たり10検体から15検体程度の検査が可能となっております。平成23年度に向けての検査体制をさらに拡充していきたいと考えているところでございます。

 出納の作付けについては、福島県が一度、米出荷にかかる安全宣言をしたものの、国の暫定基準を超える米が相次いでいることを受けて、11月8日には、知事が29市町村2万654戸に対して米の出荷を見合わせるか、または自主検査を徹底する方針を示すとともに、モニタリングのやり方や検査体制の不備があったことを認めて謝罪をしております。

 これら一連の状況から国からの方針はいまだに示されておりませんが、安全を確保するため、耕作者などの意見を拝聴しながら、もう1年作付けを見合わせることも含めて検討してまいりたいと考えているところであります。

 また、12月5日には、福島県農林地等除染基本方針が示されましたが、この方針に基づき本村の農地における除染の方法など検証しながら、何よりも自分の田や畑の放射性セシウム濃度がどの程度含まれているのかという状況では、国が作付け制限を解除したからといっても直ちに作付けできるものではないと考えております。現在、土壌中の放射性物質がどの程度含まれているか、村内450ポイント以上のきめ細かな調査を要請しており、農用地土壌の放射性濃度分配図を作成していただきたいと考えております。

 これらの作業が当然水稲の作付け時期を失うことになれば、物理的に作付けが不可能になることから、水稲作付け制限を受けた今年と同様に、賠償補償額を東京電力に対して適切に行われるよう強く求めていく所存であります。

 次に、4点目の通院に関しての質問でございます。震災前においては、村国保診療所以外の専門科目への受診は主に富岡町、大熊町の通院でありましたが、現在は田村市や郡山市の医療機関に受診しているものと思われます。この構図は通院だけではなく、通学、通勤、買い物など、日常生活のすべてが西側を向いた生活にならざるを得ないものと認識しております。

 来年4月には、川内村で国保診療所も機能いたしますが、村外での専門機関の医療を受診される方に対しては、復旧計画にも網羅したように、生活支援のための生活用村営バスの運行を予定しております。

 なお、公立小野町地方綜合病院なども川内村へ医療バスを運行しておりますので、こちらも利用していただければと思っております。

 最後に、学校再開に関しては、教育長から答弁いたします。

 これで渡邉議員からの一般質問に対する私からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 私から5点目の川内村での学校再開についてご答弁させていただきます。

 郡山市の教育委員会のご支援をいただき、4月から市立の小中学校の空き教室をお借りし、川内小学校並びに中学校の機能を郡山に移転し学校教育を行っているところでございます。

 ご存じのように、川内村の緊急時避難準備区域が9月30日に解除されたに伴い、村の復旧計画に基づき、学校機能を来年4月から川内村で再開するための準備をしているところでございます。

 学校再開に向けては、保護者との懇談会等を開催、その後、意向調査を実施し、現在取りまとめ中でございますが、放射能に対する不安や雇用の場等の諸問題から、4月から川内に戻って修学する児童生徒は少人数という傾向にあります。中には2学期から、あるいは平成25年度からというご意見もありますが、しかし現時点におきましては、計画どおり川内村に戻り学校を再開させたいと考えております。

 川内に戻れない子供たちの対応についてでございますが、村で小中学校を再開することになると、当然、現在開校している郡山市での小中学校は閉鎖になりますので、それぞれ近くの学校へ区域外修学という形で転校となります。

 ただ、今年度と修学の方法が一部変わることになります。これまで川内の学校在籍のまま避難先の学校に修学しておりましたが、このたび長い法律名なのですが、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民にかかる事務処理の特例、及び住所移転者に係る措置に関する法律、いわゆる特例法が制定され、これまで在籍していた川内村の小中学校から避難先の学校や、教育委員会で事務処理を行うことになり学齢簿、これは学校でいう戸籍簿みたいなものですが、これも川内村からは削除され、当該学校において編成することになります。よって川内の小中学校の籍ではなくなるということであります。

 なお、今月の18日に再度保護者との懇談会を開催しますので、そのご意見や教育委員、それから校長などの協議を検討しながら、最終的に判断をしてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 第1点の除染なんですが、膨大な予算措置をいただいて、完全にというような、本当に村長さんから有り難い言葉なんですが、除染はここでお聞きしたいのは、原発事故前の川内の放射線量はいくらあったのか、お知らせいただきたいと思います。

 それで0.23マイクロシーベルトを目指して除染ということなのですが、空中線量はどういうことか、どこに行っても同じ数字が出ているんです。ここに居座っているんですよね。大雨が降ろうが、大風が吹こうがいつも線量というのは、空中線量は同じ場所で同じ測定をすると同じ数字が出てくるんです。これをどのように空中線量を除染するのかということを1つお聞きしたい。

 川内村全部が、0.23マイクロシーベルトに除染でできるかということもひとつ私としては疑問なのですが、本当に復興計画の中では莫大な予算措置の中で除染をやっていくということで、通常聞いたらば普通のことでしたらこれだけの予算をいただければどんなことでもできると思うのですが、ほんとに目に見えない放射能との闘いということで、このような膨大な予算措置だと思うのですが。

 先ほど下川内のほうから除染をしてくるという説明があったのですが、水は高い所から低い所に流れていくというので、低い所からやって、あとから上川内というような除染をやったら二度手間みたいに、また下川内の除染を再度繰り返さなくてはならないのかと私なりに考えるのですが、下川内から除染をするというような経緯になったことの説明をお願いしたいと思います。

 また、上川内は除染があとになって3月までに、来年度に実施するということなのですが、冬期間を迎えたときに、上川内の除染はそのようにうまくいくのかどうかということも、しみた所を土をとったり、家庭の庭なども一番線量が高い所は庭とか裏庭のほうなんです。この土を撤去するというときには凍結で大変かと思われますが、この辺もお聞かせいただきたいと思います。

 村長は、チェルノブイリの視察を経て、除染等を見てきたと思うのですが、その方法など川内の除染に取り入れて指導しているかどうかもお聞きしたいと思います。

 除染も0.23マイクロシーベルトに線量が下がらなかったときは、どのような方法でするかもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 30キロ圏全域が同じ0になるというのは、なかなか難しいと思うのですが、村民一度に公平に同じレベルで生活したいというのは多くの願いでございますので、そこもお聞かせしていただきたいと思います。

 ステップ2ということで国でも言っていますが、いまだに放射線は1号機、2号機、3号機、4号機みんな原子炉が異なっていて、高レベルの放射線が出てる状態は私たちも絶えず、原発のほうの会社のほうに仕事上に行って線量計を持って行ったら、振り切るような放射線が放出しております。

 東京電力は最初からいろいろわかっているのですが、小出しに物事の事実を出してくるというのが事実だと思うのです。最初からみんなわかっているんですが、作業員が見つけたとか、本当に東京電力と、国の報道に対する言葉が信じられないという状況なのですが、現状が出ている安全ということで村長はどう思うか。その辺もお聞かせしていただきたいと思います。

 それから賠償金のことなのですが、賠償金は、まだ仮払いという形の賠償金をいただいているわけです。本当に我々避難している住民は、少ない料金の中で生活をしているわけですが、一番は村民は帰ったときにはどうなるのか。ここにいたほうがいいのか。いろいろ迷っているのが現状でございます。先ほど行政報告の中で、村長のほうから5万円がまた10万円という話がございましたが、この金額をはっきりしてもらうということによって、帰村に対する意識も変わってくると思いますので、金額の提示は明確にしていただければ、幸いかと思います。ここに残ったほうが得か、川内村に行ったらもらえなくなるのではないかというのが、仮設それから借上げ住宅にいる人達の言葉でございますので、そこを明確な数字を提示していただければ、我々議員としても聞かれたときにこのような賠償の制度になっておりますから、安心して避難してくださいということができますが、この辺について明確な数字でお答えいただきたいと思います。

 3番目の農作物なのですが、来年度より作付けの水稲、葉たばこ等ができるかということなのですが、昨日、福島県はJTたばこ産業のほうが福島県のたばこは購入しないということになって作付けは不可能ということに葉たばこのほうはなりましたが、水稲なのですが、水稲は作って川内の米はできることは事実だと思いますが、作ったものが風評、それから実害となったらこれはどうにもならないというのが、一つの農家の問題であると思います。

 その時に、売れなかった時の補償、担保というか、これを作ったときには担保をとってもらって東京電力に買っていただくという形が一番好ましいと思うのですが、まず一番は作付けができるかどうかということなのです。来年度に作るといっても、1年間荒らして、先ほど行政報告の中でもありましたとおり、1区から7区までの水田はすべて村当局機械購入の中で草刈りを実施した中で、本当にきれいな、形だけはきれいなのですが、実際水田の田んぼの中は根っこだらけでどうにもならない。いままでだったら農家の人は、秋に耕作2回ぐらいしていて、春先は1回やればスムーズに耕作できたのですが、今回は1年間ほったらかしにして、それで耕作もしていなかった。それからひどい所は柳の木なんかも生えてきたという、本当に耕作放棄地みたいになって大変手間がかかるということでございますので、いつ頃できるか、できないかは国が決めるか。また自治体で決めるか。聞くところによると、自治体のほうに任せられるなんていう話も聞いたのですが、その辺は私も聞いた話ですからわかりませんが、その辺が正確なところを示していただければ、農家の人達は今後いろんな面で稲作に取り組むことができると思うのですが、この件については国との話し合いがあるかをはっきり聞かせていただければ。

 この中で去年なのですが、稲作の耕作をした方が川内で、名前も出したのですが、村ではデータをもらって今後のデータとして取り入れてやっていただくのかということがありましたが、川内では1件とこの前は議会で報告があったんですが、実際は3件ぐらい耕作したという話もあったんですが、あとはどこで作ったかというのは私もわかりませんが、まず1件ははっきりして、この前議会で名前を示しておったのですが、そのデータが村のほうに入って今後役立てれるのかどうかお伺いしたいと思います。

 1年間作らなかったのですが、本当に貴重なデータだったものですから、できれば早急に村のほうで公表して、川内の農地はこういうことですよと言ってもらえば、安心して耕作できるかと思います。

 水の検査とか、NDという報道だけで数値が表れてないんです。NDというのはどこからどこまでがNDで、どこからどこまでということではなくして、ここは水とか農作物でもあれですから、NDという言葉ではなくして、ここからこの範囲内はこういうことで数字で表せていただければ、より安全にデータの中で野菜とか安心できると思いますので、NDで表すのではなくて数字で表していただくようにお願いしたいと思います。

 4番目の村外通院ということで、今はほとんど病院は予約制という形でほぼ避難している方は郡山の病院に何月何日に来てくださいというような形で、今、病院はどこもいっぱいの状態で予約で、その日以外はかかれないというようなことになっております。先ほど行政報告の中でもありましたとおり、我々川内村は生活圏が浜通りということで、ほとんどが川内診療所、それから富岡、県立病院、厚生病院という形でやってきたのですが、双葉郡には病院という病院が一つもなくなって、川内の診療所が唯一残ったというくらいのことになってくると思うんです。それで、行政報告でもありましたとおり、バスを出していただけるというのですが、バスが郡山のほうまで出していただけるかどうかというのも1つあると思いますので、その辺も詳しく言っていただきたいと思います。

 川内村全村民の被曝検査というのをまだやっていないと思うのです。我々はどのくらい汚染されているかというのが不安な毎日で、精神的にまいっているところがあるのですが、被曝検査を全村民に強制的にやってもらうというような、一つの行政指導の中でやって、あなたはどのぐらい被曝していますよと、1番は、双葉郡川内村を含めて第一の被害者である双葉郡民ですから、この被曝というのは今福島の人達もまだそういう形で闘っているということで、私達は何も見えない状態で今いるわけですから、やはり自分にどのぐらいの被曝があるかというのをやっていただきたいと思いますので、ひとつよろしく。

 それから、5番目の学校再開ということで教育長からご答弁があったわけですが、アンケートの結果は、この前の9月の時に31%弱の方ということだったんですよね。いろいろ聞いた中でも少数だということなのですが、保護者からいろいろ私たちに寄せられる言葉は、一番は帰りたいというのが本音です。村に帰ってみんなで一緒に勉強をしたい。ただ将来ある子供のために、除染の進行状況、進み具合によってということでございますので、それで3月までに除染がそれの数値に達しなかったときには、これ無理して村でも連れていくということはできないのではないですかと、私も話はしたのですが、一番はやはり除染に全力を挙げて、みんなが安全、安心で帰れる数値になるということが望ましいと思うのですが、そこでその数値に達しなかった時には、なんとかいままでどおり郡山のほうに学校を開校してもらいたい。教育の関係上2つは川内村は開校できないというようなことを言われておりますが、向こうが10人でこっちに残る人が40人となったときに、10人を優先するよりは40人で、その人達は村に協力体制というか、自分のあれに帰りたいという形で帰ってくるからこちらにお願いするという形でもできると思いますので、18日にどういう説明になるかわからないのですが、できうるならば転校というのは、本当に転校すれば同じく親も転校する。それで親はここで生活をしていかなくてはならないから、どこかに雇用の場を求める。雇用して働いていれば、おじいちゃんやおばあちゃんに帰ってきたときに面倒みてくださいと言ったら、みんなが帰んない悪循環になってしまうのではないかと私思うのです。

 そのためには、いままでどおり人数の多いほうを選んでいただいて、学校は2つできないというときには1つ。それで1学期をやって2学期のときにこうなったらば、2学期にみんな戻れるというようなことも考えられるのかなと。できればそのようなことも保護者の人達は、本当に除染が完全になったら私たちは故郷に帰りたいんだと。みんな一緒に勉強したいんだという思いはすごく強いですから、その思いを何とか村のほうでもくんでいただいて、できる限り除染に全力を挙げて、みんなが安全、安心で戻れるような数値にしていただいて、学校再開を願いたいというのが要望でございますので、この辺も含みの中でご答弁いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさに除染というのは、非生産的な作業なんです。チェルノブイリの原発事故を見てきましたが、今石棺に向けてその石棺すら劣化して、今後どうしていくかというのが問題になっています。2016年まで石棺にシェルターをつけて、閉じこめてしまおうというのが1,600億円を費やしてやっていこうという計画ですけども、こういう最先端の技術をもって当時原発を作られて、皮肉なことに現在最先端の技術をもってそれをほうむり去ろうと、チェルノブイリの原発はそういう状況です。

 感じたのはもうちょっと時空を超える放射線、放射能こういう原発の問題は、もう少し謙虚であるべきだったのではないかと思うんです。あの事故はまさに人間のおごりが起こした事故なのかと感じてきました。そういう非生産的な作業を実は今後川内村は永遠とやっていくと考えております。

 先ほど空間線量が0.23マイクロシーベルト以下に押さえないと、なかなか帰れないというご指摘ですけれども、こういう数字が今一人歩きをしております。我々は非常に現場で翻弄されている一つの要因になっています。どこでどういうふうにして0.23マイクロシーベルト、積算線量で1ミリシーベルト以下でなければ帰れないという誤解をされているのか。これはきちんとした国の機関が、きちんと説明をしないままに発表されたと思っております。ICRPが平常時では20ミリから1ミリシーベルトこれは安全だよと言いながらも、1ミリシーベルトを限りなく目指すと、目標とするということを話しております。ところが、目指すというところが、1ミリシーベルト以下でなければと判断をされていると。これはそれだけ現在のおかれている状況がかなり深刻だと捉えていいのだろうと思います。

 川内村で、我々も除染を始める前に、住民の説明にも1ミリシーベルト以下を目指すよと言ってきました。ところが先ほども申し上げましたように数字が一人歩きをして、今現場では非常に混乱をしているということです。空間線量が0.23マイクロシーベルト以下でないと戻れないという人は、多分何年も戻れないだろうと思います。この数字というのは、今日の環境省などのコメントも出ていましたけれども、安全と危険を分ける数字ではないんだと、こういうところをきちんと説明しないと駄目だよと言っております。段階的に積算線量を下げていくのが、実はチェルノブイリから学んだ一つなのです。最初は20ミリシーベルトであっても、それから2年後には8にするよ、5にするよと。最終的には1ミリシーベルトを目指すということなのです。我々の北にある飯舘村は、先般、村への復興ビジョンの中に5ミリシーベルトを目指すと言っているんです。ですから、それだけ5ミリシーベルト、あるいは1ミリシーベルト、川内村が現在1ミリシーベルトを目指す環境にあるということは運が良かったとご理解いただきたいと思います。

 空中線量については、今申し上げたとおりでありまして、あとはもう先ほど答弁の中にあるとおりであります。

 それから除染について、下川内をどうして優先させたか。これは当然放射線量が高い所から優先をしていくというところです。それからもう一つ、川は上流から下流に流れるこれは当たり前でありまして、当然汚染物質も川の流れに沿って流れてくる可能性も十分あります。こういうことも十分考慮しながら、それよりも線量の高い下川内地区を除染をしていこうというところです。

 それから、除染の方法の中に、水をただ単に垂れ流しではなくて、一度回収してセシウムを吸収してそして検査をして川に流すと作業工程になっておりますので、それは今後上川内1区、2区、3区、4区においてもそのような方法をとりますので、除染によってさらに汚染物をそのまま垂れ流すということは、川下にいる住民にとってもそれほど心配はないだろうと思いますけれども、やはり今後台風とか雨といったもので自然に流れていくという部分については、これを取り除くということは不可能だと思います。

 チェルノブイリの結果、村への反映でありますが、あとからホールボディカウンター、内部被曝の検査の件も出ましたけれども、内部被曝の最大の要因は食べ物からの摂取なのです。食べ物からの摂取をどう押さえていくかということを、25年過ぎたベラルーシ、ウクライナは現在もそれをやっているんです。ですからこれは非常に参考になります。現に、体験交流館では測定器をおいて、川内村の村民の人達が、今現在作っている白菜とか大根とかそういったものを持ち込みながら、先ほど答弁したように10検体から15検体を検査しているということです。

 こういうことを、やはり今後風評被害をどう払拭していくかという問題も合わせて、きちんと数字として示していくということが、風評被害を取り除く一つの方法だなと。ただ単に観念的に大丈夫だよというのではなくて、そこに数字で示していくという作業を続けるということでしょうか。そういうことが内部被曝を防ぐ一つの要因であります。

 先ほど内部被曝の全村民の検査ということですが、もう既にやっております。18歳以下は東海村の検査で実施をしました。18歳以上については、現在、平田村の中央病院と提携をしながらホールボディカウンターを受けて、実は予約制なのですが1月までいっぱいです。これは既にかわら版で通知してますので、希望があればぜひ保健福祉課のほうに申し出ていただければなと思います。

 4番目に、0.23マイクロシーベルト以下に下がらなかったら今後どうするのかということですが、それは一つの目標であって、今回の除染で達成できる部分もあるだろうし、そうでないところも当然できてきます。これは国が言っているように、あくまでも1ミリシーベルト以下を目指すというわけですから、村も当然そのような作業を続けていくということになると理解しております。0.23以下でなければ戻らないという人に関しては、これは自分で判断していただくしか方法がないんだろうと思います。ひょっとしたら、ここ2、3年、あるいは数年で帰れるような状況ではないと思います。だからといって危険だというのではなくて、国際基準の中では20シーベルト以下というような数字の幅があるということも住民の人達も理解してほしいなと思います。

 現在の原発の状況でありますが、このあとの松本議員の答弁にもありますが、現在東京電力から寄せられる状況の中には、9月あるいは11月、そして今度ステップ2ということで冷温停止、それも恒久的な冷温停止、安定的に保たれるだろうということがステップ2の完了の一つの要件になっていますので、こういったものが私たちが直接確認できない状況の中で、本当なのかと言われてもなかなか難しいと思います。ただ数字としては出てきております。

 既に発表されておりますから、ご存じだと思いますが、8月に最大で毎時約2億ベクレルというのですか、追加放出分がありましたけれども、敷地の境界の中では年間線量が0.4ミリシーベルト、現在、先月17日に発表されたところでは2億ベクレルが0.6億ベクレル、線量に関しては0.1ミリシーベルトと下がっております。時間の経過とともに、あるいは1号機がカバーされてます。そういうことも影響していたと思いますが、低くなっているというところであります。それが今後、どのような状況で推移するかということは、当然我々は戻るわけですから非常に気になっております。安定的な状況であることを願うしかないです。

 それから、補償金の問題です。補償金の問題は、先ほどの答弁にあったとおりでありまして、本来ならば9月以降、精神的な損害として5万円に減額されるところを、先般10万円のままということで、来年の2月までは補償されますよということが言われております。来年の2月というのは、9月から11月の3カ月で一括払い、12月、1月、2月で3カ月で一括払い。ですから区切りから言えば2月までだということです。こういう補償金が戻った時には貰えないのかというのは、あくまでもその原則です。現実的に今原町の南相馬市のほうで戻られているということも聞いております。そういった場合はどうなっているのか。この辺の情報を集めながら、国への要望をしていきたいと思っております。

 やはりかなりのリスクをしょって我々は戻る決断をしているわけですから、戻ったことによってバランスを欠くようなことがあってはならないということを知事や国へも要望をしております。

 先ほど、除染が進まないと戻らないといいますけども、確かに放射線の不安とともに戻らない理由はこういうことなのです。お金の問題も絡んでくるんです。それから仮設住宅が原則的には1年、さらには状況によってはもう1年という問題も実は絡んでくるということをご認識していただければなと思います。たぶん補助金については、いつまでも続く問題ではありません。必ず打ち切られます。こういったときにやはり慌てることのないように、今から自分のそれぞれの村民の生活設計をしていただくという心の準備は必要だと思います。

 作付けは、先ほど答弁のとおりでありまして、国の判断が今月末までに間もなく示されると思いますが、その結果にかかわらず村としても、もう1年作付けを自粛していただこうという判断も含めて今検討していると。まだ決まったわけではありませんが、そのような考えをもっております。当然それには、作付け制限が国から示されれば今までどおり補償されると思います。ただ、作付け制限解除されて作ってもいいよと。でも村ではちょっともう1年見合わせようというときに、補償金の問題がきちんと担保できるのかどうか。最悪でも私は農家の人達に作付け、耕作の意欲を減退させないためにも、繋ぐためにも、村費でもってこれを賄うという最悪の場合も想定しております。

 それから作付け、渡邉議員がどこからお聞きなられたかわかりませんが、その判断を自治体で委ねるということが言われていますが、私は初めて聞きました。これはあくまでも国と自治体、村が約束して、12月末までには国が判断すると言っているわけですから、これを履行しない国となれば、それは約束を破るということになって、国の存在そのものも問われると思っております。当然国が判断する。判断を示されたところで村がどうするかというところは、もう頭の中にインプットしております。

 それから、緊急時避難準備区域の耕作の中で、耕作者がいました。現実的には1件だけは、もう実際分析結果が出ております。公表してよろしいと思いますが、準備区域で耕作された方の分析結果については、先ほど危惧されたNDであります。下限値は13ベクレルということになります。ですから、何ら心配ないなと思っております。こういう結果をもとに、多分準備区域の作付けについては、国なんかも判断する一つの材料になってくるのだろうと思います。

 いずれにしても、土壌のモニタリングが少ない、農地のモニタリングが少ないというのは致命的だと思います。ベラルーシやウクライナでは、かなり詳細に渡って農地のモニタリングを実施して、そういうマップも作っております。それは何故かというと、森林とか農地を除染しなかったんです。広大な面積過ぎてできなかった。それからお金がかかるということで。その代わり、きちんと放射線の土地の汚れているところ、そうでないところを細かく分配して、そこに合った作物を作っていたというのがチェルノブイリでは行われていました。ひょっとしたらそういう面では、川内村は今後、川内村だけではないです、その他の町村においても、どう作付けをしていくかという一つの方向性としてはヒントをいただいたと思っています。

 村外への病院の通院、ここで渡邉議員は病院に通院しなければならないと書いてありますけれども、何ら川内村の診療でも十分賄うことができると思っております。

 ただ、いままでの状況とは全然違います。壊滅状況ですから、双葉郡内のいままでお世話になっていたところは。だからこういった面では、向きを変えて小野町の綜合病院、我々川内村はその構成員になっていますので、こういったところはかなり住民の人達にも安心感を与えるのではないでしょうか。それから三春病院、あるいはもうちょっと専門的に総合病院となれば郡山市でしょうか。こういった所の足の確保というのも、今度の復旧計画の中には網羅をされております。それから通学、それから病院の足の確保については、生活バスの運行をするよということを明記してあります。どこまでどういうふうな本数でということはありませんが、やはり少なくても船引、田村市あたりまでは出したいと思っておりますし、小野町病院については今送迎のバスというか車が出ておりますので、そういったものを利用できれば小野町綜合病院の利用も進むと思っております。戻らない一つの要因には、あまりにも郡山市内が医療資源に恵まれて、ちょっと一歩出ると専門病院もいっぱいあるんです。総合病院もそうです。こういう利便性を肌で感じていますから、高齢者は特に。ですから不安がつきまとうと思います。ただ、3.11前のことを考えれば、向きが変わってしまったという部分はありますけども、十分これはクリアできる一つの分野かと思います。

 歯科診療に関しては今仮設で歯科医師が診療しておりますので、そのまま戻る時には十分対応できると思います。内科の鈴木医師も今仮設のほうで診療しておりますので、戻るときには十分対応していただけると思ってます。

 それから、内部被曝の件については答弁したとおりで、そういったものを今後も継続していくと。それも長期に渡って継続して検査をしていくということが大切だと思います。ぜひ、まだ議員のほうがやられていなければ、保健福祉課のほうに行って申し込んで予約をされればいいのかと思っております。ベラルーシに行ったときに、非常に簡易的なホールボディカウンターの存在を見てきました。なんらバックグラウンドを気にしなくて、部屋の一室にイス用のホールボディカウンターがあって、モニタリングがそばにあって、そこで5分くらいで内部被曝の検査ができるという装置を見てきました。移動式のホールボディカウンターも見てきましたので、金額については川内村が十分対応できる金額だと考えております。今後は診療所なんかにこういったものがあるといいなと思ってきました。

 それから、広島の例を出されましたが、やはり原爆の核爆発と今回の原子炉の事故はやはり違います。こういうものを一緒くたに議論していくと、どこかで不安をあたえたり、あるいは数字が一人歩きしていくということがありますので、やはり広島の原爆の例とかそういったものを参考にするのはいいのでしょうけれども、その違いをきちんと認識して議論していくということが必要かと思います。

 学校問題は、詳しいことは教育長に答弁させますが、いろんな問題が重なっています。例えば雇用の問題なんかもそうです。雇用の問題、若いお父さん、お母さん方が、やっぱり働く場所がなければ戻らないということも、戻れない一つの理由になっています。これについては明日、議会が終わったあと、菊池製作所の村への企業誘致について説明を行いますが、来年の1月から、その準備がスタートできると思っていますので、雇用人数としては40人から50人ということです。

 それから、実は昨日、県のほうから報告がありまして、ヤマト財団の事業の認定が下りたということで、土曜日に県のほうに行ってその認定証を受けてまいります。これについては大規模な農業開発をしていくというふうな、一つは水耕栽培なんかもその中の一つでありまして、女性の方の雇用に繋がっていくのかと思います。

 それから、現在進めている除染についても、この金額です。かなりの雇用の場の創出になっていくんだろうと思ってますので、こういう仕事を実際提示して手を挙げてくれますかといったときに躊躇しています。なぜかといいますと、今現在雇用保険が続けられているのが一つの要因ですし、それからやはりミスマッチみたいなものが起きているというのを感じております。雇用の問題については、子供たちの保護者の説明会や懇談会の中でも再三に言われてきました。ですから、雇用に関しては少し光りが見えてきて、明るい材料が提供できると思っております。

 それから除染の進行次第と言っていますが、これもいろんな不安があるんです。先ほど言ったように放射線への不安だけではないんです。例えば、家庭の中に高校生がいる。高校生の今後のサテライトでの就学がどうなっていくのかということ。それから義務がいる。小学生と高校生がいた家庭は、また先になってしまうという可能性は十分あります。そういったときに、今後自分たちの仕事と合わせてどうしていくかという不安です。

 それから、今補償金の先ほど出ましたけれども、こういう補償金が今後続くかどうかということも実は不安なのです。ただ、補償金は間違いなくいつの日か打ち切られますので、こういうところは心の準備が必要だと思います。

 除染が進まなければ戻らないという人達は、おそらく戻れないんだろうと思います。0.23マイクロシーベルト以下でなければ戻らないと思っている人達は、おそらく戻れないのではないかとどこまで許容をしていくかというのは必要ではないでしょうか。先ほど言った数字が一人歩きをしているという現状をやはり我々もきちんと説明をして、理解してもらうという作業をしていかなければいけないと思います。3回の懇談会を経験して感じたことは、やはり専門家のリスクと、素人一般の人達のリスクには大きな差があるということです。この差をどうして埋めていくかというのは、そういう面では私たちも反省しなくてはならないのでしょうけれども、リスクコミュニケーションというものに時間をもう少し費やしておけば、こういう不安も少しは払拭できたのかと感じています。

 最大限努力をしていくというしか今はありません。1ミリシーベルト以下でなければというような条件を最初からつきつけられれば、それで大丈夫かと言われれば、本当に年間1ミリシーベルト以下になるのかと言われれば、なるところはいっぱいあります。ならない所も確実にあると。この辺はそれぞれに判断を委ねるしかないのだろうと思います。

 今回、帰村宣言を今月の末に準備が整えばしたいと思いますけども、おそらく戻らない家庭、戻らない子供もいると思います。でも、そういう子供たちにとっても戻るふるさとは必要なんです。そのためにまず戻る人がきちんと戻って、除染あるいは子供たちが戻ってきたときに、よく戻ってきたなと言われるような迎え方をしたいなと。あるいは今回の3月、4月に子供たちが川内に戻って、もし人数が少なくてという心配があるかと思いますが、私は戻って来た人達には川内村のゆとりの中で、きれいな自然の中で、そういう教育をきちんと受けさせてやりたいと考えております。人数で判断するものではないと。私達は帰村に向けて帰ると判断したからには、今後帰村宣言しますが、判断したときには、戻って来た人が少なくてもきちんと教育を受ける。そこに先生がいる。学校が存在する。こういうことをやっていきたいと思っておりますし、心配ならば少し様子を見て戻って来てもいいんだよと。戻って来てもきちんと前のような環境にできるように、我々が戻った人が努力していくということが必要かと思っております。

 答弁漏れがあった場合は指摘してください。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 学校再開の問題でございますが、行政機能、それから学校機能を川内村で再開することが復興に繋がることは申し上げるまでもありませんが、これらの施設を再開することによって、現在避難している方々も安心して励みになるのではないかと存じます。

 前にビッグパレットの中でですが、三宅島の村長の話を聞く機会がございました。ただ三宅島は噴火ということで現在の川内村と置かれている状況とは若干違いますが、避難ということにおいては同じかと思います。三宅島では、東京都のほうに噴火によって約5年間避難したそうでございますが、その噴火のほうも解除になり、特に学校については地域の核であるとともにコミュニティーの場であるということで、最優先を目標に掲げて帰村を決定したそうでございます。学校の再開にあたっては、最初は1名だったそうでございますが、その後、徐々に子供達は島に戻って来たという事例を発表されたわけでございます。

 先ほど、渡邉議員からもあったように、除染の結果を見て、安全を確認してから2学期から戻りたいという声も聞いておりますが、村長からも申し上げたように、単に人数だけの問題ではなく、今後川内村の復興を図る上からも学校の再開は重要なポイントであると考えております。

 先ほども申し上げたように、18日の保護者等の懇談会、それから教育委員、学校長等のご意見も聞きながら、今後判断してまいりたいと思いますが、現時点では来年4月から学校を再開したいという復旧計画のとおり進めたいと思いますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 渡邉議員からのご質問の中に3点ほど村長の答弁漏れがございましたので、補足いたします。

 まず、もともとの自然界の空間線量の件でございますが、実は6月に東京電力のほうに川内村が出ているデータがあるかと問いただしたところ、原発の立地町はデータはあるそうです。ところが周辺については一切ないということでございますので、こういうことで今回の追加被曝量が1ミリシーベルトというのは0.23になっていますが、これを単純に表すと0.19が立て前なのです。0.19の根拠というのは、8時間外にいて残り16時間は中にいた場合には0.19だと。これはもともと自然界からは0.04マイクロシーベルトが出ているという数字が出ておりますので、ですから川内村では一般的には0.04マイクロシーベルトなのかという判断でございます。

 空間線量が5月、6月からほとんど下がらないということは議員もご承知だと思いますが、ヨウ素は8日間でなくなっていることはご承知ですよね。それからセシウム134は2年で半減、137が28年で半減ということでございますから、事故後から9カ月程度ということで、例えば高い所から屋根のほうから下の地面にセシウムが落ち着いているというところもあって、多分これはもうちょっと時間が経たないと下がらないのかなということでございます。

 それから、3点目の冬期間の除染でございますが、このたび下川内については、川内事業復興組合等は、1月下旬から2月中旬の間は、凍結と積雪が予想されるために、この部分の作業は中止の現在の工程がございます。しかし、今後は除染が最優先されるということでございますから、当然積雪や気象条件がよければ、ここは工程会議の中で中止ではなくて除染作業は進めるように、工程会議の中で申し上げていきたいと思っています。



○議長(西山東二君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) それでは飲料水の検査についてのデータについての質問でございます。

 飲料水の検査なのですが、これについては放射性物質いわゆるセシウム、ヨウ素が混入しているのかどうかということで、国の検査ということで実施しております。この中でNDということでございます。NDはノーデータということでございまして、未検出ということになってございますので、数字的には出ないのかと理解はしております。

 なお、詳細がわかればこれに越したことがないということで、これについては実施機関である原子力安全・保安院、オフサイトセンターのほうに議員の要望等も含めて相談申し出をしたいと考えております。

 それから、いままでの検査状況を若干申し上げたいと思います。4月以降11月までなのですが、サンプル調査ということで、飲料水検査については170件はやっていると記憶しておりますが、これらについてはすべてNDということで検査結果が出ております。検査が出た次第、各家庭には連絡をしているところでございます。

 それから、帰村に向けての全戸の飲料検査ということで飲料水検査を実施しております。11月25日は第1区の方を対象に、これについては108本持ち込まれてございます。それから、12月2日は行政区の2区から第4区ということで170本、それから先週の金曜日の9日は250本、これは下川内の5、6、7区の方でございます。今のところ警戒区域の8区、田ノ入を除いてでございますが、528本の検査水が今検査中であるということでございます。

 なお、この検査結果はまだ出ておりません。早めに検査結果を教えてほしいということで折衝をしておるところでございます。なお、3回とも都合が付かなかった方については、今度の16日、川内村役場で受付をするということになってございます。よろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 除染については、インターネットで川内村が、奇跡の村かわうちということで、川内村は線量が低いということで終わったところから、距離的に近いのになんで川内が線量が低いのかなと。それで奇跡の村かわうちということでインターネットでは随分出て、川内村は大丈夫かということも今報道されているわけでございます。

 そういうことで、実際川内の場合は子供達は医療費ただということで、行政のほうで認めていただいて15歳までは無料という形でやっていただいたのですが、我々今回1万2,000円かかって6,000円の負担ということなのです。そういうことと予約制ということで、やっている人はいっぱいはまだいないと思うのです。できれば行政のほうで、健康管理の中で、我々の健康は子々孫々まで東京電力、国が責任をもってやるべきことだと思うのです。原子力発電所の事故がなかったら、そんなことは東京電力に行っている作業員以外はやるものではないと我々は認識していたのですが、いつの間にかそういう方法でやるということ横文字で言われたこと、平田のほうまで行って1万2,000円のうち6,000円払ってやるというと、暇だれして6,000円払ってまではということですから、この辺も行政のほうで考えていただいて、村長さんがチェルノブイリに行って来たということで、テレビは絶えず見ていたのですが、簡易式な今のマイクロバスみたいな小さなバスで簡単に入って、簡単に出してもらうというのもやっていたから、こういうのも便利だなと。今答弁の中で、川内でも可能な金額かなと言っていただいたから、できればそういうものを購入して、我々の健康管理を十分にしていただくというのも、一つの村民に対する行政サービスの中で、そういう見えない敵と戦っていると。本当に見えるものだったら構わないのですよね。福島の原発と一緒ではないと言われたが、放射能に対しては私は同じだと思って、いまだかつて放射能の恐さでやっているという表現の仕方で、まるっきり同じことではなくて、言ったことは見えない敵との戦いで、まだそういうことがあるということで、テレビで昨日、一昨日やった中でも30キロ圏内、チェルノブイリはゲートがあって、そこは検問を受けた人しか入れないという形で、30キロ圏内でも入れていないんですよね。だからそういうふうに放射能というのは25年経った今でも生き続けていると。しぶといやつだから、早く殺してくれればいいと思うのですが、簡単にどこにもいかなくて。中国なんかは勝手に実験をやって黄砂なんていうので、日本に飛んで来ている可能性もあって、原発だけが東京、静岡だのなんていうことではないかと私も思ったのですが、本当にどこへでも飛んでいくという見えない敵ですから、我々は一生死ぬまで放射線との闘いは続くと思うので、できれば2番目にある補償の問題なのですが、補償も死ぬまでしてもらいたいというのが本当に率直な話です。ただ実際、川内でも避難している方、ほとんどが尺貫法で生きて来た人なんですよね。1尺、2寸、3寸だの。それをミリシーベルトとか何かと言われても全然数字がわからないんです。なかなか理解しにくいところもあってみんな悩んでいるというのも事実だと思いますので、この辺も行政のほうで広報等、いろんな面で分かりやすい方法でみんなに安全、安心を伝えていただくようにお願いしたいと思います。

 賠償金は9月までは10万円ということで、これが仮払い、仮払いという形で本払いはいつになるのか。名称だけの仮払いかどうかわからないのですが、補償についても本当に我々精神的苦痛というのは一生ついて回るのですが、村長からいつかは打ち切られる。必ずこれはいつまでも給料取りや何かではなくて、給料取りだって60歳定年で、なったらあとは給料もらえないと同じですから永遠と続く補償金ではないと思うんですが、被害を受けた我々の地域は、特例法でどうのこうのというようなことも考えていただいて、村当局からの折衝を強く要望して、みんなが生活的に経済的に安心して暮らせるような。それで、戻りに対しても今までだったら100円のものが200円、戻るに対してはいくらの整備とかいろいろあって商工会も十分機能を果たしてくれると思うのですが、現在では食料品もなく大変な状況でございます。

 それで、いままでは15分、20分で買い物に行けたのが、今度は船引とか、小野町に変わったものですから、なかなか100円の物が200円かかるというような勘定になりますから、経済的に年の瀬を迎えた中、また今から行って雇用の場、若い人達が40人から50人という明るい話もございますが、すぐというわけにも操業までにはかかると思います。それで除染のほうをみんなで一生懸命村復興のために村民が帰ってやれば、それも雇用に繋がるということでございますので、その辺も行政指導の中でやっていただいて、できるだけ長くもらえるように村長にお願いしたいと思います。

 それから農作物なのですが、農作物は来年1年間、準備期間というか耕作も1年間で、完全な状態で耕作できたらという考えもあるようですが、できればそういう形で農家の人たちも自分の手で耕地を耕して、次はという意欲をもってできるような。その意欲を持つにも補償がついてくるですよね。1年間何も作らなくて、何も貰えなかったといったらどうにもならないのですが、その辺の補償も国の指示に従えば補償金も出るということで、長の判断では長出すということになるから、さっき言ったのはどこからか聞いて来た話で誠に申し訳ないことを言ったのですが、できれば国に従って長が判断して補償問題もはっきりつけていただいて、自分の耕地を自分の手で耕して、次から農業に意欲をもつというような方向に示してもらいたいと思います。

 順番で土壌の検査とか何かやって、今ゼオライトというか顆粒の物を60キロぐらい耕作した中に蒔いて、それは放射線量を吸収するんだが、外には出さないという大した特効農薬みたいな肥料みたいなのあるんですが、こういうものも村としては購入にして各農家のほうに考えがあればその辺もお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 村外の通院ということで、ここへ避難してからは、ほとんどが前半は川内の先生もいなかったという形で、ほとんどが井坂先生ですか、みんな病院を紹介されて郡山市の病院にほとんどが変わったということになったわけです。病気自体はそのほど入院とか何かではなくして、薬をもらうようなことですので、村に帰ったら村のほうでそれを変えて薬を有するということはできますが、何かになったときになかなか川内は時間がかかるのではないかということもございますので、その辺の中の後は診療でやっていただいて、それ以外のものは、船引あたりまでは送迎バス、それか小野町ということでございますので、そうなればみんなが帰る。一番は、金と職と医療って3つが整えば大丈夫かと思うのですが、そういう形で学校再開なのですが、学校はそういう形で2人、3人でも川内で開校するという、ウォーミングアップみたいに、いつでもみんなを受け入れる体制にその人達が行って地ならしをして作ってもらうという形だと思うのですが、楽ではないということを言われたのですが、学校の人数、先生がどのぐらい、校長先生、それから担任、中学校ということになると、小学校なんか足りなかった場合、複式になる可能性はないんですか。川内の村長さんは教育の村長といって、興学塾とか何かやって、教育に人一倍熱心なのに複式だの複複式になって学力低下といったのでは困りますので、その辺もマンツーマンで、1人の時は1人で絶対やると。次のためにもこういう準備をしておくんだという強いあれを見せてもらわないと、1年から3年まで1人の先生でやるということになったのでは、これから高校生においては学区外ということで、なかなか大変だということで、ここに籍をもってくれば学区内でできるのですか。教育についてはあまり私もこの辺もお聞かせ願えれば。

 よって、川内から出られて、川内から村長さんの避難命令でここまで来たのですから、帰るときも村長さんの命令でみんなが笑顔で川内に帰れるように。実際、川内というのは何だといったら、実際、緑と澄んだ空気とうまい水ということで、自分の故郷も捨てて川内に移住してきた人たちもいっぱいいるんですよね。そういう人達も、またそういう環境が整って戻ってこれるような、実際学生が戻らなかったといったら、将来を担う子供たちが少なくなってしまったら、川内村は大変な高齢化率90%ということになって大変な状況になりますので、1人でも行政指導の中で、将来を担う子供たちが戻れるような体制をつくっていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 今、帰村に向けていろんな準備をしております。私が今感じているのは、放射線より恐いものがあると思っているんです。それは先行きがみえないという不安、それから生活感を喪失していく。こういったときに生きる希望とか、戻る意欲とかそういったものが萎えてしまっているというのが、やはり仮設とかそういった若い人たちの話を聞くと感じます。ですから、これは長期化すればするほどリスクが高くなるなと感じています。

 当然除染をしてきれいな村にしていくということは大前提ですが、どれだけそこを村民の人達が理解してくれるか。どれだけ我慢するところは我慢してもらえるか。こういったところも帰村に向けてはメンタルな部分ですけれども、重要だと感じてます。

 先ほど、除染について川内村は奇跡的だと、私もいろんな所で言われています。運が良かったなと言われていますが、ただ、運が良かったことでそれで終わりではないんです。運をどう使うか、これが私たちに与えられたひとつの使命だと思います。その運を最大限利用して可能ならば川内村に戻ろうと、それが運の使い方ではないでしょうか。

 健康はとても大切です。村でホールボディカウンターを購入することはいいのです。器具は揃えることはできますが、それを数字を見たり、判断する技師、お医者さんが必要になってきます。ですから、そういったものを合わせて準備をしなくてはいけないと。器具は間違いなく購入できる金額なのです。ただそういったものを操れる人材の確保も合わせて必要だと思いますので、これは私だけでは判断できないと思います。

 それから、村がこういったものを購入するのは身近に利用できるのでとてもいいと思いますが、基本的には先ほど議員が言ったように、国や東電が最終的な責任はそこだと思います。ただ自分の体です。自分で判断して自分でケアしていかないと、国や東電が守ってくれるかというと、それはないと思います。やはり身近な所で検査をしたり、身近な所で気づいたときに病院に行くとか、そういったものが必要だと思いますし、そういう面ではやはり今後国のシステムの中で健康管理、健康診断というものを組み入れていくということが必要だと思います。村では限界があります。なぜならば、お医者さんが1人しかいませんので、こういったものを村ですべてを賄うということはできないと思いますので、これはやはり県と国の責任だと思います。そのシステムをきちんとつくっていただくということが大切だと思っております。

 それから、子供の健康ですが、チェルノブイリで感じたのは、やはりそれほど放射線の影響がない所に長期間休みを利用して、日本で言えば夏休みとかそういう期間だと思いますが、避暑というのでしょうか、休暇を利用して離れているんです。今年、川内村の子供達がやったように、北海道とか奄美大島とかそういったこともやはり必要だと思います。向こうではサナトリウムという言葉で表現しておりますが、休みに子供達を影響の少ない所に置いて、3週間とかそこで生活をさせて、そこで健康診断も受けられるよということをやってます。

 実は、そういうベラルーシの子供達を日本で受け入れてNPOなんかでやっている所も現在もあるんです。今後子供達が戻って来ても、戻らなくても、そういうことはこういう事故を経験した川内村だからこそできることなのかと思っております。

 それから、いろんな単位がごちゃまぜになって我々も正確に放射線への理解ができているかというとそうではないと思います。まず放射線の理解は単位を理解していくということが必要だと思います。

 先ほどから出ておりますマイクロシーベルト、ミリシーベルト、シーベルト、こういったものをごちゃまぜすると、ほんとにとんでもないことになってしまいます。それからキュリーとかレントゲンなんていう言葉も出てきます。こういったものがどういう数値なのか。ベクレルに直すとどういう数値になっていくのかというのは、放射線を理解する上では必要だと思います。その上で、放射線のリスク、それから放射線が医学的に使われている事実も合わせて、住民の人達には理解してもらうという必要があります。

 十分それは今後、多分放射線教育ということで子供達には伝わっていく可能性は十分あると思います。いろんな所で講演会をやっていますが、やはり我々大人ではなかなか理解できない部分もありますので、今後教育という現場で子供達の放射線への関心を高めていくという意味からも必要かと思っております。十分そういった所は対応できるのではないでしょうか。

 賠償金について、私が払うならば何年でも払いたいと思います。実際生活していくために必要なものですから。ところが、ご存じのようにそういうわけにはいかない。損害賠償については東京電力との話し合いの中で今後も進んでいくと思います。今後、財物補償なんかも具体的に出てくるだろうし、村の行政のコストもそういった所で請求していくと考えておりますので、財物補償については今後の大きな課題の一つではないでしょうか。

 企業誘致に関しては、光りが見えたというところで、直ちにそれが3月まで間に合うかというとそうではないと思います。やはり準備をして早くても5月、6月だというような今計画を会社のほうから示されていますので、一番の問題は、そこで働いてくれる人達がどれだけいるかということです。雇用の場がないといいながら、手を挙げてといったら本当に企業が必要としているような人材が川内村村民にいるかということも含めて、これはまさに作ったはいいけれども働く人がいないなんていうことがあってはならないと思いますので、十分我々も雇用の確保については行政もバックアップしていきたいと思っております。

 ゼオライトについては、除染のツールのひとつです。吸着剤ですけれども、それがどういう場所で、どういう効果があるのかというのは実証段階です。今後この間、県のほうから除染の方法について示されましたけれども、私達が今やろうとしているものに、何か変わったかというと、そうではないです。真新しいものはありません。やはり人海戦術、土臭い作業をやっていくということがやはり必要なのかなと思っております。このゼオライトについては十分検討されていますので、実用されて、また農地や森林なんかにどう使われたほうがいいのか。この辺は有効であれば使っていきたいと思いますし、住民の人達がそういうことで除染が進むとなれば、当然住民の人達にも配布をしたいと思いますが、まずはきちんとした実証結果、検証がされてからだと思っております。

 病院に関しては、日常の通院だけではなくて、万が一、重篤になったり、救急搬送の場合どう対応するかということが問題だと思いますが、救急搬送に関しては、今、広域消防の本部が川内村のほうにありますので、そういったものはそんなに時間のズレがなく対応できると思っております。ただ搬送先です。十分帰村に向けて病院にもお願いをしております。さらにもう一度、小野町綜合病院あるいは三春、田村市にも民間の病院があります。そういったところです。特に、今通っているのは郡山市内の病院ですので、帰村したからといってもその後もお世話になるということを考えておりますので、そういったところはきちんと礼を尽くしていきたいと思っています。

 それから、先ほどお金と職と医療が重要だと、これはそのとおりであります。やはり必要なのはふるさとへの思いでしょうか。こういったものを合わせて住民の人達にも理解してもらいたいと思います。

 学校再開については、先ほど答弁したとおりです。何人だったら開校しないとか、何人だった開くとかという今数字の具体的なものは持ち合わせておりません。きちんと戻れる人にはきちんとした教育を受けさせてやろうと思っていますし、やはり今回の震災で何を一番感じたかというと、やはりマンパワーです。このためにやはり人材の育成だとつくづく感じました。こういう緊急非常時のときに、能力をもったスタッフが揃っていると今の川内村のように。であればどんな困難にも耐えれると思っておりますし、未来も見通せると思っております。そういう面で、やはり子供の教育です。これは1人であろうと2人であろうと、しっかりと教育をして、川内村の未来を担っていくという降雨ざらしのもとに先生方にも頑張ってもらうしかないんだと思います。

 行政指導で、あらゆるものをクリアできるかというと、そうではないと思います。いままでもここ9カ月、我々も最前線で頑張ってきましたけれども、これを支えてくれたのは本当に郡山市民とか、いろんな人からお世話になってきたんです。こういう人達の思いといいますか恩を返していくためにも、きちんと村に戻る、そういうものを示していくしかないと、ここ2か月ほど感じてきました。多分全村村民が全て戻るということはあり得ないと思います。

 しかし、不安を持ったまま子供が大きくなるのはとても嫌です。やはり今生きていることへの感謝、あるいは家族が一緒にいられる喜び、こういったものをきちんと子供に教えて、不安のないような川内村に戻りたいと思っておりますし、そうでなければ子供達は不安で不安で大人になったときに川内村を振り向かないだろうと思います。家族の中で、お父さんやお母さんが働かない姿を見て子供達はどういうふうに感じているのか。あるいはお金の問題、それから除染の問題、子供達にどう伝わっているのか。私は本当に不安でしょうがありません。不安のまま、川内村の子供達が大きくなるのをとても不幸だなと思っておりますし、少しでも生活の中で明るい材料があれば、それを幸せあるいは光とみて、努力していくということが大切だなと最近とみに思ってます。



○議長(西山東二君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 村に戻る子供達が少なくて、複式になる可能性も当然これは基準からいけばあるかと思いますが、この教職員の確保につきましては、本日夕方、教育事務所長と話し合いがございますので、1人でも2人でも、1学年1名という教員の配置をお願いしたいということで強く要望してまいりたいと思います。単純に人数が少ないから複式にするとか何かではなく、やはり復興に向けて川内村のおかれている事情を十分説明しながら、教職員の確保にあたってまいりたいと思います。

 それから、2点目の高校受験の問題でございますが、従来は郡山市の県立高校を受ける場合については、20%枠という枠がありまして、区域外から受験する場合は20%しかとりませんよということだったのですが、今回こういう震災におかれる立場からこの枠が外されまして、例えば郡山市に住んでいる方が郡山市内の県立高校に来る場合は地元の子供達と同じ立場で受験するようになりますので、今回はそういう優遇措置というか、そういう受験方法で行うようになっておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) それでは私のほうから内部被曝検査の件の今の状況につきまして報告いたします。内部被曝検査は、そもそも県のほうで実施するということで、双葉郡につきましては、人口の1割程度を最初にやるということでございました。川内村につきましては、約1割ということで300名を対象に乳幼児から高校生まで、ちょうど川内の場合すべて入りましたので、高校生までにつきましては東海村のほうで実施済みでございます。

 その後、県のほうの事業で中通り地方に移るということでございましたので、川内村には、いつ次にまわってくるかわからないということがありましたので、村のほうとしましては、平田中央病院と協定を結び、現在実施しております。

 こちらのほうも、先ほど議員が言われたように6,000円かかるわけですが、こちらも県のほうに申し入れしているんですが、県のほうの事業というふうにしていただければ県のほうで支払いはできるのかと思いますが、現在は6,000円かかってやっていると。最近の状況なんですが、現在平田中央病院と東海村、その他の病院のほうで現在、村民442名の方が内部被曝検査の実施をしてございます。うちのほうとしての結果、結果につきましては1人を除きまして預託実効線量が1ミリ以下ということでございますので、この検査の結果、体については何ら今のところ異常がないという結果をいただいてございます。1人1ミリを超えていますが、この方の問診等をみますと、外部被曝というよりは食べ物によって内部被曝が増えたのではないかという推測は、今のところできるようでございます。現在そのような状況で今後も平田病院と連携をとりながら、多くの方に受診していただければと思います。

 あともう1点、医療機関の送迎バスの件なのですが、小野町地方綜合病院は現在もやっております。その他申しますと、小野町の島貫整形外科が毎週役場まで迎えに来ております。それと常葉町の青山医院、こちらは毎週水曜日なのですが、これは第1行政区まで来ております。今後こちらの医院につきましては協議して、役場まで来ていただければということになれば、それは受診者の数によって検討するというふうになっております。現在3つの病院が来ておりますが、避難前はこの他には船引の大方病院、小野町の石塚医院、平田中央クリニックも来ておりましたが、現在は来ていないということですが、こちらの病院をすべて確認をしましたところ、今後利用者がいれば再開するという回答を得ておりますので、多分4月以降は6つの医療機関の診療バスも出るのかと思いますので、村の診療所以外の専門的な医療機関の場合、こちらの病院の利用もできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) 渡邉議員のほうからゼオライトということがありましたが、村長からご答弁申し上げましたとおり、ツールの一つだなと感じております。

 そこで村長からもありましたとおり、12月5日付けで福島県農地等除染の基本方針が定められました。これらについては、平成24年1月1日から特措法が施行されまして、この方針に基づいて今、村が策定しました除染計画のほうにこの方針を盛り込んで、そして農地と山については、この方法で除染をするという形になります。

 先ほどのゼオライトの方法なのですが、それらは除染の方法の一つでございまして、村長が答弁しましたとおり、川内村においては、まず比較的線量が低かったものですから、田んぼそして畑の所を除草したということでございます。これらについては村民の方からも、いつ掘っていいのですかという問い合わせがあったですが、これらについては耕起しないでくださいといった方針が定まるまで耕起を自粛してくださいねということでお願いを申し上げておりましたが、ようやく12月5日に作付け制限を受けた市町村の田畑の取り扱いが示されたところでございます。幸いにして、うちのほうでは公表しなかったものですから、線量の高いところは当然5,000ベクレル以上の部分については剥ぎ取るという方法も検討に入れなくてはならないと思っておりますが、川内村については比較的線量が低いというようなことから、先ほどのゼオライトを投入すると。そして深堀りするか、反転をするという方法の位置づけなのです。

 ですから、このゼオライトについてもまだ試験段階でございますので、村長のおっしゃったとおり、十分検証してこれが効率がいいということであれば、平成24年度中に実施をしながら検討してもらいたい。実は、村内線量が高い下川内地区において既に3カ所、ゼオライトを反当たり500〜600キロ投入して2カ所は実証田という形にしましたし、今年末までには3カ所ほど実施をして検証してまいりたいと考えております。



○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。



◆4番(渡邉一夫君) 除染の時に線量計の配布。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 線量計については、既に予算には計上いたしました。国の原子力災害対策方部現地本部のほうと現在協議中でございますが、未だに回答を得られておりません。川内村だけの問題ではないということになっていまして、国のほうで検討しているようでございますが、村としても再々に渡って催促はしていますが、未だ回答を得られていないという状況でございますが、3月末までにはどういった形であれ、帰還に向けては1世帯1個の線量計は準備していきたいと思っています。



○議長(西山東二君) ここで昼食のため暫時休議いたします。一般質問が多いので12時50分に再開したいと思います。

                                (午前11時45分)





○議長(西山東二君) 再開いたします。



                                (午後 0時50分)



○議長(西山東二君) それでは休息前に引き続き会議を開きます。

 5番、井出茂君。

          〔5番 井出 茂君登壇〕



◆5番(井出茂君) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 1点目に、次期村長選への出馬についてということですが、前代未聞の東京電力第一原子力発電所の事故は、行政運営のみならず、すべての住民の生活を変えてしまいました。長引く避難生活は、ますます厳しさを増す一方です。このような状況の中で、次期村長選出馬の意向をお伺いします。出馬するならば、どのような理念の元に川内村を再生するのか。その理念をお伺いしたいと思います。

 2点目に、来年度予算について。今、予算編成のまっただ中にあると思いますが、今回の予算編成については、なんと言っても安心、安全、健康に関するものや、雇用を初めとする産業対策、さらには農林業の再生に取り組まなければならない自治体存在を問われる大変重要な予算編成であると思われます。そこでお伺いします。復興特区法案は、年明けに申請受付を開始するとされていますが、川内村は特区申請を出す意向があるかどうかお伺いします。また出すとすれば、どのようなものを考えているのかお伺いします。

 次に、教育、医療、福祉、特に放射線被曝に関する住民の健康管理、雇用、農林業などの予算措置は、村民帰村に向けて効果の期待できる予算措置となっているかどうかをお伺いいたします。

 3点目に、村有財産の賠償について。川内村は、8割以上が山林ですが、村有林、民有林も含めてすべての財産価値が失われたのも同然です。これらの賠償交渉は既になされているのか。また、なされているとすれば、どの段階にあるのかお伺いいたします。

 次に、村長のチェルノブイリ視察について。チェルノブイリ視察の結果については、折に触れて語られているようですが、率直な感想、またそこから得られた川内村における施策について、参考になるものがあったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは5番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の次期村長選への出馬についてでございますが、ただいま議員からもあったように、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって、本村は120年余の歴史の中で初めて全村避難をいたしました。これには、3月16日早朝において、村民皆様の安全を確保しなければならない観点から、議会議員や行政区長と緊急会議を開催し、同意を得られたところでございますが、その席上で私は事故収束後は、必ずや村民とともに戻り、村の再生のために全力を傾注する決意をいたしたところでございます。

 あれから9カ月が過ぎ、緊急時避難準備区域解除に伴って、本村は幸いにもモニタリングの結果から線量が低いレベルであり、国からも安全性が確保され、復旧計画の提出を求められたところであります。それでも、絶対ということはないことに鑑み、現在帰還に向けてより安全、安心を高めるために、除染を急ピッチで進めているところでございます。そのように避難指示を発令した私にとって、村民の皆さんの帰村、そして今後の新たな川内村の再生を行うのは当然と認識しており、来春の村長選挙には復興という大きな課題の中で、自分自身の気力、体力とも充実していることから、三度出馬したいと決意をしております。復旧のためには、村民皆様の積極的な行政の参加と、議員皆様のご支援、ご協力を得ながら、これまで2期8年の実績を糧に、新たな川内村復興のため尽力をしていきたいと考えております。

 基本的には、9月定例会でご同意を賜りました川内村復興ビジョンに掲げる放射線量と汚染対策、高規格道路の確保、産業振興と雇用の場の確保、そして快適な居住空間の確保に関することの4つの柱を軸に、全村民の帰還と帰還後の復興を構築していきたいと思っております。

 今後において、放射線という目に見えないものとの格闘は、村民皆様にも相当に負担を強いられることが予想されますが、豊かな自然と共存し、風光明媚な高原風景、そして将来に渡って安全安心に暮らすことができる環境。さらに雇用機会の創出と、持続可能で活力ある村民経済の再生を図り、凛としてたおやかな村を作るため、全身全霊をかけて取り組んでいきたいと、志を抱いているところでございます。

 次に、来年度予算編成についてでございますが、現在、第三次総合計画に基づく主要事業に加え、災害復興ビジョンに基づく各種の事務事業の実施計画を策定しております。本村の財政構造は自主財源乏しく、現段階では国や県の予算、地方財政計画が定まっていないことから、あらかじめ予想される事業を抽出している状況にあり、新年度は限られた財源の中で復旧復興のための予算編成を主体的に考えているところであります。

 また、前年度予算計上した事業なども必要に応じて新年度にローリングし、その財源としては新たな借金を増やさず、財政調整基金や公共施設建設支払準備基金からの財源を充当していく所存でございますが、これまで以上に厳しい予算編成を強いられることが予想されます。

 従って、復旧復興を成し遂げる上で、震災のための国や県の制度を利活用していく考えであり、議員お尋ねの復興特区制度の復興まちづくり推進や農業、農村モデル創出など、8つの特区を友好的に活用していくことも視野に入れております。この制度は、東日本大震災復興基本法に基づくものであり、今般の改正では復興債など、復興資金の確保の措置なども盛り込まれているようでございます。必要に応じて活用していく考えでございます。

 次に、教育、医療、福祉や健康に関する予算の措置でございますが、これも来春3月までに帰村、4月からは本村再生のため必要不可欠な予算であり、村民生活の健康、安全面を確保する観点から、効率よく財源を配分していきたいと考えております。

 なお、放射線被曝に関する住民の健康管理の予算措置についても、県と協議しながら、優先的に実施していく考えでございます。

 また産業の振興、特に農業の再開については、現時点では除染が優先されることから、安全な生産物を確保するため、1年間の作付け制限も視野に入れており、その代替策として除染作業などによる雇用創出と所得の拡大を示唆していきたいと思っております。

 また、除染作業以外にも若者や女性層など、新たな雇用の場を確保するための企業誘致などにも、議会の皆様と協議しながら財源の配分に努めてまいります。

 次に、村有財産の賠償についてでございます。現在、東京電力が行っている損害賠償については、今年8月に出された損害賠償紛争審査会の中間指針に基づいて行われておりますが、財物価値の喪失または減少等の項目で一部取り扱われているものの、地方公共団体等の財産的損害については、すべての対象区域の解除日程が確定していないことや、除染方法が明らかになっていないことに鑑み、原発事故の収束状況を踏まえ、継続的に検討を行った上で、改めて審議されることから、現時点では賠償交渉は一切しておりません。今後に予定されておりますので、その時期が到来しましたら議員皆様と協議し、損害賠償を要求したいと考えているところでございます。

 次に、チェルノブイリ原発事故視察研修に参加しての感想でございます。この視察は10月31日から11月7日まで、県内外の大学、自治体、医師、農林業関係者、NPOなどにより総勢31名によってベラルーシ、ウクライナ、福島調査団の一員として参加してまいりました。調査団に参加した目的は、25年を経た発電所の様子と収束に向けた作業工程、除染の方法、特に森林や農地の除染とその結果。健康被害と管理、食品農産物の安全性の担保、事故直後の情報伝達や住民の受け止め方、子供たちの健康管理と教育などであり、チェルノブイリ原発から学ぶことは多いと考えたからでございます。

 ベラルーシの首都ミンスクでは、緊急事態省、チェルノブイリ事故対策本部や国境警備隊から、原発事故後の事故処理や放射線防護システム、情報センターの役割、さらに放射線量測定やホールボディーカウンターの説明を受けました。その後、ベラルーシ南部ゴメル市の放射線学研究所医学附属病院では、汚染された農地の活用法や、放射線量にあわせた耕作方法、食品に関する管理体制、健康被害が懸念される医療プログラムと健康管理体制について説明を受けました。健康被害については、放射線の内部被曝による甲状腺異常の増加が報告され、その他の治験については因果関係を証明するに至らないということでございました。除染は、子供たちが集まる学校や幼稚園では実施したものの、農地や森林の除染は行われず、耕土をはぎ取ることによって表面の栄養価値が下がり、農地として使えなくなってしまうと懐疑的でした。それよりも汚染度合いにあわせた農作物の作付けが大事だと話をしておりました。我々がこれからやらなければならないことについて、明確で具体的なヒントが得られたものと思っております。ゴメル市南部のチェルノブイリ原発から約20キロにあるコメリ村の小中学校では、併設されている情報センターで食べ物の測定器や子供たちが自ら測定している様子を見学し、放射線教育が繰り広げられていることを実感しました。食べ物の線量を測る簡易型測定器が身近なところにあり、安心を確保するための拠点になっているようです。

 また、病院にはホールボディーカウンターがあり、住民が気楽に測定してもらえる環境になっていることも大変参考になりました。本村でも既に体験交流館に測定器を設置し、食べ物などを検査しておりますが、きめ細かい体制を構築していかなければならないと考えております。旧ソ連時代に起きた原発事故では、住民への情報発信が遅れたと指摘されており、そのことが健康被害の拡大に繋がったと言われております。情報不足が住民を不安にさせ、正しい情報をスピード感を持って発信することが、いかに大切かを考えさせられました。

 ウクライナ、チェルノブイリ原発では、4号機の事故の原因とその対応、さらに石棺の様子と今後の老朽化対策について説明を受けました。事故が起きた4号機は劣化が進み、シェルターで覆う作業計画が進んでおりますが、燃料の取り出しについては未だ計画が示されておりません。放射能という時空を超えるものに対して、もう少し謙虚であるべきだと感じております。チェルノブイリ市内の記念講演には避難して消滅した自治体の名前のプラカードが188本並んでおり、他人事ではなくとてもつらい悲しい思いをしてきました。消えたプリピャチ市では5万人が住んでいた町が廃墟になり、高層住宅が続く無人の町の厳しい現実を視察しました。避難した住民との懇談では、住民から福島の人達の思いがわかるのは、同じ原発事故の経験をした自分達だけだと。事故が起きてからいつも気にしている。悲しみ続けるのではなく、前向きに生きることが大切。戻れるチャンスがあるなら、少しでも前に進むことが重要だよと励まされてまいりました。

 福島とチェルノブイリとを比較して決定的に違うのは、土地が国有であること。避難先の住宅も職業も国が丸ごと面倒を見ること。汚染された土地が広大で除染するには時間と費用がかかりすぎること。そのため除染してまで戻ろうとしなかったのかもしれません。今回の視察調査では厳しい現実を突きつけられた半面、戻らないという後ろ向きな戦略を採り続けるのではなく、できることを着実に行うことのほうが重要であることを再認識させられました。

 以上、本村に置き換えて視察の感想を述べましたが、要請があれば、議員の皆様方にも報告する機会を持ちたいと考えております。

 以上で、井出議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) 答弁ありがとうございました。いくつか再質問をさせていただきます。

 1点目の村長選出馬についての再選に向けた理念をお伺いしました。安心安全に暮らせる村づくりというのが最終的な理念なのかなと私は捉えたのですけれども、実は行政のトップの一番の仕事は、なんと言ってもそこに住む住民の安心安全を守っていくというのが一番のミッションであると常々考えております。3月11日に起きた震災後、16日に避難を決定された村長の決断は、まさに英断だったと私は感じております。

 その中でお伺いしたいのですが、今後、川内村に村民が帰っていくために必要なものは何かといったときに、先ほどの答弁の中で、リスクコミュニケーションが足りなかったということは、非常に不安を助長させたのではないかということを言われていました。これは、村民が不安に思うだけではなくて、実はこういったことが政局に利用されると、逆に村民が可哀想な結果になってくるのではないかと考えますので、これからでも遅くはないと思います。リスクコミュニケーションをしっかり村民の方と行っていただけますようにお願い申し上げたいと思います。

 さらに予算に関することですけれども、復興財源として国、県、それぞれ財源がくるかと思います。でもこれは、先ほど村長の答弁の中で言われていたとおり、続くものではないと私は考えております。自己財源がやはり川内村の身の丈にあった村政を運営していくのに一番大切な部分ではないかと考えるところであります。

 ですから、持続可能なものが今後どのような形で実現しようとされているのか。その自己財源についての今後の方針を伺いたいと思います。

 それからもう1点、畑については先ほどの答弁の中でも言われていたとおりですが、田んぼについてですが、少し村長の考え方をお伺いしたいと思います。実は田んぼは米を作って食べる。要するに生産物として流通して、それが売れるから要するに作る。出口の部分が食料という部分です。もう一つ考えるならば、食料という範疇を超えて、米がバイオエネルギーだったりそういう部分で出口が見えてくるのであれば、私は何も表土をはぎ取ったり、そういったことをせずに作り続けることがセシウムを吸着していく。要するに半減期間が30年、しかもそこに稲を作ることによって稲がまた吸着してくれる。例を挙げますと、国土交通省がそういうことを計画しているというような話もあります。ですからその辺はアンテナを高くして、やはりいろんな方向性で考える。食という部分だけではなくて、そういったものをしっかり視野に入れて検討していただきたいと考えております。

 要するに、食として考えるのか、それとも材料として考えていくのかといったことを、村長がこれから考える心があるのかどうかということをお伺いいたします。

 もう一つ、チェルノブイリについてですけれども、今某新聞の記事で、連載記事が出ておりますけれども、今の日本の基準値よりもかなり厳しい基準値を設けているということは、これはもうすでにチェルノブイリがそういう教訓を私達に教えているわけです。それを国の違いであったり、体制の違いであったりしますが、そういうものを真摯に受け止めて実行していく。こういったものが私は必要ではないかと考えております。ですから国の基準値は、これダブルスタンダードだったり、トリプルスタンダードだったりする可能性はありますけれども、村長の使命として、村民の安心安全を守るということが大前提であるとすれば、川内スタンダードがあってもしかるべきかなと考えております。これはもしかしたら世界基準になり得るのかもわからないという部分ですので、しっかりその辺は検証していただきたいと考えています。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 事を成すのに、やはり志はとても大切だと思っております。そういった自分の思いをどう川内村の村民に伝えていくか。残された時間、最大限努力をしてまいりたいと思っておりますし、当面除染、復興に向けた作業、事業なんかも待っておりますので、まずはここに全力で当たっていくということが今置かれた私の立場かなと思っております。私も今回の震災で、実はトップマネジメントといいますか、その判断の大切さをいろんな首長さんからも様子を見て考えさせられることが多々ありました。やはりその我々の仕事というのは、日々判断していく。それも瞬時に判断するということが要求されます。それもさらには自分で自分を追い込んで崖っぷちで判断していく。ぎりぎりのところで判断するという仕事が、作業が要求されるのがトップの仕事だと思ってますので、こういう環境の中で自分の判断はどう住民を幸せにするのか。あるいは危機をもたらすのか。十分謙虚に日頃の仕事を通して自分の感性を磨いていかなければいけないと改めて感じていますし、すばらしいリーダーが日本には多いということも感じてまいりました。私もそういう面では日々日々これ勉強だと思っております。

 村民とリスクコミュニケーションについての重要性は、議員がおっしゃられたとおりでありまして、事あるごとに懇談会などを通してリスクとは何なのか。それについてどういう心構えが必要なのかといったところも、ともに考える時間は必要だと思っております。私がそういうリスクコミュニケーションの話ができるかというと、そうではないと思っています。

 ですから、そういう専門的な立場の人達に来ていただいて、今後のリスクとどう対峙していくかということも、やはり専門家の話を聞きながら、住民とのコンセンサスを考えていかなければならないのかと考えております。

 今、非常に懇談会をとおして、ゼロリスクとかリスクゼロとかという意見が出てまいります。ところが、そのあまりにもゼロリスクを求めるあまり、自分で自分自身や、自分の家族を追いつめてしまうという不幸な場面も感じております。こういったところが、やはり住民と一緒に勉強していかなくてはならないのかと思っております。今、専門家の立場と当然一般の人達のリスクに対する捉え方も違いますから。ですからこういったところをどう埋めていくかということも必要なのかと思います。

 それから復興財源ですが、これも相当緊急、今のような異常事態だからこそ、こういう交付金があったりするわけですから、十分今後の財政運営については、こういったものをあてにしながら財政運営はできないとは考えております。

 先ほどの監査の報告にもありましたように、財政支出としては、非常に今川内村は健全な財政運営をしているんだろうと思います。その一つは、実質公債比率が一桁台です。8%ということですので。ただ、経済収支比率を見ると、やはり高い数値を示して、硬直性は伺われますけれども、今の財政規模で運営していけば赤字体質に陥ることはないと思っております。しかし、こういう緊急の場合ですので、今後、基金も含めてどれだけ財政支出が行っていけるかということも、やはり一方ではその財政指数をきちんと判断する材料として感じながら、財政運営をしなくてはいけないと思っております。

 短期的な処方箋だけでは問題の解決にはならないと思っていますが、まず目の前にあるものをきちんとやっていくと。そのための財源はあらゆる国、県の制度、補助金を利用していくということです。今後その中長期的に復興に向けた財源をどう確保していくかというのは、今後与えられた我々の大切な仕事でありますが、なかなか今の状況の中、これから進もうとしている環境の中で、自主財源を確保していくと。それも依存財源が私のところはもうご存じのように7割、8割くらいは依存財源ですから。残りの部分で、自主財源の確保するのは非常に難しいと思います。税収も今回のように、あらゆる面で減収しております。手数料なんかもそうですし、あるいは土地の貸付料なんかも無料に近い状況になっておりますので、今後、来年度に向けてどういうものの自主財源が図れるか。そんなところも協議をしていきたいと思いますが、財源については後ほど総務課長のほうからも詳しく答弁させます。

 水稲は、まさに経済性だけではないです。田畑は文化そのものですから、川内村にとっても。やはりこういう文化を途絶えさせるということはあってはならないと思っております。今回、作付け制限をされたことによって、やはり一番心配しているのは、もう一度来年戻ったときに、リセットして農家ができるような体に戻るまでにやはり時間がかかるんだろうと思います。それとあわせてその意欲です。モチベーションをどう高めていくか。もう一度回復していくかということも必要だなと思っています。

 私自身も、お米を作り続けることが、ある面では除染においても必要だという議員の意見でありますので、十分その辺は検証していきたいと思います。お米がトウモロコシや小麦と同じようにバイオエネルギーになるということも十分わかってまいりましたけれども、そういうことが実際可能なのかどうかということです。それからそういう材料として使える分と、食料として使える分があるという意見ですが、先ほどチェルノブイリの話をちょっとしましたけれども、現実的にはその放射線の高いところと低いところに作物を、そこに合う作物を作付けしているんです。ですから低いところについてはおっしゃられるような従来の作付けが、水稲としての役割が必要だろうし、あるいは警戒区域のように高いところ、今後土壌検査やりますけれども、結果として数値が高いようなところについては、今おっしゃられるような方法も十分考えられると思います。

 いずれにしても、これから水稲、それから畑の作物については、安全を確かめながら進めていかなければいけないと思っていますが、そういう検査体制の充実も、村でできることは進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 村長から答弁あったとおりなのですが、持続可能な財源の確保というところでございますが、まずは村民の皆さんが戻って復興できるような財源を、平成24年度においてはそんなふうに手厚く充当することも考えております。

 現在、村の借金が37億円です。これは6年前と比べると約5億円減少してございます。その37億円の大部分が普通交付税に基準財政需要額に計上できる部分でございますから、そのうち約8割は普通交付税にできるものと思っておりますので、今、1年間の元金の返済が約3億円でございますから、まず起債については3億円を上回らない程度で平成24年度は確保していきたいと思っています。その部分です。これまでの財政調整基金が約10億円です。それから公共施設支払準備基金のほうが7億円でございますから、ここは正念場というところでございますので、来年はこの基金を、有効的に今村長からもあったように、有効的に持続可能にできるような方策に向けた事業を選択していきたいと。それに財源を充当していきたいと思っております。

 それから、自主財源でございますが、村長からもあったように来年度においても、やはり土地の貸付料あるいは村税等については期待できるものではございませんので、こういったところを公共施設とか財政調整基金を手厚く充当していくと。ここは、本当に平成24年、25年が基金を有効活用できるまさしく正念場だと思っておりますので、そのようなことで事業選択をしていきたいと思います。



○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。



◆5番(井出茂君) 先ほどの一番最後に質問した部分の川内スタンダードといったものを、まだ。すみません。

 先ほど村長が言ったモチベーションを持続するためには、やはり早くこういったものに取り組むことが必要だと言われたんですけれども、私が危惧するのは、先ほど村長の答弁の中で、国が解除しても川内村はあと1年作付制限をしていくと言われました。それはしっかり補償金もいただくんだよと言われましたが、私は補償金をいただくことがモチベーションの確保に繋がるとはどうも思えないんです。

 要するに、商売人が商売をやっていなかったら、これはモチベーションに繋がりません。ですから農家は土をいじってなかったら、モチベーションは下がる一方です。その辺をしっかり考えながらやっていかないと、私は本当に来年、再来年、作付可能だと言ったときに、いや、もう一年延長してくれと。もう一年延長して、村費でもいいからお金出してくれということになりかねないのではないかということを危惧しています。これは別に私は一生補償していただきたいということではなくて、自分が、人間が人間として生活するために、労働を核とした社会参加がなかったら人間じゃありませんよね。その辺のことを村がもうちょっとしっかり明確に私は出すべきだと。これは明確に出すということはどういうことかというと、政策として打ち出すことです。

 ですから1年間の作付制限を延ばすということを、一律網をかけるのではなくて、やはりそこはもっと具体的に、より細やかに対応していただきたいということを要望したいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 先ほどの再質問時に最後の部分で答弁漏れがありました、申し訳ございませんでした。

 確かに、チェルノブイリに行って、学ぶことは多くありました。その中で違いも、間違いなく存在しています。ですからチェルノブイリバージョンがこの福島に当てはまるかというと、そうではないと思います。そういう面では、議員が言われたように、川内バージョンがあってもいいんだろうと。福島バージョンを確立していくということも必要だと思っております。除染をしなかったチェルノブイリですから、除染をしっかりやっていくということも、一つ福島バージョン、日本の施策の一つなのかと思っておりますので、そういうことも一つだと思います。ただ単にチェルノブイリに行ってそれをそっくりこっちに適用できるかというと、そうではないと思います。お金だけでモチベーションが上がるかというのは、これは議員が言われたとおりです。補償とか損害賠償だけで働く意欲を惹起していくかというのは、もう無理だと思います。やはりそこに達成感とか、収穫の喜びがなかったら、当然農家の人達は作物作りませんよね。やはりそういうものを含めて行政として施策として打ち出していくということは、新しい考え方ではないかと思います。

 今までいろんな施策について、最後は行政頼みというところがありました。これはお任せ民主主義といいますか、依存心がかなり、困ったときには行政、困ったときには県や国にというところがあるかと思います。でも、もう新たなパートナー意識といいますか、住民と作っていかなければいけないことを、改めてこの震災で感じることができました。いろんな自治を確立していく上で、今ほど教育の問題、それから医療の問題、それからインフラの問題、一つ一つ丁寧に、もう一度立ち上げていかないと、構築していかないと帰村に繋がることができない。復興に結びつかないということを今感じています。そういう面では、丁寧に本当に住民の気持ちを大切にしながら、やさしい村づくりをもう一度できそうな気がしてならないのです。今回の震災を、何とかやりとげれば、そういう新たな川内バージョンというか、ニュー川内村、そんなものを模索していけたらいいなと思っております。

 十分その辺は、これから行政の立場としてどう住民にアナウンスしていくかということだろうと思いますので、やはり我慢するところは我慢できるような住民。自分達ができることは自分達でやれるような川内村村民、こういうことが必要なのかなと思います。



○議長(西山東二君) 次に、2番、松本勝夫君。

          〔2番 松本勝夫君登壇〕



◆2番(松本勝夫君) 2番、松本勝夫、通告次第に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 原発事故からの復興対策について。1つ、第一原発の状況について。いまだに高レベル放射線が放出し続けているにもかかわらず、国も、東電もこれを抑止する技術を持っていない。従って、これからも長期にわたって放出されることは明白です。この事実を認識されておられるかお伺いいたします。

 2つ目、農林業の復興についての工程表の作成について。除染が実施されておりますが、農地についての除染と広大な山林に蓄積された放射性物質は、毎年雨などによって繰り返し流出し、消えることがない放射線を出し続けます。絶対に基本的に除染が必要ですが、物理的に可能かどうか検討する問題は残るが、農地についてはいつ頃から作付可能になるか。工程表の作成をし、村民の皆様に公表すべきであると思われます。作付等が長期間かかるにしても、今、村民の皆さんはこのことを待っているのです。村長の所見をお伺いします。

 3番目、雇用の場の確保について。質問1、これについては放射線が出ているということで、質問2についてはこれからやりますけれども、この1及び2の状況から判断しても、農作物、林産物の収益は見込めない。同時に生産された農林産物は、長期間風評被害等により収益はなく、働く場所がない。そこで、復興ビジョンの施策にも計画されている特別養護老人ホーム等の整備による雇用の場の確保を図ることが本村にとって最も重要であると思われますが、村長の所見をお伺いします。

 この施策は、長期計画ではなく短期計画で、新しい川内村の構築の新たな計画として採択実行すべきであると考えられますが、村長の考えをお伺いします。

 4番目、高規格道路の確保について。去る9月定例会の一般質問でもおただしいたしましたが、とりわけ国道399号線、県道小野富岡線の拡幅改良し、生活基盤を支えるため、再度その必要性から質問させていただきました。この路線は、生活圏域の拡大にかかわる村民皆様が自分にあった生活圏域を選択する上で、最も大切で重要であると考えられます。村長の所見をお伺いします。

 5番目、3.11原子力災害が発生して9カ月を過ぎておりますが、これまで村は、国、県及び東電に対し、復旧復興等の要望をしてきたと思いますが、いつ、誰が、誰に、どのような要望をしてきたのか。その結果はどうなったのか、書面で報告していただきたい。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは2番、松本議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の放射性物質の放出についてでございます。この内容のご質問は、前回定例会でもございましたが、その時点では最大で毎時約2億ベクレル。これは追加放出分ですけれども、敷地境界での線量は推定で0.4ミリシーベルト。これは事故直後の1千万分の1程度ということを回答した経緯がございます。したがいまして、低いレベルのものが放出されていることは現在も認識しております。

 また、11月13日に開催した福島第一原子力発電所の状況について、原子力安全・保安委員の担当者から10月末まで1億ベクレル、線量は推定で0.2ミリシーベルトの説明がありました。さらに11月17日現在では0.6億ベクレル、線量は0.1ミリシーベルトとの時間の経過とともに低くなっております。その要因は、1号機から3号機までの原子炉圧力容器の温度が下がっていることと、1号機の建屋をカバーで覆っていることが要因とのことでございました。

 また、国の今月7日の発表では、事故収束に向けた工程表の中で、16日に原子力災害対策本部を開催し、ステップ2の終了を決める方針を固めたとの報道がありました。議員もご存じのように、ステップ1が7月に終了していますが、これは原子炉を安定的に冷却させるものでしたが、ステップ2は冷温停止状態を指しており、今後は安全を確保しつつ廃炉に向けて取り組む、中長期的段階に入る予定であることの工程が本村にも報告されております。

 次に2点目、農林業の工程表作成でございます。農業に関しては、先ほどの議員のご質問で、作付制限を受けた経緯と今後の見通しを申し上げましたが、改めて申し上げますと、来年度の畑については作付を再開し、稲作については意見を伺いながら、もう1年作付を見合わせる考えがあることを述べました。緊急時避難準備区域解除後の10月5日に、国の現地災害対策本部との帰村について話し合いの折、平成24年産米の作付に対する国県の方針を明確に示すよう要望したところ、作付時期を含め、12月末までには判断したいとの約束を得ております。そのことは、10月に実施しました村民説明会でもその旨をお伝えしておりますが、この回答が得られていないことから、もう少し時間をいただきたいと思います。

 その回答を元に、先ほど述べたように、作付けできるかできないかを今月末までに最終判断して、かわら版や防災行政無線で村民の皆様に周知するとともに、来年1月に帰還のための懇談会を開催したいと考えているところでございます。

 次に、3点目の雇用の場の確保でございますが、ご指摘のとおり、基幹産業である農業再開ができないことから、農業での収入は得られにくいと判断しております。加えて、大震災によって警戒区域となった富岡町などに、就労を求めての再開は当分の間できないものと思っております。

 よって、農業所得に代わる新たな雇用の場の創出については、短期計画では本村の年間予算の数倍となっている除染作業の従事が新たなビジネスチャンスと考えております。長期的には議員ご指摘のとおり、定住人口の拡大を狙いとし、そして雇用の場の確保として特別養護老人ホームや、老人保健施設なども既に誘致協議を県に要望しておりますが、まだ具体的な回答はなく、財源充当も含め、今後前向きに誘致を検討していきたいと考えております。

 また、復興ビジョンにお示ししているように、若者や女性雇用の確保を図るため、現在、川内高校跡地に製造業の誘致を具体的に協議しているところで、現段階では50名程度が予想されております。その他の雇用の確保につきましては、現在、村内で操業している企業に対して新たな雇用確保の観点から、新年度においては、県の補助制度を利活用しながら、財政支援なども視野に入れて予算編成をしていく所存でございます。

 次に、4点目の高規格道路の確保のお尋ねであります。国道399号及び県道小野富岡線の整備促進については、両期成同盟会を通じてこれまで要望活動を行ってまいりましたが、ある程度の成果はあったものと、スピード感から言えば満足できるものではございませんでした。私も県道小野富岡線の期成同盟会会長でありますが、今回の東日本大震災と東京電力の事故によって議員同様思いは同じであります。9月議会定例会にもご質問いただきましたが、早速実行に移っており、今回、福島県が策定している復興計画にもこの2路線の重要性とさらなる整備促進を強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目のこれまでの要望でございますが、これは文書と口頭を合わせると20数件になります。要望した具体的な回答は限定的であり、大部分が即効性に欠けて実行されているという状況になっております。順を追って申し上げますと、3月16日の避難後の3月27日には、福島県町村課に対して復旧復興に関する特別立法に向けた提言として、補償の問題やモニタリングの実行、役場機能の回復など、7項目を提言しました。これはのちに福島県町村会として内閣総理大臣や福島県知事に要望書を提出いたしました。

 また、6月16日には原子力損害賠償紛争審査会に対して提案する行政損害賠償や住民の健康診断実施など、14項目に渡って提言をいたしました。7月6日には郡山市長に対し、仮設住宅敷地の有効活用とし、国保診療所を設置することや、高齢者サポートセンターなどを要望し、全面的な支援を受けたところでございます。また、7月8日には原子力災害対策本部長に緊急避難準備区域の見直しに伴う飲料水のモニタリングや雇用の場の確保など、4項目を要望しました。同要望は、7月9日には原発担当大臣や内閣府特命担当大臣にも要望し、合わせて7月22日には福島県知事にも要望いたしました。また、8月6日には原子力災害対策本部、現地対策本部長にも要望書を提出しております。さらに11月25日には、帰村に向けた緊急要望として木質バイオマス発電施設の導入や、生活バス路線の運行、損害賠償に係る精神的損害の範囲の拡充など、文書を持って要望したところでございます。

 さらに、復旧計画の策定に伴い、帰村するための最低限必要な飲料水のモニタリング調査や雇用の確保、警戒区域の皆様のための住宅建設、さらに一世帯1台の線量計の配布など7項目を要望しております。

 以上が文書をもっての要望でございますが、そのほかにはビッグパレットや災害対策本部、川内村現地など、内閣総理大臣や福島県知事、さらに平野大臣などにもその都度要望してまいりました。

 今月22日には、議会の皆様とともに生活道路の確保のため、緊急要望を議会の皆様とともに県知事や土木部長に要望活動をいたしますのでよろしくお願いしたいことと、今後全村帰還に向け、さらに復旧復興の実現に向け、議会の皆さんとともに要望活動を続けていきますので、ご支援を賜りますようお願いを申し上げ、議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 再質問させていただきます。まず、第一原発の状況についてでございますが、9月定例議会の一般質問でも放射線量の完全放出の停止なくして村の復興計画を建てることが難しい。放出停止が第一義と提言しております。加えて、東電は、水素爆発後、メルトダウンだとか、その後メルトスルーだとか、そして最近の新聞報道では、配管接続部から放射性物質が含まれた水漏れが発生するなど、次から次へと事故が発生し、その都度その都度、最初からこういうことになるということをわかっていながら、小出しに事故報告を発表し、いつ収束するかわからない状態が続いております。このような体質を持った東電に対し、事故発生から9カ月を経過しておるが、今までどのような抑止策を要望をしてきたか。国県も合わせてお伺いします。これ先ほど村長から答弁ありましたから、これは結構です。まず、東電のそういう体質について、これから放出停止の見通しについて、どのような認識を持ってこれから対応していかれるのか、お聞かせください。

 それから、2の農林業の復興についての工程表の作成について。農地の畑についてはわかりました。そしてあと田んぼ、稲作については来年、平成24年産1年間は見合わせてください。これもわかりました。ところが、村内とか仮設を歩いてみますと、農家の人は、たえず私にいつからできるのだと。長くなってもいいんだと。いつからいつまでの間には可能ですよと。一つの方向性でございますか。早く言うと、方向舵を失った船のようにどこにつくのかわからないと。そういうことでは、とても待つ身のつらさというのはわかるでしょうということを訴えられます。

 したがって、帰還はどうであろうと、いつからいつまでの間にはそれも収束し、これからできるんだという工程表を作って、稲作している方にそれを知らせる必要があるだろうと私思いましたので質問させてもらいました。

 それと、山林の除染について、先ほど1回目の質問でやりましたけれども、これは絶対に必要ですが、方法としては除間伐による線量を下げていく方法です。これはある専門的な人からお聞きしたのですが、全伐するというのは先ほど申し上げて、物理的にこれはなかなか難しいだろう。ただ、検討していく余地があります。というのは、村長は20年をかけて除染するんだということで、当初村長発表しています。それが20年がいいのか。それから山林の持つ機能ですか。村長もご認識されていると思いますが、やはりこれは水を作ってCO2を作ったり、そういう山林特有の機能があるわけです。これは手入れをしていかないと、そういう機能は出てこない。したがって、除染の方法、これは間伐だとか、それがいいかどうかは専門的な検討がこれから必要だと思いますが、そういったものを検討しながら、除間伐をしながら、これにはやはり雇用のことも出てくるわけです。そしてそれを切った除間伐の処分をどうするんだと、これまで聞きました。そしたら、バイオマス燃料ですか。チップにしてそういうふうなものには使えない。そこにはけむりだとか何かが出るでしょう。そこから放射線とかそういう物質が放出するのではないのかといったら、いやそうではない。それは出るかもしれないんだけれども、ちょっとお金はかかるんだけれど、それを止めるような、出さないようなものがあるんだと。そしたらあくが残るんだと。あくはなんぼも出ないと。それは今作っておる仮置き場に置いて処理できるだろうというお答えをいただきました。なるほどなと。そういうことによってここでも雇用の場。これは川内村の一番強いあれなんです。川内村、村長が言っている公有林引戻でございますか、そういう歴史がある。そういうDNAというのは我々にも繋がっているわけです。

 したがって山で働くということは川内村は一番得意としているのです。そこで除染に対しても除伐、間伐にしても、そういう作業は川内村民のある程度の高齢者になってもできるのではないかと。そうすれば、働く場所もそこで確保されるのではないかと思っておりますが、これに対しての村長のご所見をお伺いしたいと思います。

 それから3番の雇用の場の確保についてということで、本村の現状からして雇用の場の確保は風評被害等も絡むことから、長期間難しい状況であることは明らかであります。従って本村の復興は新たな視点に立って、村長先ほど何回もお話しております。新しい川内村を構築するんだという信念で再度出馬をするというお答えをしていただきました。

 したがって、私が願っているというのは、この特別養護老人ホームという新しい川内村構築のためには、ぜひ必要だというのは川内村の村民ばかりではないということ。ほかのほうからも、他町村からも入ってくると思います。そうすることによって、川内村の人口も増えてくるでしょうし、そこに働く人も出てくるでしょう。そうすることによって、川内村にいる商店街とか、そういう経済行為の波及も出てくるだろうと、したがってこれは、ぜひ新しい川内村を構築するに当たっては、この特別養護老人ホームを一つの核として村長、やっていただきたい。これは切にお願いします。というのは、全然今、浜通りの中でないんです、この施設が。あと加えて川内村に今住んでいる方、そしてこれから帰還して行かれる方、ほとんどが高齢者なんです。その人達の安全安心を確保するために、どうぞこういう施設もこれから作りますよ。それでどうぞ来てください。そういった行政としてそういう施設を提供することが、やはり帰還に向けた施策の一つかなと。そして仮に新しい川内村を構築していくんだと。あとは何なんだというときに、何にもありませんでは困るんです。

 したがって、私は一番、考えて考えた末に私、出してきた質問なんです。ぜひこの特別養護老人ホームの整備というのは一番重要な施策ではないのかなと思います。

 それから、先ほど出ました特区ですか。今国のほうでは通りました法案ね。それは一応その計画を載せるわけです。載せるんだけれども、それはいいでしょう。しかし載せた後、今までやっている個々の事業については各省庁に落ちてくるんです。そうすると、みんなどこどこと、道路だったら建設省だとか、そういうところに行って、昔みたいに陳情したりするそうなんですけれども、そこに行ってさらにまた検討して採択するかしないか決まる。したがって先に戻ると、3.11前のそういう道路行政、国の対応策ということだから、いち早くやるとするならば、その特区の計画に載せて、さらにこの各省庁に対する陳情なりが出てくるわけです。だからこのあれは川内村の核としてやる以上は、これは早急に事務事業なりそういう設計なり、意思決定をまずするということ。これなくしてずるずる、村長言ったようにスピード感でございますか、これをもって対応しないと、これはいつになるかわからない。だからこれは長期計画ではなくして、短期計画の中で、これを核として川内村にはこう作るのだと。ぜひ皆さんこれに対してこうやってください。外に発信する。これも必要だと思います。

 そういうことで、これらについては村長、ぜひ川内村の構築の中に核として了を得てやっていくんだということを再度お願いしますので、ぜひ熟慮の上、ご検討いただきたい。これについてもご答弁をいただきたい。

 それから、高規格道路の確保についてということで、これは直接言うと399号線です。それと小野富岡線です。これについては、なぜこういうことをお願いしたいかというと、村長も早く言うと帰村したくない。こういう一つの考えの中にはお金がない。お金の問題もあります。早く言うと。そういう戻らない理由としてお金の問題、それから補助金等の打ち切りだとか、しかしながら村長の最終的な選択ですか。自分が帰りたい、あるいは帰らないという選択については、私はその付託として、いわゆる生活圏域の拡大というのは、川内村の今の状態では帰りたくてもこういう状況では帰れない。まず網をかぶっているわけです。川内の村民の皆さんは。その網からどうして抜け出すか。自分にあったということですから、これはいわきのほうに行って家屋なり、あるいは就職なり、あるいは通勤なり、そういったものをするということで、その選択をしてください。しかし、その選択した場合、雪が降っては通れない。そこで、いわき方面については399号線の改良拡幅の整備が全体的に必要ではないか。これはただそういう通勤だとか何かにかかわる、いろいろな今回の3.11の道路状況等もありますと、やはり399号線はこれは選択する。これは生活圏域の拡大、そういう意味で川内の村民の皆さんに、そちらのほうに行ってやってください。だけれども道路がなければだめだという人もいると思います。

 そういう意味から、この整備は必要かと。あと西のほうについては、小野富岡線ですか。今これやっているようだから、この辺も一番これが川内村の村民の皆さんの生命線だと思うんです、私。そして自由に自分の選択をして、また他のほうに行ってこられる方も、いわきの方まで可能だったら、じゃあ私ら子供と一緒にいわきに住んでそして川内から通勤なりしようかなという考えもある人もおると思います。そういう人のためにもこの路線はぜひとも必要でないのかなと思います。

 それから5点目についての、何でああいう事を出したかというと、歩いてみますと、村民の皆さんは、村は政治家はいないのかなんて私ら言われたときあるんです。何言っているんだと。それはなんだと言ったら、何をやっているんだと。村長、言っては申し訳ないんだが、その動きが見えなかったと言うことなんです。村民の皆さんは。村長はいるのかいないのか。いますよ、一生懸命やっていますよ。我々は言うのだけど、そういう村民の皆さんもいるんです。だから私はここに書面で、今まで3.11以降、村長も村も、議員はちょっとあれだったかもしれないけれども、そういう動きをしていましたよと。これをやっぱり村民皆さんに知らしめる。そうすれば村民の皆さん、ああこういうこともやっているんだなと。そういうことをやることによって、村民の皆さんも村に協力して、安心して村長について行こうという気持ちになるんです。そういうことで5番目は出していただいた。そういう村の動きを総務課長から、担当部署からそういうのをああいう広報にもちゃんとして、それを出していただきたい。そして村民の皆さんに安心、安堵というものを与えていただきたい。このような視点に立って私は質問させていただいたわけです。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫議員、3番、4番、もう少しまとめてやっていただけるといいんですけれども、その辺よろしくお願いします。

 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 原子力発電所を運営している東京電力の体質はというふうにお尋ねですけれども、私が評価する立場ではないと思います。9カ月過ぎていますし、そのことが住民の思いとどうだったのか。時間がかかりすぎるという人もいるし、今後の損害賠償も含めてやはり真摯に現場の声を聞いて欲しいというのがまず第一の感想です。

 2点目の水稲の作付ですけれども、方向性を示すことの大切さは議員のおっしゃるとおりだと思います。なかなか先行きが見えないところは不安でありまして、不安の状況であるとあんまりいいことを考えません。そういう面ではきちんと方向性を示すということは重要だと思ってますんで、その方向性の一つが今月の末までには国の方から作付制限、あるいは作付け制限の解除の方向性が示されるというふうに思っています。

 それにあわせて、村の考えは先ほどお答えしたとおりでありまして、やはり国が示された見解に対して村がどうしていくかということは、もう自分の頭の中にインプットされています。

 この件について、工程表について、詳しいところはまた課長に答弁をさせます。

 山林の除染ですけれども、これはもう20年というスパンで可能かどうかというのは、私自身もわかりません。ただ、先ほど言いましたように、議員が言われたように、森の持つ多面的な機能を失わないように除染をしていくというためには、やはり時間が必要だし、その方法もとても土臭いものではないのかなと思います。間伐をして、その間伐をちょっと広げた感じで間伐をしていく。それから用材として出されるものについては皆伐していく。木を切ったらそこに植林をしていく。植林したらば下刈りをしながら木を育てていくということを、やはり専用計画にのっとった中で、やはり間伐もしていくということしか、今現時点で私の頭の中にはやはり20年、30年というスパンは必要だなと思います。それにも増して大切なことは、やはりそういう作業をする作業員の健康面といいますか安全面といったものも、きちんと注意をしながら作業をしてもらうというふうに思っております。

 こういうところも雇用の創出になっていければいいと思いますし、当然かつて森林王国と言われた川内村ですから、そういうノウハウは十分蓄えていると思ってますので、ぜひこういうときこそ先人の今までの経験を、我々教授してもらえればなと思います。

 こういったスキームの中で、そのバイオマスエネルギーのことを言われましたけれども、当然我々もそういう施策は視野に入れております。燃焼することによってその煙に含まれてしまうであろうセシウムの除去についても、バグフィルターというもので除去できると聞いておりますし、灰についてはやはり高濃度になると思いますので、こういったものの処置の方法は、やはりもし村が実施するとすれば、仮置き場というよりも、やはりきちんと中間貯蔵施設に直接持っていけるような方法がいいのかなと思っております。

 雇用の場の確保について、その新たな視点に立ってと。新たな川内村を築きあげるというような視点で施策を進めたらどうだということの一つの例として、介護保健施設がいいのではないかというようなご質問ですけれども、いろんな選択肢がありますけれども、介護施設、特養施設も選択肢の一つだと思っております。

 ただ、介護施設は、雇用の場の創出が目的ではありません。結果としてそこに働く場が生じるというふうにお考えの方がいいんではないでしょうか。双葉郡の施設が壊滅状況です。約9施設で700人程度の入居者が、今、郡山とか他の地域にお願いをして入居しているという状況でありますので、今後、双葉郡としてどうしていくかということも当然必要であります。こういう介護施設、高齢者のための施設は重要だと思っております。結果として、そこが雇用の場の創出になればいいなと思っております。

 それから、復興特区については本日、県のほうから説明会が開催されております。その辺の情報を得ながら、どういったものが川内に特区として事業が必要な事業にどういう特区を申請するか、これは検討してまいりたいと思いますが、一つ思い浮かぶのは、やはり農振地、農地転用等の手続きについては、やはり今後の復興する事業においても足かせになる部分があるのかなと思っておりますので、時間がかからないためにも、農地法の特区申請については進めるべきものも項目があるなと思っております。

 それから、進出する企業等について、やはり税の面で優遇していくということも必要だと思っておりますので、これらも対象になっていくのではないでしょうか。

 それから399、小野富岡線の整備ですけれども、まさに399はいわきとの生活圏の拡大に大いにその役割を果たしてくれると思います。ただ単に通勤というだけではなくて、今後いわきとより身近になります。ひょっとすると子供たちも通学できる範囲内になってきます。そういう面ではこの399は重要な路線だと思っていますし、県のほうでも同じような認識を持って重点的に整備をしていくというふうに話を聞いております。小野富岡線については、今、改修が行われて、吉間田地区からいわき、小野町に抜ける線が整備をされていますんで、やはりもうちょっと時間の短縮を今、要望しているところであります。なんといっても生活圏の拡大については、道路のインフラが不可欠でありますし、今後川内村がしばらく今までのような双葉郡の町村と現実的にはもう壊滅状態でありますので時間がかかると思います。そういう面では今後、南あるいは北、西に向けた生活圏の拡充を図っていくためにも、道路の整備促進は重要だと思っています。

 政治家はいないのかとか、それから村長はいないのかというような私自身も、まだまだそういう面では真摯に受け止めなくてはいけないのかなと思ってます。なかなか自分達がやっているものが見えない。あるいは評価の対象になっていかないと、やるほうも息切れしてしまいます。やはりきちんとそれがいいのかどうか。そしてそのことによってどういう結果が生まれたのかというのは、住民の人達に判断してほしいと思いますし、川内村の3,000人という規模から言えば、顔が見えるし、それから直接住民の声も聞けますので、こういう距離感を十分有効に使っていくということが必要だと思います。

 議員ご指摘のとおり、もうちょっと動きが見えるようなそんな仕事ぶりもしていかなくてはいけないのかと思います。これはその要望活動が見えないということの結果の表れだと思っておりますので、厳粛に受け止めていきたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それではご答弁申し上げます。

 平成24年産の水稲の作付の取り組みでありますけれども、行政としては当然慎重にいかざるを得ないと考えております。これまで答弁させていただいたとおり、行政としても実証田の実施をやってきまして、先ほど村長からご答弁あったとおり、その実証田の結果についてはNDであったという結果でございますし、これまでも今後ももっと詳細なモニタリングを実施していかなければならないのかと考えていますし、そのモニタリングの結果を受けて集落協定と協力をいただいて除草したということになります。先ほど申し上げたとおり、12月5日付で山林と水田と畑については、除染の基本方針が示されたということでありますから、その基本方針を受けて村の除染計画に位置付けして、それぞれのモニタリングの結果、詳細な調査をした結果によってゼオライトを投入したり、深掘りしたり、反転するという方向だと思うんです。

 それらを総合的に判断して何度もご答弁しているとおり、国のアナウンスを待って村長は判断するということでありますので、それらがきっちり出た段階で村民にはいち早く公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 2番、松本勝夫君。



◆2番(松本勝夫君) 先ほど議長から、3番と4番ごちゃごちゃになっているから、それを整理してくださいということですから、まずそれからやります。

 3番の雇用の場の確保というのは、これは特別養護老人ホームを核とした場合に、これを作った場合に、これも雇用の場の確保になるのではないかと。それから4番目の高規格道路の確保については、住んでいる村民の皆さんが自由に選択できる。自分の居住する所、あるいは通勤する所、そういうところを自由に自分で選択してやるためには、まず道路、インフラの整備が必要だという内容なんです。そこで、先ほど村長は、特別養護老人ホームそのものが、目的は雇用の場の確保ではないんだと。これはわかっています、私も。それはそれとして、私が言いたいのは、この新しい川内村の構築。こうしたときに、この特別養護老人ホームというのは、核として、そして安全安心というものをやるためには、これが絶対必要じゃないのかと。そして新しい川内村を構築するためには、それが必要ではないのかということです。

 それでこれ参考のためにお聞かせいただきたいのですが、近隣町村の特別養護老人ホームのところに雇用されている人数等を何人ぐらいで運営しているのか。もしわかっていれば近隣町村で構わないです。それをお願いしたい。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 最初の質問、再々質問ですけれども、特養施設の有効性は十分理解しております。そのためにどういうことをしなくてはいけないかということも理解しておりますので、今後、もし施設をつくるという段階になれば、また議会の皆さんと協議していきたいと思います。

 2点目については、担当課長のほうから答弁させます。



○議長(西山東二君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 特別養護老人ホーム等の従業員の数でございますが、近隣市町村相当ございますけれども、今、館山荘ございましたけれども、あの規模で大体70名程度と伺っております。ただ、特別養護老人ホーム等、基準が法的に決まっておりますので、大体それでいきますと100名程度の入所者がいる場合は、医師については非常勤。そのほか看護職員につきましては、入居者3名に対して1名という基準がございます。さらに介護専門員が1名、生活相談員が1名、機能訓練指導員が1名、栄養士が1名、その他事務員4、5名と調理員が7、8名ということで、大体100名程度の施設でございますと、最低基準で50名程度必要なのですが、通常夜勤もございますので、その辺も考えますと大体100名程度で、70、80名の従業員は必要だとなります。



○議長(西山東二君) 次に、8番、新妻一浩君。

          〔8番 新妻一浩君登壇〕



◆8番(新妻一浩君) それでは通告に従って一般質問を行いますが、その前に、ちょっと私感じたことを皆さんに読んでみたいと思います。というのは、小松左京というSF作家、推理作家がいましたが、あの人が亡くなるちょっと前にテレビのインタビューの中で、「人類は科学をどんどん発展させたが、それを収束させる科学は全然発展させなかった。これは人類の滅亡に繋がるのではないか」というようなメッセージを残しております。それが今度の原発の事故に十分それは当てはめられるのではないかと思います。

 それでは、通告に従って一般質問を行います。県立富岡高校川内校跡地の活用についてであります。県立富岡高校川内校跡地は県から払い下げを受け、村では工業誘致を計画しているが、間近にすぐ近くに中学校があります。環境上、全く好ましくないと私は思っております。工場を誘致する場合においては、やはりその工場に適したような場所を提供するのが常とうではないかと思います。今、双葉地方では、学校関連施設を初め、医療関係を含める福祉関係施設も利用できるところがない状況であることから、川内校跡地を学校関連施設及び医療関係を含めた福祉関連施設を備えた双葉郡内の拠点とすること最善だと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは8番、新妻議員の川内高校跡地利活用のご質問に、これまでの経過、検討経過も踏まえてお答え申し上げます。

 本年3月をもって廃校となった県立富岡高等学校川内校は、これまで地域コミュニティーの中心地にあり、かつ交通の利便性などを考慮すると、総合的に利活用条件の高い環境下にあると判断しております。そのため、本村では平成22年7月から校舎及び敷地を再活用しながら、本村の振興発展に寄与するため、職員による川内高校跡地活用検討委員会を立ち上げ、議論をしてまいりました。当初は、特別養護老人ホームなどの福祉及び介護施設など、公共施設として活用を図るため、福島県に対して無償譲渡を要望してきたところであります。その議論の過程の中で、途中で企業進出の話があり、定住人口の拡大と雇用の場の確保が最優先と考え、企業を迎える方向で検討を進めてまいりました。これには、本年1月に、議会全員協議会で菊地製作所の本村進出について提案し、そして飯舘工場の現地視察の結果、騒音など公害問題となるようなことはないとして、議会議員の皆様にもご理解いただいたものと思っております。

 また、検討委員会でも雇用の場の確保が最優先であるとの意見に配慮し、新たな視点から譲り受けを進めてきたところでございます。その後、東日本大震災によって中断しておりましたが、緊急時避難準備区域の解除に伴い協議を再開し、震災前は数千万円の譲渡価格でありましたが、震災対応の雇用経済対策としての再活用が認められ、その内容については、11月28日の全員協議会で説明し、本議会において公有財産購入費の537万円が承認されたところでございます。当然再検討の際、県の教育施設として川内高校跡地活用がないかどうかを県に問い合わせをしたところ、その考えはないということを確認しております。

 今までの経過とこのたびの震災から復興には除染と雇用の場の確保が最大のテーマと位置付けをしており、校舎、体育館はもちろんのこと、グラウンドの一部も企業誘致のため、再活用の方向で既に企業側に提示したことから、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 8番、新妻一浩君。



◆8番(新妻一浩君) 村長の説明はわかりましたが、あそこの場所というのは、お金を出して県から買うということであります。これは元々はただで寄附された土地でありまして、そして多くの村民があそこの学校施設のところに工場を持ってくるというのは、なかなか村民の皆さんの同意を得るのは大変ではないかという声があちこちから聞かれます。そこで、やはり企業誘致とする場合は、これからもそういう事例が多分出てくることかもわかりません。ということであれば、やはりこういう工場を誘致できる場所を確保しておくということが、村の最大の使命ではないのかなと。それによって、雇用の確保もできることになるし、村の発展にも繋がるということでありますので、そういうことでもう一度もし再興ができればお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 理想からいえばそうでしょうね。理想からいえば工業団地などがあって、その中で企業誘致が進められればいいんでしょうけれども、ご認識のとおり川内村は工業団地なんかございません。ですから緊急にそれを対応できるかといったら、やはり長い時間がかかりますね。そういうことも含めると、やはり震災において除染とそれから雇用の場の確保はこれは大切だと。議員もおそらく避難されている若い人達の話を聞かれて働くところがないと戻れないよという話をお聞きになられたということです。その一つの問題解決として、以前から進めている川内高校の企業誘致をご提案してきたわけです。唐突に企業誘致を提案したわけではなくて、今までも協議会や議会で説明してきました。そして議員も含めて飯舘のほうに現地を見ていただいたと思います。そういう中で環境を配慮しながら、十分企業誘致できるというご判断をいただいていたわけです。本来ならば、震災がなければ、今年の11月には操業という手順だったのですが、今回の震災で今になってしまったというところでありますので、ここはぜひご理解を賜りたいと思います。どういう環境が著しく汚染といいますか悪化に繋がるのか、多分工場を見てこられて十分理解されると思うのですが。議会では実は見てきているんです。その中に新妻議員が参加したかどうかは別問題です。



○議長(西山東二君) 8番、新妻一浩君。



◆8番(新妻一浩君) 見てきたと言われたんですが、私はそれには参加しておりません。これは産業建設常任委員会。



○議長(西山東二君) 川内村の委員会で参加して。



◆8番(新妻一浩君) 何かの都合で私は出席していない。その内容について私はわかりませんが、やはり今村長が言ったように、環境に配慮をしたい。これが一番優先されるべき事項ではないかということで、子供たちの勉強に音がしたり、いろんな物質が飛んであるくというような状況であれば、これはやはり環境上好ましくないということでありますので、そういう点について、もし何でもなければこれは一番いいことなんですけれども、そういうことがあるかどうか。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 村長から答弁したとおりなんですが、実は明日、菊地製作所のほうから具体的な計画が示されましたので、明日、菊地製作所からの事業計画を議会議員の皆様にも再度お示ししていきたい。そしてその上で、実は飯舘工場が300人体制から今100人になって、そして新たな工場を二本松の工業団地の方に設立しました。8月ぐらいから始まっているということなので、改めて議会議員の皆様にも二本松工場を多分新年になってからと思いますが、ご協議の上、ぜひまた一度みていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 企業誘致に関しては、こういう状況でありますので、ぜひご理解賜りたいと思います。

 既に菊地製作所のほうでは、村民の人達が来年の4月からですけれども、もう雇用されている若い人達がいます。避難して、東京のほうに避難された方の高校生が、就職先として本社の八王子のほうに1名決まっております。そのほか二本松にも川内村の村民が就職が内定しております。こういう状況でありますので、ぜひうまく進めば、来年の4月、5月、6月、この辺までには何とか操業していただければと。

 終わりになりますけれども、先ほど小松左京の科学への含蓄あるお話、誠にそのとおりだと思います。今回は、その科学が起こした事故であります。あるいはその技術です。そういう面では、きっちりと科学で始末を付けるということが必要だと思っていますけれども、ただ、私の私見ですけれども、科学が進めば、科学の技術が進めば進むほど安心感は求められないと。かなり科学が発展すればするほど、リスクもそこに存在していくと思っております。

 ですから、科学でリスクは解決できませんし、それも個人で獲得するものだと思います、安心感は。行政や政治に与えられるものではないのだろうと思っておりますので、この辺は非常に政治的なといいますか、政策的な判断も必要になってくるのかなと思います。



○議長(西山東二君) 8番、新妻一浩君。



◆8番(新妻一浩君) 安全安心は個人が作るものと今村長言ったけれども、これは地域全体で考えることだと思うので、全員で村民にできる考えではないと思いました。終わります。



○議長(西山東二君) 次に、9番、高野政義君。

          〔9番 高野政義君登壇〕



◆9番(高野政義君) 通告どおり3点について質問を行います。

 1、道路工事等の執行状況について。?県内の各自治体では原発事故に伴う放射性物質の除染作業や、土木工事等の増加で、入札の中止や不調が増しているとの新聞報道があったが、本村の状況についてお伺いいたします。

 ?、村内の民間住宅の除染作業は、第5から7区の説明会資料によると、川内村復興事業組合が請け負って年度内完了の工程表で執行しているが、上川内方部は、どのような方法で実施するのかお伺いいたします。

 2、高齢者福祉施設の整備について。原発事故に伴い、双葉郡内の特別養護老人ホームの運営が今後も困難な施設もあると思われるので、郡内には必要な施設であり、早急に建設するためにも本村に整備する考えがあるかお伺いいたします。

 3、村民号の実施について。村民が楽しみに隔年で実施されていた村民号は本年度の計画であったが、原発事故によりできない状況にあることから、次年度に計画すべきと思うが村長の考えをお伺いいたします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは9番、高野議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の土木工事の入札執行状況についてでございますが、県内の各業種で復興のために需要が増加する中で、建設業界では作業員や機械繰りが追いつかないことから、入札中止や応札者ゼロということが社会問題となっているところでございます。

 本村では、行政の避難と緊急時避難準備区域であったことから、前年度繰越事業を除いて、大部分の発注は解除後の10月5日からこれまでの入札回数は5回で、契約金にして9,299万円を発注しましたが、ご質問のような事案は発生しておりません。今後も需要と供給のバランスを見て、計画的に発注していきたいと考えております。

 次に、上川内方部の除染についてのお尋ねでありますが、まず予算の確保は今議会の補正で提案しているとおりであります。そして、実施方法は既に設計書は完了しているものの、福島県、環境省のヒアリングはこれからです。また、12月9日に除染の単価が適用されましたが、下川内方部と同様な単価を使って審査に臨む方針でございます。そして発注は、下川内方部と同様にプロポーザル方式を採用しますが、年内に準備を進め、年明け早々に契約できるよう進めてまいりたいと考えております。

 工期は、来年12月末を予定し、また発注後の具体的な除染着手は、標高の高いところから面的に行っていきます。また、受注業者との打ち合わせを行い、できるだけ子供のいる空間を先に行うことも検討しております。

 国や県の除染に関する効果的な方法が確立していないことから、事あるごとに変更されているのが現実でありますが、本村では復旧計画、または除染計画にも網羅したように、地域住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施し、推定年間被曝線量が1ミリシーベルトを目指します。



 次に、2点目の高齢者福祉施設の整備についてでありますが、ご指摘のとおり、郡内の高齢者福祉施設は壊滅的状況であり、郡内の9施設に入所していた700名余の入居者は、郡内の各施設に分散して避難している状況であり、さらにそこで働く職員は職場を失い、地域介護のコミュニティは崩壊しております。このような中、避難した相双地域の老人福祉施設を運営する社会福祉法人は、合同で新規社会福祉法人を設立し、避難している利用者の受け入れをすべく、特設老人福祉施設を国に要望していましたが、この合同での新規社会福祉法人の設立が難しく、現在は双葉郡内の特別養護老人ホーム等を設置していた法人等が仮設施設を計画しており、設置箇所について検討している状況にあります。

 村としましても、以前から議会と協議しながら高齢者福祉施設の設置について検討していた経緯もあり、今後、村への帰村後は高齢者、家族にとって安心できる施設設置は重要と認識しています。そのためにも、今回計画している仮設特別老人ホーム建設を川内村に建設していただくよう働きかけているところでございます。

 次に、村民号の実施についてでございますが、これも議員も述べているように、第3次総合計画に位置付けしているもので、老若男女を問わず、村民が一堂に会しながら村民の親睦と融和を図る目的から実施しているもので、来年度についてはもちろん帰還してからの実施となることから、行政区長、関係者とも実施時期などを含め相談しながら、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。

 議員皆様にもご支援とご協力をお願い申し上げ、高野議員からの3つの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 1番の入札の中止等でございますが、今回の補正でも農林水産業施設災害復旧費で工事請負費が計上されており、今後相当の発注件数があると思うので、計画的に発注し、早期復旧に努めていただきたいと思います。

 また、除染作業の上川内方部は、平成24年12月末を完了で発注するとのことでありますが、下川内方部は年度内完了できるのかお聞きしたいと思います。

 また、除染作業は、数字が出来高であり、監督体制を充実させるためにも、補助監督員を設置すべきと思うが、当局の考えをお聞きいたします。

 2番の特別養護老人ホームの整備については、雇用の確保のためにも川内村に建設できるように、強く要望していただきたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ご存じのように、台風による災害復旧の工事現場もあります。先般、農地、それから土木含めて査定を受けました。査定箇所は20数カ所と聞いております。これは担当課長のほうから正確な数字は申し上げますが、いずれにしてもかなりのボリュームで工事が発注されようとしておりますし、特に災害については年度内完成ということが原則でありますので、こういったところも含めて計画的に発注作業をしていきたいと思っております。

 それから、下川内の除染は年度内完了できるかということでありますが、最大限業者のほうでは努力していただきたいと思っております。

 それから、監督については、課長のほうから答弁させます。

 特養施設は、先ほど松本議員にも答弁したように、今後の地域振興の核の一つになると思っております。まして、今まで民間のグループホームの2ユニットしか川内村には施設として存在しておりませんでしたので、こういったことも含めるとその需要はあるのかなというふうに思っておりますので、やはりその規模的なもの、それから今後その施設を誰がどういう方法で運営していくのか。こういったことも含めて議論をしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それではご答弁申し上げます。

 3.11の震災による災害なんですけれども、既に9月の査定分でご存じのように農集排2件、あと単独で1件、農業用施設としてこれは農道だったんですけれども2件ということで、既に査定は終えております。それと先ほど村長が申したとおり、12月13日、きのうだったんですけれども、農業用の査定がございまして、水田、農道、併用でやる部分もあるんですけれども、件数的には12件ですが、工区的には約20数カ所になるのかなと考えておりまして、あとは12月19日なんですけれども、これは林道の査定を予定しております。その状況もあるものですから、高野議員ご心配の部分があるかと思うのですけれども、査定の状況と今後の予定でございます。当然、場所によっては、年度内の完了は無理だときのうも感じてきましたので、これらは繰越しになるのかと思っておりますのでご理解賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 今後の工事発注の予定でございますが、今、松本課長のほうからもあったように、今後の災害復旧と除染については、村内事業者優先に発注した経緯もございますので、県のほうの指示によって果たして村内業者でできるかできないかを、需要と供給のバランスを見ながら、今後発注計画をしていきたいと。今、農村振興課長からあったように、できることならば、災害復旧のほうは、やはり生活面の部分は早めにして、それ以外の部分は次年度以降ということも要望していきたいと思っています。

 それから、除染の発注状況でございますが、現在まで約23億円です。今回もやはり通常予算の年間予算の2倍の60億円という中で、その補助業務でございます。災害対策本部の総務班の中に、実は9月から除染班として3名設けました。それから11月には2名追加して5名です。それから12月には福島建設支援機構のほうから2名、今週から支援賜りまして現在7名体制で行っています。これがやっぱり発注の状況と現場監督の状況です。1人でできる範囲も決まっておりますので、現段階では下川内、そして公共施設については現体制で間に合うかといったところでございますが、今後の発注のバランスを見たときに、到底今の体制では間に合いません。そうなってくると、当然補助監督業務を必要になってきますので、その時期が来ましたら、また補助監督業務を設けていきたいと思っております。

 いずれにしても、その除染にかかわる委託料が、通常想定できない部分でございますから、しっかりと除染を行うためには、補助監督業務を必要と考えてますので、1月以降、前向きに検討していきたいと思います。



○議長(西山東二君) 9番、高野政義君。



◆9番(高野政義君) 答弁ありがとうございました。

 除染については、効果的な除染を行い、年間被曝線量を1ミリシーベルトを目指すということでありますが、除染が年度内に完了しない上川内地区があることから、学校の再開時期については保護者と協議を行い、十分に検討して実施していただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 目標は、まさに1ミリシーベルト以下を目指すということはぶれません。最大限努力してまいりたいと思います。

 ただ、物理的に全世帯、全村除染できるかというのは、今、高野議員のご指摘のとおりでありますので、そういったところも今後帰村に向けて村民の人達がどう判断していくのか。あるいは、子供を持つ家庭が、公共施設の除染の数値も公表していくつもりでありますので、こういう数値もあわせてどう判断してくれるのか。住民の意向は、十分我々も尊重していきたいと思っております。



○議長(西山東二君) 次に、7番、井出剛弘君。

          〔7番 井出剛弘君登壇〕



◆7番(井出剛弘君) 7番、井出剛弘、通告どおり一般質問を行います。

 基幹産業である農業の復興について。?平成24年度産水稲の作付について。本村農業振興上、最も重要な水稲については、福島第一原子力発電所事故により、今年においては、作付制限されているところであり、農地などの放射線物質による汚染に対する不安と心配の日々であり、農家にとっては死活問題です。本年度、県内で収穫された米から、暫定基準値を超えるセシウムが検出されており、本村で平成24年度産作付けしたとしても懸念は払拭されません。さらに風評被害による価格の不安定も心配されます。農家の皆さんの声を十分配慮された明確な対応をお伺いします。

 ?今後の畜産振興について。原発事故により、畜産農家の避難に伴い飼養頭数が減少し、現在酪農家2戸で96頭、和牛農家10戸で68頭くらいに減少している状況にあります。畜産農家の生命線である採草地の放射線物質による汚染は、今後の畜産振興にとって大きな障害となっています。今後の畜産振興対策をどのように考えているのかお伺いします。

 ?葉たばこハウス栽培、きのこの生産農家対策についてお伺いします。本年度作付制限されたたばこについては、平成24年度の方向付けが検討されているところであります。ハウスキノコ栽培農家については、再起を図っても風評被害、価格の不安定により、採算が取れない状況におかれています。本村の基幹産業である農業を復興させる方策を、どのようにお考えかお伺いします。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 7番、井出剛弘議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の、平成24年産米水稲作付についてでございます。ご指摘のように、本村はこれまで農林業によって村づくりを進めてきたことから、震災後においても基幹産業としての位置付けを確認するため、川内村災害復興ビジョンの4つの柱の1つとして9月議会定例会でご承認を賜ったものでございます。

 これまでは中山間地域の特性を生かした地産地消の推進と販路の拡大、観光物産等の開発を進めながら地域振興を図ってまいりましたが、3月11日に発生した東日本大震災、特に原子力発電所の事故は、世界的に見ても最悪で、後世に負の影響を残す結果となってしまいました。解決するためには、早急な行政機能の回復を図り、各分野の問題解決を有効かつ適切に実行し、村民の命と健康管理を第一に、また農林業を核としての生活基盤の安定と安全を確保しなければならないと考えております。

 そこでお尋ねの平成24年産水稲の作付けでございますが、本内容につきましては先にご質問いただいた議員、さらにはそのあとの議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、改めて経過を含めて申し上げます。平成23年産米については、本年4月に原子力対策本部から稲の作付に関する考え方が示され、土壌中放射性セシウム濃度の上限値1キログラム当たり5,000ベクレル以下と示され、本村の今年度産米の作付け面積の308ヘクタールの予定でありましたが、上川内地区字林地内の24ヘクタール、実証圃を除いて作付制限がなされたところでございます。幸いにして、今年7月に土壌のモニタリングを実施したところ、大部分の農地は基準値の5,000ベクレルを大きく下回っております。平成24年産米の作付に関しては、緊急時避難準備区域の説明会の折にも申し上げたとおり、12月までに県の意見を聞いて国で判断するとのことでしたが、現時点ではその回答がまだ示されておりません。過般、福島市の農家から国の暫定基準を超える米が相次いで出ていることから、私としても安全を確保するため、もう一年作付を見合わせることも検討しております。災害賠償の問題もあって、結論的には今後予想される国の指示を待って、今月末までには最終的な判断をしていきたいと考えておりますので、その結果についてはかわら版や来年早々に予定している村民懇談会の中でお知らせをしていきたいと思っております。

 次に、今後の畜産振興対策についてでございますが、警戒区域の乳用牛と肉用牛については残念ながら安楽死となりました。また、準備区域の場合は、繁殖牛であれば村内から生産される草を飼料にしても良いことになっています。また、乳用牛についてはヨウ素70ベクレル、セシウム300ベクレルを超えるものは供給できないため、ほとんど購入しているのが現実でございます。このような状況の中で、大部分の畜産農家は廃業状態となっており、水稲同様に、村民期間後、直ちに再開できるのは困難であると思われます。今後、農家などの意向を踏まえ、必要に応じて振興していく考えでおります。

 次に、葉たばこ、ハウスきのこ栽培についてでございます。葉たばこ生産につきましては、議員ご指摘のとおり、平成23年度作付制限されましたが、平成24年度についても風評被害などもあり、作付制限が継続されるということを聞いております。また、ハウスのきのこ栽培については、市場価格の下落もあって、どれをとっても風評被害や取引停止など、最悪の状況の中におかれているのが現実問題となっております。今後において、川内村農業が再生可能にするためには、農地の徹底した除染に加え、これまでのように担い手を育成しながら、農と食の安全に向け、農産物の産地化に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 今後の基幹産業である農業の復旧復興については、間もなく示される東日本大震災復興特別区域法における復興計画の策定に入り、新たな視点での農林業の振興を確立していきたいと考えておりますので、村民の皆さんのご支援とご協力をお願い申し上げ、井出議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) ありがとうございました。水稲関係につきましては、農家はやる気がないのでございます。やってもせっかく骨折って、春から骨折って作って、手入れをして、お金をかけて、秋の時期になって売れないやらどうだといったことが一番心配なわけでございます。その辺がまだ当局の村長が今示したとおり、そういう答えが出れば、農家は安心して作れるという時期が来るまで、その間は、田んぼをうなったり、水張って、代かいて、セシウムを流したりまったりする段取りを一年期間用意をして、それだったらば来年、再来年からは、農家は安心して以前のとおり米作りをできるというような対策、方法もある。このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、畜産関係につきましては、村長から説明ございました。酪農家は、一番草、二番草は、全然手をかけて収穫しても食べさせられないんだということで、和牛の飼育農家には、それを格安で提供したりして、他の部落でもやって流通させているというお話も聞いております。なかなか緑豊かな川内村、こんなに自然の立派な姿がこういう事故によって、違うことになったということは、誠に残念ではございますが、畜産農家は、互いに力を出し合って、励まし合ってやっているというのは現状でございます。

 また、先般行われました福島県の本宮市で行われました酪農の4、5頭川内村から出品されたと聞いておりますが。1頭は60万円前後で取引されたよと。あとの3頭は35万円ぐらいで取り引きされたよというお話を聞いておりますので、その辺も川内村の基幹産業である農業を一番先に守るのが基幹産業の農業であると考えております。

 今後とも、農業の畜産コミュニティーが何よりここに来るように一つお願いしたいと思います。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 今回の震災でやはり失ったものは多いと思います。その中に、秋に黄金色の稲穂が見れないという風景は異常だと思います。それも、原発事故がもたらした、最大の現象ではないでしょうか。農家の人達が実りの秋を迎えてその結果を得られないということは本当にしのびないと思います。ただ、今やはり我慢するときかなと思います。今年、国が今後どのような方向を示すかわかりませんけれども、村の方向性としては、今議員が質問された思っていることと、そんなには違わないのかなと思っております。

 畜産については、非常に餌もだめ、それから競りに持っていっても安い。先ほど和牛に関しては、本宮の競りの市場には私も行ってみましたけれども、とても残念だなと思っています。手塩にかけた牛が、やはり今回の震災の影響で市場からの評価が低かったという状況は、とても農家の人達には生産者にとっては心痛めていると感じてまいりました。これも、今後、その採草地が本当に除染をどのような方法でやっていくのかということにかかっていると思います。いくら畜産農家といいながらも、これから餌になる草やわらを買ってまで続けていくということにはかなりのコスト高になってしまうのだろうと思いますので、国の今後森林、あるいは採草地なんかの除染の方法が具体的に示されるならば、やはりいち早くそういったものを取り入れていきたいと思っております。

 なんと言っても、産業構造からいえば、農業それから畜産というのは、もう川内村には欠くことのできない産業でありますので、こういったものが今回の事故で失うということはあってはいけないと思います。やはり農家の人達が続けられるような条件付けは必要だと考えております。



○議長(西山東二君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それでは葉たばこの件でありますが、先ほど井出議員のほうからは、平成24年産は検討中ということだったのですけれども、今朝ほど情報が入りまして、警戒区域、それと準備区域については平成24年産も作付を制限するということで情報が入りましたので報告したいと思います。

 村長からあったとおり、葉たばこについても、これまで大体農家戸数が7戸ぐらいで約7ヘクタールくらいは耕作してますし、売上げについても3,000万円程度あったのかと記憶しておりますので、これらについても重要な基幹産業でありますので、今後もきっちり除染に徹してこれらの葉たばこ農家が再起できるような行政のバックアップをしてまいりたいと考えておりますので、福島県の耕作組合の役員さんとも協議しながら、やはりこれから作付けしていくかどうかはわかりませんけれども、組合と話をしながら、たばこの実証圃なんかもやってみる必要があるのかなと考えておりますので、これらは組合と調整しながら、今後平成24年度に向けて、除染とあわせてできればそういった実証圃もやっていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。



◆7番(井出剛弘君) 基幹産業である農業の復興なくしてありえません、川内村の復興あり得ませんので、今後とも村当局の農業に対する基幹産業の一つである農業を真剣になって取り組んでいただきたいと思っております。

 ありがとうございました。



○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 井出議員のご指摘のとおりだと思います。ただ単に、生活を潤していくというための農林業、畜産業でありません。もう脈々と受け継がれてきた産業でありますので、こんなことでは負けていられないと思っています。ぜひお力添えを賜りたいと思います。



○議長(西山東二君) これで一般質問を終わります。





△散会の宣告





○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                (午後 3時00分)