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福島県 川内村

平成23年 9月 臨時会(第2回) 09月30日−01号




平成23年 9月 臨時会(第2回) − 09月30日−01号







平成23年 9月 臨時会(第2回)

                             川内村告示第14号





     平成23年第2回(9月)川内村議会臨時会を次のとおり招集する。





        平成23年9月24日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成23年9月30日 (金)





    2 場  所  川内村役場議会議場





    3 付議事件  (1)平成23年度川内村一般会計補正予算(第4号)

            (2)平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正

               予算(第3号)

            (3)東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免

               に関する条例の制定について

            (4)川内村議会議員及び川内村長選挙における選挙公報

               の発行に関する条例の制定について

            (5)特定住所移転者に係る申出に関する条例の制定につ

               いて













            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志 賀 喜代登 君    2番  堀 本 雄一郎 君



      3番  西 山 千嘉子 君    4番  新 妻 一 浩 君



      5番  西 山 東 二 君    6番  坪 井 利 一 君



      7番  松 本 勝 夫 君    8番  横 田 安 男 君



      9番  渡 邉 一 夫 君   10番  高 野 政 義 君



     11番  井 出   茂 君   12番  遠 藤 幸 男 君



   不応招議員(0名)

            













             平成23年第2回川内村議会臨時会



  議 事 日 程(第1号)



                 平成23年9月30日(金曜日)午前10時10分開会



  日程第1  会議録署名議員の指名

  日程第2  会期の決定

  日程第3  議案第72号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第4号)

  日程第4  議案第73号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算(第

               3号)

  日程第5  議案第74号 東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する

               条例の制定について

  日程第6  議案第75号 川内村議会議員及び川内村長の選挙における選挙公報の発行

               に関する条例に制定について

  日程第7  議案第76号 川内村特定住所移転者に係る申出に関する条例の制定につい

               て







































  出席議員(11名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

     10番  高野政義 君   11番  井出 茂 君

     12番  遠藤幸男 君   



  欠席議員(1名)

      9番  渡邉一夫 君



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長      遠藤雄幸 君

          副村長     猪狩 貢 君

          教育長     石井芳信 君

          総務課長    井出寿一 君

          住民課長    横田善勝 君

          保健福祉課長  秋元 賢 君

          農村振興課長  松本 茂 君

          出納室長    猪狩 一 君

          教育課長    森 雄幸 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長  秋元英男 君

























△開会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。

 9番、渡邉一夫君から欠席する旨の届出がありましたので、報告いたします。

 ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第2回川内村議会臨時会を開会いたします。

                                (午前10時10分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりでございます。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

 7番 松 本 勝 夫 君

 8番 横 田 安 男 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の臨時会は9月30日の1日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日のみの1日間と決定いたしました。





△議案第72号の上程、説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) これより、議案の審議を行います。

 日程第3、議案第72号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 朝晩、めっきり涼しくなりましたが、体調管理はいかがでしょうか。また、この時期、本来ならば、黄金色に実った稲穂が風になびき、また雄大な豊かな自然は少しずつ色づきはじめ、紅葉もこれからが見ごろとなって来る季節になりました。しかし、依然として、避難生活が継続中でございます。ご心痛をお察し申し上げます。

 さて本日は、平成23年第2回議会臨時会を招集いたしましたところ、議員皆様におかれましては、何かとご多用の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

 それでは、議案第72号の平成23年度川内村一般会計補正予算についての提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算では、復旧計画及び除染計画に基づき、除染費用を新たに計上したこともあって25億8,370万円を追加し、補正後の予算額を57億6,453万1千円とするものでございます。

 除染経費については、今月の定例会でも申し上げたように、全額、国庫金を財源として、22億8,310万円の事業費を見積もり、保育所や小中学校を含む公共施設をはじめ、道路や農地など除染を来月から実施するものでございます。

 また市町村行政機能応急復旧補助金は、総務省から交付されるもので、3月の大地震によって役場やコミュニティセンターの公共施設の一部に被害が発生したことから工事費用を追加するものでございます。

 その他には、11月20日投票日の県議会議員選挙及び村議会議員選挙費用を実施に向けて補正させていただきました。さらに先週の台風15号の集中豪雨によって、道路や農地などに被害が発生したことから、緊急性を考慮して追加補正するものでございます。

 以上、ご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。その前に担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは一般会計の要点説明を申し上げます。まず6ページお開きいただきたいと思います。

 まず歳入でございますが、地方交付税におかれましては9月20日に特別交付税4億2,000万円決定しておりますが、そのうち今回は補正財源ということで2億2,910万円ほど予算計上させていただきました。

 それから、国庫支出金では、今村長からの提案のあったように、総務省からの補助金でございまして、役場、コミュニティーセンター、その他の公共施設がある程度地震で壊れました。そのために、行政のネットワークというところで約9,200万円ほど歳出予算に計上しておりますが、そのうち3分の2を見積もりいたしました。

 それから同じページの民生費の県補助金の432万9,000円でございますが、これは新たなものとして、地域支え合い体制づくり助成事業補助金でございますが、これは高原の家など、グループホームに関わる食事、居住費等、これは歳出予算にも計上しておりますが、歳入が全額歳出予算になります。それからその下でございますが、農林水産業費の災害復旧費の県補助金でございますが、3月の地震によって農地等に被害を被ったということで、申請額の2分の1ほど予算計上いたしました。それから、原子力災害復旧費県補助金でございますが、これも村長から提案のあったように、国の国庫金を財源として22億8,310万円ほどすべて除染経費ということで先ほど協議会で説明したとおりです。

 それから7ページ、ご覧いただきたいと思います。諸収入の117万2,000円でございますが、これはドイツ共和国からの支援金ということで、後ほどパソコン関係に歳出予算計上しております。

 それから歳出でございます。まず、選挙費ですが、今回は、11月10日告示、11月20日県議選投票が行われますが、今回避難している関係上、委託料の下から3行目に、選挙管理システム委託料ということで、612万8,000円ほど予算計上させていただきました。実はこの経費については、いわゆるその避難先、あるいは期日前投票の二重投票を抑えるために、抑制するために、これは後ほど国のほうから3分の2が補助金として交付されるものですが、この部分が追加でございます。

 その上の役務費でございますが、やはりどうしても郵便投票、いわゆる不在投票といったところが多くなるかといったところで、郵便料も増額補正させていただきました。それから9ページのほう、ご覧いただきたいと思います。同じように、11月20日予定しております村議会議員の議員選挙費でございます。これは当初単独でございましたが、4月の統一地方選挙で行う予定でございましたが、今回、県議選と合わせて行うというところで、同時選挙のために93万5,000円ほど減額させていただきました。それからその下、先程申し上げたように、グループホームに係る433万円でございます。食事、居住費が追加されます。

 それから災害救助費関係では、主なものを申し上げますが、まず備品購入費でございます。今回、議会用、これは、川内村の議場でございますが、議会用の録音機あるいは議会用のいす、それからその下の災害対策本部の備品ということなんですが、これは放送設備とか村で使う部分なんです。先ほど申し上げた、総務省の行政経費の中から3分の2が補助が出るということで今回は整備させていただきたいと思います。それから5,700万円、機械器具費の線量計購入の5,700万円でございますが、これはかねて国のほうに要望していました帰還に向けて、1家に1台の線量計です。今回予算計上させていただきました。

 なお、子供から妊婦さんの積算線量計については、次回の補正で補正させていただきたいと思います。

 それから、10ページの下でございますが、農地費、賃金として300万円ほどでございますが、それから11ページにかけての委託料、使用料、ここまでは先週の台風15号によって農地等に被害が被ったといったところで、今回、維持管理費の分として合わせて1,000万円ほど計上させていただきました。

 それから、繰出金5,850万円でございますが、これは特別会計とも関係がありますが、農業集落排水の施設と管路に被害を被っていますので、一般会計からの繰り出しによって復旧していきたいと考えております。

 それから林業費、合わせて1,124万4,000円なんですが、これも先ほど農道と同じように、台風15号による林道の維持管理経費でございます。

 それから12ページ中段に土木費、293万4,000円ほどでございますが、これもやはり同じように台風15号の維持管理費でございます。その下、住宅費の300万円の需用費でございますが、これについては地震によって公営住宅に損害が発生したということで、復旧費でございます。

 それから13ページ、公民館費として350万円ほど自然体験学習事業委託料でございますが、これは森林環境税の財源振り替えという形で350万円なんですが、内容的には中学生によります冬休み北海道体験学習を実施していきたいということでございます。

 それからその下、災害復旧費でございますが、まず農地等災害復旧費でございますが、委託料については、地震による災害の委託の部分と、それから工事請負費1,472万4,000円でございますが、長網上川内線は3月定例会のほうで委託料で申し上げたように、3カ所ほどの災害復旧費約1,000万円です。それから単独事業費と単独災害として472万4,000円を新たに計上させていただきました。

 それからその下でございますが、村有公共施設災害復旧費でございます。まずこれは先ほど総務省のお話をいたしましたが、役場本庁者修繕計画工事管理委託と、それから15番工事請負費として6,000万円ほど計上させていただきました。この2つについては、やはりこれも総務省の財源をもとに役場、コミュニティーセンター、あるいは公共施設等の復旧費でございます。3分の2が国庫補助というところです。それから委託料の下に300万円ほど計上させていただきましたが、これは旧第3小学校、人の駅の法面崩落がございまして、この部分の委託料でございます。

 それから15ページについては、先ほど全員協議会で申し上げたとおり、これから走りながら進める除染経費でございますが、10月中旬頃から除染作業を実施してまいりたいということで22億8,300万円でございます。

 それから不要部分を予備費に計上させていただいた内容でございます。

 以上で要点説明を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 除染経費なんですが、22億円を国庫金を財源としているという話なんですが、実は昨日の新聞、そして今日の新聞にも、国は被曝線量が年間5ミリシーベルト未満の地域での除染実施について、原則費用を補助しない方針を示しており、財源確保が新たな課題として浮上してきておるということでお伺いします。

 村にどのような影響があるのか。そしてこれを発表されたことによって、当局はどのような対応をして、今後、どういう要望をしていくのかお伺いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 26日に、経産省の松下副大臣、さらには県の災対本部長であります柳澤本部長が来られまして、その席で原因者である国が最後まで除染については責任を持つということを明言されています。責任を持つというのはどういうことか。これは当然財源まで含めての責任だと認識しておりますので、そういう話し合い、協議をした後での環境省が職員向けの説明会で安全基準の数値を示したということになっていますけれども、そんなことは聞いてられませんね。我々は、今日、準備区域が解除される一つの条件として、復旧計画と除染計画を含めた復旧計画を提出してくれということで、国とは協議を済ませています。その中で、きちんと面的な除染をしていくんだということも話を計画の中に盛り込んでいますし、それについての財源についても国がしっかりと担保していくということで進めてきましたので、なんらここで計画を変更するつもりもありませんし、これはかけたはしごを国自身が外すようなことはあってはならないと思っています。今まで経産省の副大臣にしても、県の災害本部長、それから細野大臣や平野大臣についても、そういう信頼関係を私は築いてきたと思ってますので、これを一方的に信頼関係を壊すようなことは当然できないと思っておりますので、粛々と今までの計画通り進めていくというつもりでいます。

 それから、そのあとですけれども、南川環境事務次官も来られました。その席でもしっかりと担保してねという話をお願いしてきました。それについても先の松下副大臣の話のとおり、責任を持ってやりますということでありますので、これはやはり国の発言は思いと思っておりますから、財源についてもしっかり担保してもらえると考えています。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) まさしくそのとおりだと思います。緊急時避難準備区域の解除に当たっては、今、村長が言われたとおりだったと思うのです。そういう条件の下でという話だったと思うんですけれども、やはりこれは村民だけではなくて、国民に非常に不安を与えることだと思うし、なおかつ、僕は新聞を読んだときに大した驚きはなかったんですね、実は。やっぱり来たかと。足切りをしてきたなというのが現実的な感想であって、これからもこういうことが多々生じてくるのではないかというところで、実は国が言ったからということで、国のしっかりした責任をどこで確約していくかと。環境省が突然来て、こういったものにはお金を出しませんよということが、これは国民的な合意というか、それは当然だろうというような意思形成といったものがされると、やはりこれは非常に立場としては弱いわけですから、要するに税金を使ってやるという部分ですので、この辺の約束事をしっかりどういう形で今後していくのか。その辺もお伺いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 国は、川内だけを見ているわけではありませんよね。ですからいろんな制度設計をしていく上で、川内だけをターゲットにして制度設計をするということではないだろうと思います。やはり福島県川内村以外にも双葉地方の7カ町村もありますし、そのほかの警戒区域や計画的避難を国が指定している地域もあります。さらには、ふくしま県全体が汚染されているといいますか、そういう放射線のレベルとしては高いところもあると聞いてますので、制度として設計していくのには、なんら大衆向けといいますか、全体を見た法律や制度が必要だと思ってますが、ただ実施するのはまさに被災しているのは我々でありまして、やはりここはどのような約束ということでありますけれども、ここはもう復旧計画に基づいた除染をしていくということが一つの約束でもありますから、こういったところは当然これからも主張していきたいと思っています。

 財源的な部分について、今回23億円近い除染費用を計上して補正をお願いするわけですけれども、これでは足りないと当然計画の中にはうたってありますから。これは今年度中にできるだけ進めるための除染費用の一部だとご理解いただきたいと思います。

 当然これから面的な部分で全村的な除染をしていくわけですから、当然今回の補正額では足りないといったところもしっかりと国のほうに要望していきます。

 県の存在がなかなか見えてこないというところもありますけれども、昨日の県会の知事の発言ですと、中間処理なんかにもきちんとバックアップするということもいっていますし、ここはやはり県の存在をしっかりと示すところだなと。財源的な部分、それから除染の方法、これから帰村に向けた具体的なところについては、県が国ときっちりと対峙して意見を調整しながら、それぞれの被災地の自治体の立場に立った取り組みをしていただきたいと思っています。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) ありがとうございます。まさしくそのとおりだと思います。

 ただ、私は国の対応が財源的な裏付けから、いろんなこれまでの言動を見ていますと、20キロから30キロ圏内の緊急時避難準備区域に本当に戻すつもりがあるのかという疑問を感じるところであります。ただ、これは除染計画だけではなくて、国の制度資金のインフラの整備に非常にかかわってくる部分である要するに制度資金の部分もいまだに30キロ圏外から出ないと。要するにそういった制度資金を使えないんだということをまだ解除していないというか、弾力的に運用しますよということを言ってない。こういった部分について、非常に不安というか違和感を覚える部分があるんです。本当に村民を戻して、そこでコミュニティーを再生して新しい村づくりを支援するんだということがどうも見えにくい。そういったところで、村長どう思いますか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 今までは網がかかっていましたよね。緊急時避難準備区域の中では、例えば、学校が再開できないよ。あるいは高齢者の人達、介護が必要な人達は自主的に避難してねとか、その中には医療行為もできないということでその縛りがありました。今回、準備区域が外されるわけですから、今まで作られた資金制度なんかも当然準備区域も対象になってくるだろうと思います。一つの例として、例えば30キロ圏外に事業を再開するための制度資金でございます。これは無利子無担保で、上限は3,000万円というような制度資金がありますけれども、これをやはり20キロ圏内の当然解除するわけですから、網が外れるわけですから、その中で事業を新たに再開するというようなところ。あるいは企業が進出したいというようなところも当然出てくる可能性もあります。ですからそういう面では、制度資金を柔軟に対応していくと言うことが求められるのかと思っていますし、おそらく準備区域が解除されれば、そういった新たな制度が立ち上がってくる可能性も十分あるなと。そういう面で期待しているところであります。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) それではまず最初に6ページの地方交付税の国庫支出金、総務費国庫補助金の中で、市町村行政機能応急復旧補助金というのは、応急ということは仮にやるというような言葉にも変えられるのですが、本復旧というのもあるんですか。応急でなくて。多分言葉が違うかもわからない。そういうふうに捉えるんですが、これは取りあえずこれだけありますよ。最後にはもっと補助金を付けて本格的にやりますよという状態なのか。

 それと今、井出議員が質問した中にもちょっと関連するのですが、緊急時避難準備区域、川内は大半が。それで、同じ区域の市町村の中に、広野町、南相馬市が。川内村は、すぐ国のいう指示通りにやりますよ、帰村しますという村長も最初にぼんと発言したのですが、どうして広野だとか南相馬は、あれは応じられないというような話が出ているのかということ。それを村民の皆さんが見ていて、相当反発している人がいます。どうなんだと。本当に帰って大丈夫なのかということが、村民のみんなが懸念をしているというか心配をしているという状態でありますので、この点、2点について村長の答弁をお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の応急という財源的な言葉ですけれども、多分応急処置という意味だと思います。多分公共施設庁舎を含めてコミュニティーセンターなど公共施設がありますけれども、それの被害についての応急処置をするための財源だとご理解をしていただければと思います。

 今回の準備区域の中には、当然広野町や南相馬市も含まれております。それぞれおかれている状況も違いますし、放射線レベルとかも違うんだろうと思っております。広野町や南相馬市がどういうような考えで期限を設定しているかということはよくはわかりませんが、ただ、言えることは、復旧計画の中に、必ず期限設置が記されております。南相馬市はいついつまでは帰らないと言うことは明言していませんが、もう既に多くの市民が戻るような状況にあります。これは医療関係も含めて、工場の立地、操業も含めてそういったところが一日も早く戻らなければならない理由があるのだろうと思います。学校なんかも、新聞報道によりますと、間もなく再開されるということも聞いております。

 それから広野町については、やはり非常にインフラの問題もあると聞いております。例えば、川内村なんかはそれほど心配していないんですけれども、上水道、下水道の整備がやはり時間がかかるだろうと。戻りたくてもそういう整備をされないと戻れないだろうということです。当然その中には放射線のレベルもあるのだと思っていますので、こういう情報、他の市町村と比べて川内の場合はどうかということだと思います。ただ、賛成反対の意見もいろいろと私も情報をいただいております。ただ、いずれにしても帰るふるさとは必要だと。このまま避難生活を2年、3年と続けていくことがいいのかどうか。こういうことを考えると、やはり期限を決めて、そしてそのために努力していくということは必要なのかと思っております。もうさいは投げられましたので、なんとか3月の末を全村帰村に向けて除染、それから学校や診療所、病院関係、それからそれぞれの住んでいる家庭も含めて全力を挙げて除染をしていきたいと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 最初の応急措置の補助金なんですが、実は東日本大震災に伴って、災害救助援助法に基づいて、地震によって仮設の出張所も同じなんですが、そういった経費が今回、補助されるということで、これは災害救助法に基づくものでございまして、応急といいながらも、やはり仮設役場もそうなんですが、やはり村の施設も地震によって壊れているということで、15項目ほど要望しておりましたが、これがすべて認められての予算計上ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 補助金についてはわかりましたが、緊急時避難準備区域、確かに地域によっては、それぞれの線量といろんな問題について違うところがありますし、あとはそこの住んでいる住民の皆さんの考えていること、これは多少違うことがあると思いますが、一番私らが心配するのは、除染をするといっても、本当に完全にできるのかどうかということが心配なんです。それが完全にできた後に帰りましょうという話にするのだったらわかるんですが、やる前から帰りますということになれば、村民の皆さんは、ちょっと不満というか、それが本当にできるのかというような心配をしているものですから、その辺をしっかりとやってもらわないと困りますので、その辺を村長。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) おっしゃるとおりだと思います。私も帰村宣言、3月末に戻るといいながら、頭の隅のほうには除染が計画的に進むのかどうかということも心配ですし、先ほど井出議員から質問ありましたけれども、財源が本当に国が担保してくれるのかという心配もあります。でも私は可能だと、できると思っています。完全かどうかということについては完全だということを申し上げることはできませんけれども、普通の生活、あるいは注意をしながら、放射線と付き合いながら生活をしていくということは可能だと思っております。

 主役はあくまでも子供たちでありますので、子供たちが帰れるためにはどうしたらいいかということは、もう頭の中にインプットされています。復旧計画の中に網羅されていることを一つ一つ指で確認しながら塗りつぶしていくという作業をしていけば、その中にはまさに3月末には戻れるかと思います。

 どうして3月末なのかということは3つほどあります。1つは、やはり子供たちが新たな年度の中で再スタートするのは、やっぱり年度初めがいいのかと考えていました。それから2つ目は、行政機能を今仮設のほうで行政サービスを展開していますけれども、やはり年度変わりで再開していくというタイミングがいいのかとも思いました。

 それから、農家の人達に取りましては、やはりその仕付け時が当然4月、5月になりますよね。その以前に準備をしていくというためには、やはりこのタイミングだろうと。作付制限がされるかどうかというのは国の判断ですけれども、我々は耕作ができる準備のタイミングとしては、やはり3月頃までに戻る。そして3月頃から仕付け時の準備をしていくというタイミングがいいのかと考えていました。これから冬に向かって当然難儀になるだろうと思いますけれども、あらゆる手立てをして克服していきたいと思っています。中には、米が作れないところに戻れない。それから野菜が作れないところには戻れないといっています。それからお店が再開できないようなところに、それからお医者さんも今まで重篤の場合は浜のほうにお願いしてきました。そういう医療関係が整備されなければ戻れないといっていますけれども、じゃ、一体誰がそれをやるのかということになりますよね。国や県が来て、はい病院が再開しましたよ、学校もきれいになりましたよ。我々はじゃあ傍観者でいいのかというとそうではないと思います。自分達がやはりできること。これは、最終的には国や東京電力がしっかりと責任を取るんでしょうけれども、そこまで傍観者でいられるかというと、そうではなくて、やっぱり自分達ができることはやると。ですから村民の人達も、自分の家の庭が誰かによって表土をはいだり、そういうのを傍観、ただ単に見ていてすべて終わってからそこに帰るというのでは、幾ら時間があっても足りないと思います。

 ですから、今回の補正の中に賃金を3,000万円ほど計上しました。これは自分の家を除染した人には、きちんと賃金を払うという一つの仕組みを作りたいと思っていますし、あるいは行政区単位で除染をしていくよというところの行政区単位の委託料も実はこの中に入っております。自分の家の中を掃除するのに、他の人が掃除するなんていうことは、そういう人たちもいますけれども、できれば自分たちでやっていこうかなと。結果を出したいなと思っています。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 村長の説明でおおよそわかったのですが、要は本当に安全、安心かということが村民の皆さん心配しているわけです。それで今、国ではお金は出すけれども、各自治体が責任を持ってやるという話が出てますが、でも各個人の家、例えば老人宅ですか、そういう人たちが自分でやりなさいと言われても、これはできる状態ではないと思うのです。そういうものについては、村が責任を持ってやるということになるんですか。それとも業者に委託してそれをやるのか。そこの辺のきちんとした縦割りがないと、そういう年配の方は不安に思っています。それがちゃんとできてから帰ることだったらば、それは構わないけれども、その前に帰ってくださいと言われたんでは、とてもどうすればいいのか。もう一つ裏を返せば、帰ったらば、今までの被災の見舞金だとか支援金がもらえなくなるという懸念も何人かに言われましたが、そういうことはあるかどうか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 安心をどう担保するかというのは非常に難しい問題だと思います。おそらく子供たちがいる家庭では、限りなくゼロに近くなければ安心して戻れない、生活できないという人たちもいます。ですからその安心の部分をどう、今後不安を取り除いていくかというのが一つ問題だと思います。

 今月の6日、7日にも実は住民への説明会を準備しております。当初は9月末に予定していたんです。準備区域が解除されてから住民にしっかり説明していこうと準備をしていたのですが、国の解除が今日になってしまったということで、再検討して10月6日、7日。それから13日にも予定をしております。こういう中で、準備区域の解除への考え方、それから今後の生活のこと、そして放射線の知識、講師に来ていただいて、そういう話もしてもらうつもりでおります。まだ来年3月といっても、あと半年あります。そういういろんな今後の低レベルの放射線とどう付き合いながら生活していくかということも、私たちは、なかなか専門的な立場ではありませんので、そう言う専門的な人達に来ていただいてお話をしていただく。ご指導してもらうということも安心を得る一つの方法かと思います。

 それからもう一つは、一つの例として老人宅なんかの除染はどうするんだということですけれども、これは方法を考えれば十分対応できると思っております。先ほどの中にも、例えば村では賃金として臨時職員を採用して、そういう方が高齢者世帯、あるいは独居世帯への除染を十分できるだろうと。これはビジネスとしてやっていくわけですから、当然村で賃金を払っていくという方法が一つです。当然、屋根なんかは高いですから、素人の人が上れません。こういったところは委託料の中で除染料を村内の業者の人達にやってもらうということ考えております。そういうそれぞれの住み分けをしながら、できない人にはできる人がいって除染をやると。当然そこには対価が発生しますので、きちんとそれはお支払いをしていくということが必要かと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 3点目の見舞金、補償金の問題ですが、3月11日以前の状況に戻るには、戻ったからといっても3月末に戻ったからとしても、11日以前のような生活には戻れません。これについてはきちんと賠償していただくと。生活を3月11日以前に戻るまではきちんと補償してもらうということも、国のほうでも約束しております。当然、仕事がない人も出てきますよね。こういったところは、今東京電力のほうで賠償されてますんで、そう言う賠償問題と合わせて、きちんと国、あるいは東京電力のほうには申し上げていきたいと思っております。ひょっとしたら戻ることによって、精神的な損害賠償は対象外になるんじゃないかというような話もありますけれども、戻ることによって、今後は放射線とつきあっていくわけですから、そういう精神的なストレスも当然生じてきますよね。ですからこんなところも、国や東京電力には話をしていきたいと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 要望でありましたら許します。



◆4番(新妻一浩君) 村長の今の答弁でわかりましたが、村民の皆さんは、一番信頼しているのは誰だといったら、我々行政側というか、そうなっている立場の人達にお願いをするとか、いろいろ話しに来るんですよ。村長にも相当来ていると思うんです。そういうことをやっぱり村民の不安というものを一つでも払拭してもらわないと村民が納得しないということでありますので、その点頑張っていただきたい。終わります。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんが。

 1番、志賀喜代登君。



◆1番(志賀喜代登君) 私は2点ほど、線量計のことと、農地の除染のことについてお伺いします。この線量計、各戸に1個ずつ配布するというのですが、これはできるだけ早く配布してもらいたいというのは、今緊急時避難ですから、もう既に家の庭なんかの木を切ったり、除染しているんですよね、木を切ったりして。私、木を切って、松の木を2本ばかり切って、線量いくらあるといいますと、役場から1泊2日で借りました線量計をもとにしましたら、0.78あるんです。屋内は0.34です。ですから子どもが帰れる線量という1ミリシーベルトは0.19ですよと。つまり0.2までに下げるような工夫ということをするのには、線量計がないと、やった結果も何も表れないので、これはできるだけ早く配布をお願いしたいということであります。

 計量機器というのは、先の9月定例会のときにお願いしましたですが、食料の機器の検査の機器などもどうですかとか、あと土壌の検査もあれば結構ですなというようなお願いをしていたんですが、そちらのほうの機器はどうなったかお伺いします。

 あと農地なんですが、処置を言った3月というのは要するに農家へのしつけどきでもあるというような観点から。また村では、種も購入しました。全量耕地面積に対する種の準備もしました。農家の人は、本当にできるのかと思っているわけなんです。これらの農地の、国では5,000ベクレル以下はすき込んでいいようなことを言っているのですが、それのいいんだか悪いんだか。そしてすき込んでいいのか。その草は除去するのか何か、全然周知していないんです。ですからどうやっていいかわからないんですよ、農家は。ですからご承知のとおり、帰ると田畑は草ぼーぼーということで、この草ぼーぼーというのは大変なことなんですよ。種子がその畑に入るということですから。もう時期的に。田んぼにしたら、本当に除草剤、2回も余計に使わなければ来年は大変じゃないかなと言うような種子、要するにひえの種、さらには水草のそういう種が10倍という数よりもっと種子が田畑に入りますから。ですからこれは大変な農業への再生だなと私は思っているのですが。この周知です。やっていいんだか、悪いんだか。それをいち早く農家の人にお知らせをしてというのは、来年3月というのはもう田畑を耕すというのは、せいぜいやって年中ですから。その辺をよくお知らせするというか、こうですよ、ああですよ、ここは掘っていいよ、ここはだめだよというような土壌検査の戸数も大変少なかったんですが、大体は周知しているのですが、その辺を良くお知らせを願いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) まず線量計の件なんですが、実は9月定例会の時も復旧計画の中で要望したよということなんです。実は先ほど村長が申し上げた、南川事務次官が来られたときも、これは川内だけの問題ではないので、準備区域も含めて検討していきたいということでありましたが、村としては今志賀議員が申し上げたように、やはり必要ということで、ここも見切り発車の部分なんですが、予算計上させていただきましたので、なるべく早めに戻っている方について、順次配っていきたいと思いますので、11月、住民説明会の時もその話をしようかと思いますので、こういったことで考えています。それから先ほどちらっと申し上げた積算線量計なのですが、これは村長からもあったように、妊婦それから子供さんについては、郡山にいても、避難していても村の住民、福島県内にいるお子さんについては、すぐに購入して、年内中には次回の補正なのですが、年内中には段取りできていますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、これも9月議会定例会のほうで要望のあったいわゆる食物の検査の部分なんです。実はこれは村のほうとしても除染計画の全体像の中にはこれは必要だということでインプットされていますが、これについても次回12月でその除染がある程度目鼻が立った時点で検査の購入費を予算計上していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから説明会、村長先ほど申し上げたように、10月6、7、13日ということで予定していますが、その辺の農地も含めた耕作については、その説明会で申し上げる予定でございます。

 詳細については、農村振興課長のほうから申し上げます。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それではお答え申し上げたいと思います。

 まず農地につきましては、川内村で、前回も答弁させていただきましたが、約900ヘクタールほど水田畑含めてあるのかと考えております。状況におかれましては、今志賀議員がおっしゃったように、背丈ぐらい伸びた状況で水田畑は、耕作放棄地に近い状態になっているという状況であります。まずはその雑草を除去する必要があるのではないかということで、9月議会において、スライドモア等の除去の機械を購入するということで決議を賜ったわけでございます。それらの運用につきましては、中山間の集落協定、10協定があるわけなのですけれども、警戒区域を除く集落さんと昨日区長会をやりまして、その後にこの機械で約900ヘクタールを除草、雑草を除去する方法ということでお諮り申し上げたところ、1集落さんはちょっと検討させてくださいということありましたが、ほかの区は全員集落協定で、それぞれの機械、利用組合なんかも組織されているんで、雑草については除去するということで回答いただいたところでありますので、早期に機械を購入しまして、集落さんと管理協定を結びながら、雑草の除去をやっていきたいと考えております。

 しかしながら、まだ農地の除染の方法、おそらく協議会の中で村のほうから除染計画の説明もなされたのかと思ってますが、その除染計画の中では、はぎ取りということでご説明を申し上げたところだと思うのですが、実際のところ、その900ヘクタールを全部はぎとってそして表土をまた戻すということは、果たして可能なものなのか。費用対効果も含めてどういう方法が一番ベターなのかという部分については、今後、農地の除染方法については再度検討する必要があるのかと思っております。そのためにも土壌調査なり、例えば飯舘さんにおかれましては、実際に実証田をやりまして表土をはぎ取った部分と、あとは農地を深く掘って反転させると。あとはもう一つの方法としては、水田に水をはって代かきをして泥水を流すという部分で、3つの方法で試験をされているということでありますが、やはり一番効果があると言われているのが表土を5センチはぐという方法が一番放射線のセシウム濃度を75%ぐらい低減されるという実証済みであります。あとは深く掘る部分とあとは水田に水を張って代かいて泥水を排出する部分については、36%ほど低下するということで志賀議員ご承知のとおり、新聞なんかにも掲載されているという状況でありますから、これらのそういったデータを元に、いかにしたら効率的に除染ができるかというのが、今後検討してまいりたいと思います。

 先ほど村長が答弁されましたとおり、農家の作付どきを見計らうという部分も確かにあるのでありますが、その前段として、村としてはあくまでも基準が5,000ベクレルという部分が国が示しているわけでありますから、幸いにして、川内村のその準備区域におかれる放射線量につきましては、一部警戒区域で7,000ベクレルという表示はありますけれども、それ以下につきましてはすべて5,000ベクレル以下でありますし、上川内におきましては1,000ベクレル以下だという部分の10カ所でありますけれども、準備区域につきましてはそういったデータもありますので、これらを元に先ほど申し上げたはぎ取るのか、あとは反転させるのか、代をかくのかという部分については、今後検討してまいりたいと思います。

 そしてまた、松下副大臣が9月26日に来たときも、村長のほうから質問したわけですけれども、じゃあこういった状況の中で、川内村が24年度産の作付が可能なのかどうかという部分については、どこで誰が判断するんだという部分で質問したところ、副大臣は、きっちり24年度産につきましては、国の責任で方針を出すという回答をいただいておりますので、今後そう言った国の考えを元に、村もこの除染の方法と作付については住民に対してはアナウンスをしてまいりたいと考えております。



○議長(遠藤幸男君) 1番、志賀喜代登君。



◆1番(志賀喜代登君) ありがとうございました。わかりました。

 線量計につきましては必要なものはというか、自治体に持っていくとすごく敏速に図れますから、それをできるだけそろえてもらいたいということと、この農地に対しましては、ただいまの説明のとおり、やる時期も見計らって、あるいは示すと。要するに掘っていいのか、埋設していいのかということも含めて、時期も含めてお願いしておきます。終わります。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) 大体私が聞こうと思ったらみんな聞いたようなんですけれども、第一番に、先ほどみんな同じこと言っているんですけれども、線量についてなんですけれども、これを減らす。先ほど協議会の中では総務課長ははぎ取るんだと、田んぼ、畑は。ところが、振興課長は、はぎ取るのは不可能ではないかと。どっちがどうだか、それでさっぱりわからなくなってしまう。それを考えるとどっちにするんだかはっきり村の方針もお互いに話し合いをして決めていただかないと、どっちにしていいか、特に村民わからなくなってしまう。今言った草を刈って取る。あるいは当然うなうんだという考えをしていたんだけれども、総務課長によるとはぎ取ると言っているし、片っぽ、それは不可能ではないかと言っているわけだから。それは村としては方針をはっきり決めていただきたいと思います。

 それから災害についてなんですけれども、それに対して先ほど新妻議員も言ったように補償についてなんですけれども、村長の話では帰っても補償すると言いましたが、今度の補償のあれは私のところにまだ来ていないのででないんですけれども、9月から5万円だよという話あるんですけれども、それは本当なのかどうか。

 もう一つは、飯舘村ではこのあれはハンコを押すなとみんなで配っていると。よく検討しなくてはだめだと言っているんですけれども、川内ではちゃんとそれを説明するんだと。川内に残っている人は今日かな説明すると。その辺がどっちがどうなのかわからないんだけれども、飯舘村で言っているのが本当なのか。説明してそのままやっているのがいいのか。ここら辺、私はどっちがどうだかわからない。ただ印鑑、補償のハンコを押すと、あとはもらえなくなるんでないかという心配もあるんで、その辺は村長、ただ単に我が勝手にやれということかどうかわかりませんが、そんなことを検討していただきたい。

 それから災害復旧のことなんですけれども、やはりこの前言ったように、早くやらないために三小はご覧のとおりと。それに対して、なってしまったからしょうがない。ただし、あそこの下に倉庫があって、車から見るとみんなぺっしゃんこだと。使い物にならない。そういう補償はどういう考えをしているのかということです。かなり年寄品物だから、車は使えないし、私は見てみたんだけれども、屋根がつぶれちゃって使いものにならない。ヘルパーとかなんとか全くハンドル曲がって全く使いもんにならない。それを村長、どういう考えをしているのかということ。

 それから災害の中で、この前、渡邉議員が言った井戸水。災害によって出なくなった人いっぱいいる。村長はそれを災害部外と言ったようだったけれども、当然井戸だって、災害によって井戸だって災害に入るんではないかと私は思います。その辺、村長検討していただきたい。これをどういう考えをするか。当然災害には入らないといってたって、災害どこもこれずらっと学校による災害とっているわけだから。井戸水だって災害ではないかと思うんです。実際に。その辺をお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 確かに悩ましい問題だと思います。特に農地を今後どう除染していくか。900ヘクタールですし、特に水稲については300ヘクタールくらいの耕作面積を有していますので、これを一概に短時間で除染すると。その除染の方法も問題でありますので、難しい、悩ましい問題だと思っております。

 ただ、やはり耕作できるかどうかという判断は国がしますけれども、さて、5,000ベクレル以下の農地についてはどうするんだということは、やはりそれぞれの自治体が判断せざるを得ないと思っていますので、これは今先ほど課長が説明したように、5,000ベクレル以下が大部分なんです。特に低いところは1,000ベクレルを切っているというところが大部分です。こういったところを5センチの表土をはぐ必要があるのかどうかというのは、今いろいろと検討しています。というのは、除草する草にも当然セシウムが含まれていますので、これをすき込むことによってどうなっていくかということもありますので、もうしばらく判断には時間が必要かと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の補償の問題ですけれども、新妻議員に答弁したとおりであります。ただ、その補償内容は、東京電力が皆さんにお示ししたとおりでありまして、あくまでも補償の期限というのは8月31日までの補償なんです。これについて、飯舘村ではきちんと内容を理解してから提出してということであります。その内容を理解するためにはどうしたらいいのか。これはまさに川内村がやろうとしている東京電力の説明会を準備しています。その中で、それぞれ村民の人達がそこで詳しい話を聞くという時間は必要だと思っております。そのために、川内がいいのか飯舘がいいのかではなく、村民の人達が補償の内容をしっかりと理解する会場と時間は必要だと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 災害復旧については、ちょうど詳しい復旧災害によって生じた補償については、前回、旧川内二小の例もございますので、詳しい話は担当課長のほうから答弁をさせます。

 4つ目の井戸水についても、実はいろんな災害による被害は想定されます。ただ単に井戸水だけではありません。ですから、さらに井戸水の状況ですけれども、これは今回の、全壊あるいは大規模半壊というような算定基準の中に含まれているというふうに、算定基準の中に含まれていますので、さらにそれを村が補助していくということになれば、二重の補助になっていくという可能性もあります。ですから今のところ、ただ単に地震によって生じた井戸水に対する補償は個人的にお願いしていきたいと考えております。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 2点目、補償については村長から答弁のあったとおりなんですが、実は今日も第3区活性化支援センターのほうで相談会をやっています。これは170ページに余る補償の関係を、東京電力の社員と我々村民がマンツーマンでやるための今日開設しています。これはビッグパレットでは、毎日、Cホールで開設していますが、稲川原とか今後10月になりましても、今、日にちについては多分10月7日が第1区、そのあとで第3区ということで、村内でも村内に残っている人のために、補償関係についてはマンツーマンでヒアリングしていると。それで納得した上でハンコを押して提出するといった仕組みでございます。

 それから、第三小学校の法面崩落については、坪井さんがおっしゃったとおり、やはり今回局地的に雨があったというところで、ああいった崩落しました。村のほうも今回の補正予算において、実は委託料として300万円ほど予算計上させていただきましたが、これは当然工事はさることながら、その下の建物、それから農機具、軽トラック一部ありましたので、そういったところを算定して受益者のほうにはきちんと補償をしていきたいと考えていますが、その3点がこれからでございます。

 なお、受益者については、災害のあった翌日に直接私のほうからも心配しないでくれということは申し上げておきましたので、わかったということでご回答ありましたので、申し添えます。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) さっきからみんなして聞いているから、同じことなんだけれども、先ほど言った説明会やっているという。わかるんですけれども、村長の先の答弁では、家に帰っても、きちんと補償しますよと聞いたんだけれども、そうしたらば先の言った5万円といっているわけだ。半分だということね。そうしたらば、精神的苦痛どころではない帰ったら。半分にするとその辺を我々は考えるんだけれど、そういうことであります。

 それからもう一つ理解できないのは、井戸水のことなんだが、どこかの共済のほうで出しているから二重に出さないとうことは話はわかるんだけれども、どこで水道関係出しているのかどうか。そこら辺私理解できないのだけれども。

 それからもう一つ。村長が、私はこう理解しますけれども、3月に帰宅するんだと言っていることは、あくまで計画だけであって、これは完全洗浄できないと帰られないわけだから。だから完全に洗浄して3月の計画だと。予定だということで理解していいかどうかその辺。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 5万円というお話ですけれども、これは多分精神的な損害賠償の中の5万円だと理解しております。東京電力が示している精神的な損害賠償の中には、避難所で生活していた場合には12万円。そのほかについては10万円。そして9月以降については5万円ということでありまして、このことについて妥当性がどうかということの答弁は控えさせていただきます。ただこれに納得できないという場合には、新たな道があるんだろうと思います。損害賠償については、ただ単に東京電力が示した額でありますので。これに納得できない場合は、やはりその今、県なんかにそれをコーディネイトしてくれる機関も設けてありますし、さらにそれでもだめな場合には訴訟という問題で解決せざるを得ないと思っております。

 戻ってからの補償をどうするんだという再三の質問でありますが、3月11日以前のような生活ができないということでありますので、当然戻ってからも補償の対象にしていただきたいということは要望していきたいと思っております。

 2番目の井戸水についての二重への補償という問題については、担当課長から後ほど答弁させます。

 それから3つ目の3月末の帰村についての考えはどうなのだということでありますが、私は、まさに期限を決めるということは、実現するための一つの方法だと思っております。そのことによって、全精力を費やしていくと思っていますので。ただ単にいつの日かとか、誰かが、なんとかということでは済まされない問題でありますので、目標を定めるということは必要だと思っております。

 ただ、今議員が心配されるように、除染がどの程度進むかによっては、ひょっとしたらばフレキシブルな判断をせざるを得ないということもあり得るのかと思っていますが、今は3月末に向かって戻るんだという意思に変わりありません。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) それでは井戸水といいますか、水道関係の設備になると思うのですが、この件についてお答え申し上げます。

 確かに、水道といいますか、井戸のみの被災についての件については、直接的には公的ないわゆる補償等の制度は今のところございません。ただ、間接的になりますけれども、水道設備と一体ということで、当然家屋の罹災の調査等では算定をされます。その際なんですが、大規模半壊以上ということで、これは建物の損害が40%以上になります。この建物等には、古い話で申し訳ないのですが、阪神淡路大震災の教訓から、平成12年だったと思うのですが、生活再建支援制度ができております。この中では、先ほど言った40%以上の建物が損害がある場合については、その制度の中で基礎支援金ということで、建物とその水道設備一体なので、その損害程度もそれに認められて含まれて算定されます。その中で基礎支援金、大規模半壊ですと私の記憶では100万円記憶しております。50%以上が全壊になるのですが、これについては200万円ということで基礎支援金も出ております。

 それから、修繕なんか行われた場合については、修繕費についても別途加算されて支援されるということになっております。ですからこれも金額の多少はあるかもしれませんが、そういう制度があるということでご理解をお願いしたいと思います。

 それから建物とかあるいは地震災害についても、管理をされていれば、井戸水を含めた水道設備も損害の算定をされて保険金ということで支払われるということについても聞いております。ですから、それなりの制度があるということもご理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) 今のことなんだけれども、川内に対して40%も被害になった住宅ありません。ただ、各方向見れば、瓦が落ちたくらい。だから全く井戸水なんていうのは、私知ってるなんていうのは、そっちでもこっちでも今井戸が出なくなってみんな掘っている。一戸建て、3カ所、4カ所くらい掘っていますから。この地震のためになったということで、みんな出なくなっちゃったから、当然水が大事だから掘っているということだと思うのだけれども、1区ばかりでなく、各方部でそっちもこっちも今やっているようです。ということで、今言った40%災害というのは、住宅の災害ありません。そういうことですから、そこの辺はやっぱり考えて、村としてもいくらでもなんらかの方法で検討していただけるというのが私の考えなんです。この辺、村長どうですか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 損害40%の大規模半壊はございます。全壊もございます。ですから、給水設備がその中の算定基準に入っているとご理解いただきたい。件数については、あと担当課長から答弁させます。

 井戸水を掘られているというのは聞いております。ただ、よく聞いてみますと、地震によって確かに井戸の水が低くなってしまったと。水量が少なくなったということも聞いています。その対応として、その給水管を少し下の方に延ばしたというところもお聞きしております。さらには、坪井議員のいる1区行政区ですけれども、実は伏流水は沢水が多いんですね。新たに放射能の心配で掘っているというようなところもお聞きしております。

 ただ、先ほど申し上げましたけれども、今まで伏流水や沢水で生活していた人が放射能の因果関係によって井戸水を使わなければいけないということになれば、当然これは損害賠償の対象になってくると思っております。ただ、それは確かかどうかは今ここでは申せませんが、そういう対象として考えられると思いますので、ぜひ損害賠償についてご質問するときには、東京電力の損害賠償の担当の職員に聞いてみるということも可能かなと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) 家屋の被害調査ということで、申出に基づいて罹災証明書を発行しております。調査については、建築士が同行していただいて、専門的な立場からも実施をしております。最近の件数的には申し込みが180件程度ございます。調査がなかなか容易ではないんですが、1日4件ないし5件ということでやっております。調査、今160件ぐらいは実施していると理解しているのですが、その中で大規模半壊は12件ございます。それから全壊については2件ということでやってございます。先ほど言った生活再建支援制度についての申し込みも既に受給している方も振込になった方もございます。それから今申請中も最近2件ということでやってございます。毎日ぐらい罹災証明書の発行ということで家屋調査がございます。これ委託料ということで9月補正でもさせていただいたのですが、やはり警戒区域を除く戸数がどんどん来ておりますので、場合によって全戸調査しなければならないのかどうか、その辺心配しておるところでございますが、いずれにしてもそういったことで実態把握に努めておりますので、ご理解をお願いするとともに、生活再建支援制度に水道設備が加算されたことによって、実際に大規模半壊までいったというケースも数件ございますので、ご理解お願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

 5番、西山東二君。



◆5番(西山東二君) 今まで話は出てこなかったんですけれども、今回県議会の選挙、並びに村議会議員の選挙ということで、話に聞いている中では11月20日と聞いております。今までは選挙の話はまだ出ていませんが、県議会議員の場合だと、なかなかいろんなところに出ているので、転居はできるのかなと思っていますが、我々村議会議員となると、なかなか人口も少ない中、県内、県外に出ている方がありますので、その辺で公正公平な選挙はできるのかどうか。また、選挙管理委員会の方では県から言われれば、村の選管はやるしかないだろうと言うような考えでいるようですが、本当に公正公平な選挙ができるのか。その辺わかる方にお聞きしたいと思います。

 14ページの工事請負費の中で、役場調査設計委託500万円かけて、その他役場庁舎の修繕に6,000万円かけていますよね。その辺どの程度壊れたか。私外からしか見ていないのでわからないので、その辺わかる程度でよろしいので教えてください。

 先ほど村長並びに課長さん方も言っている3月に戻るということなんですけれども、広野なんかはいわき、関東に近いわけですよね、戻っても。ところがなかなか戻らないというのが現状だと思います。川内村に戻って、復興に向けてこれから除染をして生活していこうという中で、来年の3月までには大体村の村民が2,500人ぐらいは戻るというような希望でいると思っております。

 ただ、今の川内村に戻っても、大変道路事情が悪いんですよね。ということは、今月末、今日ですね。20日に、私も東京電力のほうに伺ったところ、やはり川内村は帰っても、双葉は一つとして、双葉郡内からの応援もなくては復興にはならないんですよ、川内村の復興に。また、双葉郡のほうも、復興に川内のほうからも応援に行く場合もあります。その場合に、東京電力のほうでは、今まで暫定通行証というものを出しておったのです。それを出せないということはどうしてでしょうかということの中で、暫定通行証は、大手企業さんに所属していれば、そこで発行してあげましょうということになると、東京電力並びに大手企業さんに所属していない町の設備屋さん、電気屋さん、いろいろ商工業の方はかなり不便さを感じます。その辺をどう考えているのか。東京電力のほうとの交渉はどう進んでいるのか。ちょっとお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 第1点目のいわゆる6,000万円の公共工事でございますが、これは一応役場ということで予算書のほうは計上させていただきましたが、字をよく確認しますと、役場庁舎等ということでございますから、先ほども申し上げたように、公共施設、今回の地震によって公共施設すべてと考えています。ですから役場もあればコミュニティーセンターもあるといった理解でございます。ただ、役場においては2階の大会議室の屋根が崩落しております。それから一部東側、西側、亀裂が生じております。

 それからコミュニティーセンターにおいては、犬走り等において、ひびが入っているという状況をすべて公共施設等については、6,000万円と委託料の施工管理でございますが、その500万円の範囲内で復旧してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 順番逆になりましたが、選挙についての公正公平性でございます。本来ならば、村の議会議員については、県議会議員はもともと10日間、9日間の選挙期間がありました。村の議会議員については5日間でございますよね。火曜日に告示して日曜日に投票ということになりましたが、今回特例法によって告示期間が延長できるということになりましたので、村のほうとしては、まず告示をあさって選挙管理委員会で最終的に決定はするんですが、事務局長、いわゆる書記長の立場から申し上げますと、現時点では11月10日告示、それから11月20日投票日ということを考えています。

 それから公正公平性なんですが、この次の議案にいわゆる広報の発行するというような条例の制定も今回制定させていただきまして、したがいまして、今回は候補者のほうから経歴とか政見についてのご意見をいただいて、候補者全員の経歴などを網羅した選挙公報を発行してまいりたいと思います。ですから、何度も申し上げるように、10日告示としますと、あらかじめい選挙立候補の説明会も10月5日に予定してございますので、その5日のときに詳しく申し上げて、あらかじめ用意されているものについては、事前に選挙広報用の候補者の略歴、経歴、政見といったところも網羅した内容を事前にいただきながら、早めに作ってまいりたい。告示と同時に、一両日に村民全員に郵送してまいりますので、そういったところで公正公平性を考えてございます。

 それから投票所でございますが、やはり避難指示している以上、川内村ではできません。そのために現段階では、郡山のビッグパレット、今のところAホールというところが投票所でございますが、ここは期日前投票も10日間の中に期日前投票も予定してございます。村内で2カ所、2日間。それからいわきで1カ所、そして稲川原で1カ所、そしてここのビッグパレットでは毎日のように期日前投票を実施していきたい。さらには県外にいる方なのですが、当然不在投票という形になってきますので、選挙公報と一緒に不在投票についての投票用紙の請求等がございますので、その選挙公報と一緒に不在投票ができる旨も周知していきたいと考えております。

 それから3点目の警戒区域の立ち入りのご意見ですよね。警戒区域の立ち入りについては、いわゆる公益性があれば、村長の判断で許可することができますので、それはご理解いただきたいと思います。

 ただし、村長が許可するものについては、やはり村内での公益立ち入りなんです。したがいまして、例えば西山議員は富岡に事務所がございますので、そう言った富岡に行く場合についても村長の許可で大丈夫です。ただし、東京電力の第1プラント、第2プラントの修繕に行く場合については、これは村のほうで発行するわけにもいきませんから、そういったことでご理解いただきたい。ただし、公益立ち入りについては、警戒区域については立ち入りできますのでご理解いただければと思います。



○議長(遠藤幸男君) 5番、西山東二君。



◆5番(西山東二君) 1点目の選挙の件なんですけれど、これは広報は村内また県外に出ている方にも送るということでよろしいんですね。その辺はなるべく我々も一生懸命頑張りますので、ご努力のほどよろしくお願いします。

 また、今言った学校の6,000万円ですが、私は1カ所でのと思いましたので、公共施設の中の含めた6,000万円ということで考えてよろしいんですね。わかりました。

 あとはもう1点ですが、川内村の作業員並びに商工業、いろいろ除染に対してお手伝いをさせると、してもらうという考えを村長さんも今おっしゃいましたけれども、その辺に対して、やるのに対してその業者なり村民なりは、どういうような方法で除染といっても山の木を切ったり、道路にU字溝入れたり、そういうような作業ではなくて、除染という大変危険な仕事をするわけですので、その辺はどういう主導でやっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 新たなビジネスチャンスだと捉えています。当然放射線管理も必要ですので、専門的な業者とそれから川内村に6社ほど建設業界がありますが、それプラス高所作業車がある業者なども含めて、一つの案ですけれども、企業体の結成をしていただくという考えがございます。3つ目としては、やはり先ほど質問には答弁しましたけれども、賃金として村が臨時雇用として採用していくということも必要だなと考えております。その賃金の中には、例えば自分の家を自分で除染したということも当然考えられると思っていますので、そう言う賃金の対応ができればいいなと思っています。今後、その雇用の場の創出について、除染作業は十分検討に値するものだと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 5番、西山東二君。



◆5番(西山東二君) 除染について、村長さんからお話しいただきましたけれども、やはり除染をしていくには、一般の作業員であっても業者であっても、ある程度の東京電力なり、そういう学者なりの講習があると聞いておりますが、その辺の講習は川内村として設けるのか。また、他の市町村でやってくるというのか。その1点、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 基本的には村長の申し上げたとおりなんですが、ただ発注方法としては、やはりそういったJVといった共同体を結成していただくということになりますが、村としてはやはりそこに仕様書と、いわゆるこの工事はこういうことで、除染はこういうことでやってくださいねという仕様書をまず発行いたします。その上で、現段階では多分委託する場合なんですが、やはりプロポーザルを考えざるを得ないというところで、やはり提案によって村の意向と一致した場合について契約して業者に発注していくというのがまず一つです。

 それから、除染の方法なんですが、これは私たちも初めてなものですから、国のほうに除染推進チーム、JAEAというのがありますが、そこでご指導いただきながら、除染については実施していくというところになります。

 それから、一番お聞きしたいのは、多分個人の積算のことも入っているのかなと思いますので、やはり工事委託するからには、やはり積算量も被曝のことも危惧するところでございますので、その辺もやはり事業者においては、積算線量計を持っていただきながら実施すると。ただ、警戒区域を除いて、村内については1マイクロシーベルト未満が大半の部分なので、そういった内部被曝はないかなというところが予想されますが、とりあえず安全安心のためにも積算線量計は仕様書の中でうたっていきたいと考えています。

          〔「資格とか何かはないのか」と言う人あり〕



◎総務課長(井出寿一君) 当然村が発注するものですから、資格はいらないと理解してますので、個人もあり、それからJVもあるということで、資格は村が発注する限りは必要としません。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより議案第72号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決と決定いたしました。

 暫時休議いたします。5分間休議いたします。

                                                          

                                (午前11時50分)



○議長(遠藤幸男君) それでは再開いたします。

                                                          

                                (午前11時55分)





△議案第73号の上程、説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、議案第73号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第73号の川内村農業集落排水事業特別会計補正予算についての提案理由を申し上げます。

 今回の補正では、新たに8,100万円を追加し、補正後の予算額を1億7,337万3千円とするものでございます。

 内容的には、3月の東日本大震災に伴い、本村の農業集落排水管に大きな被害を蒙り、復旧のための予算を新たに追加するものでございます。

 内訳としましては、補助災害復旧工事が2カ所で4,500万円、また単独復旧工事として3,500万円を計上し、あわせて施工管理委託費として100万円を追加するものです。これらの財源は国庫補助金で、不足する部分を一般会計からの繰出し金で対処するものでございます。

 よろしくご審議の上、ご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。その前に担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、要点説明申し上げます。6ページ、お開きいただきたいと思います。内容的には今村長からあったとおりでありますが、一般会計の繰入金5,850万円でございます。これは不足する部分を一般会計からということです。

 それからその下、補助災害の部分が4,500万円ということで、その2分の1を今回補助金として2,250万円を計上させていただきました。

 それから歳出でございますが、7ページになります。まず委託料については、やはり管路の洗浄が必要ということで100万円でございます。それから工事請負費としましては、3,500万円が単独の4,500万円が補助災害というところでございますが、特に補助災害の内訳を申し上げますが、上川内が6カ所です。下川内が2カ所というところでございまして、合わせて4,500万円の、単独も入れて8,000万円という事業費でございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより議案第73号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決と決定いたしました。





△議案第74号の上程、説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、議案第74号 東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についてを議題といたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは議案第74号の東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。

 本案は、本年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故により、本村は警戒区域及び緊急時避難準備区域として、全域の住民が避難を余儀なくされております。

 この避難により農業をはじめ多くの産業で休業、休止など経済活動は滞っており、収入が無くなっており、あるいは少なくなっていることは勿論でありますが、避難生活においても慣れない土地や仮設住宅など厳しい環境もと苦慮しておられると推測されます。

 このようなことから、住民の生活の安定、かつ維持のため、住民税や固定資産税をはじめ、軽自動車税及び介護保険料の村税等の免除又は軽減の措置を実施するためにご提案するものでございます。

 ご審議の上、ご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。その前に担当課長から要点説明を求めます。

 住民課長、横田善勝君。



◎住民課長(横田善勝君) それでは議案第74号の議案に対する要点説明を申し上げます。

 この議案については、本議会開会前に説明をしておりますので、ポイントのみを申し上げたいと思います。

 条例第3条でございます。村民税の減免でございますけれども、これについては前年の所得、平成22年中の所得でございますけれども、1,000万円以下を対象としての減免措置でございます。まず500万円以下の方については、全額10分の10減免するということでございます。さらに500万円から750万円の方については半分、2分の1の減免ということになります。750万円を超え1,000万円以下の方については25%の減額、4分の1の減免ということになります。

 続いて第4条の固定資産税でございますけれども、これについては土地、建物については、地方税の改正に伴って課税免除、非課税の措置がしてあります。それに加えまして償却資産については、この表にあるように、川内村に償却資産を有し、東日本大震災及び原子力災害により被災し、事業の用に供していないときについては減免申請に基づき村長が判断して10分の10を減免できるということになります。

 続いて第5条の軽自動車税については、すべて課税している今までの軽自動車について、全額を免除するということになります。

 続いて第6条の介護保険料についても、第1号被保険者の保険料を全額免除するという内容でございます。

 以上で、要点説明を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより議案第74号 東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についてを採決します。

 原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決と決定いたしました。





△議案第75号の上程、説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、議案第75号 川内村議会議員及び川内村長の選挙における選挙公報の発行に関する条例に制定についてを議題といたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第75号の川内村議会議員及び川内村長の選挙における選挙公報の発行に関する条例制定についての提案理由を申し上げます。

 本条例の提案につきましては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって、村民の大部分の皆様が県内外の各地に避難している現状から、本村の選挙執行にあたっては、有権者に十分な候補者の状況が伝わらないため、公職選挙法第172条の2の規定に基づき、選挙公報の発行に必要な条例を提案するものでございます。

 ご審議の上、ご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。その前に担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは要点説明申し上げます。2枚目をお開きいただきたいと思います。

 条例でございますが、まず趣旨といたしましては、公職選挙法172条の2というのは、選挙公報が発行することができるということでございますので、今回はまさに避難生活をしておる中での公平公平性を保つために、選挙公報を発行したいというところでございますが、11月20日投票、11月10日告示予定の川内村議会議員選挙においては選挙公報を発行する。

 それから来年4月に任期満了となりますが、川内村長選挙においても、現時点ではやはり避難生活が継続されるという点から、川内村長選挙おいても今回条例制定というところになります。

 それから第2条関係なのですが、選挙公報というものはどういうものかというところなのですが、一応、2条3行目にあるように、候補者の指名、経歴、政見、それから写真等を掲載した選挙公報を選挙毎に1回のみ発行するということでございますから、告示と同時に、写真入りの候補者の選挙公報を発行いたしますが、第3条では掲載文の申請等がございますが、これは説明会のほうでも申し上げていきたいと思いますが、第2条でございますが、指定する期日までに文書で申請しなければならないと。第3条ではこのようにうたってございます。

 それから第4条関係を見ていただきたいのですが、選挙公報の発行の手続きでございますが、基本的に候補者の原文のまま選挙公報に掲載するというのが一つでございます。

 2項では、選挙公報の順序なのですが、くじを行って委員会がくじで定めるということで、これは候補者毎に委員長がくじを引きますが、このことで順序についてはそのように決定したいと思います。

 それから第5条、選挙公報の配布でございますが、2行目に選挙期日の前日までに配布するものとするということがうたっておりますが、何度も申し上げるように、村の選管としては、できるだけ早い機会にここは選挙公報を発行していきたいと。そして住民のほうにお知らせしていきたい。

 それから最後のページでございますが、選挙公報の発行を中止する場合でございますが、公職選挙法第100条第4項の規定でございます。これは選挙公報、第5条までは選挙公報を発行するということがいっておられますが、第6条では中止することができるというところは、やはり定数を超えないときです。当然定数を超えないときについては選挙が行われませんので、選挙公報は発行しないということの設置条例でございます。

 よろしくご審議賜りたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 第5条まではいいと思うんです。第6条の選挙公報の発行を中止する場合ということであるのですが、これは事故だとかその他ということでわかりますが、公表をする必要がなくなったということの内容です。それをどうとらえればいいのか。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) これは先ほども申し上げたように、定数を超えないときです。

 例えば村の議員の定数は10でございますから、選挙告示の時に10名が立候補したと。そうしますと、選挙を行わない旨を周知いたしますが、その時には広報を発行いたしません。そういうことです。ご理解ください。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) それはわかるんですが発行しないということ。候補者となる人のいろんな意見、あるいは政見はなにか。こういう内容。いろんな私はこういうことをしたいという、それは当然投票する住民の皆さんは見たいと思うんですよ、なんぼ選挙がなくても。やはり公報は発行すべきかなと思うんですが、どうでしょうすか。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) おっしゃるとおりですね。ですから、ここは選挙管理委員会の方で判断していきたいと思いますが、今は要望も含めてということでご理解していますので、選挙管理委員会の方で検討してまいりたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 5番、西山東二君。



◆5番(西山東二君) 村議選はビッグパレットということですが、村長さんは戻られるんで、4月には川内でやらないんですか。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 行政機能については、復旧計画では、3月に戻って4月から川内村で行政機能を行うということは復旧計画で明言しておりますので、これは避難している人、それから戻っている人も含めて、投票所は川内村のほうで行っていきたいと思います。

 あとは不在投票で対処していきたいと考えています。基本的には川内村で行う予定です。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより議案第75号 川内村議会議員及び川内村長の選挙における選挙公報の発行に関する条例制定についてを採決いたします。

 原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。





△議案第76号の上程、説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、議案第76号 川内村特定住所移転者に係る申出に関する条例の制定についてを議題といたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第76号の川内村特定住所移転者に係る申出に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。

 本条例の制定につきましては、先の国会で成立した「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」により、本村も指定市町村として告知されたことから、特定住所移転者に係る申出に関する必要な事項について、定めるものでございます。

 よろしくご審議の上、ご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。その前に担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは議案第76号の要点について申し上げます。まず2枚目お開きいただきたいと思います。

 第1条の関係で、法律がすごく長ったらしい法律がございますが、要するに原子力発電所の事故によって避難生活をしておられる方についての行政サービスを例えば郡山とか東京のほうに行かれておりますが、その住所を移さなくても、住所を移しても、その元のままの行政サービスが受けられるという法律でございます。

 この村長から提案のあった川内村はいつ指定されたのかというと、この法律に基づいて今年9月16日、これは福島県も含めて、双葉郡を含む、福島県と13の市町村が9月16日に指定されてございます。

 それから定義でございますが、第2条で住所移転者と特定住所移転者という区分けがございますが、一つはやはり川内村に住民基本台帳をそのまま置いてそして関東圏に避難した場合、そうすると申出によって情報が受けられるというのがまず一つです。

 それから、転出しても例えば住民基本台帳を転出したことによって例えば川内村とのつながりがなくなってしまいます。そういった場合についても、例えば情報の提供とか、それから川内村との因果関係をそのまま維持していきたいという場合についても、この制度が有効かつ利用されるという観点でございますから、法的に考えられるのは、小中学校の学校教育法、それから保育園、介護保険といったところが該当するのかと思いますが、こういった住所特定主義のことについては、一部においてはもう既にやっておられますので、この点については問題ないのかと思いますが、転出したことによって新たに行政サービスが受けられなくなるというところも今回の法律で救われるといったところです。

 それから2枚目のほうに、その特定住所移転者に係る申出書ということがございますので、この申し出書を村民のほうからいただいて、そして村のほうは、前の条例の第3条を見ていただきたいと思います。第3条は、特定住所移転者に係る申し出書ということがございますので、必ず申出をしない限り、福島県からの情報提供はないという−ところなんですが、その第6項です。村長は第1項または第3項の規程により申出、または届出を受けたときは、遅滞なく当該申出、または届出に係る事項を福島県知事に通知するということになりまして、ですから川内村は、直接自治体等の交渉ではなくて一回福島県を通して、福島県はその避難先の自治体の都道府県のほうを経由して情報が提供されるといった内容でございます。

 なお、その避難先、受け入れ先のほうではこういった経費がかかる場合については、国のほうからの財政支援を用意しているということで、今回の法律が施行になったものでございます。

 以上で要点説明を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) 今説明を受けたのですけれども、理解しかねる。これに対しては全く住所を川内から持っていった人の話なのか。借り上げ住宅なんかにいる人の話なのか。どっちかはっきりわかりません。今の説明だと。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) これについては、先ほど申し上げたように、両方該当します。例えば福島県から、東京の例を申し上げましたが、住所を移さないで東京の学校に行ったよと、それも今回該当します。それから住所を移しても、先ほど申し上げたように住民基本台帳を福島県外に移した場合でも、どちらも該当します。ただし、当然住所を移すことによって、ただ東京都に行った場合に、どこかの区に行った場合に、当然区のほうから行政支援が受けられますので、そういった方については川内村の情報も絆というんでしょうか、村の情報も提供してくださいよという場合についても該当しますので、どちらとも住所移さない、それから移さなくても避難していれば適用が受けられるという制度のものです。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) よくわかりました。そうすると、福島県内にいるのは構わないということなんだ。はい、わかりました。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) この説明だけ聞くと、村外に転出した場合は投票権はなくなるということですか。投票権もあるのですか。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) まず公職選挙法上、転出した場合については、3カ月を経過した時点で選挙登録抹消されますので、公職選挙法については適用されません。あくまでも行政サービスの面の部分でございます。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 関連でお尋ねいたしますが、例えば県外に行った方に対する行政サービスということでありますが、その県外にいる方から苦情が来ているんですね、いろいろ私のところにも。情報が届かないという部分。いろいろ話を聞くと役場にいわないで住所を移しちゃったということもあるみたいですが、そうすると村としては郵送物というのは帰ってきますよね、当然。であれば、電話番号も何もわかるのでしょうから、やっぱりそこは追跡調査してもらって、いなかったからしょうがないんだでなくて、次の手を打っていただきたい。

 それと、これもいろいろ苦情が来ている部分があるんですが、かわら版が配布になったときに、仮設とかで配布になったときに、たまたま川内に行っていたと。緊急雇用の募集があったのだけれど見逃しちゃったという話もあるんですね。ですから、防災無線をもうちょっと有効に使って欲しい。防災無線を昔のように、いろんな情報提供、ただ単に一行ぐらい言うのではなくて、今度かわら版にはこういうものを載せましたよというようなもの。何月何日から何を募集しますよというような分までも防災無線のほうでも流して欲しいということであります。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) まず1点目の情報が届かないと点については、多分今議員がおっしゃったとおりなんです。住所が移転したか。その旨、実は住民班のほうでは安否確認ということで、川内村の住所とそれから避難先の住所、あるいは携帯電話まで記帳しているんです。それをもとに毎回のように企画総務課のほうでは、住所を発行する際には、その安否情報を元に郵送しているわけなんです。川内村の全世帯は自衛隊も含めて1,100世帯なんですが、実際にその1,400世帯、1,400通を発行してございます。これはどうしてかというと、基本的に情報提供は世帯主でございます。ところが、世帯主のみならず、実は例えば息子が東京にいるからとか、郡山にいるからということで世帯分離してある申し出のあった者については世帯分離をして情報提供していますので、したがってかわら版で届いていると思います。

 ただし、住所が転々として、住民課住民班のほうにその情報がない限り、前の住所で発行しますから、やはり1回発行するたびに10通から20通ぐらいは返戻がございますので、これは追跡調査はしておりますので、これはご理解いただきたいと思います。

 それから村の防災行政無線なのですが、確かに自衛隊を除いて約200名ほどおるんですが、やはり防災行政無線は特殊なもので、広報のできる人、それから機械に疎い人もございます。なおかつ村長が避難指示をしている以上、やはり防災行政無線については定時放送で流すことは基本的に不可能でございますので、これは職員がそこまで対応できないというところでございますので、避難指示している以上、例えば緊急的にこれは必要なんだと。例えば会議とか説明会とか、そういったものについての情報は、その場においてその都度流してございます。ただ定時放送はできませんということでご理解ください。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 追跡調査のほうは、特に県外に行っている方と行き会うとそういう話はよく聞く話なんで、引き続き追跡調査のまま、行政サービスもお願いしたいと思っております。

 それと、行政無線も確かに避難しているといいながらも、内容を聞いているとそれらしいこと言っているんですよね。定時放送でないにしろ。だから、定時放送とは言いませんが、こういうことはありますよというのを例えば3日間とか4日間とか流すとかというのは、テープかなんかにとっておけば十分可能なことだと思うんですよ。そういう部分、大事な部分だけでもいいです。あるいは広報に載って期限のあるものに関しては、その程度のことはできるのではないのかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) まず1点目の件については、例えば世帯分離してもその情報が届かないと言う方については、多分流してくれという情報が来ていないのかと思いますので、それは横田議員のほうからそのことについて出して欲しいという要望をまずしていただきたいと思います。

 それから2点目の防災行政無線の使用なんですが、これについては当然大事なものについては、今日も実は東京電力の説明会については防災行政無線で流しています。そういう大事なものについては、これからはやはり前にテープを録って流すように努力したいと思います。ご理解ください。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) それでは、今度言われましたらそのようにお伝えいたします。

 それと防災行政無線のほうもよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより議案第76号 川内村特定住所移転者に係る申出に関する条例の制定についてを採決いたします。

 原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。





△閉会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 これで本臨時会を閉会いたします。

 ご苦労様でした。

                                (午後 0時35分)