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福島県 川内村

平成23年 9月 定例会(第3回) 09月13日−01号




平成23年 9月 定例会(第3回) − 09月13日−01号







平成23年 9月 定例会(第3回)

                                 川内村告示第11号





     平成23年第3回(9月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成23年8月19日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成23年9月13日(火)





    2 場  所  ビッグパレットふくしま 主催者控室





































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志 賀 喜代登 君    2番  堀 本 雄一郎 君



      3番  西 山 千嘉子 君    4番  新 妻 一 浩 君



      5番  西 山 東 二 君    6番  坪 井 利 一 君



      7番  松 本 勝 夫 君    8番  横 田 安 男 君



      9番  渡 邉 一 夫 君   10番  高 野 政 義 君



     11番  井 出   茂 君   12番  遠 藤 幸 男 君



   不応招議員(なし)

























             平成23年第3回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                  平成23年9月13日(火曜日)午前9時35分開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 5  小野町地方綜合病院企業団議会報告

  日程第 6  監査委員報告

         議案の一括上程(議案第54号〜議案第71号)

  日程第 7  議案第54号 専決処分の承認を求めることについて

  日程第 8  議案第55号 平成22年度川内村一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第 9  議案第56号 平成22年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳

                出決算認定について

  日程第10  議案第57号 平成22年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計歳入歳出決算認定について

  日程第11  議案第58号 平成22年度川内村老人保健特別会計歳入歳出決算認定に

                ついて

  日程第12  議案第59号 平成22年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決

                算認定について

  日程第13  議案第60号 平成22年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決

                算認定について

  日程第14  議案第61号 平成22年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳

                出決算認定について

  日程第15  議案第62号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

                認定について

  日程第16  議案第63号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第4号)

  日程第17  議案第64号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第2号)

  日程第18  議案第65号 平成23年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第1号)

  日程第19  議案第66号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

                (第2号)

  日程第20  議案第67号 平成23年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

                (第1号)

  日程第21  議案第68号 平成23年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予

                算(第1号)

  日程第22  議案第69号 平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

                1号)

  日程第23  議案第70号 川内村災害復興ビジョンの策定について

  日程第24  議案第71号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつ

                いて

  日程第25  一般質問(4人)

























  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君

     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長      遠藤雄幸 君

          副村長     猪狩 貢 君

          教育長     石井芳信 君

          総務課長    井出寿一 君

          住民課長    横田善勝 君

          保健福祉課長  秋元 賢 君

          農村振興課長  松本 茂 君

          出納室長    猪狩 一 君

          教育課長    森 雄幸 君

          代表監査委員  秋元 正 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長  秋元英男 君























△開会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成23年第3回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前9時35分)





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  5番 西 山 東 二 君

  6番 坪 井 利 一 君

を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日9月13日から16日までの4日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日9月13日から9月16日までの4日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 3月11日、東日本大震災発生の日から半年が経過し、村民の皆様も依然として避難生活を余儀なくされ、体調不良など健康への不安と失業などにより心労の絶えない日々を送られていることとお察し申し上げます。

 この震災では、大津波などによる死者は現在1万5,796名、そして行方不明者が4,227名と、その犠牲者は実に2万人を超えており、いまだに被害の全容は把握されておりません。

 東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 さて、本日は平成23年第3回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、ビッグパレットふくしまでの初めての本会議となり、議員の皆様には遠くから、また何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、6月議会定例会後の災害対策本部での行政状況について、順次ご報告させていただきます。

 まず、今月10日現在の避難状況についてでございます。ここビッグパレットふくしまも、一時は700人を超す村民が避難生活を送っておりましたが、8月31日をもって閉所となりました。したがいまして、県内の1次避難所には本村住民は誰もおりません。県が借り上げているホテルや旅館におられる方は27名と少なくなりましたが、新たな仮設住宅を希望している方が避難を続けております。

 一方、借り上げアパートにおられる方は1,140名と最も多く、村民全体の38%を占めております。また、郡山市内の3カ所の仮設住宅321戸に717名が入居されております。なお、郡山市に80戸、そしていわき市に50戸の仮設住宅が間もなく完成し、今月末には入居できる見込みとなっております。その他の県内におられる方は214名で、村内在住者は250名、そのうち自衛隊員や警察官は60名となっております。総体的に、県内在住は2,352名で全体の78.5%を占めており、徐々に県内に戻っているのが実情でございます。また県外には642名となっています。なお、3月11日以降の死亡者は34名となっております。

 次に、モニタリング調査結果と緊急時避難準備区域の解除に伴う復旧計画の策定状況、さらに本村への帰還時期についてでございます。

 文部科学省では、本村の主な公共施設を含め、2キロメッシュモニタリング調査を6月から8月にかけて実施され、26日に公表されました。その結果は、準備区域において、宅地など居住空間や公共施設の地上1メートルの放射線量は、大部分が毎時1マイクロシーベルトを下回っております。一番低いのは役場周辺、玄関前で0.23マイクロシーベルトでした。全体的には、下川内より上川内のほうが若干ではありますが低い結果となっております。また山林原野については、1マイクロシーベルトを上回っているところもあります。

 一方、警戒区域の居住空間では、ゆふねから割山トンネルまでは1マイクロシーベルト以下、その東側の五枚沢や毛戸地区は1マイクロシーベルト前後が大部分でございました。

 しかしながら、荻から貝ノ坂方面にかけては、高いところで7マイクロシーベルト前後を測定されております。また、この地区の山林原野の一部では、9.7マイクロシーベルトを記録しているところもあります。

 総称して言えることは、本村の荻から貝ノ坂、さらに6区の三ツ石方面には、原発のベントや爆発の際の風向きによって直線状となり、放射性物質が流れたものと推測されます。また本村全体を断面的に見ますと、低い土地よりも高い土地のほうが線量が高いという結果になっております。今後、これらの数値をもとに除染計画を策定し、10月ごろから除染を実行してまいりたいと考えております。

 また、緊急時避難準備区域の解除に係る復旧計画の策定状況ですが、第一プラントの事故収束の一定のめどが達成したとして、20キロから30キロ圏内の区域を解除したいとのことから、本村でも帰還に向けた復旧計画を策定し、今月6日に国のヒアリングを受けました。

 本村は、現在、警戒区域と緊急時避難準備区域の2つの区域に設定され、さらに8月3日には、その準備区域の一部に特定避難勧奨地点も設定されました。緊急時避難準備区域は、役場や文教施設を初め、主な公共施設が存在し、加えて村民の約8割を超す人々が暮らす地域であり、9月中にも解除される方針とのことです。

 解除される理由としては、水素爆発の危険性や原子炉等の冷却ができなくなるリスクが低くなったことによるもので、言いかえれば緊急事態の発生する可能性が極めて低くなったことによるものです。

 しかしながら、解除されても直ちに戻れるものではありません。村民の皆様がふるさとに帰り、安心して住み続けるための最大の要因は、放射線量をできるだけ低くすることと考えております。先ほども触れましたモニタリング調査結果を踏まえ、今後この値をもとに除染作業を行い、さらに安心の部分が確保されてから避難解除を発する方針でございます。除染のめどがある程度達成するまでの間、村民の皆様には引き続き自主避難をかわら版でお伝えしたところでございます。

 帰還に向けては、住民説明会や懇談会を複数回開催し、納得のいく全村帰還を目指す観点から、本村住民が村に戻って生活するために最低限必要なことなど、7項目を国や県に強く要望しております。

 さて、その帰還の時期ですが、まず居住空間の除染を行い、村民の安全・安心が確認されれば、平成23年12月中に帰還宣言を行う予定でございます。そして、村民の帰還は平成24年2月から開始し、3月末までに避難住民の帰還完了を目指したいと考えております。したがいまして、平成24年4月から、これまで同様の村内での通常の村民生活をすることを目指しております。

 なお、本村には警戒区域もあることから、160世帯353名の分も合わせ村内に仮設住宅、もしくは集合住宅を設けながら、全地域、全村民の帰還を考えているところでございます。

 以下、日々を追って本部機能の主な内容をご報告いたします。

 まず、6月25日に実施しました村内に残っている方々への説明会は、第1区集会所と第3区山村活性化支援センターで行い、どちらも80名を超す村民の皆様が出席いただきました。内容的には、緊急時に避難できる体制や原発事故の状況、補償などの説明に加え、原子力災害対策本部放射線アドバイザーで医師の杉浦近畿大学教授に「放射線と健康管理について」の講話を賜りました。

 次に、村内在住者の健康診査を7月16日に川内小学校体育館において実施し、154名の方々が受診されました。これには東京大学医科学研究所の医師10名を含む32名のスタッフが人的部分で協力を賜りました。健診結果は、放射線による影響で減少するとされる白血球の減少はなかったものの、放射線被曝による発がんとの関係は明らかになっていないため、今後も継続的な健康診断が必要とのことでございました。

 生活習慣病については、屋外での活動時間が大幅に減少したことによる運動不足から、高血圧・糖尿病を悪化させていることが指摘されました。また、精神的な影響については、震災以後、生活が一変したことによるストレスなどにより、一部の方にうつ傾向が認められました。全体的な感触は、他の自治体との健康相談と比べ、川内村民は穏やかで笑いもあり、精神的な落ち込みが少なかったとの報告でございました。

 今後、住民の特定健診を9月24日と25日にビッグパレットふくしまで実施いたします。

 次に、7月28日から30にかけて実施した信州ゆっくりの旅実施についてご報告いたします。

 これは、長野県山ノ内町が取り組む東日本大震災の被災者受け入れ事業により、本村住民117名がご招待され、志賀高原を散策、またホテルでの懇親会には、竹節義孝山ノ内町長も駆けつけていただき、参加された村民の皆様に激励が送られました。長引く避難生活のひとときを、山ノ内町の温かいご支援によっていやされたことと思っております。

 次に、成人式の実施ですが、8月14日に郡山市のベルヴィ郡山館において、議員の皆様を初め関係各位の出席をいただき、新成人者31名のうち26名が出席しました。この式は本村にとって大きな行事の一つであり、新成人にとっても一生に一度の大切な晴れ舞台であります。私は、避難生活が長期化し、不安と不自由な生活を余儀なくされている状況の中で、成人式を開催すべきかどうか大変に悩みました。しかしながら、新成人が集まり、自分たちが何をなすべきかを考えるよい機会であると判断し、開催を決定したところであります。新成人者の代表から、「川内村は、今、大変な苦境にあるので、村の一員として協力していきたい」と謝辞があり、本村の復興に向け、若い人たちの支援を期待したいと思っております。

 次に、夏季野球大会についてでございます。終戦直後、先人たちが始めた盆野球への熱い思いの継続と復興の絆づくりを目的に、8月15日、郡山市の全面的な協力を得て開成山野球場で開催いたしました。今年度は、チーム単位での出場が困難と判断し、個人申し込みを呼びかけたところ、114名という多数の参加がありました。開会式には、元読売ジャイアンツの中畑清選手が被災者を元気づけたいと駆けつけていただきました。試合は、中学生2チームを含む6チームの編成で行われましたが、残念ながら雷雨のため準決勝1試合と決勝戦を残して中止となってしまいました。しかし、参加された皆様にとって、復興の絆を確認した意義のある大会であったと思っております。

 次に、児童・生徒の林間学校の実施についてのご報告です。本村の小・中学生を対象に、夏休み期間中、放射線のストレスから解放され、伸び伸びと楽しく、そして思い出づくりのため3コースを実施しました。

 第1コースは、士別コラッセ夏学校で、7月31日から8月8日までの8泊9日で北海道士別市において実施し、小学4年生から6年生の38名が参加しました。この事業は、士別市が本村の子供たちを招待し、大自然の中で楽しく過ごしてもらうことを目的に実施されたものでございます。

 2番目のコースは、北信州林間学校で、8月17日から21日までの4泊5日で長野県信濃町において、小学1年生から3年生を対象に14名、保護者1名、引率者2名、ボランティア7名が参加しました。この事業は本村が独自に企画した事業で、避難している子供たちが野外活動を通して自然に触れ合い、感動や思いやりの心をはぐくむことを目的として実施いたしました。

 第3コースでは、「子供たちを奄美へ」で、8月18日から23日までの5泊6日で鹿児島県奄美市において、中学1・2年生24名、引率者3名が参加しました。この事業は、奄美市が被災した子供たちの心のケアを目的に、川内村の子供たちを招待した東日本大震災復興支援奄美プロジェクト事業であります。奄美市は昨年の豪雨災害に際して、全国から物心両面にわたる支援を受け、地域の復興ができたことに対する恩返しのため、官民一体となり実施された事業でございます。野外で遊ぶことも規制され、不便な生活を余儀なくされている子供たちにとっては、すばらしい自然との触れ合いや貴重な体験などができたことは、夏休みの楽しい思い出としていつまでも心に残ることと思います。この事業を企画され、ご招待いただきました市や関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、家畜の殺処分実施のご報告です。今年5月12日付で内閣総理大臣より、警戒区域において生存している家畜について、殺処分の取り扱いが示されました。それによりますと、1つには、適切な飼養管理が困難で、生存家畜の搬出には安全性の確保が困難かつ搬出が許可されていないもの。2つには、畜舎内で死亡、またはその状態、あるいは畜舎から出て離れ畜となっているもの。3つ目には、これらの家畜を放置することは、家畜衛生上、または動物愛護の観点からも不適切であり、また警戒区域外への脱出の可能性もあるものとなっております。

 この状況から、村では5月26日にビッグパレットにおいて関係農家13戸を招集し、説明会を開催しました。この結果、和牛飼育農家11戸、養鶏農家1戸の農家から安楽死の同意を得て、鶏については6月7日に525羽の安楽死を実施いたしました。肉用牛については、放射線の影響から農林水産省と環境省との調整が遅れましたが、7月6日に最終許可がおりたことを受け、本村と福島県家畜保健衛生所は、8月3日から追い込み柵を設置するとともに、追い込み作業を実施し、荻・貝ノ坂地区において8月29日に16頭、9月6日に16頭、合計32頭の安楽死を実施し、埋却により一時保管をいたしました。しかしながら、いまだ警戒区域内には約50頭が生存していることから、今後も追い込み作業を実施し、捕らえ次第、安楽死を行っていきたいと考えております。また、畜舎内で死亡していた乳用牛17頭については、8月3日から11日にかけて埋却し、畜舎の消毒も完了しております。

 次に、仮設診療所と高齢者サポートセンターの運営についてでございます。

 まず、仮設診療所は、東日本大震災で被災した地域での迅速な医療を提供する体制を確保するため、県で整備し、村に貸与する形で、現在、南1丁目仮設住宅内に建設中でございます。そして9月20日に竣工検査が行われ、その後、東北厚生局の認可がおり次第、10月3日に診療を開始する予定でございます。診療科目は、村にありましたときと同様の内科・歯科で、スタッフも変わりありません。なお、薬については院外処方となりますが、高齢者や移動手段のない方におかれましては、ご不便をかけないよう対応を検討しております。

 次に、高齢者サポートセンターについてでございます。

 仮設住宅において、お年寄りの皆さんが安心して生活できるよう支援するため、また適切な相談や介護、生活支援などのサービスを提供するための施設として、県に対する要望が認められ、設置されたものでございます。運営に関しては、川内村社会福祉協議会が主体となり、既に福島県と契約を締結いたしております。そして9月5日にオープンし、現在、高齢者等の総合相談やデイサービスを初め、訪問ヘルプ、配食サービス、サロン事業を展開し、避難者・高齢者の安心した生活に寄与できるものと期待しております。

 依然として避難生活を余儀なくされている状況から、今後におきましても、かわら版などを充実させながら情報の提供に取り組んでまいりますので、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、これまでの状況についての本定例会での行政報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。

 カメラのほうはこれで止めてください。それと、暑いようですので、上着は脱いでご審議くださっても結構ですので、暑い方は上着を脱いでください。

 暫時休議いたします。

                                 (午前9時50分)





○議長(遠藤幸男君) それでは再開いたします。



                                 (午前9時55分)





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) では、改めましておはようございます。

 それでは、去る8月30日に行われました平成23年第3回双葉地方広域市町村圏組合議会定例会の報告をさせていただきます。

 まず、広域圏組合の仮事務所でありますが、福島県農業総合センターに設けておりましたが、センターの事務拡張のため、7月23日に県中浄化センターに移転いたしております。

 また、今回の原子力災害により避難を余儀なくされた市町村が、災害の把握・検証をするとともに、復旧・復興に資することを目的に、福島県原発事故被災市町村長連合協議会を7月8日に立ち上げ、その事務所を組合に設置しております。

 次に、介護認定審査会の業務についてでありますが、双葉郡医師会並びに関係機関にお願いし、協議を行い、9月から開始することになっております。

 次に、ごみの焼却事業についてでありますが、郡山市の富久山清掃センターにお願いしておりましたが、放射線量の問題があり、受け入れを断られ、このことにより、ほかの受け入れ先を県にお願いしておりましたが、引き受け先がないため、やむなく警戒区域内にある当組合の南部衛生センターの稼働について検討し、国・県の災害対策本部にお願いしたところ、7月2日に了承され、6日から稼働しております。

 なお、焼却灰につきましては、南部衛生センターに一時仮置きしておりますが、福島第一原発から3キロメートル圏内にあるクリーンセンター双葉に埋め立てできないものか、国・県等と協議していく予定でございます。

 また、し尿処理につきましても、いわき市、石川地方にお願いしておりますが、今後は当組合の汚泥再生処理センターの稼働についても検討していくとのことであります。

 次に、消防業務についてでありますが、葛尾出張所が計画的避難区域の指定で常駐が制約され、見直しが必要となったことから、楢葉町にある楢葉分署を6月10日に再開し、一部消防部隊を移転いたしました。

 また、消防活動につきましては、地震・津波による行方不明者の捜索、原子力災害に対する日常配置体制での継続しての消防活動、警戒区域内への一時立ち入りの支援活動等を行ってまいりました。今後も引き続きこれらの業務を遂行し、原子力災害の収束に向けたステップの進捗状況、除染作業状況を見据えながら、国・県、各市町村の復興に向けた各種施設などによる消防活動と仮設住宅における応急手当講習会、警戒区域内の枯れ葉等による火災の警戒活動、放射線防護知識・技術を有する職員の育成などの消防業務に邁進していくとのことでございます。

 続きまして、平成22年度の決算でありますが、一般会計の決算額につきましては、歳入で37億1,413万9,000円であり、歳出では35億3,500万2,000円となり、歳入歳出におきまして1億7,913万7,000円の余剰金が生じております。この余剰金の中には、汚泥再生処理センター建設工事などが未完成で、事故繰越費、翌年度へ繰り越すべき財源として2,041万6,000円があり、実質余剰額としましては、1億5,872万1,000円となっております。また、使用料及び手数料並びに諸収入の雑入におきまして、収入未済が例年に比べて大きく生じておりますが、震災によるもので、今後、完納に向けて努力していくとのことでございます。

 次に、下水道特別会計の決算額でありますが、歳入で1億6,392万3,000円であり、歳出では1億5,627万9,000円となり、歳入歳出差し引きで764万4,000円の余剰金が生じてございます。

 次に、補正予算でありますが、一般会計では、ただいま申し上げました余剰金や介護認定審査会、ごみ焼却炉稼働の経費、あるいは消防業務活動経費等が主なものであり、歳入歳出それぞれ1億2,461万1,000円を増額し、歳入歳出それぞれ18億9,409万円となっております。

 下水道事業特別会計の補正予算では、歳入歳出それぞれ125万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ5,223万7,000円となっております。

 以上、決算案件2件、予算案件2件、さらに冒頭に申し上げました事務所移転に伴う掲示場の変更の専決処分案件1件の計5件が審議されました。全案件とも可決いたしました。

 以上、双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△公立小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、公立小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。これを許します。

 3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君 登  壇〕



◆3番(西山千嘉子君) おはようございます。

 ただいまより平成23年7月8日招集、公立小野町地方綜合病院企業団議会第2回定例会の報告をさせていただきます。

 諸般の報告は、書面をもって行われました。

 議案第5号 平成23年度公立小野町地方綜合病院企業団事業会計補正予算。収益的収入及び支出。収入。病院事業収益。既決予定額13億8,293万4,000円、補正予定額535万3,000円、合計13億8,828万7,000円。支出。病院事業費用。既決予定額13億8,293万4,000円、補正予定額535万3,000円、計13億8,828万7,000円。資本的収入及び支出。収入。資本的収入。既決予定額1億1,452万8,000円、補正予定額125万3,000円、合計1億1,578万1,000円。支出。資本的支出。既決予定額1億5,248万4,000円、補正予定額187万9,000円、合計1億5,436万3,000円。

 以上、全会一致をもって可決されました。この後、建物検討特別委員会が行われましたことを報告させていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで公立小野町地方綜合病院企業団議会報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、監査委員報告を行います。

 代表監査委員、秋元正君。

          〔代表監査委員 秋元 正君登壇〕



◎代表監査委員(秋元正君) お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、例月出納検査についてご報告を申し上げます。

 23川監査発第66号、平成23年9月6日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、遠藤幸男様。川内村代表監査委員、秋元正。同じく監査委員、松本勝夫。

 例月出納検査報告書。

 平成22年度2月分から5月分及び平成23年4月分から7月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。

 記。1、検査の対象 平成22年度及び平成23年度の川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金の出納。

 2、検査の時期 平成23年7月12日、8月25日。

 3、検査の場所 ビッグパレットふくしま内会議室、川内村役場議員控室。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び現金、通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。

 次に、平成22年度の決算審査についての意見を申し上げます。

 23川監査発第65号、平成23年9月6日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、遠藤幸男様。川内村代表監査委員、秋元正。同じく監査委員、松本勝夫。

 平成22年度各会計決算及び基金運用状況の審査意見書の提出について。

 このことについて、地方方自治法第233条第2項及び第245条第5項の規定に基づき審査したので、意見書を提出いたします。

 記1、検査の対象 平成22年度各会計決算及び基金運用状況。

 2、検査の期日 平成23年8月22日から24日まで。

 3、検査の場所 川内村役場議員控室。

 4、審査意見書については、別紙のとおりでございます。

 まず、審査の概要でございますが、(1)審査の対象については、前述しましたとおり平成22年度川内村一般会計歳入歳出決算書から?の平成22年度における基金の運用状況についてでございます。

 (2)の審査の期間は、前述したとおりでございます。

 2、審査の基本方針、?審査書類の計算に間違いがないか、?実際の収入・支出が伝票と符合するか、?収支は適法であるか、?予算が的確に執行されているか、?事務事業が効果的、経済的に執行されているか、?不納欠損処分が適正かどうか、?基金の設置目的に沿って適正に運用されているか。

 以上を基本方針として、歳入歳出決算書及び基金の運用状況表並びに各課等から提出された関係書類や資料を調査し、また関係職員から説明を求めるなどして審査をした。

 (3)決算の総括。(1)平成22年度各会計決算の概要。歳入総額29億9,983万3,783円、歳出総額28億4,427万2,986円となり、歳入歳出の差引額は1億5,556万797円である。

 なお、実質収支に関しては、翌年度へ繰り越すべき財源7,315万5,000円で、実質収支額は8,235万6,000円の黒字となっている。

 (2)決算収支の推移については省略いたします。

 (3)予算の執行状況。当初予算額は、歳入歳出とも38億2,693万8,000円で、補正額3億7,085万6,000円増額し、合わせて予算総額は歳入歳出とも41億9,779万4,000円となった。これに対し、予算の執行率は歳入94.83%、歳出90.21%で、前年度と比較すると歳入で0.21%の増、歳出で0.31%の減となっている。

 (4)財政構造。平成22年度基準財政需要額16億4,717万2,000円、基準財政収入額4億4,255万4,000円、財政力指数は0.27でございました。財政力指数自体は、地方公共団体の財政上の能力を示す指標であり、1に近づくほど財政力が強いとされている。我が村においては0.27であり、大きく依存財源に頼っている財政状況である。また、経常収支比率の推移については、震災の影響により財政状況の分類が進んでおらず、数値の提出がなされなかったため評価できなかった。分類作業が終了した段階で再度評価することとした。

 4、審査内容でございます。(1)歳入について。一般会計の収入済額は、予算現額に対し94.83%で、調定額に対する比率は98.59%である。収入未済額は、前年度より987万8,747円増の総額3,901万7,817円である。未済額の主なものは、村税2,363万5,815円、分担金694万3,943円、財産売払収入1,385万1,216円となっている。不納欠損額はゼロ円で、前年度より195万1,255円減少している。特に収納率が振るわない分担金・財産売払収入については、長年にわたり改善されないまま今日に至っており、当面、早急に解決しなければならない課題となっている。

 (2)歳出について。一般会計の歳出決算額は28億4,427万2,986円で、予算現額32億433万1,000円に対し、執行率は89.76%になっている。不用額は3億6,005万8,014円で、前年度より2億8,235万2,926円の増である。ただし、この中には翌年度繰越財源1億4,514万4,000円が含まれており、純粋に不用額となったのは2億1,491万4,014円である。

 5つの特別会計の歳出決算額は9億4,263万7,329円で、予算現額9億9,346万3,000円に対し執行率は94.88%となっており、不用額は5,082万5,671円で、対前年度より2,236万8,946円減少している。

 (3)村の基金の残高は、平成20年度末で18基金、23億4,104万5,412円であったが、平成22年度末で20基金、23億5,459万9,494円であり、1,355万4,082円増加しており、財政の健全化に努力していることがうかがわれる。基金の運用は適正であったと認める。

 (4)財政健全会計について。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも、東日本大震災の影響のため福島県においても分析が進んでおらず、決算審査において資料の提示がなされなかったところである。可及的速やかに分析作業を進め、本委員会の資料提出後、評価を行いたい。

 5、審査の結果。平成23年8月18日、村長から提出された平成22年度の各会計の歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況等は、関係法令に準拠して調製され、決算の計数は出納室所管の諸表・書類と一致し、正確であると認める。22年度決算監査においては、特に以下の3点について意見を付すこととした。

 (3)主要事業執行状況について。平成22年度に行われた主要事業について、書類審査及び工事竣工状況審査を行ったところである。原発事故による避難者支援を行っている中で、事業完了、書類等の整備を適正に行った職員の努力に敬意を表するところであります。

 なお、3月11日に発生した東日本大震災に起因する原子力発電所事故により竣工できず、事故繰越を行った事業も散見するところであり、工事が行える環境になった時点で、速やかに工事の完成を図ってほしい。

 (2)村税等収納率の確保について。平成22年度においては、税収入の確保のため強制執行と法的整理を行って、収納率の確保への努力がうかがわれるところであるが、震災に起因する強制執行の停止により、結果として低調に終わっている。税の公平公正の確保と村収入金の確保のために、適正課税、収納率の向上に努力してほしい。

 (3)村消防組織の検討について。前年度も述べたところであるが、消防団員の確保については、村民の安全確保のため各分団とも努力を続けているところであるが、難しい状況にある。村内には広域消防の分署を初め各地区に10分団が配置されているが、今の状況、それぞれの役割を含めた村消防組織の検討を行ってほしい。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

 日程第7、議案第54号 専決処分の承認を求めることについてから日程第24、議案第71号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの18議案を一括上程いたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第54号 専決処分の承認を求めることについてから議案第71号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての18議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 まず、議案第54号は、平成23年度一般会計補正予算でございますが、地方自治法の規定に基づき平成23年8月1日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決予算の補正では、新たに1,300万円を増額し、補正後の予算額を30億3,522万6,000円とするものでございます。

 補正の主な内容は、動物救援本部から1,300万円を財源として仮設住宅にペットハウスを建設するための費用と、避難住民のための福利厚生費や大震災による村内での損傷箇所修繕のための経費を、緊急性が高いことから増額補正したもので、不足分は予備費から充当をいたしました。

 次に、議案第55号から議案第62号までは、平成22年度の一般会計と7つの特別会計に係る決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により提出するものでございます。

 まず、議案第55号の平成22年度川内村一般会計歳入歳出決算についてであります。

 決算の内容を申し上げる前に、予算編成の過程や予算執行の状況、さらに当該年度における行財政等の状況を踏まえながら、順次報告していきたいと思います。

 本村は、現在、3月16日から避難し、半年が経過しましたが、この1年間においても、議員皆様や村民の皆様から寄せられました温かいご支援とご協力に、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 本村の社会的環境は、地域経済の活力の低下や少子高齢化・過疎化を目の当たりにする中で、地域のことは地域の住民が決めていくという地域主権がクローズアップされましたが、結果的に東日本大震災もあって、しりつぼみとなってしまいました。

 平成22年度は私の2期目の3年目に当たり、当初予算の基本的な考え方としては、謙虚な気持ちで、より緊張感を持ちながら、夢や誇りの持てる、川内村に住んでよかったと言われるような安全で元気な村づくり、そして村民皆様の声と地域のポテンシャルを生かしながら、それぞれのテーマを持って進めていくということを基本にいたしました。

 政策では、人づくり、産業づくり、夢づくり、そして生活づくりの4つの「づくり」をキーワードとし、無駄を省きながら、少ない経費で最大の行政効果を発揮するため、予算編成を進めてきた結果、一般会計の当初予算額は27億1,800万円でスタートしたところでございます。その財源としては、見込まれる限りの財源を充当し、財政調整基金から1億3,000万円、さらに公共施設建設及び維持管理基金から5,450万円を含むなど、合わせて1億8,750万円の基金の取り崩しを見込みましたが、最終的には財政調整基金からの4,580万円と特別導入事業基金208万9,000円、合わせて4,788万9,000円のみで大部分が留保財源となりました。

 また、昨年はきめ細かな臨時交付金事業や住民に光を注ぐ交付金事業、さらに若者定住促進住宅建設事業費を含む投資的経費など、8回の補正で2億3,668万8,000円の補正予算を編成し、これに平成21年度から繰越明許費の繰越額を加えると、最終的な予算規模は32億433万1,000円と膨らんだところでございます。もちろんこの補正予算の中には、本年2月に補正しました地域活性化交付金事業も網羅されております。この予算規模により各種施策を展開した結果、歳入決算額では29億9,983万4,000円、前年度比較で2,546万5,000円の増、また率にして0.9%の増加となりました。歳出決算額では、28億4,427万3,000円、前年度と比較しますと2,623万8,000円の減、率にして0.9%の減少となりました。

 この結果、形式的な歳入歳出差引額は1億5,556万1,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源7,315万5,000円を差し引いた実質収支額は8,240万6,000円であります。これが決算剰余金となります。この決算剰余金は、地方自治法第7条または地方自治法第233条の2の規定により、2分の1以上に相当する4,500万円を財政調整基金に積み立てを行うものでございます。

 歳入の主なものを申し上げますと、村税では、個人村民税が雇用悪化や本年3月に大震災で避難したこともあり、前年度より約1,500万円少ない7,258万3,000円となりました。

 また固定資産税では、総務大臣配分の大規模償却資産が大部分であり、前年度より6,300万円増の3億9,549万4,000円となりました。

 地方譲与税では、前年度並みの3,731万4,000円を確保することができました。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金は、大滝根分屯基地の所在で、平成18年度から交付され、本年度は868万3,000円が交付されたところでございます。

 地方交付税では、3年前から新たに面積と人口に配分された新型交付税が導入され、本村では特別交付税を含め、前年度より2,685万円増の13億866万4,000円を確保することができました。これは歳入全体の43.6%を占めており、依然として本村財政の中核をなしております。

 国庫支出金では、国の経済対策の観点から地域活性化臨時交付金などが新たに交付されたことから、総額では2億3,589万7,000円の決算額となりました。

 また、県支出金では、核燃料税補助金など3億4,389万9,000円の決算額となりました。

 最後に、村債は臨時財政対策債や過疎・辺地対策事業債など、総体的には3億293万7,000円を確保いたしました。

 なお、本村における起債の借り入れ方針は、償還の際に交付税還元が図られる有利な起債を活用することを基本としておりますが、平成22年度末の起債残高は、下水道事業債9億4,903万円を含め37億1,435万3,000円となっており、平成15年度をピークとして5億4,315万5,000円を減額することができました。

 次に、歳出決算の内容ですが、最初に性質別に申し上げますと、義務的経費については人件費、扶助費、公債費が含まれており、総体的には、ほぼ前年度横ばいの10億2,209万2,000円の決算となり、歳出全体に占める構成比では35.1%でした。これを前年度と比較すると0.5ポイント減少しました。これは職員の給与水準が下がったことが要因であると考えております。この人件費を含めた義務的経費を削減するため、現在も各自治体が最も努力している経費でございます。

 次に、投資的経費いわゆる普通建設事業費ですが、前年度と比較して7,040万2,000円、率にして8.6%増の8億8,912万3,000円となり、これは経済対策によって本村の公共事業が前倒しされたことによるものでございます。

 本村の長期計画である第3次川内村総合計画に基づく新規事業の主な実績を申し上げますと、情報通信基盤整備事業では2億9.312万円、消防第一分団屯所建設工事は2,340万円、また上ノ台地区の防火水槽建設には641万円、かわうち保育園の5歳児用保育室増設事業では1,831万円、コミュニティセンター雨漏れ対策として屋根補修事業には1,459万円、複合施設ゆふね駐車場増設事業では443万円となりました。

 さらに、本村の住民情報システムは、外国人登録が新たに導入されることになどのための更新事業として430万円を支出し、またこれにあわせて本村のホームページを全面的に見直し、携帯電話からアクセスができ、利用者が見やすくするため、また改ざん防止対策を行うための経費として257万円を充当いたしました。

 そして、全国的な経済悪化により雇用情勢が下降していることに鑑み、ふるさと雇用再生特別基金事業として3,023万円を、これはバイオマス燃料化事業と特産品開発、さらに販路開拓関係の雇用対策に活用しました。

 また、中山間地域直接支払事業については、第3期対策も新年度から新たにスタートしたことから、これまで同様に5,567万円となりました。経営体育成事業として、多様な農業経営育成と確保を図る観点から、汎用コンバインやめん製造機、蒸し機などを整備したことから704万円を支出しました。

 一方、生活道路関係の新規事業では、村道宮ノ下・石崎線の舗装補修工事に1,090万円を、また道路改良事業では、小笹目・大津辺線に2,105万円、小塚・日山線に1,939万円、久保・三合田線に367万円を、さらに農道東山線に251万円を投資いたしました。

 継続事業の村道では、田ノ入・貝ノ坂線に273万円、坂シ内線に413万円、農道では、小塚地区線に2,873万円、ふるさと林道では、赤原・遠山線の県営負担事業に661万円となっております。さらに、役場前の河川改修に伴う中央橋のかけかえのための県への負担金1,742万円を支出いたしました。

 森林整備の継続事業では、新植、下刈り、間伐などに前年度並みの2,039万円を、そして弓目幾地区の森林環境整備事業に838万円、森林環境税交付金事業に120万円を支出したものでございます。

 さらに、私の2期目においては、4つの基本政策を最大のテーマとして事業を進めてきておりますので、その実績を申し上げます。

 人づくりは村づくりの基本となることにかんがみ、継続事業として4年目を迎えた学力向上サポート事業の興学塾に861万円、外国青年招致事業に382万円を充てました。

 次に、産業づくりでありますが、新規事業として、4月からオープンしたあれこれ市場の指定管理のための経費や、イノシシ対策の有害鳥獣駆除協議会に対し補助金を交付いたしました。継続事業では、農的な暮らしの充実を基本に、農林業振興補助金として振興作物の推進や遊休農地の活用など約200万円を支出し、またひとの駅支援事業に156万円、観光協会支援事業に300万円、みそづくりなどの特産品開発費として306万円を交付したところであります。

 次に、3つ目の夢づくり事業でありますが、新エネルギーとして、太陽光発電の設置に対しても補助金を創設し、交付したところでございます。

 最後の4つ目の生活づくりでありますが、これは安全・安心のための施策で、新規事業として、担い手育成と少子化対策のための結婚アドバイザー活動事業を展開しました。

 また、継続事業では、緊急通報サービス事業に204万円、シルバー人材センターの運営事業に181万円、生きがいサロン常設モデル事業に12万円を初め、最終年度となる火災報知機購入補助事業に14万円、寝たきり療養者介護手当に137万円、合併処理浄化槽設置補助事業に322万円を執行いたしました。そのほかには、出産祝い金はこれまで第2子以降としておりましたが、子育て支援を行うため、第1子目から10万円を新たに追加したため、総額では265万円を執行いたしました。

 なお、主要施策成果につきましては、決算書の中でもご報告いたしているところでございます。

 本村では、既に8月の決算監査の折、監査委員の審査を受けておりますが、財政健全化のための指標については、3月末の会計年度終了を待たず避難したことから、数字の把握にもう少し時間を費やすので、判明次第報告いたします。ご理解を賜りたいと思います。

 以上が本村の財政状況を含めた一般会計歳入歳出決算の概要説明でございます。

 次に、議案第56号 平成22年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算額は3億9,768万3,000円、歳出決算額は3億8,985万4,000円となりました。その結果、782万9,000円が決算剰余金となります。これを前年度対比では、歳入で1,967万3,000円の減、歳出では逆に811万9,000円増加しました。これは歳入において国保税の最終納期が、避難したことに伴い収入できなかったことによるものでございます。また、国保税の不納欠損額は、今年度はありませんでした。そして国保支払準備基金からの取り崩しは、医療費の突出がないため実行しませんでした。総体的に一般療養費は若干増加しましたが、これは被保険者が増えたことによるものでございます。

 なお、平成23年1月現在における被保険者は991名、全村民に占める割合は31%となっております。この数値を前年度同期と比較すると1.0ポイント上昇しており、村の人口に占める国保加入者の割合が増加していることがうかがわれます。また、国保の異動状況では、経済の悪化により社会保険離脱者が増えており、これが国保加入者の増加要因になっております。

 本村では、村民の疾病予防や健康保持を目的とした保健事業に積極的に取り組んでいるとはいえ、医療費は突発的なものがあり、非常に予測しがたいものがあります。また、高額な療養を要する患者や医療費の高度化など、高齢受給者が年々増加していることを勘案すると、医療費は増加することが予想されます。

 次に、議案第57号 平成22年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算でありますが、内科・歯科医師ともに非常に精力的で、また経験豊かであることから、村民皆様の医療の確保の一役を担っていると思っております。

 本会計は、特別会計の原則から独立採算制を基本として、医師の確保、医療機器の充実、さらに患者の利便性を考慮し、診療バスの運行や歯科診療時間の延長などを取り入れながら村民の健康維持に努めてきたところで、平成22年度決算額は歳入で1億6,154万1,000円、歳出で1億5,294万3,000円となり、歳入で対前年比19.2%の減、歳出では対前年比19.1%減となりましたが、人口減少もありますが、内科において薬が減少したことが要因となっております。本会計の財政の基盤となるものは、もちろん診療収入が主なものであり、不足分を一般会計からの繰出金によって調整するものでございます。

 いずれにしても、本村の唯一の医療機関として村民の医療需要に応えており、引き続き健全な財政運営ができるよう努力していきたいと考えております。

 次に、議案第58号の平成22年度老人保健特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入歳出決算額では、ともに6万円となりましたが、これは平成20年3月診療をもって後期高齢者医療制度に移行されたことにより、残務整理のための決算額となっており、本年度末をもって廃止されることになります。老人保健特別会計は、昭和58年度から導入され、これまで老人医療を支えてきたものでございます。

 次に、議案第59号の平成22年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算は8,574万円であり、歳出決算額は8,318万円でありました。前年度と比較すると歳入歳出ともに約270万円の増加となっておりますが、これは加入者の増加に伴うこと、また歳出面では建設に伴う借入金の返済の増加に伴うものでございます。

 農業集落排水接続の加入状況を申し上げますと、上川内地区においては、平成10年12月が供用開始で、平成23年2月末までの接続件数は199件となり、前年度より7件増加し、81%の流入率になっております。下川内地区においては、平成16年12月に供用開始し、平成23年2月末までの接続件数は185件となっており、前年度より21件の増、そして63.5%の流入率になっております。今後も水質環境の保全と農業用利水の水質向上のため、加入促進を進めてまいりたいと思っております。

 次に、議案第60号 平成22年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算額は3億767万8,000円で、また歳出決算額は2億8,842万円となりました。歳入、歳出とも前年度より約2,400万円の増額決算で、これは単純に前年度からの繰越金の増加が主な要因でございます。

 介護保険制度は、平成12年度から導入され、決算規模でも年々増加傾向にありましたが、平成19年度で給付額のピークもおさまり、現在はほぼ横ばいの小康状態となっております。平成22年度は第4期介護保険事業の2年目であり、今後においても、高齢者が要介護状態になる前に重点的に予防事業を行うことにより、いつまでも在宅において、生きがいを持った豊かな生活を送っていただくための事業を展開していきたいと考えているところでございます。

 次に、議案第61号 平成22年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、本会計は介護保険法の改正に伴って、新たに要支援認定者への介護予防給付事業を実施するため、平成18年度から新たに設置されたもので、歳入決算額は88万5,000円、歳出決算額は79万4,000円となり、前年度と同様の介護予防プラン作成のための経費でございます。

 今後においても、地域包括支援センターの運営体制強化と要支援認定者への予防給付や特定高齢者への介護予防事業のケアプラン作成とサービスの評価により、高齢者の方が安心して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、議案第62号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、本会計は老人保健制度の新たな制度として、平成20年4月からスタートしたものでございます。この制度では、75歳以上及び65歳以上で一定の障害があると認定を受けた方が加入する制度で、受益者負担として後期高齢者から1割の保険料と国保、社保などの現役世代から4割の支援、さらに公費負担5割を財源としております。

 県内では、全市町村が加入する福島県後期高齢者医療広域連合が保険者となり財政運営を行いますが、保険料徴収や被保険者証の発行等の窓口業務は村が今までどおり行うこととなっております。

 3年目となった平成22年度の保険料収納額は、年金からの天引きの特別徴収では1,194万5,000円で収納率100%でした。また普通徴収では197万8,000円となり、15万円の収入未済額が発生しております。まだ始まったばかりの制度で、今後、国において見直しが叫ばれておりますが、高齢者医療のサービス面からも、加入者の期待に応えられるように対処していきたいと考えております。

 以上が平成22年度各会計の決算内容でありますが、今後も住民福祉の向上と社会資本の整備の充実のため、限られた財源の中で事業の重点選別を徹底して行い、第3次川内村総合計画、あるいは今回の避難・被災に伴う復興ビジョン・復旧計画に基づき、全村民帰還の上、村民が安心して暮らせる地域づくりのため邁進する覚悟でございますので、ご理解とご協力をお願いするものでございます。

 次に、議案第63号から議案第69号までは、平成23年度各会計の補正予算でございますが、前年度の繰越金を処理する内容を主体的に補正するものでございます。

 まず、議案第63号の川内村一般会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ1億4,560万5,000円を増額し、補正後の予算額を31億8,083万1,000円とするものでございます。

 今回補正の主なものとしましては、災害救助費に計上いたしました仮設住宅敷地内に、ドイツ大使館から贈られるコミュニティセンター建設工事に係る費用を初め、7月の地方交付税の本査定に伴って、普通交付税が確定されたことに伴うものであります。

 主な補正内容を歳入面から申しますと、村の主要財源であります地方交付税の普通交付税は7月に決定され、当初予算額より5,578万5,000円増の11億6,678万5,000円となりました。

 県支出金では、河川浄化委託金が追加交付されたことに伴うものでございます。また繰越金の3,740万4,000円は、決算剰余金の確定に伴うものでございます。

 歳出でございますが、人件費では退職者と新規採用職員の入れかえのため、総体的に減額をいたしました。また、災害救助費では、避難に伴って需用費などの行政経費や村内の圃場の環境整備を行うため草刈り機械を導入する予算を、さらに緊急雇用対策事業として1,000円万円を計上いたしました。

 なお、除染に係る費用は、次回において補正させていただきます。

 土木費においては、地震によって村道の路肩決壊など補修する経費を計上させていただきました。また、災害復旧費は、3月の大地震によって旧第二小学校のり面が大きく崩落したことに伴い、その工事費と、そして民家に被害を与えたことなどから、その補償費を計上したものでございます。

 次に、議案第64号の国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、総額829万7,000円を増額補正し、補正後の予算額を5億7,837万9,000円とするものであります。内容としましては、歳入面の平成22年度の決算剰余金を予備費に計上することが主な内容でございます。

 次に、議案第66号の国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算については、既定額から340万2,000円を減額し、補正後の予算額を1億6,789万8,000円とするものであります。減額の理由は、前年度決算剰余金の確定に伴うものですが、これは本年3月分の診療が3月12日以降できなかったことが要因でございます。

 歳出面では、職員の育児休業によって人件費を減額するのとあわせ、予備費に272万6,000円を追加する内容のものでございます。

 次に、議案第66号の農業集落排水事業特別会計の補正予算については、新たに217万円を増額補正し、補正後の予算額を9,237万3,000円とするものです。内容的には決算剰余金217万円を財源に、94万6,000円を基金に積み立て、残額を一般会計に繰り出す内容のものであります。

 次に、議案第67号の介護保険事業勘定特別会計の補正予算でありますが、新たに4,527万7,000円を増額補正し、補正後の予算額を3億3,004万7,000円とするものです。

 補正内容は、介護保険料を減免する一方で、振替財源として新たに災害臨時特例補助金を追加するもので、その他は前年度実績に伴う精算と繰越金の処理が主な内容でございます。

 次に、議案第68号の介護サービス事業勘定特別会計の補正予算でありますが、前年度繰越金9万円を増額し、それを一般会計に繰り出す内容のものであります。

 次に、議案第69号の後期高齢者医療特別会計の補正予算でありますが、新たに65万4,000円を増額し、補正後の予算額を9,569万9,000円とするものです。内容は、繰越金の処理と保険料の還付予算が主な内容のものでございます。

 次に、議案第70号の川内村災害復興ビジョンの制定についてであります。

 本村は、明治22年4月の町村制施行の際に、当時、上川内村と下川内村が合併して現在に至っております。120年余りの歴史の中で初めての全村避難の生活を強いられる結果となっており、そして原子力発電所の事故から半年が経過いたしましたが、いまだに収束への見通しが立っておりません。加えて、目に見えない放射線との戦いは、今後において、村民皆様も行政も相当に負担を強いられることが予想されます。

 豊かな自然と共存し、風光明媚な高原風景、そして安全・安心に暮らすことができる川内村を取り戻すため、川内村復興ビジョンを策定するものです。

 ビジョンは、大きく4つの柱から構成し、1つには放射線量と汚染対策、2つには高規格道路の確保、3つには産業振興と雇用の場の確保、最後に快適な居住空間の確保に関することを掲げて、今後、全地域、全村民の帰還と帰還後の復興を構築していきたいと考えております。

 なお、事業の実施に当たっては、本村の長期計画である総合計画とマッチングさせながら取り組んでいく所存であり、本村の長期構想の観点から、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第71号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。

 本案は、平成19年10月1日付で任命しました川内村大字下川内字牛淵509番地の志賀志津さんが1期4年間の任期満了となることから、再任するものでございます。

 志賀さんは、昭和29年生まれの現在56歳で、昭和51年3月に東北学院大学文学部を卒業、福島県教職員に採用され、昭和55年3月まで福島県相馬女子高等学校の教諭として勤務され、その後、川内村の移り住み、現在に至っております。

 これまで4年間の活動の中で、教育委員として自覚と誇りを持ち、その任務に当たられ、人格が高潔で、持ち前の良識ある行動が、今後の本村教育行政の運営に必要な方として、引き続き再任するためご提案をするものでございます。

 今後の本村教育行政を担うために必要な方でございますので、どうかご同意を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、議案第54号から議案第71号までの18議案について提案をいたしました。ご審議の上ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案理由の説明を終わります。

 ここで休息のため暫時休議いたします。再開を11時20分といたします。

                                (午前11時10分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午前11時20分)





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) 日程第25、これより一般質問を行います。

 届出順にこれを許します。

 11番、井出茂君。

          〔11番 井出 茂君 登  壇〕



◆11番(井出茂君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 災害ごみの取り扱いについて。3月11日に発生した東日本大震災による被害による被害により、かわら、外壁などの瓦れきなど、また家庭内のガラスや食器類のごみの取り扱いについて、行政の方針をお伺いします。

 2点目、帰村の時期について。緊急時避難準備区域の一括解除が9月上旬にも行われようとしていますが、このことが帰村の時期だと多くの村民が誤解しているようです。帰村のための条件整備と、その時期についてお伺いします。また、帰村に向けた行政機能の一部移動について、その考えがあるかどうかをお伺いします。

 3、避難者の健康管理について。長引く避難生活で、高齢者の方々の肉体的・精神的疲労は、相当に負担があるのではないかと考えます。村内も含めて避難者の肉体的・精神的ケアの状況と今後の村の方針をお伺いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、11番、井出議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の災害ごみの取り扱いでございます。本年3月11日の東日本大震災とそれに続く大津波により、本県を含む主に東北の3県に、多数の犠牲者と家屋などの財産、公共施設等に未曽有の甚大な被害をこうむったことは、ご承知のとおりでございます。

 本村においては、震度6弱を観測し、大きな揺れが長時間続いたことから、当時、家屋などに相当被害があるのではないかと懸念しておりました。しかし、一部に損害程度が50%を超える全壊と診断された家屋もございますが、全体的には住居の倒壊建物はなかったことから、当面の村民生活には支障がないものと安堵しているところでございます。しかしながら、ガラスや屋根瓦などが一部崩落している家屋も散見しております。

 そこで、お尋ねの家庭から排出されるいわゆる災害廃棄物の件でございますが、この取り扱いは、双葉地方広域市町村圏組合において、平成19年3月に災害廃棄物処理計画を策定し、この計画に基づいて行われるのが通常で、したがって収集運搬は構成町村、中間処理や最終処分は広域圏組合の定めとなっているところです。

 しかしながら、今回の大地震後に福島第一原子力発電所事故により放射性物質が放出された問題も絡み、暫定措置として、いわゆる仮置き場を各町村で設置してほしいという相談が広域圏からありました。また環境省では、災害廃棄物の処理方針を示し、国・県・市町村の役割分担を決めておりますが、福島県の実行計画の策定見通しは立っていないとのことであります。いずれにしても、本村としては適地に仮置き場を設営し、今後、除染作業もあることから、そこから排出される廃棄物とともに、ガラスやかわらなども一時保管したいと思っております。

 次に、2点目の帰村の時期についてのお尋ねであります。これは緊急避難準備区域解除に係る復旧計画を国に提出し、先ほど議員皆様にご協議したところでございますが、改めて申し上げますと、まず20キロから30キロメートルの緊急時避難準備区域が解除されることが絶対条件となっております。国の説明では、プラントの状況が現時点では水素爆発が生じたり、原子炉などの冷却ができなくなる可能性が低くなったことに伴い、今月中にも解除したいとのことであります。

 そこで、お尋ねの帰村のための条件整備についてでございます。村民の皆さんがふるさとに帰り、安心して住み続けるための最大のポイントは、放射線量をできるだけ低くすることであります。これまで文部科学省では、本村のモニタリング調査を実施してきており、今後この値をもとに除染作業を行い、さらに安心な部分が確保されながら避難解除を発する方針でございますので、除染を完了するまで、村民の皆さんには引き続き自主避難をお願いしたところでございます。今後、帰還に向けては、住民説明会や懇談会を複数回開催する予定であります。

 また、納得のいく全村帰還を目指す観点から、本村住民が村に戻って生活するためにクリアすべき条件としては、次の7つのことと認識しております。

 1つは、空間や土壌・飲料水の詳細なモニタリング調査を行い、そして除染を行うことであり、特に飲料水では、これまで全世帯が自己管理のもとに確保しており、その調査は必要不可欠と思っております。

 2点目は、基幹産業としての農林業の振興と失業に伴う新たな雇用の場を確保することです。特に稲作を中心とした農的な暮らしを確保するための条件整備は、必要不可欠と考えております。さらに、除染作業など新たなビジネスチャンスととらえ、雇用の場の創出を図っていく考えでおります。

 3つ目は、村民全員が帰還できる環境整備と健康管理の徹底であります。これまで緊急時避難準備区域には、子供や高齢者、さらには妊婦さんなどは、この地域での生活は好ましくないとのことでした。したがって、解除に伴っては、保育園や小・中学校を再開すること、診療所を含めた複合施設ゆふねの再開、さらに放射線に関する内部被曝などの住民の健康管理を徹底したいと考えております。

 4つ目は、本村の警戒区域には、第5区の田ノ入や8区など、これまで160世帯、353名の皆さんが住んでおりましたので、全村民帰還を目指すことから、準備区域に新たな警戒区域の皆さんの住宅を設置する考えであります。

 5つ目は、ライフラインの確保、特に生活を営むためには、ごみ処理、し尿処理などは必須であり、さらに火葬場の確保も重要と思っております。

 6つ目は、今後、村内で生活していくために、1世帯に1台の線量計が必要ではないかと認識しております。また児童や生徒には、積算線量計を持たせたいと考えております。

 最後に7つ目ですが、本村では、これまで経験したことのない放射線との戦いが予想されますので、放射線管理士や除染対策に必要な専門的な人材も必要不可欠な条件と思っております。このため、事あるたびに国や県にこれらを要望してまいりました。また今後、議員の皆様とこれらの条件確保のため、ともに要望活動をしてまいりたいと考えておりますので、ご協力お願いするものでございます。

 次に、帰村の時期についてのお尋ねでありますが、今後、目に見えない放射線との格闘が予想される中で、除染が最大の課題となっております。まず、村民が使用する公共施設、特に保育園や小・中学校、複合施設ゆふねなどの施設や個人の住宅などの除染を年内に行い、おおむね完了することを待って、年内中に帰還宣言を行い、来年2月ごろから順次帰還が始まり、3月末までに帰還完了をお願いするつもりでおります。そして、新年度が始まる4月には、行政も含め、全地域、全村民がこれまでの通常の生活を確保してまいりたいと考えております。したがいまして、解除されたからすぐに戻れるものではないことをご認識いただきたいと思います。

 行政機能については、除染作業や土木作業などの実施に伴い、現場を担当する係の一部は先行して戻ることとしますが、戸籍や住民票の交付は、OA化、総合行政システムの問題もありますので、大部分の行政機能は3月末をめどに帰還する方針でございます。今後、帰還するための説明会やきめ細かな座談会などを開催し、多くの村民が戻れる条件整備を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の避難者の健康管理についてであります。

 議員ご指摘のとおり、なれない地で長引く避難生活はとてもつらいもので、特に高齢者には過酷なものとなっております。症状としては、身体機能の低下や精神的機能の衰弱などとなっております。このような状況から、村として、安否確認を含め、家庭訪問による健康支援のため、保健師や社会福祉協議会職員により巡回指導を実施しております。また、介護予防事業として、運動機能の維持、閉じこもり・うつ予防のため、はつらつ教室を月2回実施いたしております。

 さらに、福島県作業療法士会の協力を得て、介護予防教室を各種実施しており、村社協でも、旅行や書道、手芸教室など随時実施しております。これらの事業実施により、中越地震で問題となった高齢者の孤立化は少なく、逆に仮設住宅入居者同士の会話や親戚との交流を楽しんでいる様子もうかがえます。

 一方、村内在住者への対応としては、7月に東京大学医科研究所の協力を得て住民健康診断と健康相談を実施し、154名の方が受診されました。結果は行政報告のとおりでありますが、被曝で見られる白血球の減少はなかったものの、震災後、野外活動が制限されたことにより、生活習慣病の悪化が一部に見られました。これらの解消を図るため、診療所医師・看護師が7月から2週間に1回程度、村内での往診をして高齢者の対応に当たっております。

 また、社会福祉協議会では、月1回程度、要介護者や高齢者の自宅を訪問して生活状況調査をしております。

 今後の避難者への対応として、これまでどおりの継続事業に加え、郡山市内の借り上げアパート住民に対して、派遣保健師による家庭訪問や、必要に応じて臨床心理士などの訪問を予定しております。

 施設サービスとしては、南1丁目の仮設住宅内に建設された高齢者サポートセンターで総合相談事業やデイサービス事業、さらに訪問ヘルプ事業や配食サービスを実施し、避難住民をサポートしてまいりたいと考えております。

 また、仮設診療所は9月中旬完成予定でありますので、10月から診療を開始して健康管理にも努めてまいりたいと考えておりますので、議員皆様にもご支援とご協力をお願い申し上げ、井出議員からの3つの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 1点目の災害ごみの取り扱いについてということで、先ほど行政報告の中で、横田議員からも、ある程度の方針が示されたかなと考えます。また、今、村長の答弁の中で、一時保管ということで、適地に設置するんだというような話がありました。ただこれが、まだ地元の川内村の中では、そういったことが周知徹底されていないというか、そういう情報が入っていませんので、一部既に先行して瓦れきが置かれているということで、住民の方から、ちょっと心配だなという話がありました。実際、今後、村が進めるに当たっては、適地をどこにどういうふうに設置するのか。今これからどういうふうに処理をするのかということを、やはり周知徹底をしていかないと、おのおの割れ窓の原理というんですか、1枚窓ガラスが割れると2枚、3枚、4枚と割れていくというふうなことと同じで、1カ所にだれか置くと、あそこに置いていいんだと思われて、どんどん置いてたまってくるというふうな現状も見受けられます。僕の近くのところにもそういったところが、公共施設で1カ所ありますので、これはただのごみではなくて、放射性物質を含んでいるというようなことも、しっかりまだ検証されていないわけですから、そういう不安を、やはり今いる200数十名の方に不安を与えるようなことのないような、そういった方針を村がしっかり早く提示していただきたいなと思います。

 また、適地の設置ということなんですが、村はどの辺を何カ所ぐらい考えているのかということをお伺いしたいと思います。

 2点目の帰村の時期についてということですけれども、この時期については、先ほど行政報告の中でもありましたので、こういうふうなスケジュールでいくんだなということはわかるんですが、実際きょうの新聞なんかを見ると、実は安定冷却へ、なお数カ月かかるんだということを政府がIAEAのほうに追加報告書を出しているということを考えると、実際9月の中旬とかという国が言っていたことが、果たしてこのとおりいくのかなというふうなところも、ちょっと不安材料だなと思っていまして、その辺、村長が考えている帰村命令と、それから4月1日から行うということが、弾力的に運用できるのかどうかということもお伺いしたいと思います。

 それから、ここの中で行政機能の一部移動について考えがあるかということで、農林業等々、これから現場の除染等々を考えると、一部の機能は移転しますよということを言ったと思います。ただ、この川内村における復旧計画、先ほど出されたものの中に、これをそういうふうに読みかえてもいいのかどうかということをちょっとお伺いします。

 役場機能の事前の一部再開についてということで、本村業務については云々とありまして、郡山出張所にすべて移しているために一部再開の方向ではなく、住民帰還にあわせて、その機能も一斉に戻す考えだということですので、その辺の解釈の違いがあるのかどうかということでお伺いします。もし先ほどの答弁が村長の考えだというのであれば、この部分はやはり訂正すべきだろうなというふうに考えております。

 やはり今、農家の人が心配しているのは、今の時期に農地を何らかの形で耕しておかないと、来年作付はできないよねということを多くの農家の方が言われていますので、その辺を農村振興課、林政が先発隊として先に川内村に入ってきて現場で指導するということですね。いわゆる山とか田んぼとか畑は郡山に行きませんから、現場に職員が行くというのを、僕は最優先に考えるべきだなと思いますので、一部機能は早急に移していただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目のあさかの杜、急にあさかの杜の話をしましたが、実は新聞等々で、やはり避難所で、一番最初に川内村が高齢者の体と心のケアをまず最初に始めたということで、あさかの杜ゆふねが開設されたということは、非常にタイムリーだったなというふうに考えております。

 ただ、集団避難をしたビッグパレットの中で、集団感染が2件ほどあったというふうに僕は記憶しております。1件目は、やはり梅雨どきの感染と、それから世界的に今、警らを発しされている、静かなブームと言ってはおかしいんでしょうけれども、やはり結核感染の話がビッグパレットであったということで、僕が一番心配したのは、やはり体力の落ちている高齢者がたくさんいるこういう施設の中で、しかも一番近くに仮設住宅があるということで、やはり感染のまん延とか、そういったことが要するに命取りになってくると。結核だけではなくて、肺炎もしかりですね。そういったことが、やはり村主導で、どういうふうな形で今後そういった対応をしていくのかということについても、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まず1点目のごみの件でありますけれども、行政報告でも申し上げました。まさにこの辺が非常に悩ましい部分ですよね。これが解決しないと、実は除染が進まないというふうに理解しております。当然国のほうから、それぞれの当該自治体で仮置き場の設置を要望されております。村としても選定をしながら、5カ所ほど国のほうには見ていただきたいというようなことで協議をしております。どの辺になるかということは、まだ定かではありませんが、当然これは村と国だけではありませんね。当然住民の理解を得るという作業もありますので、これはもうまさに村と住民の信頼関係を、改めてしっかりと構築しながら住民に説明をしていくというふうなことを考えております。今ここでその5つの候補地を明言するわけにはいきませんけれども、情報としては、進み具合を考えて、住民の皆さん方にも説明をしていきたいというふうに考えております。

 それから、公共施設の瓦れきですけれども、私も言わんとしているところを見てきました。地震によって崩落したかわらが山積みになっておりましたので、ぜひこれは撤去してほしいというものをお願いしたところであります。今後も仮置き場が設定されるまでは、やはり自己管理のもとに、それぞれの自宅の一角に、それをぜひ管理していただきたいというふうに考えておりますし、この辺が我々も後手に回ったなと今とても反省をしているところであります。

 それから、帰村の時期でありますけれども、まさに弾力的な考えはないのかということでありますが、そのとおりだというふうに思います。先ほどの報告の中で、12月をめどに帰村宣言をするということを発表しましたけれども、前提条件として除染がどの程度進むのか、そしてどのレベルまで汚染レベルを下げていくか、この件が非常にポイントでありますので、そういう作業をかんがみながら帰村宣言はしていきたいというふうに思います。ですから、柔軟な対応は当然だなというふうに考えております。

 それから、行政機能の一部を戻すべきではないかということであります。全くそのとおりであります。復旧計画の中に全部戻すと、一括して戻すというような文言がありましたけれども、これはあくまでもOA化に伴うサービスの提供の部分でありまして、今、議員が言われるように、農地の問題、それから除染を今後どう実施していくか。当然現場にいなければ指示できないという部分もありますから、この除染係、それから農地関係や森林関係は、やはり現場の、今までの川内村の役場に一部機能を戻していく、あるいはこちらから通勤するということも、十分考えていきたいというふうに考えております。農地の耕作については、土壌のモニタリングなんかも出ております。現在のところ警戒区域の一部に5,000ベクレルを超えるところがありますけれども、準備区域については、すべて5,000ベクレル以下であるというふうに報告されております。今後さらに細かい文科省で行われたモニタリングの結果が公表される予定になっております。

 それから、高齢者のサポートというところでありますが、高齢者サポートセンターは議員のご認識のとおりでありまして、介護センター、それから高齢者のための安否確認、それから安らぎの場の提供、そしてやはり介護保険制度をデイサービスで使えるということが一つの特徴だというふうに思っています。さらには配食サービスも計画されていますので、ご飯を食べながらそれぞれ情報公開していくという空間は、避難者のためには必要不可欠かなというふうに考えておりますので、今いろいろなニーズを把握しております。こういった要望にこたえていくことも社協の仕事だと考えていますので、十分その辺は対応していきたいなというふうに思っております。

 避難して半年ですけれども、間もなく避難してから、4月には寒い時期がありましてインフルエンザなんかがまん延しました。さらにはノロウイルスなんかも、感染症として実はこの館内で発生したというような事実があります。それから、後になって結核の感染者がいたということで、いろいろと高齢者がいる川内村にとっては心配だったわけでありますが、対応が非常に早くて、それ以上、特にノロウイルスに関しては、隔離などをしながら対応をした結果、思っていた以上には広がらなかったと。それも重篤に至らなかったということで一安心しているところです。今のところは全然そういうことはありません。結核についても、後ほど担当課長から答弁をさせますが、今後、仮設への感染など、当然体力が落ちたときに症状があらわれるというふうなことも聞いていますので、十分注意をしながら対応していきたいと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) それでは、ビッグパレットに避難してからのノロウイルス等の感染と結核についてのご質問だったので、若干説明いたします。

 ノロウイルスに関しましては、当初4月8日に下痢と嘔吐の患者が出たということで、食中毒という疑いのもとに、郡山保健所のほうに届け出をして検査をいたしました。その当日の有病者なんですが約38名おったということで、その人たちの検査をした結果、2名の方からノロのウイルスが検出されたということでございます。その後、ノロが出たということで、ちょうど救護所のほうには現地保健所の職員、さらにはDMAT、全国から集まった医師団がいましたので、その人たちの指導によりましてトイレの掃除を徹底的に、清掃業者にお願いして次亜塩素酸による清掃をやったということです。あとは患者を隔離するということで、ビッグパレット内に静養室を設けまして、病状のちょっと重い方については、すべて隔離したということと、あとは手洗いの励行を徹底したということで、早急な対応がありまして、その当時は嘔吐する方がございましたので、嘔吐したものでまた感染するということがございましたので、救護所の職員、24時間体制でこの嘔吐の処理を職員みずからすべてやったということでございまして、最終的に4月9日と10日が大体ピークだったんですが、それらの早急な対応によりまして、収束が大体4月19日、このころには収束したという状況でございます。

 それとあと、結核のほうの問題なんですが、こちらのほうは個人情報保護法の観点から、町村名の数とか、氏名は控えさせていただきますけれども、8月12日に1人の方が受診したところ、結核だという診断がされました。こちらは福島県立医大のほうでございます。それのために保健所のほうに早急に連絡して、保健所のほうの対応を伺っております。その後、濃厚接触したということで、その患者の近くにいた方たちの検診をやってございます。その結果、通常よりもビッグパレットのほうが陽性率が高かったということで、さらにエリアを拡大しまして、調査・検査をしました。既に県外等に避難している方につきましては、移動先の保健所で対応したということでございます。

 その後、今現在、保健所のほうで詳細な調査はまだ継続中でございますが、結核はそれほど感染力は強くないということで、感染した方の8割から9割は発病しないということですので、過度な心配は要らないというふうに思っておりますが、今後、村のほうでも総合健診がございますので、こちらのほうでレントゲンを撮ればいいのかなというふうに思っております。現在ですけれども、現在はそのような状況で、結核のまん延は今のところ見られないという保健所からの報告でございます。

 先ほど質問にありました、高齢者は体力が落ちてくるということでございますけれども、今、仮設住宅のほう、保健所の職員も協力していただきまして訪問をしております。さらに先ほど村長から答弁があったように、仮設アパートに関しましては、県中保健所の雇い挙げ保健師が、実はきのうから出勤2人していまして、アパートのほうの巡回もしていると。さらにあさかの杜ゆふね、こちらのほうは社協の運営なんですが、相談支援員を確保いたしまして、こちらの相談員が、さらに仮設住宅の中を歩いて健康相談等をやってございますので、今後それらの事業が大分進んでまいりますので、健康状態も含め、孤立化などを防止するために今、積極的に動いているところでございます。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、行政の一部機能、それから職員がいつ戻るかというところで、ざくっとしたところは村長が申し上げたとおりなんですが、これから除染という作業が入ってきます。実はきのう、これは原子力災害対策本部の除染推進チームが見えられまして、今後、警戒区域に年間20ミリシーベルトの被曝量について、1町村1カ所ずつモデル事業を設置したいということになりまして、100億円の予算の中で、もちろん20ミリシーベルトとなると、当然、貝ノ坂方面、荻方面ということになるんですが、したがいまして、除染に係る出費、行政機能でございます。かつ、ただいまご提案申し上げました23年度補正予算の中でも、実は来年度の種もみの確保とか、それから準備区域における農地の草刈りに伴う、そういった予算も今回計上したところでございますので、その辺の現場監督も含めて、やはり先行して現場担当者というところで、一部戻したいという考えでございますので、これについて、そういう考えがあるというところを再度申し上げました。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございます。

 1点目の災害ごみの取り扱いについては、自己管理をして自宅敷地内で管理をしていきなさいというふうに理解したのですが、それでよろしいですよね。そのことをやはり周知徹底していただきたいなというふうに考えております。

 また、仮置き場の5カ所については、これはやはり住民とよく相談をされるのでしょうけれども、やはりだれが見ても安全だなと思われるような、そういったところにぜひ設置していただきたいなというふうに思いました。

 2点目の帰村の時期についてということで、柔軟な対応をしていくということ、これは了解いたしました。ぜひこのようにしていただきたいなというふうに考えております。

 役場機能の一部移転についてということですが、これは行政の事業計画に基づいて行うのでしょうけれども、自然界のサイクルというのは待ってくれない部分があります。それから除染は、自分たちで能動的に働きかけるということはできますけれども、自然を相手にするものについては、時期を間違うと、やはり膨大なお金をかけてしまうというふうなこともありますので、その辺は早急にいろいろな関係機関、それから国・県のほうと相談して早い時期にやっていただきたいと思うんですが、いつごろの予定で考えているのかも、ざっくりとでいいですから、教えてください。

 それからまた、3点目の健康管理については、今、村長、それから秋元課長からお話があって、十分に、川内村にいるときよりも非常に手厚い健康管理をされているのではないかなというふうなところを感じました。ぜひ、せっかく避難してきて、郡山に来て病気になって入院するようなことがないようにやっていただきたいなというふうに感じております。

 最後に、総合健診で対応するというようなお話でしたけれども、やはりほとんどの方が受けられるような、そういう体制をとっていただきたいなというふうに思います。

 これで質問を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目のごみの管理ですよね。当然普通のごみではありませんので、今後、仮置き場が設置されるまでの当分の間、やはり自分のところで管理をしていただくというふうにお願いをしたい。それも周知徹底をしていきたいなというふうに思っております。今、一部公共施設に置かれているというふうな部分については、もう既に撤去をお願いしているところでありますので、撤去されたというふうに思っております。

 それから、除染について、そのタイミングがあるだろうということでありますが、そのとおりだと思いますね。これから川内村、冬に向かっていくわけでありますけれども、当然雪が降ったり、あるいは路面、凍結をするということが十分考えられます。ですから、そういう時期に除染がはかどらないということも十分想定できますので、やはりこれはもう時間がないなというふうに考えています。なるべく雪が降る前の除染をしていくということで、時間も押しているというふうに思っていますので。もう既に今月の20日からですけれども、各戸世帯のモニタリングを実施します。各戸でもどのポイントをやるかと、今ちょっと計画づくりをしていますので、これを今月中にやりまして、各世帯のモニタリングの結果と合わせて、どの程度除染をしていくか、どの部分を除染していくかということも、もう既に具体的に落とし込みをしているところであります。

 それから、当然一番は、川内村の場合、87%が森林でありますので、この辺の除染をどうしていくかということが最大のポイントだというふうに思っています。この3カ月、4カ月、あるいは来年の3月までに森林を除染するというのは不可能だというふうに思っていますので、きょうお示しをした復旧計画にもありますけれども、やはり長いスパンで除染にかかわっていくということが、森林の場合には必要かというふうに思っています。川内村の戦略として、その森とどうかかわっていくかということが一つのポイントでありますので、将来、市場価格の中で用材として価値があるのかどうか、こういったところも十分検討していかなくてはいけない。伐倒するにしても間伐するにしても、十分考慮していきたいというふうに思いますね。施業計画はあります。ですから、20年というような長期スパンの中で考えると、1年間、約500から600ヘクタールの施業計画と合わせて除染せざるを得ないというふうに思っていますので、そういう間伐を進めた間伐材などの処理を今後どうしていくか、バイオマスエネルギーなどの発電所とか、そういったことも含めて、今検討しているところでございます。

 それから、健康の問題でありますけれども、ただ単に保健師が見て回る、それから社協の職員が見て回るというだけでは、根本的な問題の解決にはならないということでありますので、やはり高齢者が多い川内村にとっては、やはり心の問題についてどうクリアしていくかということだと思いますので、今後その除染を変える一つの目標を定めたということは、少し光が見えて、心の安定にもつながっていくのかなと考えていますので、十分それが実現、具現化できるよう、我々頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 以上で11番、井出茂君の質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休議といたします。再開を午後1時といたします。

                                (午前11時58分)





○議長(遠藤幸男君) それでは、昼食前に引き続き会議を開きます。



                                (午後 1時00分)



○議長(遠藤幸男君) これより9番、渡邉一夫君の質問を許します。

 9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) 通告どおりの質問をさせていただきます。

 まず、第1点ですが、井戸水の出ない世帯への支援について。3月11日の大震災により、井戸水が出なくなった世帯があるようですが、新しい井戸を掘るための災害補助事業はないか。なければ村独自の支援はないかをお伺いいたします。

 第2点ですが、森林の汚染対策についてでございます。川内村の87%は森林でございますが、放射性物質に汚染されています。今後どのような方法で除染していくか、村の考えをお伺いします。

 また、森林からの沢水を飲料水や生活用水として利用している世帯への対応をどのようにしていくかお伺いいたします。

 第3点ですが、緊急雇用対策についてでございます。今まで実施してきました緊急雇用対策事業について、今後も継続するのかどうかをお伺いいたします。

 以上、3点についてよろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の井戸水の出ない世帯への支援についてでありますが、今回の大震災によって井戸の枯渇や水量が減少している情報は、すべてではありませんが、把握しております。

 そこで、お尋ねの財政的な支援はないかということですが、直接的には災害補助事業の制度は、現時点では確認しておりません。ただ、間接的には、地震により住宅の50%以上の損害とされる全壊、または住宅の40%の損害とされる大規模半壊に認定された場合、生活再建支援制度で給付金が支給されることになり、また給水設備に被害があれば、損害に算定されることになっております。現にこの災害が査定された生活再建支援金の対象になったケースもございます。また建物、地震保険に加入していれば、この給水設備も損害対象で、保険金として支払われると伺っております。

 確かに生活に欠かせない生活水の確保は重要と思っております。しかし、この給水設備以外にも、瓦、建物などへの被害を受けている方もおられますので、このことも含めて、その実態を調査しながら検討したいと思っており、先ほど触れた生活再建支援制度や損害保険制度との関連などを勘案の上、総合的に判断したいと考えております。

 次に、2点目の汚染対策であります。まず、除染は、8月26日に原子力災害対策本部から示されました除染推進に向けた基本的な考え方や除染に関する緊急実施基本方針、市町村による除染実施ガイドラインに基づき、本村でも積極的に実施してまいりたいと思っております。

 その前段として、今月より除染係を設け、5名の職員を配置し、対策を講じてまいりましたが、ともに現在、本村の除染計画を策定中であります。したがって、森林除染の詳細はこれからとなりますが、現在考えられる森林除染の暫定的な措置として、住宅からごく近隣の部分において、下草・腐葉土の除去や枝葉の剪定を可能な範囲で行うことが、ガイドラインに盛り込まれております。

 一方、森林全体の対応については、面積が広く、膨大な除去土壌が発生することになり、また腐葉土をはぐなどの除去が示されているところです。最終的には森林の放射性物質を取り除くため、小面積を皆伐し、それをバイオマスエネルギーへ活用するなどの方法も考えられます。いずれにしても、今後、国や県の指導をいただきながら、20年ぐらいの歳月で計画的に除染を行っていきたいと思っております。

 また、本村の飲料水は、全世帯の8割が自家用井戸からのくみ上げにより、残りが沢水などの伏流水のなどの活用となっております。現在、週2回程度モニタリングを実施中であり、その結果はすべてNDということで、放射性物質は検出されておりません。今後については、すべての家庭の飲料水の調査を実施できるよう要望しておりますので、安心の確保には必要不可欠な要件と思っております。

 次に、3点目の緊急雇用対策事業の実施でありますが、さきに実施しました緊急雇用対策事業は、約80名を雇用し、8月をもって終了いたしました。現在、県のがんばろう福島・絆づくり事業によって、仮設住宅見守り隊など36名の雇用を募集しております。さらに本村独自の緊急雇用対策事業として、本議会の補正予算にも計上したところでございます。この雇用については、今後、失業への補完措置として、圃場の環境整備や除染に要する作業などを実施することとし、今後、募集してまいりたいと思っております。

 なお、除染に要する費用は、次回の臨時議会に提案し、さらなる雇用の確保を図ってまいりたいと思っておりますので、引き続きご支援とご協力を賜りたいと考え、渡邉議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 井戸水なんですが、川内村の場合、高齢化率も35%ということで、本当に生活弱者が現在多いということで、ほとんどの家庭がそういう家庭で、また新たに井戸を掘って生活用水として利用するというと、大変困難な状態が続いているということは、ご承知のことと思います。

 それで、できるならば、そういう補助制度がなければ、村のほうでそのような補助制度を設けていただいて、生活支援をしていただければというようなことで、村民、一時帰宅などで帰った際に、井戸水も出ない、本当に生活もできない、このような状態では、解除になっていったときに、どのような生活をすればいいのかということで、この水に関しては、本当に村民みんなが心配しているところでございますので、でき得る限りの補助、そういう制度を利用した中で、またそれが不可能な場合は、村の補助を願いたいというような要望でございますので、この件について、よろしくご審議をお願いしたいと思います。

 それから、2番目の除染なんですが、森林の除染、川内村は87%が森林ということで、森林の除染は第一問題だと思います。それで、新聞に報道されたのですが、専門家の間では「森林の除染は事実上不可能との見方があるが、放置すれば、流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になるおそれがある」というようなことがございました。そんな中で、京都大学の原子炉実験所の今中哲二助教授は、「人が住める線量ではない」と、こう指摘しております。「チェルノブイリ原発事故でも、森林の除染は手つかずだ。除染は事実上不可能ではないかと話す」というようなことが新聞で報道されました。こういう新聞報道がされることによって、川内村は87%の森林を抱えている中では、本当に解除になっても帰れるのかなというような心配がございます。

 その一方、除染は、安斎育郎という立命館大学名誉教授は、「国の除染方法でも森林の除染の優先順位は低いが、困難でも絶対に取り組まなければならない課題だ」と強調して、「森林の腐葉土を除去することで一定の除染効果が期待できる」というようなことも言っておりますので、学者の中では、いろいろそういう分かれた意見が出ていますが、川内村の場合だと、やはり森林を除染していただかない限りは、数値的には確かに水質検査等でそういう線量が出ていないということでございますが、実際、線量の高いのは川内村の水上である高田島、戸毛ノ森地区でございます。私も2カ月間、役場のほうから線量計を借りて、毎日同じ場所で測定をしていましたが、戸毛ノ森の一番上では1.3から1.6の数値がいつも出ております。それから下がっていって、渡辺商店のところでは、0.29とか0.5というようなことで格段と下がってきて、上川内町分においては、0.16とか0.18、役場周辺、早渡はそういうことです。それから中学校が0.34、そしてゆふねが0.43とか0.45というような数値でございますので、今言っている小学校とか役場庁舎の辺は、線量的にはずっと低いということでございます。

 そんな中で、森林の除染をやらなければ、我々農業者、第一基幹産業である農業、水稲もここで、今回の計画の中にも位置づけられて、「帰還後も稲作経営に意欲を燃やしているという農家も多く、徹底した除染を希望するものです」というようなことがございますが、実際、山の沢水、それが支流になって、それを農業用水として、これを今から利用するわけですが、風評だけであって、実際そういう数値的には大丈夫だとなったが、実害が出たときには、ここ何十年も農業も何もできないと。川内村の場合は、実際、雇用の場といったらば、企業もない。実際は農業、稲作農業とか林業で生計を立てているわけですが、これがだめになってしまったら、川内村には、環境が整ってもやっぱりそういうふうに住めないというようなことがございます。

 それで、先ほども説明の中にありましたが、役場とか小学校、保育所というようなことでございますが、そこを除染しても、実際、森林が除染されない場合は、24時間の中で、学校とか勤めのところは単純に計算したら8時間で、あとの16時間は自分の自宅というようなことになったときに、やはり親たちは川内村には、この線量では子供たちを連れて帰れないということで考えるようになると思いますので、でき得るならば、この森林の除染を徹底してやっていただいたほうが、みんなが帰れる条件が整うのではないか。

 それで、今回も県の9月の補正予算の中で、市町村の除染全額補助ということで、県では21億2,100万円を計上しておりますが、川内村の場合は、解除となったら、これは優先的にこういうところに経費を回してもらって、何とか除染に全力を尽くしていただきたい、そういうふうに考えるものであります。

 農作物についてなんですが、今回、川内村では水稲はつくってはならないと言ったんですが、中でも水稲を耕作していただいた方が新聞にも出ましたが、そのデータなどをいただいた中で、今後の稲作に携わる農家の皆さんにデータ表示などをしていただければと考えますが、そういうことも考えていただきたいと思います。

 あと、3点目の緊急雇用対策なんですが、本当に川内村は、企業もなければ農作業もできないというと、収入源が一つもございません。それで除染作業について、できるだけ村民を使った中での緊急対策事業を進めていただきたいというのが、村民からの要望でもございますし、我々議会としても、雇用の場の確保ということで、除染は本当に川内村の村づくりのために、みんなが手を携えて、川内村の帰還、解除になったときの帰村に向けて、みんなで頑張っていきたいというような要望がございますので、この件についても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の井戸水ですけれども、先ほど答弁したとおりでありまして、災害においては支援制度があります。これは全壊、大規模半壊においては、その中で給付されるという制度がありまして、その算定基準の中に、井戸水の枯渇や水道設備の崩壊も当然含まれているわけですよね。ということは、井戸が出ない、あるいは井戸・水道設備が崩壊した場合には、その算定基準の中に含まれているということになりますので、こういうことを考えると、二重の給付になってくるという可能性もありますよね。ですから、この辺は、僕のところでは、今、村でつかんでいるのは十二、三件ということでありますので、被害状況は今後も情報を集めながら検討せざるを得ないのはないかなというふうに思いますね。今ここで、じゃ補助対象にしましょうと、給付しましょうと言うわけにはいかないというふうにご理解をいただきたいと思います。

 2点目の除染については、全く議員のおっしゃるとおりでありまして、先ほど答弁したとおりであります。この除染についても、特に森林の除染については、長いスパンが必要だというふうに思いますね。その方法も、まだ確立しているわけでもありませんので、これはもう専門チームのアドバイスをいただきながら実践していくというしかないでしょうね。

 計画の中にもありましたけれども、20年というようなことを考えております。これは川内村は2万ヘクタール、そのうち87%は国有林、村有林、民有林を含めて1万2,000ヘクタール、これを20年でやると1年600ヘクタールということになりますよね。ですから、そういう長期スパンの中で除染も行っていくということになります。

 あと一番その中で懸念されるのは、飲料水や伏流水への影響だと思いますが、今のところは放射性物質が検出されていないというふうに伺っていますので、今後ともこういうモニタリング、現実的には現地での調査は続けていきたいというふうに思っています。

 3点目の緊急雇用の対策は、最初答弁したとおりであります。まして除染については、新たなビジネスチャンスというふうに考えております。そういうところに意図的に雇用の創出を生んでいくということは必要だというふうに思っています。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 先ほど井出議員のほうにも、除染についての費用を申し上げましたが、9日に国のほうでは、二次補正の予備費ということで2,200億円を確保されたと。そのうち1,800億円を福島県のほうで基金を設けて、これからその除染に対しての補助をしていきたいということになりましたので、村としても、先ほど村長が答弁したように、除染計画の中で、これらは一応策定していきたいと思っています。

 除染の方法、いろいろ森林についてはあるわけなんですが、とりあえず例えば道路から5メートルとか住宅から5メートルぐらい、そういったところの居住空間における森林については、まず優先するべきだろうというところで、その辺は除染班のほうとも、現在、話題にしているところでございますが、今週の金曜日なんですが、16日、これ先ほど県の除染推進チームということで県のほうに派遣されておりますが、これが積極的に、準備区域も含めて、12市町村の除染についてはアドバイスしていくということになりますので、こういったところを今後、除染計画の中に、そういった除染推進チームを活用していきたいと思っています。

 いずれにしましても、除染についてはこれからでございますが、先ほど村長からも答弁があったように、30日に予定しております臨時議会のほうでは、除染経費について、基金を活用して今後やっていきたいということです。

 それから、先ほど井出議員にもお伝えしたように、2,200億円の中には仮置き場の設置の予算も180億円の予算、これは直接国のほうからなんですが、そういった予算も確保されておりますので、今後、何度も申し上げるように、除染推進チームと連携を図りながら、村の除染については推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) 森林の除染につきましては、村長を初め総務課長から今ご答弁申し上げたところですけれども、最新の情報を申し上げたいと思います。というのは、きのう林野庁のほうから文書が届いたわけなんですけれども、議員さんおっしゃるとおり、川内村は87%が森林だということで、そのうち国有林と、あと直営林と市有地というふうに分かれておりますけれども、これまで村長も林野庁に対して、適切な除染の方法、もしくはモニタリングをしっかりやってくださいというようなお願いをしていました。

 そんなことで、きのうなんですけれども、村内の国有林を5カ所、さらには村内の公有林、私有林も含めて6カ所、合計で11カ所、森林のモニタリングをやりたいというようなことで正式に文書でいただいておりますので、情報として報告をさせていただきたいと思います。

 あとは、もう既に新聞等でご承知のとおり、国内初だったんすけれども、林野庁が主催で国有林を、比較的放射線量の高いところの1カ所を、森林放射線量の実態調査、これは木を伐採して、木の皮、そして輪切りにして木の中、あと枝葉、それらを全部検体として持っていきまして、実際に国有林については1カ所実施していると。それらのデータについても、まとまり次第入るということでありますけれども、先ほどの11カ所につきましては、かなり細かい部分もやるものですから、そういったデータについては、24年の2月末をもって公開するというようなきのうの段階での情報でございました。今後、それらのデータをもとに、川内村の森林の施業をどんなふうにして行っていくかという部分についても、方針を出していく必要があるのかなというふうに考えておりますので、今後ともご協力を賜りたいと思います。

 以上です。

 すみません、答弁漏れがございました。議員さんおっしゃるように、準備区域、警戒区域を含めまして23年度までにつきましては、作付制限というような形で県のほうから制限がかかったわけなんですけれども、それで23年は川内村は耕作はしていないということでありますけれども、やはり来年に向けてのデータというものは当然必要でございまして、県の普及所を通しまして、川内村につきましては1カ所、水稲については1カ所、実証田というような形で作付をしました。それらも新聞報道であったとおりで、作付されている方は新聞に掲載されている方でございまして、それらは国も県も認めている部分でございます。

 もう一つ、水稲以外の農産物でございますけれども、これらについても今後、秋口にかけた野菜、これらについても、準備区域のところに農家さんのところを5軒、1区から7区までの農家さんにお願いをしまして、既に秋野菜を栽培しております。これらも継続してモニタリングをやっていただいて、データ化していくと。それで来年に向けての作付というような方法で生かしていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 第1点目の井戸水なんですが、村長さんの言うのには、そういう二重払いになるおそれがあるというのは、保険とかそういうものに入って、罹災証明とか被災証明というような形で、農協さんとかいろいろそういう形ではやっているんですが、そういうものに入っていない人も該当しているというのが現状でございますので、その辺を加味した中で支援対策をしていただければとお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、第2点目の森林の除染なんですが、この件につきましては、本当に20年をかけてと言うんですが、実際その計画どおりというか、村長さんも先ほど行政報告の中でもありましたが、3月には全員帰村した中で、4月からというようなことがございますが、それだけのデータとか数字が出れば、それも可能だとは思うんですが、本当に新聞紙上とか、我々がいつもテレビ等で耳にすることは、本当にこれ不可能な数字だというようなことがいつも言われておりますので、村民自体も、本当に簡単にそんなに半年ぐらいで帰れるのかなというような不安があります。だから、我々も含めてなんですが、我々は年齢的に大丈夫なんですが、子供のいる人たちは、ほとんど帰らないというのが今の話で、学校だけそれをやってもらっても、上のほうから降ってくるものでこうだああだというような、そういう目に見えない恐怖というのでおびえているというのが現状でございますが、そういういろいろなデータがあればですが、教育長さんにもお聞きしたいと思うんですが、そういう形で、そうなった場合に川内村に子供を連れて帰ってくれるというような人がどのくらいいるかも、ちょっとお聞きしたいと思うんです。

 実際それだけの森林の除染をしない限りは、一切そこから放射能が、原子力災害で受けた我々に出ているんですが、村長さんも、福島県の59市町村の中で、唯一上水道のない村ということで、ことしは確かに北海道に、議員の方も含めた中で行った中で、水サミットは川内村だというようなこともあったと思いますが、そういうものも放射能で、この原子力災害によって奪われたというのは、私は本当に残念でならない。本当に自然と緑の川内村ということで、水、そういうことを考えたときに、この災害について、川内村は大打撃を受けたわけですが、一人でも多く帰れるには、やっぱり森林の除染が最優先だと思うんですが、この森林の除染については、本当に力を入れた中で、最重要課題としてやっていただくということをお願いしたいと思います。

 あと、農家なんですが、実際そこから農業用水として使っている水なんですが、それで来年は耕作できるのかなと。今、課長さんからもありましたとおり、5カ所ぐらいというんですが、各行政区において、そういうような試験田をやっていただいて、これ避難する前にそういうことをやっていたら、今回のデータにもいろいろなったと思うんですが、一切だめだということで、できなくて、一人の勇気ある方がつくっていただいたのが認められて、そいつが今後の川内村の農業のために、本当にデータ的には役に立つのかなと思いますが、そういうことを含めた中で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、今、強く農家の方から要望を受けているやつは、耕作地における草なんですよね。その草をこのまま、自分たちの手ではどうにもならないと。だから、行政主導の中で、支援を受けた中で、来年に向けた耕作地の確保ということをお願いしたいからというようなことを、強く議会の中でも村当局に要望してくださいというようなこともございましたので、この件についても、お願いしたいと思います。

 それから、緊急雇用なんですが、村長さん言ったように、これから雇用も生んでというようなことでございますので、でき得る限り村民が従事できるような除染対策について、村民も一生懸命ご支援しますので、そちらのほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の井戸水の件ですけれども、これは先ほど申し上げたとおりでありまして、確かに保険に加入しているかどうかというのは、個々で違うと思いますが、生活再支援制度については、これは保険に加入していようがしていまいが、その対象になりますので、十分これは検討に値すると。当然、井戸水が枯れていれば、そこの算定基準の中に含まれているというふうにご理解賜りたいと思いますね。

 それから、森林の整備は言われたとおりです。先ほど新聞を引用して、立命館の安斎先生の話をされましたけれども、安斎先生が書かれている文献の中で、実は森林についても、少しですけれども、書いてあるんですね。どういうことかというと、セシウムそのもの自体は吸着力が非常に高いと言っています。例えば葉っぱについたり枝についたりして吸着率が高いというふうに言っていますね。ということは、あの当時、実は川内村の3月11日・16日のころの森林というのは、葉をつけていなかったわけですよね。それがみんな前の年の秋に落葉していますから、ついているとすれば腐葉土、落ちている葉っぱだろうということでありますので、これが飛散するかどうか、そしてさらにそれが各家庭のレベルを高める一つの要因になっていくかどうかというのは、なかなか、安斎先生の見解ですと、それは少ないというふうなことですね。例えば風が吹いてどうなのか、あるいは雨が降ってどうなのかというご心配はありますけれども、それはそこにおけるプラスマイナスゼロだよということです。確かに皆無ではありませんけれども、雨が降ることによって、除染して流れるという部分はマイナスになりますよね。それから、風が吹いて川内村から汚染物質が飛ばされると、これもマイナス。ですから、プラスマイナスゼロの考えでいいのではないかということは、安斎先生の言われてとおりです。

 とすると、もう何を除染するかというのはわかってきていますよね。ですから、今言われたようなことを含めて、まずは世帯の近くの里山の腐葉土をかいていくと。あるいは枝が伸びていれば、特に針葉樹ですよね、そういった枝が伸びていれば、落としていくという作業をしていくということが考えられるのではないかなというふうに思います。これは当然、国や県に任せてはおけません。我々はしっかりとそういうところも含めてやっていくということを計画に盛り込んでおります。

 それから、不安ということですよね。これはだれしも不安です。ひょっとしたら今回の復旧計画の明言は、僕は自分自身へのそれは覚悟だというふうに考えています。というのは、当然何年か後に、あるいは何十年か後に、あのときの判断が、あなたのせいで実は子供がこうなったよというふうに言われる可能性も十分あるわけです。ということは、そういう重荷を背負って僕は生きていかなければいけないというような、その意味での覚悟でありますね。それで、最終的にはあらゆる手だてをして、あらゆる方法をとって除染をやります。それでもゼロにはなりません。限りなく近づくかとはいうふうには思いますが、それでもやはり子供を持っている親は戻らないだろうというふうに想定しています。この辺はやっぱり自己判断を尊重していくという立場をとりたいというふうに思いますね。スタンスとしては、まず戻れる人から、帰りたいと思う人から帰る、そしてちょっと心配だねという人は、少しゆっくり来てねと。それでいいんだよと。離れている人たちも、村はしっかりサポートしていくよというふうなスタンスをとりたいなというふうに思っております。

 いろいろな不安を払拭するということは不可能でありますし、特に森林への除染を100%できるかということになれば、これはもう不可能だというふうに思いますね。そういうリスクを、どうそれぞれ受けとめていくかということが、これからの懇談会とか講演会とか、専門的な立場の人の意見、そういった情報をぜひ聞いていただいたり、心配なところを発言していただいたりして解決していく、それしかないんだろうというふうに思いますね。

 それから、農業耕作地は、まさに今のところ示されている基準を超えているところは、警戒区域の中には一部ありますけれども、今のところありません。ただ、これからモニタリングの結果がどうなるかは、ちょっとまだ注視しなくてはいけないんですけれどもね。基準を超えていないんですから、つくっていいわけですよ。食べていいわけです。それが一つの基準です。それが市場に出回って売れるかどうかというのは、また別判断ですので。こういったところを自分自身で受け入れることができるかどうかというところです。ですから、非常に物が売れる、食べられる、食べられないというのと、そういう判断をどうしていくかというのは、やはり自分自身のとらえ方もあるのかなと。その耕作者のとらえ方もあるのだなというふうに思っております。

 草の処分です。これはもうどこに保管しておくかということは、先ほど井出議員にも言いましたけれども、やっぱり仮置き場しかないだろうというふうに思っています。ただ、今現在、耕作地に生えている草、雑草ですね、あれを細かく刻んですき込むことによって、その農地がどうなるかをモニタリングしてもらっています。そのことによって5,000ベクレル上がるようでは、取り除く、そして除去していくという方法を考えなければいけませんけれども、その雑草をすき込んでも大丈夫だよということになれば、どちらかというとエネルギーの少ない後者の部分を実施していくというふうに考えておりますので、今度の議会の補正でも示した草刈り機なんかの補正も、その中に上がっております。モニタリングでどうなるかは、もうちょっと時間が必要かなというふうに思っております。

 いずれにしても、一つの目標であるというふうにご理解を賜りたいと思いますね。目標を定めるということは、僕や職員が、やはりその目標に向かって最大限エネルギーを発揮していきますし、緊張した環境の中で仕事を続けていくというふうに思っていますので、その目標の3月末をもって帰還するというために、もう最大限努力をしていくということをお約束したいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 川内村に学校を再開した場合、子供たちが戻ってくるのかどうかということでございますが、復興ビジョンの中の資料編の村民アンケートによりますと、約30%の方は川内村に戻って学校に上げたいということでございます。文科省のほうの指針では、学校生活での放射線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるということでございますが、これの基準は学校生活が月間20日、それから1日8時間ということで算定しておりますが、これは川内村は十分、現時点では達成できる数字でございます。

 ただ、安全は確保されても、安心面で不安を持っている保護者もおりますので、今後、学校就学に対する独自のアンケート調査をしたり、それから保護者会を幾度となく開催いたしまして、理解を得ながら川内村にぜひ戻って就学させたいということで今後進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 除染の基準なんですが、国のほうの文部科学省では、7月13日と19日に、警戒区域も含めて2キロメッシュの中の1カ所ずつ、空中線量を川内村は全部はかりました。これは10センチ、50センチ、1メートルというところで、9月1日にかわら版のほうで報告したのは、1メートルなんですね。先ほど国の基準を申し上げましたが、年間の被曝量というところで、20ミリシーベルトとか1ミリシーベルトというのは、空間の線量1メートルのところを基準にしています。したがって、年間20ミリシーベルトでありますと、空間線量が1日8時間外にいるという算定で、3.8というのが基準でございます。それから1ミリシーベルトでございますと、先ほど申し上げたように、0.19マイクロシーベルトパーアワーという数字が基準になってございますが、文科省で行った調査の中では、警戒区域、先ほども何度も申し上げるように、貝ノ坂・荻地区は非常に高いんですね。そのほかの警戒区域も含めて、居住空間は約1マイクロシーベルト未満なんですね。ですから、安全面ではよろしいかなというところがうかがわれますが、ただ特定勧奨地点の三ツ石とか勝追地区については、2から4、6ぐらいまでのところもありますので、この部分はちょっと居住空間としては今のところ無理でございます。

 それから、あわせて森林のほうも、準備区域、警戒あわせて調査を行いましたが、大部分の居住空間の森林については、1から2でございます。あっても2マイクロシーベルト以下でございますので、これを先ほどの基準に照らし合わせると、年間20ミリシーベルト未満だということの結果を得ていますが、こういった文科省の行ったモニタリング調査の中から、今、除染計画をつくっておりますが、これは何度も村長も先ほど答弁しましたが、幾ら20ミリシーベルト未満であっても、空間線量が例えば0.5であっても、やはりここは全地域除染のほうを進めるための計画が進んでおりますので、空間線量が低いからといって、除染しないということではありませんので、この辺はご理解いただきたいなと思っています。

 それから、緊急雇用も含めてなんですが、23年度の一般会計の補正予算の中で、先ほど村長からの提案理由でも申し上げたように、緊急雇用としてとりあえず、除染も含めてなんですが、1,000万円ほど委託料としてとりあえず上げたと。それから、圃場の大型の機械のモアですね、これを各集落単位に1台ずつ提供して、そして圃場の草刈りをやってもらうということで、これも600万円ほど予算に計上しましたが、これから実施に向けては、その基準については後ほど農村振興課長のほうから申し上げますが、こういったことで予算も確保してございますが、除染の費用については、何とも申し上げるように、9月30日、改めて予算計上していきたいと思います。

 以上で私の答弁を終わります。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それでは、田畑の雑草に関する状況なんですけれども、これらについては、まず基準から申し上げますと、土壌についての作付していいかどうかという基準は、5,000ベクレルという数字なんですね。これまでの村長答弁のように、実は土壌調査を警戒区域4カ所、あとは準備区域10カ所やって、先日の新聞にも掲載されたとおり、比較的、準備区域については、この5,000ベクレルを上回ったところはないんですね。実際に5,000ベクレルを上回ったやつは、セシウム134と137で、貝ノ坂・荻の地区だけなんです。これが7,200ぐらいあったということでありますので、基準から言うと、準備区域については、作物をつくることはできるというようなことの判断になっておりますので、こういった調査をした結果を踏まえて、24年度の耕作に向けての取り組みをしていかなければならないと。まさに議員おっしゃるとおりでございまして、それらを効率的に除去する方法はないかというようなことで、農村振興課のほうとも、機械で何とかやれないかなということで、実際にもう2メートルぐらいの背丈になっていますから、それらの水田のところにある、スライドモアと正式には言うそうなんですけれども、それらでデモンストレーションをやったところ、かなり効率がいいということで、ましてやその基準を、その雑草をすき込んでも5,000を超えないというようなことから、効率的にその機械を導入して、それらで来年に向けての取り組みをしてまいりたいなというふうに考えております。

 今後その管理の面をどうするのだという部分が出てくるかと思うんですが、今の段階では、今回ご審議を賜って予算可決となれば、行政区長さんを集めていただいて、それらのご意見を踏まえた中で、できますれば行政区に管理運営をしていただければなというふうに考えております。

 あと、もう1点の土壌でない農業用水、ため池等も含めまして、飲料水につきましては、これまでモニタリングをやっているんですけれども、今後、24年度に向けた、そういった懸念される農業用水の部分とかため池の部分の水質ってどうなんだという部分については、まだ実施しておりませんので、先ほど総務課長が言った9月30日のそういった経費についても、計上賜るようになるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

          〔「議長、答弁漏れで聞きたいんですが」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質問ではなくて、答弁をお願いします。



◎農村振興課長(松本茂君) 先ほど舌足らずの部分がありましたけれども、そういったことで、今、固有名詞も上がったから申し上げますと、秋元美誉氏のほうにお願いをしまして、水稲の作付をしていただいています。それらのデータについては、双葉普及所のほうでデータをとっておりますので、今後検査をして、土壌については今やっているんですけれども、実際のセシウムが入っているかどうかという部分については、今後そういったデータをとりますので、当然そういったものが報告できる段階になれば、そのような形のお示しをしていきたいというふうに考えております。決して作付が制限される、基準から言えばつくれないという部分ではありませんので、ただ今言うような基準があるということとご理解いただいて、あとはデータ的なものは村民に周知していきたいというふうに考えております。



○議長(遠藤幸男君) 以上で9番、渡邉一夫君の質問を終わります。

 次に、8番、横田安男君の一般質問を許します。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) では、一般質問をさせていただきます。

 緊急時避難準備区域解除について質問させていただきます。国は、緊急時避難準備区域を解除する予定であるということでありますが、解除してから除染を行うということで、順番が逆なのではないのか。政府は、いかにも原発事故が収束に向かっているかのごときイメージを全国民に与えんがための施策として、緊急時避難準備区域を解除するのではないのか。我々は政府のいけにえなんでしょうか。この避難地域解除に対して、国からも何らかの話はあったと思いますが、村長はこれに対して、どのような要望をしたのか、また帰村宣言はどうするおつもりなのか、村長の考えをお聞きいたしたい。

 さらに、どうしても受け入れざるを得ない場合、全戸のモニタリング、さらに全戸の井戸水の水質検査が必要と考えるが、いかがかお尋ねいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 8番、横田議員の緊急時避難準備区域解除についてのご質問にお答えいたします。質問は、さきの井出議員の質問と関連しますが、重複する部分もあろうかと思いますが、順を追ってご答弁申し上げます。

 まず、最初のご質問の緊急時避難準備区域の解除と除染についてですが、もともと緊急時避難準備区域の設定は4月22日からでありましたが、この時点では当然、プラントの状況が水素爆発する可能性があるため、緊急時避難準備区域が設定されたと認識しております。

 一方、除染につきましては、豊かな自然の織りなす風光明媚な高原風景、そして昔から農的な暮らしを守り続けた本村の地に、水素爆発によって放射性物質が降り積もった。そのため除染は当然、国の責任において実施すべきというふうに思っております。

 したがいまして、準備区域の解除と除染は別問題であると考えております。帰還を判断する最大の要因は除染であり、限りなく放射線量を低くし、村民の安全を確保することが重要であると考えております。

 次に、解除に対する国からのお話ですが、これは先月6日、細野原発担当大臣が郡山市を訪問された際に、プラントの状況について、原子炉、燃料プールとともに安定的な冷却に到達したことに加え、水素爆発などの異常事態が発生する可能性が低いので、緊急時避難準備区域の解除の検討に入ったとの説明がなされました。

 解除に当たっては、まず市町村の実情に応じた復旧計画を策定することとし、その上で各市町村の意向を最大限尊重し、政府として緊急時避難準備区域の一括解除を行いたいということでございます。

 また、国への要望については、先ほど井出議員にも回答したとおりでありますが、改めて申し上げますと、1つは、空間や土壌、飲料水の詳細なモニタリング調査と除染を行うこと、そして飲料水については、全世帯調査、安全・安心の確保をお願いしております。

 2つ目は、基幹産業としての農林業の振興と失業に伴う新たな雇用の場を確保すること、3つ目として、村民全員が帰還できる環境整備と健康管理を常時行うこと、そして保育園、小・中学校、複合施設ゆふね等の再開、4つ目として、警戒区域及び特定勧奨地点の住民用住宅を村内に建設すること、5つ目として、生活を営むためのすべてのごみ処理、し尿処理及び火葬場を確保すること、6つ目として、1世帯に1台の線量計を配布すること、また保育園、小・中学生には積算線量計を配布すること、そして最後は、除染対策や復興ビジョンの実現のための専門的な人員を本村に派遣することの7項目を強く要望してまいりました。

 また、帰村宣言ですが、先ほど全員協議会や行政報告でも申し述べたとおり、まずは保育園や小・中学校を初め公共施設や個人住宅の除染に着手し、住民の安全・安心が確認・担保される時期としまして、本年12月に帰還宣言を行う予定であります。そして、村民の帰還は平成24年2月から開始し、平成24年3月までに避難住民の帰還完了を目指したいと思っております。

 したがいまして、平成24年4月から、これまで同様に村内で通常の村民生活が送れることを目指してまいります。

 最後に、議員からご提案のありました全戸のモニタリングと、さらに全戸の井戸水の水質検査についてですが、モニタリングは今月下旬から実施する予定であります。また水質検査につきましては、国に対して要望済みで、原子力災害対策本部とこれまで数回打ち合わせを行っており、引き続き調査をしてまいります。

 以上で議員からのご質問の答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 村長も、同じような質問ばかりで答えるのに疲れたと思いますが、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思います。

 まず、自分の考えなんですが、結局帰る時期が、除染のあれにも入っていますが、細かいことは言いません。早過ぎませんか、できるんですかということですね。

 それと、その中には、先ほどありましたが、IAEAにあと数カ月はかかるよというお話もあった、あるいはまたインフラ整備も進んでいない、そういった状況の中で、本当に帰っていいのかなと。

 また、こういう本を読ませていただくと、20ミリとかと国が言っている。これは人によって多いとか少ないとか、いろいろ確かに同じ研究者の中でもあるんですね。ただ、安全だよ、危ないよといったときに、よりリスクのあるほう、より危ないというほうに偏った物の考え方をするのが正しいのではないかと。安心だよ、じゃ安心だではなくて、研究者が真っ二つな意見を出したのであれば、よりリスクのあるほうに沿った考え方、判断の仕方をしていかなければならないのではないかというふうに考えます。

 そうしますと、例えば1ミリシーベルト、これを単純に計算しまして24時間にします。1ミリシーベルト、24時間掛ける365日だと8.8ミリシーベルトになるんですよね。川内村みたく0.5が平均だとすれば、それでも4.4です。これ国で20ミリとかと出していますけれども、これ平常時であればとんでもない数字なんですよね。最近、この数字のマジックみたいなのにみんなならされてしまっている。我々もそのぐらいなら大丈夫かなと思ってしまう数字なんですけれども、実際には大変な数字なんですよ。危険だよという先生から言わせれば、とんでもない、もう逃げなければだめだよという数字なんですよね。そういう状況、さらに先ほどからあります森林の除染ですね。それと刈った草が乾燥することによって水分が飛んで、濃縮された状況になってしまうと。

 きのうも私、川内に入りまして、ちょうど空中線量をはかっていました。大した高くないです。そして草があるところに持っていったら、一気に高くなるんだよね。たまたまにそこにフランスのテレビカメラが来まして、映していきましたけれども、そういう状況の中で、本当に大丈夫なのか。

 また、空中線量というのは、少しぐらい高くても余り怖くないそうなんですよ。要は内部被曝が怖い。外部被曝より内部被曝。内部被曝というのは、やはり乾燥した草、枯れ葉、そういうものが車に残ったり人が歩く、そういう何かの摩擦で砕けていく、粉末状になる、それを吸い込む、こういうことによって内部被曝が起こるんですね。だから、国のデータをそのままやっていたのでは、だめらしいんですよ。そういう状況の中で、果たして本当に帰って大丈夫なのか、私は非常に疑問だと思っております。

 先ほどから言われているいろいろなことも、今、私、言いませんが、そういうこともやっていかなければならないんでしょうけれども、それにしても不安が残り過ぎる。もうちょっと長期的なスパンで考えられたほうがよろしいのではないのか。

 さらに、国の言うことを100%わかりましたとか、あるいは70%わかりましたとかと聞くのではなくて、村長、国に対して、県に対しても、たまにはだだをこねてくださいよ。

 かつて我々の先祖といいますか、公有林野下戻をして、国相手に闘っているんですね。それで勝ち取ったんですよ。先人にできて、何で我々にできないのかということも頭に入れていただいて、もうちょっと国を突っぱねていただきたい。だだこねていただきたい。そういうふうに考えます。

 それと、先ほどからの答弁の中で、土壌が5,000ベクレルを超えたのは1件だけだよ、あとはみんな基準値以下だよという国みたいな答弁されるんですね。国みたいに基準値以下ですよと。数値を言わないんですよ。基準値以下でもどのぐらいの数値なのか、全部とは言いませんが、大体どのぐらいという、おおざっぱなところでありますが、ちょっと聞きたいですね。

 それと、仮に帰還宣言されたときに、現在の仮設住宅、あるいは借り上げアパート等はどうなるんでしょうか。これは例えば子供たちが学校に通っているんだけれども、こっちにいるしかないという場合もあるんですが、それはどうなるのか、そこのところもお聞きします。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 申しわけありません、とてもいい質問だと思います。一番悩ましい問題で、正直、僕が今こういうふうに答弁していても、どれが真実なのか、この辺はもやもやとして、いつになってもすきっとしない部分ですね。ですから、もう改めて今、横田議員から質問されて、多分こういうことがきちんと答弁できる人がやっぱり必要だなと。どういう人が答弁できるのかなというふうに今ちょっと考えてみましたけれども、多分ども首長さんも、どの政治家も、あるいは学者自体も、これこれだから子供は帰って大丈夫なんだよとなかなか言えないんだろうというふうに思いますね。

 そういう中で、先ほど本当に大丈夫なのかと2回ほどご質問されましたけれども、正直僕も不安です。まずその1点ですよね。当然、住民にリスクの選択をさせてはいけないというふうに僕自身も考えています。1つは、そういう放射線への心配ですよね。それからもう1つは、よく言われていますけれども、避難生活が長期化することによるリスクですよね。それから、例えば先ほど子供の話も出ましたけれども、子供がいて、家族がばらばらになっている、あるいはお父さんだけが単身赴任して、子供とお母さんだけがいるとか、それから今まで友達がいたけれども、遠くに、県外に転校して、今までの環境ががらっと変わるわけですから、そういう子供たちの精神的なリスク、こういったことをかんがみて、どうなのかというふうな判断をしなければいけないんだろうというふうに思います。かなり精神的なストレスがあるのは、後者の部分も含まれているのかなというふうに思いますね。

 当然、国の言うことがすべて100%とは思いません。まして東京電力が発表する情報が、すべて正しいとも思っておりません。というのは、もう今までの経験で、すべてそれを学習しているわけですよね。だから、情報の出し方、それから今までの数値的な部分についても、100%信じているわけでもありません。特に健康状態の発表の仕方が、現時点では健康に被害はありません。じゃ10年後、20年後はどうなのかということになりますよね。ですから、ここですぱっと、今の質問のとおり、すべて答えられる人がここにいればいいなというふうに感じていたところであります。

 それからもう一つ、期間を設定したということは、確かに放射線をどれだけ除染していくかというようなタイムスケジュールもありますけれども、現にもう3月の末だと川内村は避難して1年が過ぎます。1年が過ぎるということは、もう川内村にほとんど戻っていない人たちが大部分ですよね。特に警戒区域の人たちは一時立ち入りで、あるいは広域立ち入りで一、二度戻ったきりであります。避難生活をして長引けば長引くほど戻れなくなるというふうに考えております。それは一つは心の問題だというふうに思いますね。僕ら農家の人たちって結構な重労働です。このエネルギーをもう一度リセットするためには、相当な期間が必要だというふうに思います。ですから、これが2年、3年と続くと、多分あのエネルギーを費やして農家をやれるのか、あるいはもう一度、和牛や乳牛に携わることができるのか、非常に問題が多いなというふうに考えております。自立心といいますか、そういったものがなかなか、もう一度立ち上げていくのには時間が必要だし、あるいは中には高齢とともに自立心までうせてしまう、なくすとは言いませんけれども、うせてしまう可能性がある。とすると、戻って、もう一度生業として、今までやられたことに新たな気持ちでやることができるのかどうかということですね。そういうことを総合的にかんがみて、除染の計画と、それから帰村の時期を、一つの目標として明確に示したところであります。

 それから、国への対応でありますけれども、どうしてもいろいろな意味でいい顔をしている部分しかマスコミに取り上げない部分もあるかと思いますが、言うべきことはしっかりと発言をしております。そして将来のビジョンも明確にしております。言い方が優しいものですから、変に誤解されるところもあります。でも、しっかりとその辺は、言うべきことは言っているつもりであります。

 それから、土壌の件ですけれども、後ほど課長から答弁させます。確かに5,000ベクレルが一つの基準でありますけれども、絶対ではないというふうに理解しておりまして、実は横田議員が心配しているように、限りなく5,000に近いところもあるのではないかというふうなところですが、今のところそれほど高くはないかなと。後ほど数値はお答えさせますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 今回の問題は、まさに自治の、今後、川内村が川内村として永続的に成り立っていくかという一つの大きなポイントだというふうに思っております。これが長期化すればするほど、自治は崩壊していくと思いますね。ここにはもう、その土地に相当な土地があって、そこに人が住まないという、こういう状態は、もうコミュニティの崩壊につながると思っていますので、やはり戻るタイミングは重要かと。戻れる可能性があるならば、やはり早目に行動を起こしていくということが必要かなというふうに思います。

          〔「アパートと仮設」と言う人あり〕



◎村長(遠藤雄幸君) アパートと仮設については、担当課長のほうから答弁させます。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、住宅関係なんですが、大きく分けて2種類ございます。まず、俗に言う仮設住宅、これは災害救助法では応急仮設住宅というとらえ方でございます。これについては、供用期間最高2年以内ということになっております。ですから、入居されてから2年間ということでございます。それからもう一つの民間借り上げ住宅ですね、これについては、入居した日から原則1年間、ただし更新をして最長2年までということになってございます。ただ、これだけ大規模で、生活についても、雇用、それから教育その他、簡単に言えばずたずたということでございますので、これについては当初から延長の議論がございます。この辺については、今後もう少し落ちついてから、まだ2年間の中で半年しか経過しておりませんので、この辺については、必要に応じて、皆さんとともに期間の延長に向けて最大限努力したいというふうに思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) それから、土壌のモニタリングの結果なんですが、これはたぶん7月9日に内閣府のほうで行われて、8月26日、土壌マップというところで公表されました。これは新聞に掲載されたとおり、マップはそのようになっていますが、37カ所これについて調査して、そのデータがまだ村のほうには届いていません。マップのみ村のほうにいただきましたが、ただ農水省で、この7月だったんですが、土壌のサンプリングを行いましたので、その結果について申し上げてみたいと思います。

 まず、7月の時点なんですが、当然セシウム134と137があるわけなんですが、後谷地地区でございます。これは小塚の富岡・大越線の直線のところなんですが、例えばセシウム134が453ベクレル、そして137が507ベクレルで、合わせて960というところです。それから下原、今度は合計で申し上げますが、下原のそばを作付したところでございますが、ここでですと541ですね。それから第2区の久保でございますが、ちょうど700、これは水田でございます。それから3区の畑でございますが、395で、ここの役場近辺が、先ほどの空中線量でも申し上げましたが、一番低いところなので、ここは役場の裏でございます。それから5区の宮ノ下で729ベクレルです。それから西ノ内、ここは水田なんですが、第5区でございますが、1,459です。それから手古岡地区が、やはりここはちょっと高いものですから、1,769という結果に終わっています。それで内閣府のほうで調査した結果については、数字が村のほうに届き次第、かわら版でお知らせしていきたいと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) まず、忘れないうちに、アパートに関しては、最長2年間というのはわかるんですが、いわゆる帰還指示が出た場合でも、それが継続するのかということを聞きたかったんですね。

 村長答弁の中で、やっぱり大分、村長自体もお迷いになっているという部分が見えるんですね。ただ、先ほどの答弁の中で、重い荷物を背負っていくんだということをおっしゃいましたけれども、先ほど一番先に言いましたけれども、安全だよ、危険だよと言ったときに、危険だよというほうに近い行動をとるということが一番、今現在ベストなやり方なのではないかなという気がするんですよ。ですから、20では高過ぎるからと言ったら、もっと下にしようとか、1ミリでも高いよと言ったら、もっと下にしようとかという、そういう選択肢というのはあると思うんですね。だからそこら辺を考えたときに、村に帰るというときに、村長おっしゃるように時期も確かにあるかもしれませんが、でも、だから先ほど申し上げた、帰るのはいいんですよ。私だって帰りたいんですよ。帰って家にいたいんですよ。ですけれども、帰るのはいい、でも勤労意欲とかがなくなってしまうのではないかなと。勤労意欲が無くならなくても、命がなくなってしまうのではないかという見方もできるわけですよね。だからそこら辺の選択肢、村長が随分悩んでいるとは思いますけれども、どうしても自分には、まだちょっと時期的に早いのではないかという気がしてしまうんですが、そこら辺、もう一回だけお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目のアパートの件については、もう一度、課長のほうから答弁させますね。

 限りなくゼロに近い、これがもう理想だというふうに思いますね。それで今までのいろいろな専門的な立場の人たちの意見を聞いていますと、不可能だと言っています。それは当然だなと思いますし、前例もないんだろうと。その前例もない、今まで学習する教材もない、こういう中で、やはり断定的な答えを出していくということは、今の時点では、非常に議員には申しわけありませんけれども、難しいというふうにご理解を賜りたいと思いますね。

 それで、最悪の場合を想定していくということは、これはリーダーにとってはとても大切だというふうに思っております。最もいけないのは、最悪の場合を想定して結局何もしなかったというのが、これは一番いけないわけでありまして、やはり最悪の場合を想定しながら、これを考えてやろうと言ったからには、やはり実行していくと、目標を持って実行していくというスタンスが必要かなと。答えにならないような答えで申しわけありませんけれども、強調させていただければなというふうに思います。当然、川内村は積算線量とすれば20ミリ以下であります。もうこの時点で十分、基準から言えば安全なんだろうと思っていますけれども、僕はやはり限りなくゼロに近い、それも1ミリシーベルト以下を目指すというふうに気持ちの中では考えております。

 先ほどの復旧計画の中で、数値を出さなかったということは、ひとり歩きしてしまうという可能性があるんですね。1ミリ以下を目指すというのは、先ほど総務課長が言ったように、0.2マイクロシーベルトですよね。これ以下にするということなんですよ。これができなかったら戻らないのかという判断ですよ。0.21がだめで、0.19がいいという、その辺の数字のマジックもありますよね。ですから、僕としては、その数字をあのときに示さなかったというのは、そういうところなんです。できるだけ低く抑える、できるだけ低くするんだよというような表現にとどめたんですね。

 最大限与えられた時間、努力をしていきます。それで帰村についても、井出議員に申し上げたとおり、除染の方法がまだしっかりと確立していません。これから実証実験がスタートしたり、あるいは今実験をやられているデータが、これから入ってきたりします。そういう中で最大限、半年間努力してみます。その結果、全然だめではないかとなれば、それは十分臨機応変に対応せざるを得ないというふうに思いますが、ぜひ一つの目標を与えていただきたいというふうな思いで、3月ということを明言させていただきました。最大限努力をして、一日も早く戻れるような環境づくりをしていくという覚悟を示させていただきましたので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) それでは、借り上げアパートの件について、もう一度答弁させていただきます。

 先ほど最長でも2年ということを申し上げましたけれども、例えば全村帰還ということで帰るということで、川内村に帰る方については、それ以内でも退去をしていただく、明け渡しをしていただくということになります。ただ、就労といいますか、仕事とか、あるいは教育その他の事情によって、どうしても避難していなければならないという方については、災害救助法の規定で2年間という形での担保がありますので、今のところ2年以内では入居できるというふうに我々も理解しております。そういうことになるかと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 以上で8番、横田安男君の質問を終わります。

 次に、7番、松本勝夫君の質問を許します。

 7番、松本勝夫君。

          〔7番 松本勝夫君登壇〕



◆7番(松本勝夫君) 通告次第に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、原発事故にかかわる村の対応について、8点ほどありますが、1つずつやらせていただきます。

 1つ、放射性物質の放出にかかわる完全収束に向けた取り組みについて。いまだに高レベルの放射線が放出し続けているが、いつごろまでに放出がとまるのか、国などからの情報があればお聞かせ願います。この放出をとめることが、これからの村づくりのために一番重要なポイントになると思料されます。これなくしては、村の将来計画を立てる上で大きな支障となります。したがって、早期収束を図るため、国や関係機関へ強力な働きかけをすべきであると思われますが、その考えをお持ちかどうか、あるとすれば今後の計画などをお聞かせいただきたい。

 2つとして、川内村に安心して住める環境づくりについて。学校、農地、山林など、生活の拠点となる場所について除染の必要があると思われるが、どのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。

 3点目、避難が解除され帰宅した場合、雇用の場の確保、産業振興などの事業を具現化し、働く場所を提供しなければなりません。どのようなお考えを持っておられるかお伺いします。

 加えて、6月11日午後1時30分からの福島テレビでの村長と原子力委員会専門委員であるA氏との対談で、これからの村づくりを問われたとき、村長は「村には美しい山河があります。これを基本にして村づくりをしていきたい」と答えております。この答えに対してA氏から、「山林を伐採し、表土の入れかえをし、再生を図るべき、費用は国費で」という提言を受けております。

 そこでお伺いいたします。村長が考える美しい山河を基本にした村づくりとは、具体的にどのようなことなのか。

 4点目、現在、本村において最も重要なことは、生活条件の安全性や利便性を考慮した次のような道路網の整備であり、村の存亡にかかわる問題であると考えます。東においては富岡町方面、西においては郡山市方面、南においては、いわき市方面、北においては相馬市方面であります。このことは震災・原発事故の復旧・復興計画とこれから策定する第4次総合計画との整合性も核と考えられますが、早急な取り組みが要求されております。この対応策についてお伺いいたします。

 5点目、警戒区域、緊急時避難準備区域設定見直しについて、現在、国はどのような考えを持っているのかお聞かせいただきたい。

 6つ目、本村における警戒区域の全面解除は時間がかかると思われますが、緊急時避難準備区域の解除とは時間差が生じます。みんな一緒に帰るには、どのような方法で対処するのかお伺いいたします。

 7つ目、本村におけるゼロ歳から14歳までの子供の数について、何人いるのか、そのうち県外に転出しているのは何人いるのか。村内在住者の被曝検査は実施されましたか。その結果はどうなっているのか。実施しなかった場合は、今後実施する考えがあるのかどうかお伺いします。

 8番、財源の確保について。震災・原発事故にかかわる復旧・復興、さらには第4次総合計画など膨大な財源が必要になることは、明らかであります。したがって、その財源の確保と見通しについてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、7番、松本議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の放射性物質の放出に係る完全収束に向けた取り組みについてであります。

 本村では、職員を対象にした原発の現状と今後についてと題して、東京電力から説明を受けたところであります。それによりますと、福島第一原子力発電所の事故から半年、新たな系統による原子炉への注水など、原発の安定化に向けた作業を進め、1号機・3号機では圧力容器底部の温度が100度を下回り、水素爆発の危険性がなくなったとしております。しかし、議員がご指摘のとおり、現在でも放射性物質は放出されており、先月中旬では最大で毎時約2億ベクレル、敷地境界での線量は推定で0.4ミリシーベルトで、これは事故直後の1,000万分の1程度とのことでございます。

 いずれにしても、放出されていることに変わりございませんが、この放射線量では直ちに影響を及ぼすものではないことから、今後、町村会などと調整をして、早期収束に向け、関係機関への働きかけを実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の安心して住める環境づくりについてであります。

 本村では、緊急時避難準備区域の解除に向け、復旧計画を策定いたしました。何度も申し上げますように、村民の皆さんがふるさとに帰り、安心して住み続けるための最大の要因は、放射線量をできるだけ低くすることであります。当然、除染は必要不可欠な最低条件であります。

 除染の実施に当たりましては、今月から総務課に5名の除染係を設けるとともに、現在、除染計画を策定中であります。また、我々がこれまで経験したことのない特殊なものでありますことから、国の除染チームの派遣を要望しておるところでもあります。現段階では推定年間被曝線量が20ミリシーベルトを下回っている地域であると思っております。したがって、地域住民のご協力を得つつ、効果的な除染を実施し、推定年間被曝線量を1ミリシーベルトに近づけることを目指してまいりたいと考えております。さらに、現在の空間線量の半分以下を目指すため、徹底した除染を実施し、子供が安心して生活できる環境を構築してまいります。

 除染地域については、村の緊急時避難準備区域のすべてを想定しているところでありますが、同時に行うことは難しいため、住民、特に子供や妊婦を最優先と考え、保育園と小・中学校の計3カ所、諏訪の杜公園の除染を実施してまいります。次に医療・介護の複合施設であるゆふね、住民が立ち寄る役場やコミュニティセンター、温泉施設のかわうちの湯やいわなの郷、それに川内村総合グラウンド、そして道路等の公共施設の除染を実施してまいる計画であります。その後、住民の家屋や主産業である農林業の再開のため、農地や山林等を順次実施することと思っております。

 次に、3点目の就労の場の確保でございます。

 今年度の本村の補助は、水稲に作付制限がかかり、一部試験的に栽培されている農地以外は、見るも無残な圃場となって、雑草が伸び切っております。今後、各地区の集落協定において、雑草の除去と除染作業を実施して優良農地を確保してまいる考えであります。これは基幹産業としての位置づけから、帰還後も稲作経営に意欲を燃やしている農家も多く、そのため今回の補正予算では、種もみの全量確保と圃場の草刈りを実施するため、その費用を計上したところでございます。今後、作付ができるかどうかは、県と相談しながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、林業ですが、これまで保育事業や間伐事業に投資してきた財源は相当額に及ぶものであり、また作業員がこれら事業を実施するため、山林に立ち入る回数も頻繁にあることから、山林全体の適切な除染も必要かと思っております。

 なお、山林の除染については、短期間での実行は不可能なため、約20年をかけて除染を実施してまいります。

 また、交流施設であるいわなの郷は、幸いにして緊急時避難準備区域にあることから、ここで生産されるイワナのモニタリング調査を頻繁に実施し、観光客や消費者に対して安全・安心の確保をしてまいりたいと思います。

 商店の再開に当たっては、本村は小規模で総合雑貨的な商店が多く、経営基盤が脆弱であることから、経営内容について商工会に診断をお願いしながら、住民の帰還にあわせ、地元商店街での買い物ができる環境を構築してまいりたいと考えております。

 雇用の場の確保については、村民の大部分が避難生活により職を失っている状況にかんがみ、今後、積極的に工場の誘致を国や県に要望する活動を展開し、雇用の場を確保してまいります。特に川内高校跡地は、避難で中断しておりましたが、菊池製作所の誘致活動を現在協議中であり、若者や女性が働きやすい製造業でございますので、全力を挙げて誘致に取り組んでまいります。

 次に、原子力専門委員会委員での野村総合研究所の青山様との会談内容の件でございますが、これは本村全体の約9割を占める山林が四季折々に彩り、豊かな自然が織りなす風光明媚な高原風景を維持するためには、すべての樹木を伐採し、表土の入れかえをし、再生を図るべきとの提案がございましたことから、これに答えたものであります。私が就任した当時から、基本路線は今も変わっておりません。したがいまして、先人から受け継がれてきた自然を糧に、この村で暮らす人々が農的な暮らしや里山を大切にし、少々不便でも不安のない地域づくりを基本としております。青山氏の提案が可能であれば、伐採した樹木はバイオマスエネルギーへの転換も考えられますので、今後、除染の検討材料としても視野に入れながら、計画を策定していきたいと考えております。

 次に、4点目の生活道路の確保についてでございますが、本村の道路環境は、縦軸に国道399号、横軸に主要地方道小野・富岡線と一般県道富岡・大越線の3基幹道路を中心に、その延長は74キロとなっております。現在、地震による通行どめ区間はありませんが、一部路肩が決壊している箇所が数カ所あり、福島県に対して、現在、復旧工事を要望しております。さらに復旧計画や復興ビジョンに示したように、富岡町など浜のほうには当面行くことができない状況にかんがみ、高規格道路などへの改良工事に早急に着手されるよう、強力に要望活動を展開してまいります。これにつきましては、議員の皆様にも積極的な議会活動をお願いいたします。

 次に、5点目の区域設定の件でございますが、本村は現在、警戒区域及び緊急時避難準備区域の2つの区域と、さらに8月3日にはその準備区域の一部に特定避難勧奨地点が設定されております。緊急時避難準備区域は、福島第一原子力発電所から20キロから30キロにある地域で、役場、文教施設を初め主な公共施設が存在し、加えて村民の約8割を超す人々が暮らす地域でございますが、国からの説明では、9月にも解除される方針と伺っております。解除される理由としては、水素爆発が生じたり、原子炉等の冷却ができなくなるなどの可能性が低くなったことによるもので、言いかえれば緊急事態の発生はないとの理由でございます。

 また、警戒区域には、第2ステップが終了する来年早々に、縮小も含めて見直しを検討しているとのことであります。

 本村としましては、比較的放射線量が高くない状況であることから、実情に合った区域設定ができないか要望をいたしております。

 次に、6点目の全地域・全村民帰還の件でございますが、本村は警戒区域には第5区の田ノ入地区49世帯111名、第7区の篠平地区に2世帯4名、さらに第8区全地域109世帯238名が存在しております。ただし、第8区の知的障害者更生施設38世帯を考慮すると122世帯の住宅が必要ということになります。本村は全村全地域帰還が基本でございますから、緊急時避難準備区域に仮設住宅もしくは将来も活用できる集合住宅を整備し、後には公営住宅として位置づけをするべく、既に国や県に対して建設の要望を行ったところであります。

 次に、7点目のゼロ歳から14歳までの人口と、そのうち県外転出者数、村内在住者数の内部被曝検査についてでございますが、平成23年9月6日現在、14歳までの人数は258名で、被災後、県外に転出した方は28名となっております。村内在住者の内部被曝検査については、7月28日に国の事業により8名の方が千葉県にある放射線医学総合研究所で検査を実施しました。全員が1ミリシーベルト未満と推定され、被曝はないとの結果でございました。今後の内部被曝検査については、県の事業として双葉郡内の1割の方を対象として9月から実施いたします。本村では300名の割り当てがあり、妊婦及び中学生以下の子供まで対象に、さらにあきがあれば、高校生まで受診させる予定でございます。検査は茨城県東海村の日本原子力研究開発機構で実施し、会場までの交通手段は県で手配する予定でございます。

 最後に、財源の確保でございます。

 まず最初に、前年度の決算状況でありますが、本村は震災直後の3月12日から富岡町民約6,400名を受け入れ、5日間の避難民対応と、また16日からのみずからの避難生活を強いられ、年度末でありながら、行政事務は全く手がつけられない状況でした。このような中で、前年度一般会計の決算状況は、幸いにして8,240万6,000円の黒字決算となりました。これは実質収支額、いわゆる繰越金でございますが、そのうち財政調整基金に4,500万円を積み立て、財政調整基金は前年度末同様に10億円を維持することができました。公共施設整備のための基金は、前年度末同額の約7億円となっております。

 一方、村債の状況でございますが、前年度において、財政計画のとおり後年度に負担増加をさせないことを基本としている状況から、前年度末より6,000万円少ない37億1,400万円となりました。これらは大部分が普通交付税の基準財政需要額に算定されるものとなっておりますので、実質公債費比率が増加することはございません。

 次に、今年度当初予算に策定した主な財源のうち村税の4億8,200万円ですが、まず大規模償却資産の約3億5,000万円については、総務大臣から配分もあり、課税の方針です。村民からの固定資産税は割愛し、全額免除しますが、財政援助法の適用を受け、減税補てん債を活用する方針です。住民税や軽自動車税も、まだ課税の方針が決定しておりませんが、特別交付税などの振替財源が予想されますので、現段階では損失はないものと考えております。

 また、本村の約4割強を占める普通交付税は既に確定し、歳入予算を上回る額を確保しました。そのほかは各燃料税補助金ですが、これはハード事業との振りかえによって支障はないものと考えております。財産収入など土地貸付料は6月補正で対処済みで、今後の財政運営上、支障はないものと思っております。その他の収入面では、若干の減額が予想されますが、現時点では歳出を抑制しているため、急激な財政悪化の要因はないものと考えております。

 今後、避難住民の対応や緊急雇用等の措置について、財政調整基金などにこれまで蓄えてきた財源の有効活用を図りながら、さらなる健全財政を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、松本議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 7番、松本勝夫君。



◆7番(松本勝夫君) 私の質問の第1点に掲げておりますけれども、私は時系列に沿って質問しているつもりなんです。一番大事なやつが1番なんです。これは早く言うと、原発事故の収束と。しかし、国のほうからの報道ですか、これを見ますと、第1ステップ、これは7月中旬を目途にしていたわけです。それで建屋、敷地にある放射性物質の飛散を防止すると。これは第2ステップの中に組み入れられていると思うんです。ところが、なかなか進まないということで、先ほどの質問の中にもありましたが、第一番に、実際に燃料棒の引き抜きには新技術が必要とのこと、これ報道されている。新技術、それを開発していかないと引き抜きはできませんということですね。収束には向かないと。かなりの時間がかかる見込みなんだと、こういう報道がされているわけです。そうしたら、いつ収束するのかと。これは実際関係している人が出しているわけです。

 それと、8日に細野大臣が総理大臣と一緒に福島県に来ました。細野原発事故担当大臣いわく、第一原発の事故収束に向けた工程表のステップ2を前倒しして達成することは難しいとの考えを示した。それは何でかと。滞留水から放射性物質を取り除くことの安定化は簡単なことではない、これ新聞に出ている。これは民報新聞の9月9日にこれ出ているんです。こういうことを担当大臣が言っている。こういうことを、本当に我々期待をして、早く収束してほしいなと。しかもそういうことで、こういう技術的な面もだめですよと。ましてやこういうことで、まただめだと。こういうことは、本当に待っている人から見れば何だという憤りを感じます。私らは絶えずその進捗状況を新聞とかテレビで見て、ああもう少し待てばいいんだなと。そういうことを考えながら、希望を持ってやっているわけです。それが細切れのように、障害となるようなことが、ぽつりぽつりと国なり、あるいは東電なり、これが出てくるんです。これはどういうことなんだ。私から言わせれば、専門性を持って、これはこういうことで、これからこういうことでかかるんだよと。そういう体系的な、そういう技術を持っているわけだから、そういうものを早めにきちっと、村長、聞いていただきたい。そして公表していただきたい。こういうことなんです。一番の問題は、こういうことではとにかく時間がかかって、収束はほとんど難しいだろうと、こういうことですね。

 そして、先ほど村長から子供たちの損害とか何かですね、これ私なりに調べた数字です。県教委の発表でございますが、震災後、県内の公立学校の県外転校者数、小学生が5,710人、中学生が1,962人、高校生が1,028人、県外転校8,700人、夏休み中の転校者、小学生918人、中学生が163人、高校生49人、このうち4分の3が放射線による不安の理由でこういう移動をした。こういう結果がちゃんと出ているんですね。だから、これから見ても、いかに放射線の恐ろしさですね、目に見えない、これが一番の問題なんですよ。これは日本ばかりではないんです。諸外国の方たちも、いかに早くこれを収束してほしいか。これ世界の願いなんですよ、村長。

 したがって、私は、今回の国の総理大臣も変わりました、そしてここで総理大臣は言っております、原発事故収束を政権の最優先課題に定めるとともに、福島の再生なくして日本の再生はないと、こう総理大臣は表明しているわけですね。したがって、この機会に、これは内閣もそうです、そういう共通認識でおります。こういう時期に、まず第一番には、不可能かもしれませんけれども、この収束、とにかく放射性物質の放出を、これだけでもいいから囲って、出さないような、これを何とか、村長、村挙げて、我々議員も村民も一緒になって国に働きかけてやってほしいなというのが私の質問のあれなんです。その必要性から、これをまず第一に挙げたわけです。

 そうすると、次に何かというと、これがどっちみち長くかかるということになれば、次の手段としては、除染なんですね。いかに線量を少なくして、安定した、安心して住めるような、そういう環境づくりをするかしないか。除染なんです。ところが、除染の中にも問題があるんです。この除染そのものが、一番の除染の方法で山林が、この山林は、これちょうど私も9月4日の民報新聞ですね、これにちょうど私の一般質問の締め切りなものですから、この新聞をちょうど見ながら一般質問のやつを言ったんです。ここに出ています。先ほど前の質問をされた方もこれをお読みになったと思いますが、「森林除染、手つかず、作業困難、放置すれば汚染源になりますよ」と。そうすると村長、先ほどの答弁の中で、20年間のスパンの中でやらざるを得ないと、こういう山林の除染方法だ。ところが20年間要ると。これから放射線レベルを村で測定しないとわかりませんけれども、20年間放置した場合、山から流れてくる放射線、これが汚染源になって、中で退避している人ですね、例えば30キロ圏内、屋内退避準備区域の、その中に長い間そういうものを放置しておれば、中におっても被曝してくるよと、これ線量が高い場合ね。だから、果たして川内村がどのぐらいの線量があるのか。ましてや川内村のホットスポットですかね、そういうのが出てきていると。

 私はある程度、この間、宇津川のほうにちょっと行ってみたら、目の前で0.5から0.6、早く言うと富岡町あたりの警戒区域、そのくらいあるんですよ。それで川内村にもそういうような、三ツ石か、あれくらいの、あそこはもう出ていますけれども、それ以外にうちの中で退避して、そういう線量を、見せてもらいました。あるんです。これから出るか出ないかはわかりませんけれども、現在の山の線量をきっちりとはかって、そして20年間の中で、流れてきて線量が高くなって蓄積しますから、それが汚染源になると、屋内退避もこれはままならないという、そういう状況があるのではないか。これが一番、私、心配なんです。だから、第2点に挙げたのは汚染。汚染というのは共通ですね。特に飯館さんあたりのあれを見ますと、ここにありますけれども、8月30日火曜日ですね、「県内初、除染に2,000億円見込む」という、これは予算をして飯館村の村長が自分で考えて、国との協議の中で約2,000億ですよ。先ほど国のほうでは1,800億ですか、その辺は来ると。飯館さんは一応計画の中で除染費用2,000億と。それで今やっているわけですよ。そして、ここでは2年後に全村、全員で帰村するんだと、こういう目標を設定して村民を説得し、もう先行してやっているんですね。確かに頭の下がる思いです。そして最終的に、これは9月9日です。これも民報新聞です。この村長がコメントしております。「徹底的な除染が必要だ。現時点の放射線量が続くなら無理だ。線量が高いままなのに、どうぞ戻ってという話には当然ならない。除染費用は膨大です。そもそも住民を戻すこと自体に思案もあるだろう。2年後を目標に私が先頭に立って国や県、住民と話し合ってやるしかない。責任を持つ覚悟はできている。避難を余儀なくされている子供たちの将来のためにも実現させたい」。村長も先ほど、これと同じような涙の出る答弁をいただきましたね。本当に頭の下がる思いです。頑張ってほしいと思います。

 それで、まず第2点としては除染。最初言ったように飛散を防止する、まずとめると。とりあえず収束までは時間が相当かかるでしょう。だけれども、とりあえず放射性物質をまず外に飛ばさない。まずこれが第一。これには、まさか村でやるわけにはいかない。村では、とにかく国とかそういうところにお願いして、これはそういういっときも早く、これを第一義としてとらえてやっていただきたい。これですね。



○議長(遠藤幸男君) 松本議員さん、質問は簡潔にお願いしたいと思います。



◆7番(松本勝夫君) わかりました。

 あともう1点、重要なことなんです。道路網、先ほど3路線と言いました。雇用の場の確保は、いろいろとお話を聞きました。しかし、私の言っているのは、生活圏域の拡大。したがって、自分の就職する、川内村に今行ったって、なかなか勤めるところもない。だったらば、広域的な考えを持って、いわき市、あるいは郡山と、こういったところに、早く言えば勤めるとかなんか、ストロー現象で全然効果というか、あれがないといっても、とにかく今の時点では、とにかく勤める場所、いわき市、あるいは郡山市、そこがあれでないか。あと相馬については、川内村から行くのに相当時間がかかるんです。だからそれも、方針を変えても、やはり3路線がこれから絶対、村が生きるためには、存続させるためには必要であると思いますし、これを早急に、どんなことがあっても、これの実現に向けて、村長、頑張っていただきたい。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 原発の収束が第一であるというのは、もう議員のおっしゃるとおりだと思いますね。収束させて飛散をさせないということは、もうとても大事だと思いますが、その過程でどうなっているんだと、どういうような対応をしているんだというようなことだと思いますが、本当にここに細野大臣がいないのは、とても残念だなというふうに思いますね。

 これは、いろいろ国との協議の中、あるいはマスコミを通して得た知識の中で、やはり第1ステップ、第2ステップ、特に第1ステップが終わった段階で、緊急避難準備区域の解除を言明しておりました。これについては、第1ステップは国が示すような工程で行われたというふうに信じております。第2ステップは、まさに完全に冷温停止に持っていくと。それから高濃度汚染水を、循環冷却しながら、今、注水による冷却を進めておりますが、完全な冷却に持っていくというような作業工程で、当然今、第1号機でしたか、爆発で飛んだ建屋を覆いかぶせるような作業をしているということでありますので、そういうことが順次、工程の中で進めば、飛散の防止にはつながっていくのかなというふうに思っています。

 計画どおりいくかどうか、そのことについての判断は、もう非常に僕の立場としては難しいというふうに思いますが、いずれにしてもこの原発が収束していかなければ始まらないというふうに思いますので、あらゆる機会を通して、その状況がどういうふうになっているのか。さらには、担当大臣、今度かわりましたけれども、枝野さんにお会いしたときも、原発の早期収束については、きちんと要望していきたいというふうに考えております。

 実はこの間、東京電力の職員からも、原発の状況と今後の作業工程について、職員の勉強会を実施しました。なかなか専門的な用語もありましたし、説明する側が東京電力の職員でありますので、どの辺まで信じていいかというようなこともありますが、十分に今までのことを真摯にとらえて、そして大胆かつ積極的に作業工程を計画どおり進めているのかなというふうに僕自身は感じましたので、第2ステップについても、来年の1月には終了するというふうに信じております。

 それから、当然、除染の方法です。これはもう森林の除染については、先ほどの議員の質問、そのほかの議員の一般質問にもお答えをいたしました。当然、森林が川内村に占める面積は広大なわけですから、ここの除染が進まなければ、全体の除染も進まないというふうに認識をしております。それでこの方法については、試行錯誤をしていると。それから実証実験も今やっているやに聞いております。それで、今後どのような方法で除染を進めていくかということは、今後の課題だというふうに思いますので、できる範囲で、先ほど答弁しましたけれども、やはり里山に近いところは自分たちでやっていかなければいけない。まずはそういうことが大事なのかなというふうに考えております。

 森林からの汚染の広がりということを懸念されておりますが、これも先ほど渡邉議員に答弁したとおりでありまして、非常に粘着率の高い放射性物質は、それほど飛び散らないのではないかというようなことも言われています。現に当時葉っぱをつけておりませんでしたので、腐葉土、あるいは落葉したものをかき出すという作業は必要かというふうに思います。

 それから、森林の放射線モニタリングの結果については、先ほど総務課長が答弁したとおりでありまして、実は無人のヘリコプターで、人が入れないような場所のモニタリングも実施しております。その結果が1から2マイクロシーベルトというような範囲だというふうに思います。飯舘の例を出されましたけれども、まだ森林を積極的に進めているという情報は、僕のほうは得ておりません。実際いろいろなところで実証実験をやっているところもありますが、正直、僕はいいとこどりをしようというふうに考えております。非常に不効率で、経済的に膨大なお金のかかる除染方法を現在やられているところもあります。こういったことが川内村に適しているかどうかというのは、やはりきちんと判断をしなければいけないというふうに思いますので、効率的に、それもそれほどお金のかからない方法は何なのか、皆さんやられているところを後追いしながら、いいとこどりしようというふうに考えております。

 それから、3点目の道路網の整備でありますが、まさに従来のような生活圏を確保することはできません。今までは浜通りのほうを見て生活をしてきましたけれども、ましてそういう環境でありましたから、道路網も浜のほうに行く道路は優先的に整備をされてきたというのが現状でありまして、今後こういう状況の中では、向きを180度変えていくということが十分考えられます。そのために議員がご指摘の田村市、あるいは郡山市、そしていわき市へ通じる道路のインフラは、とても重要だというふうに思っておりますし、復興ビジョンの4つの柱の中にも、別枠として道路網の整備ということをうたっております。そういう面では、十分、川内村の置かれている状況は国や県も認識しておりますので、道路整備が今後の川内村の復興に欠かせないというふうな共通認識を持っていると思いますので、いずれにしても短期にすべてを完了するというわけにはいきません。道路整備についても、除染をしながら、あるいは子供の教育環境を整えながら、そして道路網を整備しながら、森を除染しながら、すべて走りながら、あらゆるものを組み立てていくということが、今後要求されるというふうに思います。ご指摘の点、十分理解しております。



○議長(遠藤幸男君) 7番、松本勝夫君。



◆7番(松本勝夫君) これは23年6月25日、福島民友新聞ニュースからということで、これが出ていますね。これは村のほうで出してあれですね。これにいわゆる「避難警戒区域、避難準備区域設定見直しへ」という題で、これ私のところに入っています。それで9月1日のかわら版ですか、ここで村長がこういうことを言っていますね。「警戒区域の見直しは今回予定されておりません」、こういうことが出ていますね。そして、こちらでは何と言っているかというと、ここでは「5月に発表した工程表では、区域の見直しはステップ2が終了した、つまり6から9カ月後に検討する予定ではなかったのか疑問が残るところです」と。いっぱいこのときに村民の皆さんから質問が来ているんですね。これ一々読む必要はないでしょう。それで期待はしていたんでしょう。ところが、これがほごにされてしまったということで、相当、反面ほっとしている方もいるかもしれませんけれども、こういうあれがあるんですよね。ところがここで、村長、村の警戒区域に一緒に帰る場合、どういう方法があるんだと。早く言うと、村長はホットスポットも含めて警戒区域のあれは、仮設住宅とか、そういった将来、有効利用できるような、そういう住宅を川内村につくりたいと、こう言っていますよね。ところが、これをつくる前に、緊急避難準備区域の中につくるわけでしょう。そうした場合に、それを解除しない限り、網がかぶっているわけですよね。そうでしょう。その網を外さない限り、そこには住宅だとか、それの建設は不可能でしょう。その辺をちょっとお聞きしたいです。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) そのとおりです。議員のおっしゃるとおりで、緊急時避難準備区域の解除が大前提です。そうしないと仮設住宅や僕らが要望している災害住宅、復興住宅は建設できません。それから子供たちが戻る学校や介護施設、そういったところも再開できません。ですから、何をおいても、まさに準備区域の解除が前提です。そうしないとすべてのことが始まりません。



○議長(遠藤幸男君) 3回ですので。

          〔「もう1回、あとやらないから」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 7番。



◆7番(松本勝夫君) 村長が今度、チェルノブイリですか、向こうへ視察に行かれるということで期待はしているんですが、9月10日にテレビ放映があったんです。それを村長にお聞かせしたいと思って、あえてやらせてもらったんです。

 「原発事故の重いツケとして チェルノブイリ25年後の現実」というテレビを見ました。そうしたら機械とかそういったものに対しても、いまだに97シーベルト以上が残っているという放映がありましたので、村長、それを頭の中に入れて研修をしていただきたいなということでございます。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ご心配をおかけします。ありがとうございます。

 25年過ぎたチェルノブイリがどういうふうな状況になっているのか、とても興味ありますし、現に片方では瓦れきを片づける映像が流れて、片方ではとれた農作物を学校などの施設でサーベイをしてもらっている。こういうあいまいな状況がいまだに続いているというんですね。そういう中で子供たちの健康状況はどうなのか、あるいは補償問題なんかはどうなっているのか。そして居住禁止地域、立ち入り禁止の中においても、かつての住民が少しずつ戻っている状況の中で、国としてはどういう判断をしているのか、とても興味がありますので、ぜひこういうところを見聞しながら、ちょうどタイミングとして、帰村への、復興していくためのタイミング、そういうような参考にしていきたいと考えております。ご指摘ありがとうございます。

          〔「ありがとうございました」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の議事日程はすべて終了しました。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) ここでお諮りいたします。決算説明のため9月14日及び9月15日の2日間を休会としたいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、9月14日及び9月15日の2日間を休会することに決定いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                 (午後3時20分)