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福島県 川内村

平成23年 6月 定例会(第2回) 06月20日−01号




平成23年 6月 定例会(第2回) − 06月20日−01号







平成23年 6月 定例会(第2回)

                                  川内村告示第7号





     平成23年第2回(6月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成23年5月26日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成23年6月20日(月)





    2 場  所  福島県農業総合センター 会議室









































            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志 賀 喜代登 君    2番  堀 本 雄一郎 君



      3番  西 山 千嘉子 君    4番  新 妻 一 浩 君



      5番  西 山 東 二 君    6番  坪 井 利 一 君



      7番  松 本 勝 夫 君    8番  横 田 安 男 君



      9番  渡 邉 一 夫 君   10番  高 野 政 義 君



     11番  井 出   茂 君   12番  遠 藤 幸 男 君



   不応招議員(なし)





































             平成23年第2回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                  平成23年6月20日(月曜日)午前9時05分開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 5  小野町地方綜合病院企業団議会報告

  日程第 6  報告第 1号 平成22年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告につ

                いて

  日程第 7  報告第 2号 平成22年度川内村農業集落排水事業繰越明許費繰越報告

                について

         議案の一括上程(議案第41号〜議案第53号)

  日程第 8  議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度川内

                村一般会計補正予算(第8号))

  日程第 9  議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度川内

                村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号))

  日程第10  議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度川内

                村農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号))

  日程第11  議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度川内

                村一般会計補正予算(第1号))

  日程第12  議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(川内村国民健康保

                険条例の一部を改正する条例)

  日程第13  議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(川内村役場出張所

                設置条例の制定)

  日程第14  議案第47号 平成23年度川内村一般会計補正予算(第2号) 

  日程第15  議案第48号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第1号)

  日程第16  議案第49号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

                (第1号)

  日程第17  議案第50号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第18  議案第51号 川内村国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例

  日程第19  議案第52号 川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

  日程第20  議案第53号 村長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

  日程第21  一般質問(6人)





























  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君

     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠藤雄幸 君

          副村長    猪狩 貢 君

          教育長    石井芳信 君

          総務課長   井出寿一 君

          住民課長   横田善勝 君

          保健福祉課長 秋元 賢 君

          農村振興課長 松本 茂 君

          出納室長   猪狩 一 君

          教育課長   森 雄幸 君

          代表監査委員 秋元 正 君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 秋元英男 君

























△開会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第2回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前9時05分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに、本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  3番 西 山 千嘉子 君

  4番 新 妻 一 浩 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本日の定例会は、本日6月20日から6月21日までの2日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日6月20日から6月21日までの2日間と決定します。





△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 本日は平成23年第2回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、本村有史以来の村を離れ、ここ福島県農業総合センターに移しての開会となりました。議員皆様には遠くから、また何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、その大震災からこれまでの行政状況について、順次報告させていただきます。

 まず、3月11日の午後2時46分18秒、3月議会定例会が終わった直後に発生した東北地方太平洋沖地震は、宮城県牡鹿半島を震源として、我が国の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録いたしました。

 この地震と津波、それに原発事故によって、全国では13日現在、8万4,537人の方々が今なお避難生活を送っております。また、死者は1万5,424人、行方不明者は7,931人、負傷者は5,367人になっております。

 本村では、震度6弱を観測し、この地震によって1人の方が頭部にけがをしたものの大事には至っておりません。また、公共施設では、大智学園の法面崩壊や道路の路肩決壊、路面亀裂など一部損傷があったものの、通行止めの区間はありません。この地震によって、本村では、同日の午後3時15分に川内村災害対策本部を設置いたしました。

 一方、この地震と津波によって被害を受けられました東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失し、原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展をしました。

 これにより、12日の午前5時44分に第一原発から10キロ圏内に避難指示、7時45分に第二原発から10キロ圏内に屋内退避の指示があったことから、富岡町住民が本村に避難してまいりました。本村では一時6,400人の富岡町民を受け入れし、これに各行政区長を初め村民皆様の温かいご支援とご協力を賜り、避難民の対応をしておりましたが、相次ぐ水素爆発などがあって、まず第8区住民を上川内方部に避難をさせ、そして15日には田ノ入方部の住民も20キロ圏外に避難をさせました。このころ、原発の状況が非常に不安定だったことから、富岡町災害対策本部と連日連夜の協議を重ね、最終的には16日、午前7時30分に避難先を郡山市のビッグパレットふくしまに決定し、自主避難を執行いたしました。この時点では、村民の約3分の1の1,000人程度、それに富岡町が約4,000人で一斉に防災行政無線で避難指示をいたしました。

 その結果、最終的にビッグパレットに避難した人数は、村民650人を含む、2,300人となり福島県内では最大の避難所となりました。その後は、避難民の対応や住民の安否確認、連絡先の特定事務などに追われ、まさに戦場を思わせるような日々でありました。そして、徐々に村民の所在地を特定することができ、一方、村内に残った方は、16日の時点では46人でありました。

 避難した直後には、寒さや多くの避難者で施設全体も狭隘のため、かぜや感染性胃腸炎の患者が増え、特に感染性胃腸炎では集団避難から隔離するほど深刻な問題となりましたが、懸命な医療看護の結果、終息させることに至りました。また、避難者も福島県が用意したホテルや旅館、それに郡山自然の家などに移しながら、一時避難先であるビッグパレットの適正な規模に集約してまいりました。

 一方、行政機能は、村民に対し避難証明書の発行事務が大部分であり、その他の行政事務に余裕はありませんでしたが、4月12日からプレハブの事務所をビッグパレット敷地内の北西側に設営し、これを川内村災害対策本部、さらには川内村役場、郡山出張所として平成22年度の財務処理を急がせました。

 教育関係では、避難時の混乱を避けるため、また保育に欠けないとして当分の間、保育園は休園するものの、小学生はサテライト校として郡山市の絶大なる協力を得て、河内小学校に113人中51人が、また中学生は逢瀬中学校に59人中24人が通学しており、児童生徒の輸送手段は、これまで同様に避難先からスクールバスで送迎を行っております。

 農業関係では、もちろん警戒区域となっている地域では作付できませんが、緊急時避難準備区域でも作付制限がなされており、家畜では警戒区域では安楽死、準備区域では飼育可能でありますが、農家の個々の判断にゆだねております。これらは国の1次指針、2次指針によって、今後損害賠償が受けられるものとなっております。

 また4月19日からは、国や県の義援金の申請受け付けや、東京電力の仮払い一時金の申請事務を開始し、現在では義援金1,158世帯、総額4,632万円を支払うことができました。まだ申請していない方々は自衛隊などの世帯となっております。

 今後は、多くの皆様から心温まる義援金をちょうだいいたしましたが、総額で2億円を超えたことから、本議会に提案し、今月末から当面の生活資金に活用していただく受付事務を執行していきたいと考えております。

 また、この間、国・県に対しては、避難者の十分な対応や本村の土壌、水質調査など放射線量の調査を強く要望した結果、先週から2キロメッシュで放射線量の調査を開始する結果に至っております。

 この原発災害に係る本村の位置づけは、避難した当時は屋内退避区域でありましたが、4月22日から20キロ圏内を警戒区域に、また30キロ圏内を緊急時避難準備区域の2つの区域が設定されました。これを受けて、警戒区域の一時帰宅が認められ、本村では5月10日、12日の2日間実施し、あぶくま更生園を除く対象世帯は122世帯、そのうち82世帯の136人が一時帰宅を終えることができました。また、車の持ち出しは6月1日に行われ、19世帯、19台が持ち出すことができました。

 住居関係では、仮設住宅が6月1日から県から配分され、ビッグパレット北側や富田町など3カ所で321戸が配分され、その説明会を6月1日と2日に実施し、8日には入居式を終え、今月中には268世帯、759人が移るものと思います。また、不足する分はいわき地区に38戸、郡山市内に129戸の追加要望中でございます。

 13日現在の避難の状況を申し上げますと、1次避難者はビッグパレット16人を含め、83人と減少しました。また、借り上げアパート945人、仮設住宅へは704人となっており、県内には2,317人、県外には693人となっており、少しずつ県内に戻っている状況になっております。

 また、村内在住者は186人をカウントし、こちらは増加傾向にあることから、今月25日には、第一区集会所と第三区活性化支援センターで国からも出席をいただき、原発の状況や農業など損害賠償についてなど、説明会を行う予定になっております。

 また、27日からは従来の役場に職員2名ずつ配置し、緊急時の対応などに配慮する予定になっております。

 依然として避難生活を送っている状況から、今後は広報やかわら版などを充実させながら情報の提供を主に取り組んいくことと加えて、夏季野球大会や成人式なども郡山市に場所を変えて実施していきたいと考えておりますので、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、震災からこれまでの状況についての本定例会での行政報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇)



◆9番(渡邉一夫君) 報告の前に、村長様におかれましては、長期にわたり町村会長、ご苦労さまでした。5月31日、双葉井戸川町長とバトンタッチということで報告を申し上げます。

 それでは、去る5月31日に行われました双葉地方広域市町村圏組合議会のご報告をさせていただきます。

 まず、衛生施設の被害状況でありますが、双葉環境センターにつきましては、施設の南側道路及び法面が倒壊し、走行中の2トンダンプが転落しましたが、幸い運転していた職員は車両から脱出し、無事でありました。

 他の衛生処理施設の被害状況につきましては、職員の目視での確認ではありますが、外観等に大きな損傷はないということでございました。また、建設工事期間中でありました汚泥再生処理センターにつきましては、試運転中で、間もなく完成という時期でありましたが、今回の被害により、工事の中止を通知したところでもありました。

 また、災害時以降の活動状況につきましては、管理職員による庁議を開催し、現状及び今後の対応について協議検討を行い、仮事務所を福島県農業総合センターに開設し、現在に至っております。

 し尿、ごみの処理につきましては、県の仲介により、いわき市、石川町の石川地方生活環境施設組合、郡山市の富久山クリーンセンターの協力を得て、職員と委託業者により実施してまいりました。

 今後も引き続き処理を行わなければなりませんが、各衛生処理施設が震災及び停電により緊急停止状態でありますので、稼働に向けての総合的な点検を行い、それに伴う整備も検討していくということでございます。

 次に、消防関係の被害状況でありますが、消防本部、浪江消防署、富岡消防署においては、電気関係の使用不能、119番回線の使用不通、第一原発、第二原発におけるホットラインの不能状況により、極めて過酷な状況下での対応となりました。現在の消防体制は5月31日現在、川内及び葛尾の2出張所を拠点に活動を継続しておりますが、流入人口の増加に伴う火災、救急業務に万全な体制を整えなければならない状況にあります。

 こうしたことをかんがみ、特措法の消防体制を維持しつつ、双葉、南双葉のほうの体制については楢葉分署へ移転することを最善であるとの判断により、分署再開に向けて、関係機関との調整を進めていることでございます。

 次に、義援金につきましては、物資の支援状況でありますが、義援金はプーケット日本人会様、水道機構株式会社様、株式会社エヌ電子様から組合運営資金としてご寄附いただき、物資の支援につきましては、株式会社モリタエコノス様から、し尿処理収集及びごみ収集車、株式会社ヤマナカ様から、し尿処理収集車の提供申し出によりご寄附をいただいたということであります。

 以上が現在までの経過報告であります。

 議案でありますが、本定例会の提出案件は、専決処分2件、予算案件2件の計4件でありました。

 専決処分につきましては、事務所移転による経営事情の変更、さらに本村3月議会でも可決しております職員の給与に関する条例の一部改正であります。

 予算案件につきましては、一般会計補正予算を歳入歳出それぞれ9億9,776万1,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ17億6,947万9,000円とするものであります。

 さらに下水道事業特別会計補正予算を歳入歳出それぞれ1億3,219万9,000円減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ5,359万3,000円とするものであります。

 反対討論もありましたが、4議案とも賛成多数で可決いたしました。

 以上、双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。

 終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、小野町地方綜合病院企業団議会の報告を行います。

 これを許します。

 3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) おはようございます。

 ただいまより平成23年4月21日に招集されました公立小野町地方綜合病院企業団議会第1回臨時会の報告をいたします。

 諸般の報告は書面をもって行われました。

 議案第1号 平成22年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算の専決処分の承認を求めることについて。

 総則。第1条、平成22年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算は次に定めるところによる。資本的収入及び支出。収入、資本的収入、既決予定額7,311万6,000円、補正予定額3億2,113万5,000円、合計3億9,425万1,000円。支出、既決予定額8,594万7,000円、補正予定額3億2,283万7,000円、合計4億878万4,000円。

 以下省略いたします。

 議案第2号 福島県市町村総合事務組合規約の変更にかかわる専決処分の承認を求めることについて。

 福島県市町村総合事務組合規約の一部を次のように改正する。第2条中、全市町村及びを全市町村並びに改め、一部事務組合の下に及び広域連合を加える。

 以下省略いたします。

 議案第3号 平成23年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計予算の専決処分の承認を求めることについて。

 総則。第1条、平成23年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計予算は次に定めるところによる。業務の予定量は次のとおりにする。病床数119床、患者数、入院、年間予定患者数3万8,064人、外来年間予定患者数4万1,160人、1日平均患者数、入院104人、外来140人。主な建設改良費2,580万円。収益的収入及び支出、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりに定める。収入、病院事業収益13億8,293万4,000円、支出13億8,293万4,000円、資本的収入及び支出。資本的収入1億1,452万8,000円、支出、資本的支出1億5,248万4,000円。

 以下省略いたします。

 議案第4号 公立小野町地方綜合病院企業団看護師養成奨学資金貸し付けに関する条例の全部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、公立小野町地方綜合病院企業団看護師養成奨学金資金貸し付けに関する条例の全部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 以下省略いたします。

 報告第1号 専決処分の報告について。

 地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので報告する。福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について。地方自治法286条第1項の規定に基づき、平成23年3月31日をもって福島県市町村総合事務組合から福島地方広域行政事務組合を脱退させ、福島県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更する。

 以下省略いたします。

 以上、全会一致をもって可決されました。

 それから、病院の建物の老朽化に伴い、建物検討委員会を設置いたしましたことを報告いたします。

 以上、終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで小野町地方綜合病院企業団議会報告を終わります。





△報告第1号





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、報告第1号 平成22年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、報告第1号 平成22年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告についてをご説明をいたします。

 平成22年度川内村一般会計の歳出の一部において、年度内にその支出が終わらないため、地方自治法第213条の規定に基づき、繰り越しの手続を行った繰越明許費については、同法施行令第146条の規定により、繰越計算書を調製し、次の議会に報告することとなっているため報告するもので、翌年度に繰り越しした事業は全部で30件でございます。

 今回の繰越明許費では、3月議会定例会で承認を賜った22の事業と、避難したことに伴って、事故繰り越しを強いられた8事業を加え、30の事業となっております。

 翌年度の繰越額は、総額で1億4,514万1,000円となっております。そのうち既収入特定財源、つまり22年度からの収入済みの財源は川内村の湯温泉しゅんせつ工事で、1,779万3,000円となっており、これはきめ細かな交付金を充当しております。

 これらの事業は、23年度において実施することになっておりますが、ソフト事業を除き、ハード事業は緊急時避難準備区域の設定から、実施時期を見計らって竣工できるよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上で、報告第1号の繰越明許費の報告を終わります。





△報告第2号





○議長(遠藤幸男君) 日程第7、報告第2号 平成22年度川内村農業集落排水事業繰越明許費繰越報告を行います。

 これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、報告第2号の平成22年度川内村農業集落排水事業特別会計予算、繰越明許費繰越報告についてご説明をいたします。

 これは、報告第1号と同様に、農業集落排水事業に係る年度内にその支出が終わらないため、次年度に繰り越しを行ったものであります。

 事業内容は、中継ポンプ設備修繕に伴うもので、早渡地区が工事場所で、既に5月末には完成しているものでございます。

 以上で、報告第2号 繰越明許費の報告を終わります。





△議案の一括上程





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

 日程第8、議案第41号 専決処分の承認を求めることについてから日程第20、議案第53号 村長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例までの13議案を一括上程いたします。

 事務局長をして議案を朗読させます

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第41号の専決処分の承認を求めることについてから、議案第53号の村長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例までの13議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 議案第41号から46号までの6議案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。

 まず、議案第41号の平成22年度一般会計の補正予算につきましては、前年度に係る最終的な補正予算でございます。

 今回の補正では、新たに5,322万8,000円を追加し、最終予算額は29億5,468万8,000円とするものであります。

 繰越明許費では、3月11日の大地震後、富岡町民の受け入れや、16日から郡山市に自主避難をしたことによって、各種の事業ができなくなったことにより、8つの事務事業を翌年度に繰り越しを行うものでございます。

 補正の主な内容は、歳入面で地方交付税を中心とした各種交付金などが年度末になって確定したことに伴うもので、経済情勢などの回復傾向から、特別交付税や地方消費税交付金が増額配分されたことによるものであります。

 一方、地方譲与税は自動車販売の低迷などから、当初見込みより減額配分されたことによるものでございます。

 総体的には、特別交付税などの歳入予算の増額に伴い、財源手当として予算措置をしておりました公共施設建設及び維持管理基金は繰越財源を除き、全額埋め戻しをいたしました。

 また、寄附金は、避難したことによるもので、3月19日から31日まで受け付けた義援金を計上しました。

 一方、歳出面においての増額は、国保特別会計の繰出金を計上しましたが、これは国保特別会計において給付費が増加したことに伴い調整財源となるものでございます。

 次に、議案第42号 国民健康保険事業勘定特別会計は、高額患者の医療費がまとめて請求がなされたため、やむを得ない状況により、一般会計からの繰入金を財源に、給付費に計上したものでございます。

 次に、議案第43号 農業集落排水事業特別会計は、住民が避難したことにより3月分の使用料が徴収できないことから、その分を一般会計からの繰入金で対処するために補正をさせていただいたものでございます。

 以上3議案については、いずれも平成22年3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 次に、議案第44号の一般会計については、平成23年度に係る補正予算を3月1日付で専決予算を編成させていただきました。補正額は1億2,005万円、補正後の予算額は27億8,505万円となります。これは3月16日からの避難生活の継続から、当面の必要な避難経費と緊急に予算措置が必要なことから、県からの災害救助費や財政調整基金を財源に補正をいたしました。また、緊急雇用は、失業された住民の雇用を行うため、県から補助金を財源に雇用の創出を図るものでございます。

 次に、議案第45号 川内村税条例の一部を改正する条例でございます。これは、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が改正され、平成21年10月から暫定的に4万円を増額し、42万円を支給していましたが、今回恒久的な制度として23年4月より実施するための所要の改正を専決処分させていただきました。

 次に、議案第46号 川内村役場出張所設置条例であります。村民の集団避難によって役場機能を出張所に位置づけし、現在の郡山市に移したため、地方自治法第155条第1項の規定に基づき、4月12日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 次に、議案第47号 平成23年度一般会計補正予算に係るもので、補正額は新たに2億3,717万6,000円を増額し、補正後の予算を30億2,222万6,000円とするものでございます。

 歳入面では、災害救助費の歳入財源として、葬祭費としての負担金や、災害に伴って死亡された方への弔慰金を負担金として見込んだものでございます。また、震災の避難に伴い、村有施設の貸付料を減額、また、全国から温かいご厚意により義援金の受け入れとして寄附金を補正するものでございます。

 一方、歳出面では、国保税の減免により、会計運営の補てん分を一般会計からの繰出金として1,000万円を計上するものです。また、災害救助費では、弔慰金支給に関し、給付対象者の判定に要する経費や給付金を計上、さらに村単独の義援金として1人5万円を配布する補正が主な内容でございます。

 次に、議案第48号は平成23年度国民健康保険事業勘定特別会計補正予算に係るもので、補正額では新たに1億778万7,000円を増額し、補正後の予算を5億7,008万2,000円とするものでございます。

 内容的には、国保税を課税するものの、全額減免をすることから、現年分を減額し、その分を災害臨時特例補助金に振りかえたものでございます。国保被保険者の増加に伴い、保険給付費が増加傾向にあることから、基金や一般会計からの繰出金で対処する内容となっております。

 次に、議案第49号は平成23年度農業集落排水事業特別会計補正予算に係るもので、補正総額では新たに500万1,000円を増額し、補正後の予算を9,020万3,000円とするものでございます。

 内容的には、地震によって農業集落排水管路が一部損傷したことから、復旧のための調査委託を一般会計からの繰出金を財源に補正するものでございます。

 次に、議案第50号の災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、東日本大震災により著しい被害を受け、災害援助資金の貸し付けを受けた方の償還年数等の期間延長と利率を減額改正するものでございます。

 次に、議案第51号 川内村国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、東日本大震災により川内村から郡山市に避難したことに伴い、国保診療所を避難先のビッグパレット北側の仮設住宅内に仮設診療所として運営するための改正でございます。

 次に、議案第52号 川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、ご承知のとおり、国民健康保険事業は社会保障制度の一環をなすものであり、市町村が事業主体となり、被保険者の疾病、負傷に対し療養の給付や出産育児一時金、葬祭費の支給等を行っております。

 国民健康保険税は、この国民健康保険事業を賄うための目的税であり、課税に当たっては、公平かつ適切な保険負担により、健全な事業運営を図ることが重要であります。

 今回の改正の内容としては、国民健康保険税の限度額が医療分で1万円引き上げられ51万円に、そして、後期高齢者医療支援金分が1万円引き上げられ14万円、さらに介護納付金課税額が2万円引き上げられ12万円にそれぞれ引き上げになりました。

 また、健康保険税の本算定に用いる基礎数値については、前年度と比較して、世帯数が医療分としては、本年3月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の被災による社会保険の脱退による国保被保険者がふえている現状もあり、14世帯増の536世帯、被保険者数も56人増の1,029人となっております。

 改正の基本的な考えは、前年度より繰越額の大幅な減少、さらに65歳以上74歳までの前期高齢者交付金の歳入の大幅な減により、国保運営の厳しさが増大したところであります。

 さらに、さきに申し上げた東日本大震災及び福島第一原子力発電所の被災による社会保険の脱退による国保被保険者がさらにふえていくものと予測されているところであります。

 また、平成22年12月の福島県市町村国保広域化等支援方針により、応益割を増やし、応能割を減らすとともに、応能割の固定資産割の割合を前年度の半分として算定いたしました。

 厳しい財政運営を考慮し、一般会計から1,000万円の繰り出し、基金取り崩し1,000万円を行いましたが、額では15.9%引き上げ、世帯当たりでは、12.9%の引き上げをさせていただくことになったため、国民健康保険運営協議会の意見を聞いて改めるものであります。

 今回の国保税改正で医療費、後期高齢者の支援金分、そして介護分と合わせ、総額8,668万3,000円の見込みとなっておりますが、東日本大震災による市町村保険者の国民健康保険税の減免に対する特別調整交付金及び災害臨時特例補助金の算定基準が示され、今回の原子力災害の被災により、避難者及び緊急時避難準備区域の方には、村長が免除できるため、全額免除し、全額国から補てんされることを申し添えさせていただきたいと思います。

 次に、議案第53号の村長等の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、自主避難をしていることにかんがみ、少しでも行政経費の一翼を担えればと思い、これまで15%を削減しておりましたが、7月から新たに10%をプラスし、25%を来年3月までの間、村長、副村長及び教育長の給料を削減し、支給するための条例を制定するものでございます。

 以上、議案第41号から議案第53号までの13議案について提案いたしましたが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) ここで、休息のため暫時休議いたします。

 再開を10時5分といたします。

                                (午前 9時40分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午前10時05分)





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) 日程第21、これより一般質問を行います。

 発言を許します。

 8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) 通告に従いまして2点ほど質問させていただきます。

 1点目、川内村の今後についてであります。

 川内村復興のための今後のビジョンについて、村長の考えをお尋ねします。

 2点目は、緊急時避難準備区域に対する対応についてであります。

 緊急時避難準備区域に今居住している村民に対して、村はどのような対策を取るつもりなのかお尋ねします。

 以上であります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 8番、横田議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、川内村復興のための今後のビジョンについてのご質問でございます。

 本村は、これまで地震も含めて台風や大雪など自然災害では、避難生活は一度もなかったものと記憶しております。村外への避難し、今後先行きが見えない中で、いつ戻れるのか不安でありますが、必ず戻れると信じて村民の皆様は避難生活に耐えているところであります。原子力発電所事故が早急に終結し、自然豊かな人情味あふれる川内村で過ごしたいというのが村民皆様の熱い思いではないでしょうか。

 これまで安全であると信じていた原発が、まさかの事態に陥り、放射能汚染が拡大する状況の中で、村内の放射線量がどのくらいあるのか。飲料水、生活水として利用している村自慢の地下水は汚染されていないのか。また、田や畑の土壌は大丈夫なのか。農作物や森林への影響はどうなのかなど、多くの村民が不安視している点であると思います。

 したがって、第一原子力発電所の事故が安定し、そして空気中の線量や土壌、地下水など十分な調査を行い、避難区域指定が解除され、安全が確認された後戻ることができるものと考えております。そのため復興ビジョンの柱は放射能汚染対策が第一義的でございます。放射能汚染問題が解決、改善されないことには川内村のあらゆる事業の振興、復興は図れないものと思われます。

 また、就業の場や病院、学校など、これまで浜通りを向いていた村民生活でありましたが、、当分の間は中通り地方に目を向け、国道399号線、小野・富岡線、富岡・大越線、さらには高規格道路の整備など交通網の整備は、地域振興、復興に欠かすことができない事業であると思っております。

 あわせて、双葉郡全体の町村が避難を余儀なくされている今、多くの皆さんが職を失っている現実から、生活基盤の確保のため、発電所にかわる雇用の創出と産業振興の基盤を確保しなければなりません。帰村後、速やかに収益が見込まれる事業が震災前と同様に行われるのか、良質の労働力が確保できるのか、さらに新規事業の導入が見込まれるのか、十分な調査と検討が必要と思われます。そして、村民が快適な暮らしを確立するため居住地の整備が主な復興ビジョンの柱と考えております。このビジョンの素案は議員皆様にもお示しをし、多くのご意見を賜りたいと思っております。

 この計画を確かなものとしていくため、現在復興ビジョン策定委員会を立ち上げ、検討を始めました。そして村民の皆様にもご意見を拝聴したく、アンケート調査を依頼したところで、8月末を目途に充実した内容の具体性のある復興ビジョンにしていきたいと考えております。最終的には次回議会定例会あたりにまで提案していきたいと思っております。

 次に、緊急時避難準備区域に対する対応についてでありますが、議員もご承知のように4月22日の午前0時に第一原子力発電所から20キロ圏内を警戒区域に設定され、また20キロから30キロ圏外は、これまでの屋内退避が解除され、緊急時避難準備区域に設定されました。特に、緊急時避難準備区域では、屋外作業も可能となったことから、徐々に村内に戻る方も多くなり、現在では自主避難を指示した時点の46名の4倍の180名を超えております。

 しかし、いまだに原発の状況が不安定であることをかんがみ、またこれから9月にかけ、季節風やませが吹くことなどが予想され、引き続き自主避難をお願いするものに変わりはありません。特に、子供、妊婦、要介護者、入院患者の方などは、区域に入らないよう引き続き求められています。そして、村内に一時帰宅、戻っておられる皆様には、緊急時にいつでも自己避難ができる体制をとっていただくことになります。

 このような状況から、今月25日の土曜日に、午前10時から第一区集会所で、また午後2時からは第3区活性化支援センターで住民説明会を開催する計画であります。これにはもちろん、私を含め、各課長や、そして国の原子力災害対策本部と東京電力からも出席をしてもらう計画であります。この周知は、防災行政無線とかわら版で周知していきたいと考えております。

 さらに、今月27日からは、職員2名を平日のみ連絡員として配置したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で、横田議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 今のお話の中で、399号線の早期改修とかがありましたが、まさにそのとおりであるかと思います。399号線の早期の整備というのは、やはり村長が言われたとおり、我々の生活圏でありました富岡、大熊が今まだ復興がわからない。放射能の汚染がどうだという中で、やはりいわき市との距離感を縮めていくためには、やはり399号線は本当にこれからも川内村の大動脈となっていくのではないかなと考えます。ぜひここら辺の整備を国のほうに要望していただきたい。

 また、これは私の私見ではありますが、議会でも議長を初め、議員の皆様とお話をしながら、あるいは行政側とすり合わせをしながら、議会としても要望していければいいのかなという考えも持っております。

 あと、村長おっしゃいました線量が高いうちは、やはり帰れないだろうということ、これはもちろんであります。ただ、議会の中で線量計の数をもっと増やしてほしいという要望を出してあるんですが、まだ達成されていないように見受けられています。川内村に戻る住民が増えている中で、村民の生命を守るためにも細かく測定し、公表する必要があると思います。さきの川内広報20号でしたかね、の中にも細かく各地区の線量データは載っておりましたが、5月4日と5月20日分であったかと記憶しております。既に1カ月が経過しております。ああいうデータをやはり1週間に1回ぐらい出せないものかというふうに考えます。さらにそのデータを専門家等に検証していただいて、果たしてその地区に長期間とどまっていいのかどうかということも村側として村民の皆様に示して、あるいは指導していくということも必要かなと考えます。

 それと、27日から役場に職員を配置させるということでありましたが、これは多分前回の全員協議会、5月の連休明けであったかと思いますが、村長からやはり配備しますよと、常駐させますよというお話を聞いたのですが、もう既に40日過ぎているのですね。これちょっと遅いんじゃないでしょうか。もっとタイムリーにスピーディーに対処していただきたい。

 それと、村民の皆さんが今仮設住宅なりアパートあるいは県内、県外、いろいろなところに避難されておりますが、特に県外に避難されている方々に対するアパート代の補償等の対応がおくれているように思います。もちろんこれは県のほうの対応の遅さということもあるんでしょうが、村側としてもやはりこれも早急に要望していただきたい。

 それと、アパートに関して言えば、県では、業者を通さないとアパートなどの補償はしないということでありますが、いろいろ話を聞きますと、業者を通さないで知り合いとか、そういう方の親切心で借りている。安く入っていいよと借りている方もいらっしゃるんです。ところが、その情があだになってしまったという例も多々見られます。県のほうが無理だとするならば、こういう場合は村のほうで何とかならないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の399号線の早期改修がいわき市との距離を縮めるということはまさに議員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。以前にも私のインフラ整備の中で399をどう整備していくかというのが大きなテーマだったというふうに自分では思っております。その399を整備することによって、どのような地域振興が図れるかということは、1つは、いわき市の距離が短くなりますから、当然通勤や通学ができますよね。そのことによって働く場所を今まで富岡、大熊あるいはそのほかの地域であったものが、いわき市への通勤が必ず可能になるというふうに思っております。

 それから、やはりいわき市へのベッドタウンというようなことも十分考えられるだろうということで、399の重要性を訴えてまいりました。富岡トンネルが開通したことによって、川内村の整備は大分進んでおりますけれども、今後そのいわき分、戸渡から小川町に通じる部分をどう整備していくかということは、これはもう県のほうも十分認識しております。

 先般、早々建設事務所長が来られまして、今後今の被災状況の中からかんがみると、399号線の路線は非常に重要になってくるということは、その縦に走る道路が壊滅状態ですよね。今後どのような状況になっていくかはなかなか推測できませんけれども、恐らく南相馬がいわき市に行くまで高速道路を使う方法と、あるいは中山間地域に今走っている飯舘から田村市、そして川内を通っていく方法、この2通りであるというふうに思いますので、高速道路を補完するという意味で399号線は非常に重要だと。早急に整備をしたいというような話をされておりますので、十分私としても期待をしているところであります。

 2点目の線量が高いという、それは戻れないだろうというようなことでありますが、そもそも測定する線量計がやはり十分に住民に行き渡ってない。その貸し付けができていないという状況はとても私としても危惧をしておりました。現在、線量計10台ほどでありますけれども、整備をしております。今後、村でもサービスするような線量計を2台発注しておりますが、なかなかこういう状況の中でまだ手元に届いていないという状況でありますので、もうしばらくお待ちいただければなというふうに思います。

 線量計に関しては、国や県に、特に災害対策、国のほうには要望しております。今、川内村に住まわれている人たち、先ほど180名というふうに言いましたけれども、やはりその辺がとても気になるところでありますので、今後十分川内村の職員を2名を常駐させるというところにおいて、この辺の貸し出しを必要な方があれば貸し出しを検討したいというふうに思っております。

 そのデータを示してほしいということでありますけれども、これは間違いなく職員が常駐することによって、ポイントを細かく決めながら、そのデータを示して、その日の線量は防災無線等で村内にやはりアナウンスすべきかなというふうに思っております。

 それから、職員の常駐については40日過ぎて遅くないかというようなご指摘でありますけれども、非常にその点は申しわけないなというふうに思います。どうしてここまで来たかといいますと、やはり1つは緊急時避難準備区域の指定の内容を見てわかりますように、やはり万が一の場合は避難準備をしながら村に入っていいよということでありますよね。こういうところも含めてが1点。

 それから、もう1点は、やっぱり庁内がかなり16日に避難した状況そのままなんですね。職員の机や庁舎ももう16日のままでありますんで、これを一度片づけて掃除しなくちゃいけないだろうということで、今、緊急時の雇用体制の中で掃除を進めておりまして、間もなく掃除ができ上がるのかなと。もう掃除が済ませるのかなというところでありますので、この掃除が終わりましたらば、27日から職員を常駐させるというような計画でありますんで、いろいろと遅いという点に関しては申しわけなかったなというふうに思います。

 それから、県外への避難者への対応でありますが、今まさにいろいろなクレーム、クレームではないですね、問い合わせが多いのはその点なんですね。県外に避難された方が借り上げアパートあるいは先ほどご指摘のように、それぞれの好意によって住居を提供されているというような状況の中で、県外への借り上げアパートへの県の助成はないのかというところなのですね。今、県としてもそれぞれの都道府県との決め事で進んでおります。間もなくこれはもう、というのは全国的に散らばっていますんで、そういうところを各都道府県とすり合わせをしているという状況でありますんで、これは十分可能だというふうに思っております。

 それから、この借り上げアパートについても、どうしても業者が中間に入ると。でないと計画ができないということでありますけれども、いろいろご指摘の点はあろうかと思いますが、実はいろいろな不正といいますか、そういったことも想定される中で、やっぱりしっかりとした不動産業者が入っていくということが県にとっても信頼を高めていく。不正を防ぐという点からも必要だというようなことでありますんで、これはいたし方がないのかなというふうに考えております。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 私のほうから村内の線量の測定について申し上げたいと思います。

 今回再三にわたり村長等が要望して、村内の線量をはかるようにということで、国へ現地対策本部のほうに要望したところ、実は2キロメッシュだと川内村が38カ所でございますが、これを46カ所要望してございます。村のほうは警戒区域と緊急避難準備区域がありますが、警戒区域のほうもやはり2キロメッシュで、1カ所、6カ所ほどありますが、これは20ポイントございます。それから、警戒区域のほうはこれが3カ所なんですが、合わせて600カ所ぐらいであると思いますが、これが6月13日からもう始まっています。8月まで3回の調査を行って、それを公表するということになりますので、そういったところで、やはり安全・安心の部分はこれを確保されるかなというところでございます。

 それから、線量計でございますが、これも国のほうに村長から10台と申しましたが、積算線量計も含めると20台、今の災害対策本部のほうで預かっています。これを村民のほうに機械があいていれば1泊2日でお貸しするということになっていますので、電話等でご照会いただければ、あいているときにはいつでもお貸ししますので、村民のほうにもそのようにお伝えいただければと思います。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 399号線に関しましては、県の意向もわかりまして、非常に期待するものであります。その中にも、288号線で、今もう間もなくつながるのかなという気はするのですけれども、バイパスといいますかね。それと小野・富岡線、大越・富岡線、この辺もひとつ県のほうにも要望していただければありがたいかなと思います。

 また、職員を常駐させるということですけれども、この常駐の際に、お年寄りが交通手段のないままに川内村内に残っているという場合もございます。こういう場合に、緊急時、どのように対処するおつもりでいるのかということも聞いておきたいと思います。

 したがって、当然職員の方々には、だれが住んでいるのか、川内村にずっとだれがいるのか、だれはいないのかというのは、これもチェックしてもらうしかないですね。そして、これは私案でありますが、できれば村内に長くとどまるという方には、村にちょっと一報してもらうとか、そういう対策をとられたらいかがかなと思います。

 それと、線量計が20台あるという話でありましたが、だとすれば、その線量計を2台なり3台なり使って、川内村独自でポイントを決めて、川内広報にあったように、ああいうふうな形であれば、1週間に1回ぐらいはできるんじゃないかと思います。その辺もご検討願いたい。

 それと、答弁漏れがあったんですが、県が業者を通さないとアパート代出さないという場合に、先ほど言った人と人との関係でアパートなりを借りた場合に、県が無理であるならば、村で県と同じとは言いませんが、幾らかでも支援することはできないのかということでございます。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の道路のインフラ整備ですけれども、この辺は十分県も認識をしております。大越・富岡線、それから大越・富岡線への重要な路線であると。特に今回のような震災において、小野・富岡線を使って富岡町民が川内村に避難するとき、実はもう6時間くらいかかっているんですね。ああいう状況を見たときに、今後その避難道路としての役割を考えれば、いかに小野・富岡線、それから288、それから大越・富岡線、これがどれだけ重要であるかということは、今回の震災からも学習することが多いかというふうに思いますね。

 今までとりわけ縦の道路は整備されてきました。例えば浜街道、それから6号線、山麓線もそうですよ。それから常磐高速道だって同じようなあの狭い地域に4本も走っているわけですよね。これが本当に一瞬の震災によって分断されているわけですから、これが今後県が道路政策として進めていく上で、どれだけ肋骨の部分、横断的な中通りと浜通りを結ぶ路線が重要であるということは、もう僕が言わなくても十分認識しているというふうに思います。

 それから、2点目、職員常駐の件ですけれども、交通手段のないような避難、川内村に戻られているような人たちをどうするかというところのご指摘でありますが、だれが今戻られているかという情報はもう村としては十分把握をしております。警戒地域の中には2名いらっしゃいます。こういう方のことも十分把握はしておりまして、万が一の場合の対応も今警察あるいは自衛隊と確認をしております。

 職員が戻ることによって、先ほど議員のご指摘がありましたように、やはりモニタリングポイントを従来の2キロメッシュというよりも細かくということでありますんで、十分可能だというふうに思っております。

 それから、村内の見回りも十分できますよね。さらにはいろいろな申請、行政サービス、そういったことも住民票とか、そういうたぐいの申請サービスも1日のおくれはありますけれども、要望を聞いて、次の日に発行するという作業もできます。そういうところも含めて常駐させていきたいというふうに考えております。

 線量計については後ほど担当課長からもう一度答弁させます。

 それから、アパートの件ですけれども、村独自の支援はできないかということでありますが、これだけ仮設、それから避難借り上げアパートに今避難をされております。県外への避難を無視するわけでありませんけれども、今までの行政運営の中で、県外だけに支援をするという公平性から見るとどうなのかという議論もありますので、この辺はもう一度庁内で議論をしていきたいというふうに思いますが、借り上げアパートの件は住民課長のほうから改めて答弁させます。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) ご苦労様でございます。

 それでは、借り上げ住宅を含めた県内の親戚、知人そういった縁故者に関して避難している方の件でございますけれども、実はこの仮設住宅関係については、借り上げアパート、借り上げ住宅を含めて、福島県が行うということで災害救助法の規定がございます。これに村が、市町村が補助をするという立場でございます。当初よりこの辺についていろいろ要望、議論がされておりますが、既にご存じのように、5月18日付では県内の避難者、特にアパート等へ避難されている方については、仮設扱いをするということで、特に5人以上の生活をしている方については、月額9万円まで限度額として借りられるという制度等も講じております。

 福島県では、各都道府県のほうに協力依頼を出しております。各都道府県でどういうふな形で協力するかということになります、基本的には。この仮設住宅はみずからの力で住宅を持てない方に提供するという趣旨もございます。それに基づいて県のほうでは対応しておりますのが現状でございます。

 今後、今村長からあったように、自力でやっている方については、既に仮設住宅、借り上げ住宅では600戸以上が既に確保されております。それらを踏まえて、やはり村民のコンセンサスがあるのかどうか。その辺も見きわめながら、村として検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、東京電力の損害賠償補償の中では、避難者が生活費が増加した分については対象になるという制度が、今後7月段階では中間取りまとめということで、方向性が出る見込みでございます。これらの中でもしも対応が出てきた場合は、そちらを見ながら、我々としても検討したいと。村としては、損害賠償補償の中にそれらが組み入れられることを期待しているという状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、私のほうから2点申し上げたいと思います。

 まず、職員による村内の空中線の調査でございますが、警戒区域はこれは無理としても、緊急時避難準備区域においては空中線の線量は、測ることは可能でございますから、これは一度検討してまいりたいと思います。

 それから、緊急時避難準備区域における避難行動計画でございますが、4月22日に設定された際に、村でも警戒区域と避難区域の行動計画というのを定めています。先ほど村長が申し上げたように、まず警戒区域に2人ほどございますが、この東京電力第一原発で何かあった際には、第44普通科連隊が救出することになってございます。それから、警戒区域のほうは、現在ちょうど10名なのですが、10名の村内の待機者がございます。まず広域消防さんのほうでは、村内を回って、10人なんですが、まず広域消防まで連れて救出します。それから、広域消防から田村総合体育館のほうには、やはり自衛隊なんですが、習志野空挺団が一応搬送すると。田村総合体育館から郡山までは村職員が搬送すると。そういった行動計画がこの緊急時避難準備区域が設定された際に、村としての行動計画を一応策定しました。



○議長(遠藤幸男君) これで8番、横田安男君の質問を終わります。

 2番、堀本雄一郎君。

          〔2番 堀本雄一郎君登壇〕



◆2番(堀本雄一郎君) 通告次第によって質問をいたします。

 まず、東日本大震災によりまして亡くなられた方のご冥福を祈りたいと思います。

 このたびの福島第一原子力発電所の事故により、その前に、この原稿にミスプリントがありますので、訂正をお願いします。上から8行目の収束の字が違っております。下から2行目の収束の字と同じものがここに当てはまります。よろしくご訂正をお願いします。

 では、質問を繰り返します。このたびの福島第一原子力発電所の事故により、夢にも見なかった避難民となり、村民ともども大変な生活を強いられ、ともに難儀を強いられている村民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、このような厳しい中にあって、昼夜を分かたずお世話されている村長を初め、村職員の皆様に感謝を申し上げるものであります。

 さて、私ども村民は一日も早い事故の収束を願って、この苦境に耐えているわけですが、事故発生から100日を経過した今、稲作の作付制限を初めとして、何もできない状況にあります。一連のこれらの状況の中で、村民等しく補償の問題を大変心配しております。国は村に対してどのようなことを示してきているのかをお聞きいたします。また、それがいまだに示されていないとしたら、一日も早く示してもらうよう働きかけていただきたいと思います。私ども村民を安心させていただくようお願い申し上げます。

 次に、農地及び野菜の放射線量のモニタリングについてでありますが、原子力の事故から100日を経過した今、村民等しくその収束を願い耐えておりますが、しかし、そうばかりもしていられないと。農地の管理のことなどを心配しております。このままだと農地は荒廃し、役に立たなくなってしまいます。一日も早いモニタリングを行って、農地の管理、その他について示唆をしていただくようお願いいたします。

 また、昨年秋に作付している野菜等については、みんな食べていいのか、悪いのか迷っています。みんな本当に自分で愛情を持って育てたものを食べられるなら食べたいという願いでございます。これらのモニタリングについても実施していただきまして、確実な情報を届けていただくようにお願い申し上げます。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 2番、堀本雄一郎議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の農業補償についてでございます。今回の福島原子力発電所の事故による農林水業者の損害については、政府の指示による稲の作付制限、県からの要請による出荷自粛や、いわゆる風評被害を含め、東京電力による適切な賠償が速やかに行われることが重要であると考えております。

 ご承知のとおり、福島県においては、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会が、非組合員をも含め、多数の農家を代表して損害賠償を取りまとめ、請求する作業を進めているところであり、また、国の原子力損害賠償紛争審査会における第1次指針が平成23年4月28日付で示され、第2次指針については、5月31日に示されたところであります。

 この審査会の中間取りまとめとして7月に示される予定となっていることから、補償内容については一定の具体的な手続が行われるものと考えております。しかしながら、生産者が農作物、酪農、畜産と多岐にわたる単価基準を算出し、支払いの目安となる請求額のスムーズな算出がかぎを握ることから、簡便な方法で適切かつ早急に賠償が行われるよう、引き続き国・県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農地及び野菜の放射線量のモニタリングについてであります。

 福島県農林水産部では、去る4月6日に、下川内砂田地区の水田の土壌における放射性物質の測定を実施し、同月12日にその結果を公表しており、セシウムは1,526ベクレル検出されました。これは玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定基準値以下となる、土壌中放射線セシウム濃度の上限値である5,000ベクレルを大幅に下回っております。

 しかし、避難区域や計画的避難区域及び緊急時避難準備区域において、稲作以外の作物は制限されていないものの、本村の主要作物である稲は作付制限が指示されており、村民の安全性を考慮し、村としてはすべての作物の作付を自粛していただいる観点から、適切に補償されるよう、国・県に対し強く要望してまいりたいと思っております。

 土壌及び作物のモニタリング計画でありますが、6月13日には、公共施設を中心に、農地などモニタリングの観測を21カ所、6月14日に5カ所を実施し、今後20カ所、警戒区域を含む村内全域で46カ所のモニタリングを実施するとし、1カ所から3回の土を採取し、8月を目標に土壌汚染マップを作成する予定であります。

 また、これとは別に7月上旬から、福島県独自で農地の土壌モニタリングも20カ所程度実施していきます。

 次に作物でありますが、福島県園芸課に要望し、6月14日にきぬさや、ニンニクのモニタリングを実施いたしましたが、放射性物質は検出されておりませんでした。

 今後、作物の生育状況を確認しながら、毎週2品目を測定していく計画でありますが、できるだけ広範囲の土壌調査と多数の品目を測定できるよう、国・県に対して強く要望していく考えであります。議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 2番、堀本雄一郎君。



◆2番(堀本雄一郎君) 大変答弁ありがとうございました。この農業補償については、皆さんいろいろ心配しているわけでございます。村長さんからも今算定基準についてご説明ありましたけれども、一番はやはり皆さん心配しているのは水田の作付制限についてでございますが、この補償について一体販売実績によって補償されるものなのか、あるいは作付面積が証明される、そういった機関の証明によって補償されるのか、どうなのかなということで、みんな大分心配しております。この点についてやはり私見でありますけれども、販売はいろいろなところに販売している実態があります。そんな中で、やはり作付面積が証明される、そういった機関の証明によって補償されることが公平なのかな、そんなふうに考えておりますが、そのようにもしお願いできるものならば、村のほうからもそういった機関に働きかけていただきたいものだなと、こんなふうに思います。

 さらに今作付制限されて、既に販売中止とか風評被害によるものの損害は賠償されているようでございますが、水稲作付農家においては、今ほとんど種もみは皆農協から購入したものでなければだめだというようなことで、購入しております。これは当分来年は使えませんので、これらについても既に発生している被害でございますので、その辺はどうなっているのか関係機関にのほうに働きかけて、早いところ農家を安心させていただきたいものだと、こんなふうに思います。

 さらに2番目の農作物の線量モニタリングについてでございますが、ご説明ありがとうございました。それで、みんな非常にやっぱり食べていいのか、悪いのかというのが物すごい心配の中で、今主要野菜については村長のほうからモニタリングしたんだよというようなご説明がありましたが、今入梅に入って、梅の季節が来ているのです。みんなことしの梅は食えるのかななんて、そんな声がいっぱい上がっております。これはもうすぐに対応しなくちゃならない問題でありますので、やっぱり生活に少しでも張りを持たせていただくように、大丈夫だよというようなデータを出していただければ、この苦しい中でもまた村民は、よし、みんな頑張るぞというような、そういった気持ちがわいてくるのかなと、こんなふうに考えますので、本当につくったのに何だというようなことだかもしれませんけれども、そういうような細かいところから村民の心を励ましてほしいなと、こんなふうに思うわけでございます。

 さらにもう一つ、土壌の汚染についてですが、砂田地区の例が示されましたが、今一番みんなが心配しておりますのは、すぐにでも畑を耕運しないと荒れてしまって、来年もし作付ができる、どんどんやれるようになった場合、どうしたらいいかわからないほど荒れてしまいます。したがって、その辺耕運していいのかどうかなということも皆さん、非常に心配しておりますので、この辺を少し大変でしょうが、行政区、例えば1区でしたら小塚のほうとか前谷地とか、あるいは2区だったら西郷と長網のほうとかと、そういうような分かれている地点で、ああ、そうか、あそこ大丈夫ならええわなというふうな地点を選んで、土壌の汚染度のモニタリングをしてもらって、そして耕地は耕運してもいいよというようなそういったことであれば、すぐにでも示唆していただきたいものだなと、こんなふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 議員もご存じのことと思います。既に農業問題、農業関係の補償問題はJAが中心となって、そのコーディネートをしていくということでありますが、なかなかJAふたばの姿が見えてきません。非常に法人そのものが被災したというような状況をかんがみても、3カ月が過ぎて、すぐ補償の前面に立つJAふたばの顔を見えてこないというのは非常に私も気をもんでおりまして、今後さらに国や県の補償問題も含めてですけれども、農協のほうには強く要望していきたいというふうに思っております。もう1次指針で4億7,000万ですかね。この間、新聞にも出ましたけれども、2次指針で26億。ところが、JAふたばの算定基準額、金額が示されていないというところに非常に不満なんですね。議員もおわかりのように、やはり組合の情報としては持っていますし、さらには非組合員の方々の農業問題も扱うというところでありますので、多分この辺の事務的な手続といいますか、基本データを今収集しているのかなというふうに思っておりますんで、いずれにしても、農業問題は川内村にとっても深刻な補償問題でありますんで、ぜひJAふたばには頑張っていただきたいなというふうに思っておりますんで、いましばらくお待ちをいただければなというふうに思います。

 それから、作付面積の基準なのか、あるいは販売金が基準なのかということでありますが、これは後ほど担当課長のほうから答弁をさせます。それと、種もみの購入についての補償ということも含めて、今後どうしていくかということも課長のほうから答弁させます。

 モニタリングでありますが、先ほどの最初の答弁にも申したとおり、6月13日、いろいろとモニタリングを観測し、始まっております。それから、今後46カ所についても、8月をめどに3回ほどモニタリングをして、公表していくということでありますので、その辺は十分期待できるのかなというふうに思っております。

 ただ、現在、そういうところの中で、生産された農作物を食べていいかどうかというところの判断でありますが、今までの基準の中では何ら問題はないというふうに思っておりますので、ただ、最終的にそれを食するかどうかというのは、やはり個人の問題だなというふうに、個人の責任で対応していくということになるんだろうというふうに思いますね。

 それから、梅の話をされましたけれども、いろいろな生産物の中にも、今後梅の調査も依頼していきたいというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちしていただきたいなというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それでは、補償の件につきましては、基本的に村長がご答弁申し上げたとおりでありますが、若干詳細説明させていただきたいと思います。

 まず、種もみの件ですね。当然作付制限がされていまして、農家にとっては平成24産米の種の確保ということで、川内村では約300ヘクタールくらいの水稲作付をしておりますので、これらは当然土壌調査をして、作付が可能だということであれば、そういった種もみの確保の助成制度も今後は検討していかなければならないのかなというふうに考えております。そしてまた、当然でありましょうけれども、主食米、これも23年産米は作付ができないわけでありますので、これらもこれまでの経過で、冷害というような場合には、主食用米の村の販売というようなことも対応した経緯がありますので、今後これらについては十分検討していく必要があるのかなというふうに考えております。

 それと、補償問題でありますけれども、これらもようやく6月17日にJAさんと、あとは南双葉8カ町村との話し合いをいたしました。議員ご指摘のとおり、まだ補償問題については手つかずの状況でありますけれども、ようやくそれらのJAさんとの詰めの中で方針が定まりました。その中では、先ほどご質問いただいたとおり、面積でやるのか、実際に作付しようとした作付面積でやるのか、これらが十分詰まってはいませんでしたが、とにかくもう早急に仮払いなり、本申請なりをする方法を簡便な方法でいち早く農家さんに補償という形で対応できるような方法を今8カ町村で、村でどういったデータがあるのか、それらを村長答弁のとおり、今調整中でありますけれども、これらは再度答弁になりますけれども、簡便な方法で今村が有している台帳、農家台帳なり転作の申請もしておりますので、そういった申告の面積で対応すべきか、もうちょっと時間をいただきたいなと思っています。

 スケジュール的には、まず農家さんに説明を申し上げるということが必要でありますので、農協さんを中心に6月下旬から7月の初めに説明会をやって、農協さんが主体で窓口で、7月の中旬くらいに植えつけを開始しまして、7月末に取りまとめをして、8月には補償の申請をしたいなということで、6月17日の会議の中では農協とすり合わせをしているところでございますので、もうしばらくお待ち願いたいなと思います。

 3点目の、自分で作付した部分の農作物を食べていいのかという部分につきましては、これらも県の双葉普及所と連携をとりながら、実際にエンドウマメと、あとニンニク等についてはモニタリングをしました。これらについては汚染はされてないというお墨つきをいただいておりますので、これらについても毎週2品目、例えばトマトなりナスなり、あとはジャガイモなり、それぞれ川内村内に残っている方186名の方が耕作している方もおると思うので、これらの部分についてはきっちりモニタリングをして、先ほどあったように、早急にかわら版で、その品目のモニタリングの結果については周知してまいりたいというふうに考えております。

 あと土壌調査でありますけれども、これも先ほど総務課長からご答弁申し上げたとおり、村内2キロメッシュで46カ所、2キロメッシュの1カ所のうち、さらに詳細モニタリングをやりますので、20カ所やるんですね。そうしますと、約960カ所のモニタリングと土壌調査をやることになっておりますから、これらも8月末には結果が出るというような状況でありますので、田畑の耕起についても、それらの結果を踏まえて村は適切な指示を出す必要があるのかなというふうに考えておりますので、もうしばらくお待ち願いたいなと思っています。

 ちなみに畦畔の草刈り等でございますけれども、これらについては牧草を基準に既に2回モニタリングをした結果、これらについては基準値以下だということでありますので、牧草については、酪農についてはえさとして与えることは一番草はできないんですけれども、肉用牛については何ら問題ないというようなことでありましたので、畦畔の草刈り等についてはオーケーかなというふうに考えておりまして、これらについても結果が出ましたので、かわら版で周知をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 2番、堀本雄一郎君。



◆2番(堀本雄一郎君) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。本当に農家は今やっと心が落ちついて、もう避難解除になったらやるぞという気持ちがみんなわき上がってきているように見えます。そんな中でこういうふうに細かく配慮してもらえることは大変ありがたいことでございます。

 ただいま品目ごとのモニタリングについてですが、今農家の実態はニンニクとタマネギが大分栽培されて、これらについては保存をしながら1年中食する品目でございますので、あとトマトや何かそういうものについてはこれからできてということですが、その1年間保存して食するものをまず優先に、大丈夫だから保存していていいよというような指示をいただければ、せっかくつくったものを捨てたりなんかしないで済むのかなと、こんなふうに思いますので、その辺ご配慮賜りたいなと思います。

 本当に細部にわたっての配慮ありがとうございました。できるだけ早くそういった情報を村民に届けていただくようお願いしまして、質問を終わります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさにふるさと川内村に戻って、今後どのような生活をしていくかということは非常に大切だというふうに思っていますので、モニタリングをしっかりやる。それから、先ほど議員が言われたように、農作物についての安全性もきちんとその数値、データをもってそれを担保していくという作業が必要だなというふうに思っております。

 先ほどの品目の中でニンニク、タマネギというようなお話がありましたが、ニンニクについては最初の答弁で申し上げましたとおり、もう安全性が確認されております。タマネギについては今至急そういうタマネギ品目についてのモニタリングを実施するよう要望しております。この辺についても結果が出たらば公表していきたいというふうに思っておりますので、今しばらくお待ちいただきたいなというふうに思います。



◆2番(堀本雄一郎君) ありがとうございました。



○議長(遠藤幸男君) 続きまして、4番、新妻一浩君。

          〔4番 新妻一浩君登壇〕



◆4番(新妻一浩君) 質問する前に、今回3月11日に発生いたしました東日本大震災、これによって亡くなられた皆様方にご冥福を申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復旧・復興がなされますようお願いを申し上げておきます。

 それでは、質問に入ります。1番の原子力発電所はクリーンエネルギーだったのかということでありますが、我々双葉地方の原子力発電所の存在は何であったのか。安全・安心という合い言葉のもと、原発が運営されてきました。その原発があのような事態になってしまったのは、国や東京電力、そして施工いたしましたメーカーにもその責任の一端があるのではないかなというふうに思いますので、村長のその考え方をお聞きしたいと思います。

 2点目、放射能被害についてでありますが、我が村は福島第一原発から20キロ圏内と30キロ圏内になっておりますが、その線引きが不明確に思われます。ただ単にコンパスで丸をかいただけじゃないのかというふうに思いますが、もっと詳細に測定をしていただければよかったんじゃないかなということであります。そしてそれをやはり村民に細かく数値を今までも何回かは出しておりますが、さらにもっと細かに出していただければよかったんじゃないかということで、その点についてもご質問をしておきます。

 3番目の美しい川内村の自然を村民に戻してほしい、返してほしいということであります。

 我が村は美しい山河に囲まれた自然豊かな村であったはずです。一時的にせよ村を出なければならないという悲しい事態になっていることで、心が休まらないと思うのは私一人ではないと思います。例えば建屋から放射線が出なくなったから、直ちにふるさとの村に帰ることができるのでしょうか。小さい子供たちがいるお父さんやお母さんの何人かに聞きましたらば、川内に帰れるようになったら、皆さん戻りますかと聞きましたところ、子供が成人するまでは絶対帰りませんというような言葉が2回も返ってきました。そういうことでありますので、このままでは私たちの村は高齢化社会になってしまって、いわばゴーストタウンになってしまうのではないかという危惧がされておりますので、村のこれからの考え方についてをお尋ねいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは4番、新妻議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、原子力発電所の事故によるその責任の所在についてのご質問でありますが、その前に原子力施策は国策かどうかについて調べてみると、このようなことがわかりました。

 我が国ではエネルギー政策の一環としての国策であると考えられていますが、いつごろから国策という位置づけになったのかを振り返ってみますと、昭和29年3月に原子力予算2億5,000万円を盛り込んだ予算案の国会提出が突然決まりました。この予算は、科学者たちの反対があったにもかかわらず、政治主導という形で原子力開発はスタートが切られました。そして、昭和30年には、原子力基本法及び原子力委員会設置法が議員立法として超党派的な支持のもとに成立し、平和目的に限定することを基本に、この時期に国策として原子力利用が認識されたと考えております。

 このようなことから、私は、今回の原子力発電所の事故は、とてつもない津波によって電源を失い、事故に至っておりますので、東京電力はもちろんのこと、原子力発電所を国策として推進してきた以上、国にも大いに責任があると考えております。

 次に、放射能被害の質問でありますが、これは緊急時準備区域と合わせ、警戒区域も放射線の測定を行うべきではないかの件であります。これは再三にわたり国や県に要望したことが認められ、先ほどの2番、堀本議員からのご質問にもお答えしたように、既に文部科学省で6月13日から本村に入り、公共施設や農地のモニタリングを実施しております。今後は、警戒区域を含め村内全域で46カ所のモニタリングを実施することになっており、8月にはそのマップを作成する予定であります。

 次に、3点目は、ゴーストタウンの懸念でありますが、これは前の議員の質問にお答えしたとおりであります。いま一度振り返ってみますと、警戒区域や緊急時避難準備区域が解除されるとともに、土壌や水質、さらに空中線など放射線量を十分に測定し、安全・安心が確保された時点で戻ることとし、これには今後策定する復興ビジョンをもとに、今後の本村振興発展に結びつけたいと考えております。

 現時点では、議員からもあるように、ゴーストタウンのイメージではなく、子供から大人まで、時には妊婦さんも含め、これまで同様に、年齢各層の区分なく、自然豊かな我が村に住んでいられるような復興と地域にしたいと考えております。したがって、風評にならないようしっかりと議員皆様と力を合わせ、取り組んでいきたいことから、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 答弁ありがとうございました。

 それでは再質問させていただきますが、原発のそちらの問題なんですが、これはいきさつを見ますと、何かちょっと手抜きとは言いませんが、震度に対する基準が甘かったんじゃないかというような1つがあります。例えば、東京電力でつくっております女川原発、これについては放射線が出たというような、そういう大きな災害は起きていません。女川のほうが震源地に近いところですね。それが遠い福島第一原発のほうがあのようなすごい事故になったというのは、やはり施工の問題があるんではないかというふうに懸念されますが、この辺について。

 それと、2番目なんですが、20キロと30キロ圏内の中で、20キロ圏内でも測定すると、もっと低いレベルの箇所が何カ所が見受けられるように考えられます。そういうところを20キロ圏内から除外していただければ、どうして我々は帰れないんだというような質問をしょっちゅう受けます。そういうことで、できればもっと詳細に箇所をいっぱいはかってもらうのもよろしいのですが、そういうふうな面についてもよろしくお願いしたいなと思いますが、どうでしょう。

 3点目、これは今村長の答弁もありましたが、やはり放射線が出なくなったと言っても、地面に降り注いでいる放射線量というのが結構高いところが各地に見られます。そうすると、家に帰っても、いろいろな作業、農業も同じですが、農林業すべてですね。そういうものが安全にできるのか。それと、子供たちが家に帰れなかったというふうになれば、学校経営というものがもう要らなくなってしまうような懸念もあります。そういう部分について村ではどのように子供たちを早く帰せるような国に対して要望して施策をするのかということもあわせてご質問いたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 再質問の1点目ですけれども、エネルギー政策の中で原子力発電所の占める割合はご存じのとおり、かなり30%ですかね。そういう面ではもうエネルギー政策の中心になりつつあるというふうに理解をしておりますが、今ご指摘のとおり、今までのその原発を建設において、地震への対応、認識が甘かったんじゃないかというふうなご質問ですが、まさしくそのとおりだと僕も思っております。想定外という形容詞を使っておりますけれども、その想定外のものを想定していくということが科学者それぞれの責任ある立場だというふうに思っておりますので、ご指摘のとおりだというふうに思っております。

 ただ、今回県のほうの復興ビジョンで脱原発というように示されましたけれども、私はそれは非常にタイムリーだなというふうに思いますね。なぜか。1点目は、これだけ福島県の事故が世界の国々、原発を所有している国々へ影響を与えていますよね。例えばドイツ、96%の人が国民投票で反原発を訴えています。スイスやイタリアもやはりこれから原発としてソフトランディングしていこうというような方向性を示しております。こういうような影響を与えた福島県の双葉地方が、今後とも原発を存続し、推進していくかと言えば、これはもう説得力に欠けるなと。何を考えているんだというようなことが世界中から注目されているのかなという意味では、私は県のビジョンは評価したいなというふうに思っております。

 ただ、地域振興というようなことも当然考えなければいけないというふうに思っていますので、そういう脱原発を示しながらも、では、今までかかわってきた雇用の場の創出はどうしていくかということでありますので、この辺はしっかりと国が意図的にそれを創世していくと、創造していくということが必要だなというふうに思います。

 施工の問題は非常にここですぐ議論するには私は知識が乏しいですから、やはりそういう専門的な部分で、今までの施工建設に当たってきた原発の状況がどうなのかということは、そういう立場の人にしっかりと議論してほしいなというふうに思います。

 2点目の20キロ圏内のレベルの低いところの区域の見直しはどうかということのご質問ですけれども、まさにそのとおりだというふうに思いますね。半径20キロの警戒区域、20キロから30キロが避難準備区域というような指定の仕方、さらには30キロ過ぎてでも、やはりレベルの高いところは計画的な避難区域に指定をされておりますけれども、非常に現実的でないなというふうに思いますね。

 議員のご指摘のとおり、20キロ以内の警戒区域においても、せんだっては一時帰宅あるいは自動車の持ち出しにおいてのモニタリングにも何ら20キロから30キロの準備区域と変わらない数値を示しているわけですから、こういうところからすれば、単に半円で区域を設定するということは矛盾しているなというふうに思いますよね。ですから、今後作業工程の中で第1ステップが終われば、しっかりとその辺のところは国に区域の見直しをお願いしたいなと。あるいは区域の指定の除外、指定を外してほしいというようなことも要望していきたいなというふうに思っております。

 それから、今後村に戻られて、収束をしたからといっても、じゃ元のような安全な生活ができるのかどうかということでありますが、そのためにはやっぱりしっかり土壌、それから川内村の場合は水質ですよね。上水道ありませんので、それぞれが井戸水でポンプアップをしているというような状況から見れば、やはり水質のモニタリングはしっかりしていかなければいけないというふうに思っていますので、この辺は現在も井戸水も深井戸と浅井戸用、この辺はしっかり今モニタリングをしておりますが、現在のところは放射性レベルの物質は検出されいないという報告をいただいております。

 それから、学校運営ですけれども、非常に休校等になるなというふうに思いますね。子供が帰れない地域に若い生産性能力を持った村民が戻ってくるかというと、非常に難しいというふうに思いますよね。やはり子供たちが安全なところで勉強していくというのは、これはもう当然でありますけれども、こういうところもしっかり先ほど申し上げましたけれども、データをもってそれを示すということが必要になってきますよね。ですから、川内に例えば戻られたときの、その学校周辺のモニタリングあるいは学校の施設の中の環境がどうなっているのか。そのための対策はどうしていくのかということも今後の課題だというふうに思っています。

 現実的には、今村内に臨時雇用をしている人たちが、学校を含めた公共施設の清掃を行っております。今後は専門的な機関での調査をしていただいて、サーベイもしていただいて、レベルが子供に影響を与えるような数値なのかどうか。与えられたとすれば、どのような対策が必要なのかも今準備をしております。具体的にはフローリングなんかも、カーペットなんかの取りかえなんかもしなくちゃいけないのかなというようなことも視野に入れているところでありますので、今後ともそういう面では非常にモニタリングの重要性といいますか、この辺は十分認識をしております。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 答弁ありがとうございました。今村長の答弁の中で、今後の川内村の振興策として、まず原発の問題出ましたが、その中でどういうふうなビジョンにするのかというのがもし決まっていれば、それもお示しいただければ。

 それと、2番、3番合わせて言いますが、やはり皆さん、川内村ばかりじゃなくて、この地域の人たちが放射能というものに余りにも認識不足だったところがあります。そういうところで最近になっていろいろなマスコミの報道で、ああ放射能というのは本当に怖いんだなというような認識に変わってきて、そういう風評被害も相当加わっておりますが、だから、安全・安心というものを本当に言葉だけじゃなくて、そういうものをきちっと示されるようなそういう方向で持っていっていただきたいなというふうに思っておりますので、その点も含めてよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 当然脱原発といいますか、ただ私としてはここで原発の適否、よしあしを判断するということではないというふうに思っておりますね。当然国全体のエネルギー政策の中で原発の必要性もわかっておりますし、今後ともそれぞれの地域で進められるというようなことも理解をしております。ただ、福島県のこの双葉地方に原発が今後とも存在し続けていいのかというのについては、やはりもうそろそろといいますか、今回の事故で学習したように、脱原発を貫いても福島県の双葉地方は許されるというふうに思っておりますし、そういう面では地域振興についてもそのような方向性でビジョンを示していかなければいけないなというふうに考えております。

 ざくっとした復興ビジョンをつくって、きょうかあすの協議会には議員の皆様にもお示しをしたいというふうに考えておりますが、当然この中には地域振興、産業振興の中に雇用の創出というような項目も十分網羅されて、それから、例えば先ほどの2点目の放射性の認識不足だったんではないかというようなところで、今後放射線の管理の部分はどうしていくのかと。やっぱりこういうところは素人判断ではなかなかできないですよね。やはり何かが言っているように、専門的な研究機関が必要だということだと思います。それからもう一つは、健康へどういう影響を与えていくのか。それから、20年後、30年後、子供たちへの身体の影響はどうなのかということも当然心配ですし、そういう面では健康に対する専門的な放射性病院といいますか、こういったところも必要だというふうに思いますよね。

 ですから、今言われたような、例えば今2点言いましたけれども、こういったところも実は産業振興、雇用の場の創出としてビジョンの中にお示しをしております。ぜひそういうところもご意見を賜りながら、今後の川内村のある面では180度変わる方向性を示していかなければいけないのかなと思いますので、いろいろとご意見を賜りたいというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 次に、10番、高野政義君。

          〔10番 高野政義君登壇〕



◆10番(高野政義君) 通告により福島第一原発事故関連について3件質問いたします。

 まず1点目でありますが、警戒区域の一時帰宅が川内村では5月10日、12日に実施されましたが、今後の一時帰宅の実施も警戒区域の住民は当然と思っておりますので、村長はどのように考え、政府に要望しているのかお伺いいたします。

 2つ目、福島県は先の義援金の配分で、警戒区域と緊急時避難準備区域が同額で、世帯ごとの配分であったが、川内村に寄せられた義援金についてはどのように配分するのかお伺いいたします。

 3点目、川内村災害対策本部の4月6日の業務方針では、保育園業務は当分の間休止となっています。しかし、保護者から開園を望む声が聞かれることから、今後の対応をお聞きしたいと思います。

 また、平成22年度の思い出となる小学校の卒業式やかわうち保育園の卒園式を実施すべきだと思うが、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは10番、高野議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、一時帰宅についてでありますが、行政報告でも申し述べたように、本村では122世帯中、82世帯が一時帰宅を実施いたしました。したがって、40世帯は高齢者などのため今回は見送られたことと考えております。すぐにでも要望しなければならない状況にあります。

 しかし、一時帰宅の主導権は国の原子力災害対策本部にあり、本村は確かに対象自治体としてはいち早く実施したものの、他自治体の1順目の終了予定はまだまだ先にあることから、終わるころを見計らい、村民からの需要を調査し、国の方へ要望してまいりたいと考えているところであります。

 なお、公益事業者であれば、自己責任のもとに警戒区域に立ち入る方法もありますので、その場合は、村の方にお問い合わせをいただきたいと思います。

 次に、義援金についてでありますが、本村に寄せられた心温まる義援金は3月からこれまで約2億円となっております。既に4月からこれまで、国や県の義援金の配分と東京電力の仮払い一時金の事務も終息に向かっていることから、本議会で3月11日現在の住民基本台帳登録者をベースに1人5万円の1次配分を予算計上したところでございます。

 本村は、ご承知のとおり、緊急時避難準備区域と警戒区域の2区域が設定されておりますが、準備区域は自由に入ることができるので、警戒区域とは精神的な負担が異なることにかんがみ、2次配分では警戒区域の解除の状況などを参酌して配慮していく考えでございます。

 次の3点目は、教育行政に係るものでありますから、教育長に答弁をさせます。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 私から、3点目のご質問のお答えをいたします。

 まず、第1点目の、川内村災害対策本部の4月6日の業務方針では、保育園業務は当分の間休止となっています。しかし、保護者から開園を望む声が聞かれることから、今後の対応をお聞きしたいとのご質問でございますが、先ほどから話が出ておりますように、去る3月11日に発生した東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所が放射能漏れ事故を起こし、本村は、隣接地域として危機的な状況になりました。このため、村民の生命の安全を確保できないおそれがあることから、郡山市のビッグパレットふくしまに避難したところであります。

 国では、同日付で、東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等についてを定め、社会福祉施設等での受け入れについて、広域的調整体制の構築を図るよう各都道府県に通知したところであります。保育所の運営目的は、保育に欠ける幼児の預かりや保護者に対する子育て支援等でありますが、今回のような緊急事態の中では、幼児にとって、保護者や家族とともに行動することが心身の安定に不可欠であると判断し、当分の間休止とさせていただいたところであります。

 その後、避難生活がある程度安定し、保護者から、保育所へ入所を望む声があると聞いておりますが、しかしながら、村として、適切な保育施設等の確保が望めないことから、かわうち保育園の開設は困難であると考えております。

 このような状況の中で、保護者の皆さんに保育の場を提供する手段としては、広域入所によって保育を受けていただく方法がございます。この制度は、住所を川内村に置きながら、他の市町村の保育所へ入所ができる制度であります。入所に当たっては、入所先の市町村と川内村が業務委託契約を締結し、村が保育業務を委託することになります。保育料については村が定める金額を支払っていただきます。

 先ほど述べましたように、国からは、避難者に対しては広域的調整体制の構築を図るよう通達が出されていることから、保育所の広域入所制度は確保されている状況にあります。

 このようなことから、保育の実施に当たっては、広域入所制度を活用しながら、保育環境が整った他の市町村の施設等で保育を受けていただくことが最良の方法であると考えておりますが、仮設住宅内にコミュニティ施設を設置する予定であり、その施設で開設できるかどうか検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第2点目の、平成22年度の思い出となる小学校の卒業式やかわうち保育園の卒園式を実施すべきだと思うが、当局の考えをお伺いしますのご質問でございますが、川内小学校の卒業式は、本来であれば3月23日に実施される予定でありましたが、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故によって中止となっております。

 議員が言われるように、小学生や保育園児にとって、卒業式、卒園式は一生に一度のことであり、思い出深いものとなっていると思っております。私も、卒業式、卒園式が実施できないことに大変心を痛めております。

 去る、3月30日には、ビッグパレットふくしまの所長から、避難している子供たちや保護者を元気づけたいとの申し出があり、当所において、ビッグパレットふくしまに避難している卒業児童、卒園児に対して、卒業・卒園セレモニーが開催されました。混乱した状況の中で、子供たちに卒業証、卒園証を授与し、大変感激したことを今思い出しております。

 このようなことから、現在、この思い出となる卒業式、卒園式を何とか実施できないものかと、小学校、保育園に検討をさせております。実施時期につきましては、7月の夏休み中を検討しており、場所、方法等については、今後、関係者と協議しながら決定していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、10番議員、高野政義議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 10番、高野政義君。



◆10番(高野政義君) 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。

 1点目の一時帰宅でありますが、他自治体の1順目が終わるころ、調査し、要望をしていくということでありましたが、6月12日の新聞報道では、政府の現地災害本部長が、国が指導して進めている一時帰宅を自治体が自主的に行うことも検討するとの報道がありました。そこで、警戒区域のだれもがお盆で先祖に線香を上げるためにも、また仮設住宅なども必要な物資、問題がなければ、特に保有米などを持ち出すためにも、前回の一時帰宅が車の持ち出しでは放射線量も少なかったことから、自家用車での実施ができるように再度村長の考えをお尋ねいたします。

 2点目の義援金についてでありますが、緊急時避難準備区域とは精神的な負担が異なるので、2次配分で配慮をするとのことのようでありますが、私は警戒区域の住民の精神的苦痛を考えると、他自治体よりも差をつけている自治体もあることから、10万円ぐらいの差をつけるべきと思うし、早急に支払うべきと思うので、再度お尋ねいたします。

 3点目の保育園などについてでありますが、開設は困難で、広域入所がよい方法とのことでありましたが、特に就学前2年の児童の教育が必要でありますので、早急に教育委員会が交渉し、全員の入所ができるように手続をする必要があると思います。その考えがあるかお尋ねいたします。

 また、仮設住宅内で保育ができれば最高でありますので、ぜひ取り組んでいただくためにも、村長のお考えをお尋ねいたします。

 また、小学校の卒業式や保育園の卒園式は思い出深くなるように、ぜひ実施していただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 5月10日、12日に一時帰宅されました。高野議員もその中の1人だというふうに思いますけれども、今後報道によりますと、8月中には一時帰宅、全市町村で完了するのではないかというようなことでありますんで、その2回目の一時帰宅についても、十分我々も要求、今も要望してまいりますけれども、早期の要望をしていきたいというふうに考えております。

 しかし、自治体独自でというような、これも今検討されているというところでありますので、正確な情報がまだ伝わってきておりません。従来のようなマイクロバスで進めるのか、あるいは議員が言われるように、自家用車での一時帰宅はどうなのかということでありますけれども、まだその詳細については何ら伝わってきませんので、この辺が対策本部のほうから示されたときには、自家用車での帰宅が可能なのかどうかですね。多分川内村は可能だと思うのです。問題はそのほかの地域が、じゃ川内さんがやってどうなの。我々はできないのというようなところも出てきますので、そういう面ではやはり被災されたところの全体としての結論を示されると。検討が示されるというふうに理解しておられればいいのかなというふうに思います。これについてもしっかりと要望はしていきたいというふうに思います。

 義援金の配分ですけれども、当然傾斜配分、今回は1次配分で5万円ということでお示しをさせていただきました。2次配分も十分考えております。その傾斜配分については、2次配分のほうで実施したいというのが現段階です。

 ただ、金額の差については、やはり検討課題だというふうに思いますね。議員が言われるように、10万円程度の差をつけてはいかがかということでありますが、それも含めて今後検討していきたいと思いますが、いずれにしても、国の義援金の配分、それから精神的な賠償の金額の差も参考にしながら、この辺は傾斜配分をしていきたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいなというふうに思います。

 それから、保育園の件については後ほど教育長が答弁すると思いますけれども、私としてはそういう空間、スペースがあれば保育園の立ち上げは前向きに考えております。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 保育園の開設の問題でございますが、現在就学前の子供が4月1日現在で14名ほどおります。そのうち郡山市に今避難している子供が10名、県内に4名おります。これを合わせましてコミュニティー施設、先ほど答弁申し上げましたが、コミュニティー施設が8月ころ完成予定ですので、そのスペースの中で十分開設できるように検討をしてまいりたいと思います。

 それから、卒業式、卒園式をぜひ実施してもらいたいということでございますが、現在これについてはこの式を行う方向で検討しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 10番、高野政義君。



◆10番(高野政義君) 答弁ありがとうございました。

 最後に、村長を初め、職員の方々には震災や原発事故に伴う対応で大変な状況下の職務ご苦労さまでございます。今後も健康管理を行い、質問した件について、また並びに村民の要望などに的確に対応していただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(遠藤幸男君) ここで休息のため暫時休議いたします。再開は午後1時といたします。

                                 (午後0時05分)





○議長(遠藤幸男君) 昼食前に引き続き一般質問を再開いたします。



                                 (午後1時00分)



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。

          〔11番 井出 茂君登壇〕



◆11番(井出茂君) まず、一般質問をする前に、東日本大震災において被災をされた方、またお亡くなりになられた方、また福島第一原子力発電所の事故によって被災された方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 村の財政状況についてということであります。平成23年3月11日は東日本大震災の発生した日です。奇しくも川内村議会最終日で平成23年度当初予算を可決した日でもあります。現在、川内村役場は災害対策本部を郡山市ビッグパレット敷地内に設置し、被災者への支援を行っていることについて大変なご苦労があるのではないかとお察しいたします。

 さて、この想定外の事態が平成23年度当初予算について、歳入歳出に相当の変更が予想されるのではないかと思います。避難している現状の中で把握するのは難しいと思われますが、震災による公共施設の被害の程度、今後の修繕の見通し、さらには原発事故による避難によって新たに生じた被害の原状回復に要する経費の裏づけ、村税などの免除などによる歳入の減少などによって財源確保が困難になると思いますが、このような被害状況に対応できるのかどうかをお伺いいたします。

 2点目であります。生きがい対策について。人間は人と人との関係性の中においてしかその存在意義が確認されないものであると同時に、何らかの労働を切り口とした社会貢献がないと生きていけないものであると考えます。つまり生きがいであります。川内村は現在、緊急時避難準備区域に指定され、国は引き続き自主避難を求めていますが、川内村に滞在してはならないという考え方ではないと認識しています。

 そこでお伺いしますが、8月ともなればお盆の季節であり、子供たちは夏休みになります。多くの村民が一時的にその時期だけ戻るケースも予想されます。第一原発が安定しているという条件のもとにおいて、田畑の草刈りなどの労働による農業再開へ向けた条件整備や小学校、中学校の一時開放による子供たち同士のきずなづくり、またきずなの確認、小学校の屋内プールの開放や盆ダンス、それから盆野球の開催などができるならば、川内村の今後の復旧・復興がより生きたものになると考えますが、当局の考えをお伺いします。

 3点目、介護状況の認定と、その対応について。避難生活で介護状況が悪化するケースが見受けられます。村当局も最善の努力をして対応していると思いますが、適宜その状況に応じて対応できているかどうかお伺いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、11番、井出議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、村の財政状況についてのご質問でございますが、議員もご心配しているとおり、今回の原発事故によって住民が避難している状況から、必然的に当初予算の変更をしなければなりません。まだ国や県からの避難によっての予算対策の全容が明らかになっておりませんが、特に村税関係では、すべての税目が課税延期から税収を減額する一方で、特別交付金などで振り替え交付される予定になっております。

 また、国・県支出金では事務事業が執行できないことから、これも当然減額しなければなりませんが、歳出予算もあわせて減額することになります。また、本村の貴重な財源である普通交付税は、人口、面積にカウントされることから、これらの影響はないものの、保育園や児童生徒が避難によって激減していることに伴い、民生費、学校教育費などの基準財政需要額では大幅に減額となり、総体的にも歳入の減額は避けらない状況にあります。

 しかし、このような中で、福島県では、これまで蓄えてきた核燃料税貸付金の中から、被災された自治体に新たな配分も予想されることから、歳出予算を含めて、次回の9月補正で当初予算を精査し、提案していきたいと考えております。

 地震による被害では、行政報告でも述べましたように、旧第二小学校の法面崩壊や、農業集落排水事業の管路崩落など約5,000万円の被害額を算定しております。これらは、一部、今議会の補正予算にご提案をいたしました。

 今回の住民避難については、災害救助法が適用されるものでありますが、復旧に要する経費は財政調整基金を切り崩し対応する予定にあります。今後は、できるだけ経常経費の支出を抑制しながら、この危機を乗り越えていきたいと考えております。

 次に、2点目の生きがい対策についてでありますが、ご承知のように、3月16日に屋内退避を理由に避難指示を発令し、現在に至っております。現在、村内に残っているのは186人で、これに自衛隊も含めても実質1割にも満たしておりません。

 緊急時避難準備区域では、引き続き自主的に避難をすることが求められております。加えて第一原発が安定してない状況から、4月17日に東京電力から事故の収束に向けた道筋が示されておりますが、これによれば6カ月から9カ月で放射性物質の放出が管理される見通しから、村での事業は控えたいと考えているところであります。

 このような観点から、成人式は8月14日に郡山市内で、また夏季野球大会は8月15日に開成山球場で開催することが決定しております。

 また、小中学校での一時開校については、準備区域では子供の立ち入らないようにすることが求められており、加えて、今後、文部科学省で詳しく線量チェックや校庭の土壌調査を行うことから、これらを待って使用するのが妥当と考えますので、現時点での村内でのイベントや集いは考えておりません。

 次に、3点目の、介護状況の認定とその対応についてのご質問でありますが、お答えする前に、震災後から今日までの介護、医療関係についてご報告いたします。

 3月12日に富岡町から避難者が村内各施設に避難したことから、村診療所としては24時間体制で避難住民を診察し、3月15日まで約600人を診察しました。さらにゆふねには、県立大野病院と今村病院の入院患者も避難していたことから、職員一丸となって避難者の対応に追われる日々となりました。16日にビッグパレットに避難してからは、富岡町と共同で救護所を立ち上げ、ボランティアの医師、看護婦、さらに各県からの医療スタッフの協力により、住民の健康管理をしています。

 介護状況の認定とその対応についてでありますが、まず介護認定については、今までは広域圏組合で審査会を実施しておりましたが、現在その機能が停止していますので、緊急的対応として、県外に避難されている方については、避難先の市町村か入所している施設のケアマネージャーに村からお願いして認定作業をしていただいております。県内に避難されている方につきましては、福島県相談支援専門職のチームの応援を受け、対処していますが、審査会がないため1次判定でサービスを提供しております。また、適宜その状況に応じた対応でありますが、家族あるいは施設から状態が変化した旨の連絡があれば区分変更の対応を随時とっております。

 さらに在宅での介護が困難になった方については、県の高齢福祉課を通して各施設へ入所あっせんをしているところです。

 以上で、井出議員からの質問の答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございました。1点目の村の財政状況については、30キロ圏内に小学校等々ができないということで、若年労働者層の村への戻りが相当心配されるところでありまして、やはりそういった中での自主財源の確保というふうなことを考えますと、将来戻ったときのやっぱり財政状況が不安だなというふうなところはあります。

 ただ、災害対策救助法とか、いろいろなものの形で、その財源的な補てんがあるというようなことであっても、現実的にいつまでも続くものでもないだろうというふうなことを考えますと、非常に依存財源のパーセントがアップするということについては、やはり心配をせざるを得ない状況だなというふうなところであります。なかなか急に想定外のことが起きて、じゃどうするんだというようなことでの具体策が出てこないかとは思いますけれども、やはり今後の地域づくりの中において、そういったこともカバーしていっていただきたいというふうなところであります。

 それから、2点目の生きがい対策についてでありますが、ここはちょっと異論があるところでありまして、実は事業は控えて、イベントは控えておきたいというふうなところでありますけれども、現実的に今国の緊急雇用対策事業で、村の中において、今いる村民の人たちに労働をしていただいていると。このことについては日常生活における適度な緊張感と、それから生活のリズム、いわゆる生きがいという部分についての政策であったかなというふうに考えております。そういったことの延長線上において考えるのであれば、今後若い人たちに来いとか、子供に来いとかということではなくて、村のあり方を、今までどおり村はあるんだよと。

 東北営業中というキャッチコピーがありますけれども、川内村は緊急時避難準備地域ではありますけれども、まだまだ元気だよということを発信していくためにも、やはりこの部分について何らかの特段の配慮をいただきたいと。行政がだめであれば、いわゆる商工会であったり、観光協会がその肩がわりで行ってもいいのではないかと。いわゆるこれは村から遠く離れている人たちも今年は天山祭りは人数は少なかったけれども、いろいろな人が来て、復興に向けたメッセージを与えてくれたんだよと。こんなふうなことも言ってくれたよというようなことがあれば、これはもう元気につながることではないでしょうか。こういったことを少しずつやっていくことが、これからの復旧・復興に向けた足がかりにつながってくるんではないかというふうに考えますので、村長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、復興に対する立ち位置ですけれども、国なのか、それとも現場最優先なのかということで、やはり我々はこれから考えていかなくてはいけないのは、先ほど新妻議員の言われたとおり、20キロ、30キロ圏での画一的な線引きではなくて、もっと詳しく調べた中で、ここは大丈夫だと、ここはもう全く問題ないということについては、できる人ができることをできるときにやっていく。こういったことを行政が認めるのではなくて、しっかりサポートしてあげる。こういったことが今後復旧・復興に向けて、とても大切な要因になってくるんではないかなと思います。

 もう一つ、最後の介護状況の認定とその対応についてということで、非常に想定外のことで認定機関が停止しているというようなことで、認定機関に頼ることなく、その現状に応じていろいろなところで対応していただいているということについては、本当に介護者を抱える家族にとってはありがたいことではないかなというふうに考えております。やはり避難した人も話を聞くと、避難先を変わるたびにぼけがひどくなるとか、今はぼけと言わないのかな、認知症と言うんですか、認知症がひどくなって、歩けた人も歩けなくなってきているというようなことも現状としてあるというようなことと、きょうの新聞にもありましたけれども、保健師さん、川内村は1,000人に1人ということで、非常に心のケアから何か含めて、まだまだ大変な状況が続いているというようなことでありますけれども、やはりここは国や県から緊急な想定外の処置として、そういった方を派遣していただいて、長く川内村で今の避難者の介護認定を受けられた方とか、あとは仮設住宅に1人で入っている方とか、そういった方の心のケアも含めて、介護認定も同時にやっていただいて、避難先での孤独死であったり、そういったことも避けられれば幸いだなというふうに考えておりますので、その辺の対応についてもお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 再質問の1点目の財政状況でありますけれども、議員がご指摘のとおり、このようなところでありますので、歳入が見込めない以上、依存財源に頼らざるを得ない。当然アップ率も高くなってくるというふうに思っております。現在、これまでの予算措置の中では、約3割5分から4割が自主財源で、残りは依存財源であったというような現状から見れば、その率のアップは、これはもうどうしようもないなというふうに思っております。

 今後どのように確保していくかというようなのが1つの問題だというふうに思っておりますんで、普通交付税並びに特別交付税、特に特別交付税については震災地への国のバックアップというところでは大いに期待しておりますし、現実的にそのような配分をされるというふうに思っております。

 それから、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、各年度税の実はプール分があります。こういったものも県の配慮で基金を切り崩して、本村には約2億7,000万が配分されるというふうな予定であるというふうに聞いておりますんで、こういった特別のこういう震災だからこそ、歳入として見込まれるような特別な財源を有効に活用していくということが必要なのかなというふうに思っております。当然入を図りながら出るを制するということは行財政運営においてはとても大切でありますので、事務的な経費も含めて抑制していくというふうに考えております。当然その中には人件費も包含されるというふうにご理解を賜りたいというふうに思っております。

 労働の対価がまさに生きがいだというふうに、そのペイメントといいますか、働くことによってサラリーを得て、それで生活をしていくということが、これほど大切で当たり前のことが当たり前にできているということが、こんなにもありがたいことなのかということを教えてくれたのも今回の震災なんだろうなというふうに思いますね。そういう面では、我々が常日ごろの生活の中である面で見落としていたようなそういう気づかいとか心配り、こういったものを含めて、もう一度考える必要があるのかなというふうに思います。

 そういう中で、やはり村が安全だよと。復興に向けて元気だよということをPRしていく中で、さまざまなイベント、本来ならば実施されるべきイベントを、このような状況で控えなければいけないということはとても残念でありますが、イベントの種類によっては十分可能な部分もあるというふうに考えております。例えば先ほど言った天山祭りも行政がこのような状況の中で抑制しようというような考えがあったとしても、今言われたような観光協会あるいはNPOが何とかやっていきたいということになれば、それは十分検討していきたいなというふうに思っております。

 それから、これから8月になりますと、いろいろな行事がメジロ押しですよね。その中での成人式やお盆の野球大会、夏季野球大会、こういう歴史の中で継続していくことによって大会の意味が高まると。そして、そういう歴史を刻んできたという先人からの重みもありますよね。やはり途絶することはできないなというふうに思っていますんで、やはりこういうのは場所を変えてもできるイベントというふうに思っていますから、郡山市内での協力を得ながら、今後開催の方向で進めていきたいなというふうに考えております。

 それから、今回の震災で村としてどのようなスタンスといいますか、立ち位置はどうなんだというようなご質問でありますね。しっかり震災避難者をサポートしながら、もう次へのステージだろうというふうに思っていますし、現実的には最初に横田議員からのご質問にありましたけれども、安全・安心な地域なのか、あるいはそこで子供たちも一緒に生活することができるのか。こういったことはこれからの復興の中でとても重要だなというふうに考えております。

 ですから、復興の定義といっても、それぞれの年代によって違うんだろうというふうに思いますし、当然子供たちが学校に通えて、戸外で遊べて、そして当然その中で勉強できるというようなこと。それから、若年層と先ほど言いましたけれども、生産年齢の方がやはり川内村に戻って、そこで労働力を確保されて、そこで生活をしていくということですよね。それから、高齢者にしてみれば、川内村に戻って、そこでいろいろな介護サービスや福祉サービス、そういったものを受けることができる。こういうところを年代層によって復興の定義もそれぞれなんだろうというふうに思いますが、こういったものを含めて、何とか震災前のような行政サービスができればというふうには考えております。

 介護認定については、後ほど担当者の課長から答弁させますが、やはり一番問題なのは、広域圏で本来ならば立ち上げてあります審査会、これが今こういうような状況で開催されることができません。条件としては、2人で十分対応できるよというようなところであります。例えば保健師さんが2人とか、それから人数が足りないところは医師と保健師でもよろしいですよね。そういったところで、この審査会については譲渡するということでありますので、今後は広域圏への審査会を即立ち上げてもらうということが大前提だなと。そういうことも含めて今広域圏でも準備をしているというふうに伺っています。これは早急に立ち上げてもらいたいなというふうに思っておりますね。

 震災によって一番しわ寄せが来るのが高齢者あるいは介護が必要な人、そして子供ですよね。こういう対応をしっかりしていくことが復興へ向けた、あるいは元気な川内村に戻れる、そういう条件になっていくというふうに思っていますので、十分この辺は対応していきたいというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 私のほうから各種事業の村内での開催についてご答弁を申し上げたいと思います。

 夏季野球大会については、ただいま村長から答弁があったように、8月19日に郡山市の開成山球場、これ8月19日は野球場が休みの日だったのですが、郡山市長の特段のお計らいで、19日に川内村にお貸ししましょうと。それで無料でお貸しするということに決定しておりますので、現在それで進めているところでございます。

 なお、人生の節目である成人式でございますが、成人式につきましても、現在郡山市で開催すべく、今協議をしているところでございまして、これもぜひ郡山市で開催したいという考えを持っております。

 また、天山祭りの件でございますが、例年ですと天山祭りは実行委員会を開催していたんですが、実行委員の方々も県内外に避難している状況でございますし、また村内で村の事業を公的にやるというわけにもいきませんので、先ほど話があったように、例えば天山祭り的なものを観光協会でやれるかどうかということでございますが、それについては草野心平記念館長等とも協議しながら、施設の開放については十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) それでは、私のほうから介護関係についてですけれども、まず最初に、認定審査会、これにつきましては通常5名の委員で審査をしております。この状況におきまして、国のほうから3名でもいいよということになっておりまして、さらに3名で難しいときには2名でもいいというような村長からの答弁のとおりでございます。さらに主治医からの意見書、これも必要なんですが、主治医がいない場合、これは村からのほうの委嘱した医師、これの意見書でもいいという状況でございますので、今後この部分で、広域圏で早くやってほしいというふうなことを願っております。

 現在は、県内につきましては、先ほど申したとおり、県内のケアマネジャーの協会のほうで1次判定まで行って、2次判定は行いませんので、1次判定の状況で実施しているという状況です。さらに県外につきましては、各県外の市町村のケアマネジャーあるいは施設のケアマネジャーに村のほうからお願いして、サービスの計画を立ててもらっているという状況でございます。

 それと、先ほど再質問にありました仮設住宅に入ってからの心のケアをどうするのかという点でございますが、現在、県の県中保健事務所の保健師、さらには横浜市から保健師が来まして、仮設住宅のほうを歩いて、心のケアをやってございます。さらにあと聖路加大学、こちらのほうからも参りまして、こちらのほうは来年の3月まで心のケアの相談を実施するというふうになっています。うちのほうの保健師でございますが、震災後、救護所のほうにずっと詰めておりましたけれども、今回、仮設役場ができましてからは、役場のほうに移動しまして、2次避難先のほうのケアを担当してございます。

 今後、社会福祉協議会との役割分担を明確にいたしまして、この心のケアあるいは介護予防教室を実施していきたいというふうに思います。現在、仮設住宅のほうで集会所ができ上がっております。さらには県のほうでつくっていただきます高齢者のサポートセンター、こちらのほうで介護予防の関係の事業を実施するように今準備をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) ご丁寧な答弁ありがとうございます。認定審査会については、本当に弾力的な運用をしていただいて、対応していただいているということについて、本当に安心しました。また、心のケアについても、県中、それから横浜から、また聖路加病院ですか、そういったところから来てやっていただいているということを聞いて、本当に迅速な対応、それから福島県外からの、そういった支援について、本当に頭の下がる感謝の気持ちでいっぱいです。

 さて、先ほど生きがい対策ということについて若干関連する問題で話をさせていただきたいと思います。

 実は文科省が出している30キロ圏内においての学校教育は、これは控えてくださいというかだめですよというような話、それから、これは中小企業関係の話なのですけれども、実は原子力災害による特別貸し付け事業があるのですけれども、これは3,000万円を限度にした無利息、無担保20年間というか、非常に貸し付けですから、いずれ返さなくちゃいけないということですが、この条件が30キロ圏外に出ないと使えないということを両方考えると、30キロ圏内についていろいろなことが可能性としては取り上げられるんですが、制度としてかなり厳しい制度がその中に横たわっていまして、本当に30キロ圏内で線量の少ないところがあるにもかかわらず、そういった弾力的な運用であったり、対策がされていないということについて、本当に国のこの30キロ圏内の基本的な考え、今まで国も東京電力も都合の悪いことを小出しに、都合のいいことは早目にというようなことをしてきて、我々住民は翻弄されてきているわけですよね。その中において、明らかに県にも、そして基礎自治体である町村にもそういった情報というのはなかなか入ってこないのが現状ではないかなと思います。

 がしかし、ここは村長がみずから情報を集めて、判断して、行動して、決断をして行動したというふうなところを今度の30キロ圏内における復旧・復興に対して、村長の考え方をお伺いしたいなというふうに考えております。いわゆる先ほどの立ち位置でありますけれども、現場優先なのか、それとも国とか原子力安全保安院の答弁を待ってやっていくのかということで、一刀両断にはいかないかとは思いますけれども、基本的にその辺の村長の考え方を再度お聞かせ願えればと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 現場にこそ僕はそこに問題があったり解答があるんだというふうに思っております。ですから、先ほど議員の質問のとおり、現場サイドで判断していくということが適切ではないでしょうか。システムとして、制度として国の判断は必要かと思いますけれども、最終的な判断はそこの首長だというふうに思っております。

 先ほど30キロ圏内の今後の復興・復旧に向けた考え方ということはどうなのかというご質問ですが、実は作業工程が示されて、第1ステップが3カ月、そして第2ステップが6カ月から9カ月というようなことが示されました。それはあくまでも作業工程ですよね。とすれば、第1ステップ終わった段階でどうなのか。こういう検証は当然国は、あるいは東京電力がすべきだというふうに思っております。そのときに先ほど前の議員からもご質問あったとおり、画一的に警戒区域と緊急時避難準備区域の警戒線を半円で警戒区域を区切ったわけですけれども、こういうところの見直しも当然必要だなと。そういう見直しをやれという話を僕は今しております。なぜならば、警戒区域の中でもかなり放射線レベルが低いところがあります。当然その準備区域もそうですけれどもね。警戒区域の飯舘村、名前出してしまいましたけれども、警戒区域に指定されたところは何ら30キロも超えている、あるいは伊達市、それから川俣なんかもそうですよね。そういうものではホットスポットと言われるような言葉で表現されていますが、20キロ圏内の警戒区域の中よりも実は放射線レベルが高いところも存在しているのですね。こういうところが情報が結局は後づけみたいな形でおくれてきているという国の姿勢ですよね。やはりもう一度現実的な対応をしろと。そして緊急時避難準備区域の区域の指定の解除を強く求めていくという姿勢でおります。それはいつどの時期なのかということは、1つはターニングポイントはステップ1、作業工程が進んだステップ1のときの検証だろうというふうに思いますし、それから、文科省が進めている今メッシュで土壌検査も含めてやられて、それが8月に公表されますよね。こういったところも含めて、やはり判断しなければいけないというふうに思っていますし、そういう面では非常に今後の対応の仕方が難しいというか判断が難しいというふうに考えております。

 先般、実は私も自分の家に行ってまいりました。3カ月非常に地域が荒れているなという感じがしました。本来ならば道路のわきなんかの草なんかもきれいに刈り取られている時期でありますね。確かに自然は間違いなくめぐりめぐって初夏を迎えて、緑がきれいでありますけれども、そこに人が住まないというのはやっぱり異様な雰囲気ですよ。こういったところが地域が荒廃している1つの要因だということになりますから、今後できるならば早期に戻れるような条件整備といいますか、そういったものをしながら国の指定解除に向けて判断を早急にしてほしいということを要望していきたいなというふうに考えております。まさに弾力的な運用と今議員が言われましたけれども、そのような対応を国に求めていきたいなというふうに思います。



◆11番(井出茂君) ありがとうございました。



○議長(遠藤幸男君) 続きまして、6番、坪井利一君。

          〔6番 坪井利一君登壇〕



◆6番(坪井利一君) まず冒頭に地震、津波による災害で死亡されました方のご冥福を申し上げます。また、原発の影響で避難された方にはお見舞い申し上げます。

 本題に入りたいと思います。原子力発電所事故による川内村農林商工業の補償についてお聞きいたします。

 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に、広範囲にわたる放射性物質の放出をもたらした上、さらに深刻な事態を惹起しかねない危険を生じさせた。このため、政府による避難、屋内退避の指示などによる多数の村民らが避難、その他の行動を余儀なくされ、あるいは生産及び営業を含め、事業活動の断念を余儀なくされ、村に農林商工業の補償についてどのように考えておりますか、お伺いします。

 2番目として、義援金の早期支払いについて。東京電力発電所の事故により多数の村民は避難を余儀なくされました。ついては村民に対し義援金の早期支払いをすべきと思いますが、当局の考えをお聞きしたいということで、先ほど高野君にも言われましたので、約2億という金額を聞きました。そのほかに大体1人当たり5万円出るんだという話を聞きましたが、2億という金、5万円というと大体3,000人にしたって1億5,000万。あと5,000万円残る。しかし、この義援金というのは村民にいただいた金だと思う。それをなぜ5,000万残すのかということなんです。

 それから、もう一つ、再々私は支払いは早くするべきだと。村民は困っているということを再々私は協議会の中で言ったと思います。大分今のところおくれたようなんですけれども、いわゆる村民はこの前の東電からもらった金だって、ローンや何かいっぱい残っている。そういうことで全部使っているはずなんですよ。だから、これは村でもらった金でないんですから、できるだけ早く義援金を村民に渡していただきたいということでございます。

 一応それで終わりたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは6番、坪井議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、原子力発電所事故による川内村農林商工業の賠償についてのご質問にお答えいたします。

 農林業の損害賠償については、2番、堀本議員のご質問でもお答えしたとおりでありますが、改めて申し上げますと、国の原子力損害賠償紛争審査会における4月の第1次指針では、早期の被害者救済を図るためとして、基本的な考え方を明らかにするための指針で、内容的には、避難指示や出荷制限指示等に係る損害などが主な内容でございました。

 5月の2次指針では、それに作付制限や、いわゆる風評被害などが加わり、さらに政府指示によるものの以外の損害などが7月に示される予定となっていることから、補償問題は今後、農協などが仲介役となって農業者の損害賠償が本格化してまいると思います。

 商工業については、既に広野町、楢葉町、富岡町、川内村の4町村による商工会南双葉広域連合協議会を組織しながら、被害を受けた組合員、非組合員のみならず、中小企業の皆さんを対象に粗利額の2分の1、上限250万円の仮払い補償の請求受け付けを6月1日から開始しているところであります。

 このようなことから、損害賠償審査会での方向を見極めながら、不合理な部分はきちんと国のほうに呼びかけていきたいと考えておりますので、現時点では村独自の補償は考えておりません。

 次に、義援金の早期支払いについてでございますが、内容的は先の質問者の高野議員にお答えしたとおりでございます。国と県の義援金については、行政報告でも申し上げたように、1世帯当たり40万円を4月19日から受け付けを開始し、受付順から4月28日から振り込みを行い、また東京電力の仮払い一時補償金は1世帯100万円、単身の場合は75万円となっており、やはり村が申請を代行したことによって、早いものでは4月27日から振り込みを開始されたと伺っております。

 そこで、お尋ねの村義援金の早期支払いでございますが、本村では、3月16日にビッグパレットに自主避難をいたしました。そして3日後の19日から個人や団体、それに県町村会など290件に及ぶ義援金が総額では2億円を超えました。

 このようなことから、議員お尋ねのように、その一部を当面の生活費として村民に配分していきたいと考え、本議会に1人5万円を配分する予算を計上したところでございます。

 なお、今回は世帯ではなく、あくまでも外国人を含む住民登録している方のみを給付対象としていきたいと考えております。当然、補正予算の議決後は速やかに受付事務を行い、7月上旬には申請順から振り込みを開始したいと思います。

 以上で坪井議員から2つの質問に対する答弁とさせていただきますが、当初の質問内容にない質問がございますので、再質問のところで質問していただいて、答弁させていただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) まず、農林商工者の補償はこれは当然国がやると思うんですね。この農林業川内村だとよほどだれも仕事できないという状態なのです。そのときにやっぱり村長、村の長として、親分としてやはりある程度は村で考えて支援するべきでないかと私は思います。なぜかというと、これから何年先になるかわかりませんが、収入がほとんどない状態です。そこら辺をやっぱり考えていただくと、恐らく国・県は先ほど答弁もあったように、やるということなんですけれども、また村としても考えていただきたい。そこら辺を考えてもらわないと困ると。みんな困っているはずです。そこをとりあえずよろしくお願いします。

 もう一つは、義援金についてなんですけれども、他町村では一般財源を繰り出して、そういったプラスしてやっていたところも有る。川内村もやっぱり村として考えるべきでないかと。幾らでも考えてもらうこと、村民も大変喜ばしいんではないかと思います。

 それから、この一般質問ではないですけれども、あしたの私の質問につながりますので、村長が村民の声が自主避難してくれと言ったと。そのときに村長は最後にさようならと言った。その意味を考えて欲しい。というのは、村民によってはもう川内はだめなんだと。村長さようならと言ったからと言う人もいるわけです。そんなことないと思うので、村長の考えはどうですか。あのとき言ったのか。さようならというのは物すごく衝撃を与えている人もいる。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 再質問の1点目ですが、村の今後の補償ということでありますけれども、現実的にはやはり第一義的には東京電力、そして国がしっかりとそれで今後新たな機構を立ち上げて、補償問題を対応していくということになっておりますので、この辺がある面で二重の補償になっていくということも予想されますよね。村で例えば補償をするということになればですね。やはり国の、それから東京電力の補償の度合い、現状を見ながら、それは判断していかなければいけないので、今ここで補償すると言うわけにはいかないなと。これが今後の状況を見ながら、十分その辺は頭の隅に入れていきたいというふうに考えております。

 それから、義援金なのですが、2億円、そして1次配分で5万円ずつ、人口が約3,000人、1億5,000万円。5,000万円が残りますけれども、実は2次配分も考えております。ですから、その配分、これからもその義援金が予想されますので、総額としては幾らになるかわかりませんけれども、その総額をもって2次配分をしたいというふうに考えておりますし、その中には当然高野議員に答弁をしましたけれども、傾斜配分を十分考慮して2次配分をすると。義援金は1円たりとも村の財政に組み入れるというようなことは何ら考えておりませんので、全額避難している村民のために使うつもりでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、自主避難をしたときに、私がさようならというようなことを言ったという意味ですが、それは言っておりません。僕が言ったのは、皆さん、お元気でと2回繰り返しました。ですから、さようならということは言っておりません。当然自主避難で私は一番気にしたのは、行く先があのときまだ正式には決まっていなかったんですね。それぞれの判断で避難されるということは、村民がそれぞれもう全国各地に散らばってしまう。そういう状況が想定されました。ですから、今後本当に長期化すれば、なかなか村民がすべて戻れるかどうかということをとても気にしておりましたし、そのことによってコミュニティの崩壊あるいは強いて自治体の崩壊までなってしまうんでないかというような思いをいたしておりました。何らどういう意味でということ、まさに皆さん、元気で避難してはと。必ず戻って再興するために力をかしてほしいということを防災無線で言ったつもりでありますし、原稿も残っております。

 以上が私からの再質問への答弁とさせていただきます。



◆6番(坪井利一君) 今答弁漏れの部分は、一般財源から支援金を出してという部分、答弁漏れです。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 答弁漏れがございました。申し訳ございません。確かにほかの自治体の中には一般財源を持ち出さなければ、なかなか義援金が支払えるような状況でないというようなところであります。例えば町村名は言えませんけれども、義援金1万円、それから傾斜配分して3,000円という自治体もあります。それから、2万5,000円というような自治体もあります。その中にはなかなか2万5,000円を出したいのだけれども、義援金が頭割りをすると足りないので、一般財源を持ち出しするというような、そういう状況なんですね。ですから、ありがたいことに川内村が5万円を義援金を配分できるというのは、まさに皆さんの善意、これだけのお金が義援金として寄せられたその結果でありまして、こういう金額がさらにプラスするための一般的な財源の持ち出しは今必要がない、そういうありがたい状況にあるというふうにご理解を賜りたいと思いますが、詳しいことは総務課長から答弁させます。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 基本的なことについては村長が申し上げられたとおりでございますが、義援金について6月11日の時点なのですが、各町村のほうに聞きました。今村長から答弁のあったとおりでございますが、一般財源を充当している自治体は現時点ではないということで、川内村の場合は2億円ちょっとなんですが、一番大きいのは町村会から2,000万、3,000万、5,000万という金額をいただいておりますが、あとはもう290名の方がそれぞれいただいておりますので、そういった配分については今後9月以降、2次配分というところで計上してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ただ、一緒に避難している自治体、富岡町さんなんですが、富岡町さんはやはり一般財源を持ち出さないと川内の金額には追いついていかないというところも、やはり人口の格差によって、そういった自治体が苦慮していることはもう紛れのない事実でございます。

 それから、農業の補償問題でございますが、先ほど村長から答弁があったように、国の1次指針4月、2次指針が5月に出ましたが、7月に再度中間取りまとめの指針が出ますので、その状況を見計らって農業の補償問題、商工業の問題も出てきますので、そういった状況を見きわめた上で、村としては一応考えていくというところなんですが、現時点では、やはり東京電力の損害賠償の一時仮払い金のほうで調整して、その上の結果によっては検討していくというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) よくわかりました。そういうことで村民は今村長が言ったと違う、村民そう思っている。そのために津波とかあるんですがあした言いますが、そこのところを聞いた。

 それから、再々言っていることなんだけれども、これは関係あるかどうかわかりませんが、川内のふたばの農協の支所、全くどこにいるんだか、川内でだれもわかっている人がおりません。それで、村長に話したと思うんだが、早期にやってもらいたい。どこに理由があるんだかさっぱりわかりない。

 それから、もう一つは農協、それから信用金庫、金融機関もやっぱり預貯金しているんだから、それをやっぱりぜひ来ていただきたい。その辺を要望し、お願したいと思います。農協の川内どこで、よその話聞くんだけれども、川内はそれじゃここにいますという一言も何もないですから、そういうことを強く要望してもらわないと困ると、こういうことです。その辺を村長、よろしくお願いしたいと思うんです。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 村民の誤解を与えるような言葉遣いをしたならば、それはもう私も謝るしかないと思いますね。ただ、確かにあのような状況の中で、今後村民がどのような避難生活をしていくのか非常に心配でありました。特に高齢者が多かったものですから、そういう意味では避難させる方法、それから場所、こういったことを14日の夜明けから15、16、この2日間はほとんど眠ってません。そういう状況の中で避難の作業を進めて、何とかピストンでビッグパレットに避難してきたというところでありまして、そういう意味では誤解を与えたということについては謝罪をしたいなと。ただ、何ら意図はありません。みんな元気でもう一度戻ってくるよと、再生しようねというようなところで、お元気でというのを2回私は言ったつもりでいますけれども、そういうところの村民の受けとめ方もあるんだなというふうに思いますね。

 それから2点目、JAふたばの支所はということでありますけれども、福島市の五連のほうにございます。ただ、なかなか賠償問題で全面的に出て、仲介役をやってよと。コーディネートしてねという話はもう再三にわたってやっております。結局はJAふたばそのものの対応を今後どうしていくか。そのことがなかなか決まっていない状況であったものですから、多分そういう面では周知できなかったのかなというふうに思います。これは今十分そういう問題をそういうステップを踏んでいるところだというふうに思います。

 それから、金融機関の地元への再開ということでありますが、今郵便局と言いますね、郵政事業のほうは再開しておりますけれども、信用金庫についても地元への再開をお願いをしておりますが、やはり今の避難準備区域の指定が解除しない限り難しいということをはっきり理事長は言っております。今、船引のほうに川内の支所は間借りをしているよというような状況でありまして、そういう面ではなかなか企業の哲学や理念もあるんでしょうし、経営方針もありますんで、そこを何とかしようという、十分考慮してねという要望はしております。農協に関しても金融機関の再開をお願いしておりますが、それ以前に賠償問題のところで顔が見えないという状況を何とかしろということは強く要望しておりますんで、今後とも担当課と農協一緒に協議をしながら、その賠償問題はしっかりと対応せざるを得ない。農協がやらなければ、やはりこれはもう村が前面に立ってやらなくちゃいけないというふうな覚悟は持っております。



◆6番(坪井利一君) どうもありがとうございました。



○議長(遠藤幸男君) これで一般質問を終わります。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程はすべて終了しました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                 (午後2時03分)