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福島県 川内村

平成23年 3月 定例会(第1回) 03月08日−01号




平成23年 3月 定例会(第1回) − 03月08日−01号







平成23年 3月 定例会(第1回)

                                  川内村告示第4号





     平成23年第1回(3月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成23年2月15日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成23年3月8日(火)





    2 場  所  川内村役場 議会議場

























            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志 賀 喜代登 君    2番  堀 本 雄一郎 君



      3番  西 山 千嘉子 君    4番  新 妻 一 浩 君

          

      5番  西 山 東 二 君    6番  坪 井 利 一 君



      7番  松 本 勝 夫 君    8番  横 田 安 男 君



      9番  渡 邉 一 夫 君   10番  高 野 政 義 君



     11番  井 出   茂 君   12番  遠 藤 幸 男 君



   不応招議員(なし)



























             平成23年第1回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                  平成23年3月8日(火曜日)午前9時40分開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 5  小野町地方綜合病院企業団議会報告

  日程第 6  監査委員報告

  日程第 7  請願等の委員会付託

         議案の一括上程(議案第4号〜議案第40号)

  日程第 8  議案第 4号 平成22年度川内村一般会計補正予算(第7号)

  日程第 9  議案第 5号 平成22年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第3号)

  日程第10  議案第 6号 平成22年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第3号)

  日程第11  議案第 7号 平成22年度川内村老人保健特別会計補正予算(第2号)

  日程第12  議案第 8号 平成22年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

                (第2号)

  日程第13  議案第 9号 平成22年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

                (第4号)

  日程第14  議案第10号 平成22年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予

                算(第2号)

  日程第15  議案第11号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

                4号)

  日程第16  議案第12号 川内村住民生活に光をそそぐ交付金事業基金条例の制定に

                ついて

  日程第17  議案第13号 川内村交通安全対策会議条例を廃止する条例

  日程第18  議案第14号 川内村廃棄物の処理及び清掃に関する条例を廃止する条例

  日程第19  議案第15号 川内村畜犬取締及び野犬掃とう条例を廃止する条例

  日程第20  議案第16号 村有財産の無償譲渡について

  日程第21  議案第17号 村有財産の無償譲渡について

  日程第22  議案第18号 川内村議会委員会条例の一部を改正する条例

  日程第23  議案第19号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  日程第24  議案第20号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第25  議案第21号 川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第26  議案第22号 川内村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

  日程第27  議案第23号 村道の路線の認定について

  日程第28  議案第24号 川内村法定外公共物管理条例の一部を改正する条例

  日程第29  議案第25号 川内村行政財産使用料条例の一部を改正する条例

  日程第30  議案第26号 かわうち草野心平記念館条例の一部を改正する条例

  日程第31  議案第27号 村長等の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第32  議案第28号 川内村消防団消防屯所設置条例の制定について

  日程第33  議案第29条 川内村教職員住宅条例の制定について

  日程第34  議案第30号 福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福

                島県市町村総合事務組合の規約の変更について

  日程第35  議案第31号 双葉地方広域市町村圏組合規約の変更について

  日程第36  議案第32号 川内村いわなの郷及び川内村温泉交流施設かわうちの湯の

                指定管理者の指定について

  日程第37  議案第33号 平成23年度川内村一般会計予算

  日程第38  議案第34号 平成23年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算

  日程第39  議案第35号 平成23年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計予算

  日程第40  議案第36号 平成23年度川内村農業集落排水事業特別会計予算

  日程第41  議案第37号 平成23年度川内村介護保険事業勘定特別会計予算

  日程第42  議案第38号 平成23年度川内村介護サービス事業勘定特別会計予算

  日程第43  議案第39号 平成23年度川内村後期高齢者医療特別会計予算

  日程第44  議案第40号 川内村監査委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第45  一般質問(2人)

  日程第46  議案の審議(議案第4号から議案第12号)





















  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君

     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠藤雄幸君

          副村長    猪狩 貢君

          教育長    石井芳信君

          総務課長   井出寿一君

          住民課長   横田善勝君

          保健福祉課長 秋元 賢君

          農村振興課長 松本 茂君

          出納室長   猪狩 一君

          教育課長   森 雄幸君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 秋元英男君

























△表彰の伝達





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。

 平成23年2月9日、全国町村議会議長会において、5名の議員が表彰の栄誉に浴しました。ただいまより表彰の伝達を行いますので、名前を呼びますので、前にお進み願います。



◎議会事務局長(秋元英男君) それでは、坪井利一議員。

          〔6番 坪井利一君登壇〕



○議長(遠藤幸男君) 表彰状、福島県川内村、坪井利一殿。あなたは、町村議会議員として多年にわたり、地域の振興発展及び住民福祉の向上に尽くされた功績は誠に顕著であります。よってここにこれを表彰します。平成23年2月9日、全国町村議会議長会会長、野村弘。

          〔拍手〕



◎議会事務局長(秋元英男君) 続きまして、新妻一浩議員。

          〔4番 新妻一浩君登壇〕



○議長(遠藤幸男君) 表彰状、福島県川内村、新妻一浩殿。あなたは、町村議会議員として多年にわたり、地域の振興発展及び住民福祉の向上に尽くされた功績は誠に顕著であります。よってここにこれを表彰します。平成23年2月9日、全国町村議会議長会会長、野村弘。

          〔拍手〕



◎議会事務局長(秋元英男君) 堀本雄一郎議員。

          〔2番 堀本雄一郎君登壇〕



○議長(遠藤幸男君) 表彰状、福島県川内村、堀本雄一郎殿。あなたは、町村議会議員として多年にわたり、地域の振興発展に寄与されたその功績は誠に顕著であります。よってここにこれを表彰します。平成23年2月9日、全国町村議会議長会会長、野村弘。

          〔拍手〕



◎議会事務局長(秋元英男君) 志賀喜代登議員。

          〔1番 志賀喜代登君登壇〕



○議長(遠藤幸男君) 表彰状、福島県川内村、志賀喜代登殿。あなたは、町村議会議員として多年にわたり、地域の振興発展に寄与されたその功績は誠に顕著であります。よってここにこれを表彰します。平成23年2月9日、全国町村議会議長会会長、野村弘。

          〔拍手〕



◎議会事務局長(秋元英男君) それでは、議長の遠藤幸男議員の表彰がありますので、副議長より表彰伝達していただきます。

          〔12番 遠藤幸男君登壇〕



○副議長(志賀喜代登君) 表彰状、福島県川内村、遠藤幸男殿。あなたは、町村議会議員として多年にわたり、地域の振興発展に寄与された功績は誠に顕著であります。よってここにこれを表彰します。平成23年2月9日、全国町村議会議長会会長、野村弘。

          〔拍手〕



○議長(遠藤幸男君) 以上で表彰の伝達を終わります。





△開会の宣告





○議長(遠藤幸男君) ただいまの出席議員は12名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成23年第1回川内村議会定例会を開会いたします。

                                (午前9時40分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  1番 志 賀 喜代登君

  2番 堀 本 雄一郎君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日3月8日から3月11日までの4日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日3月8日から3月11日までの4日間と決定します。





△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまは長年にわたり本村の福祉行政の中でご尽力をいただいて表彰された議員の皆様、まことにおめでとうございます。改めて感謝を申し上げます。

 3月1日に行われた富岡高校川内校の卒業式、そして、閉校式にご出席を賜り、まことにありがとうございます。60年の歴史を持ち、川内村のシンボルであった川内校の閉校は非常に残念であり、村民等しく寂しい思いをしているのではないでしょうか。今まで川内校が果たしてきた役割をどう後世に伝えていくか、コミュニティの中心であった跡地をいかに再生していくか、残された我々に与えられた責任は重大だと実感しております。これまで川内校を支えてきていただいた議員皆様を初め、すべての村民の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。

 さて、本日は平成23年第1回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年度末と、そして、統一地方選を来月に控え、何かとお忙しい中ご出席を賜り、まことにありがとうございます。

 それでは、行政報告として、次の7件について順次報告させていただきます。

 まず、第1点目、雇用対策であります。

 平成21年1月に川内村緊急経済雇用対策本部を設置し、村内経済の活性化と雇用の確保に向けて取り組んでまいりました。今年度においても、国の緊急雇用対策事業を導入し、バイオマス燃料事業を初め、公共施設の維持管理事業等で村民皆様を雇用したほか、前年度に引き続き、村単独の緊急雇用対策を450万円で、道路補修等に12名の皆様を雇用いたしました。

 今後も厳しい雇用情勢が続くものと予想されることから、新年度においても雇用対策に3,596万円の予算計上をさせていただき、失業者及び求職者等を雇用し、対策を講じていきたいと考えております。

 次に、2点目は、高病原性鳥インフルエンザ対策本部の設置についてでございます。

 現在、全国各地で高病原性鳥インフルエンザが発生しております。県内においても、ことし1月4日から23日にかけ、郡山市で発見されたカモ類に属するキンクロハジロの死体数羽や、先月10日には、福島市において発見された衰弱したハクチョウ1羽から高病原性鳥インフルエンザが検出されました。この状況から福島県では対策本部を設置し、警戒レベルを3に引き上げ、野鳥の監視強化や養鶏場への立ち入り調査を実施するなど、防止対策に努めております。

 本村にも皆様ご承知のとおり、大規模な養鶏業者や養鶏農家がございます。万が一養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、場内すべての鶏が殺処分となり、発生場所から半径10キロ圏内に移動制限がかかるなど、甚大な被害と対応が予想されます。このことから、本村においては発生、蔓延防止に万全を期すべく、先月2月1日に川内村高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置しました。そして、消毒薬として有効な消石灰の無料配布や村内養鶏農家への立ち入り調査、さらに、高病原性鳥インフルエンザ対策についての全戸回覧を実施するなど、防止対策に努めてまいりました。

 高病原性鳥インフルエンザについては、いまだ終息の気配は見せておらず、引き続き十分な警戒が必要なことから、県との連携体制をさらに強化し、今後とも発生防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目は、日本消防協会優良婦人消防隊として、川内村婦人消防隊の受賞についてのご報告です。

 先月24日、東京都のニッシュウホールで行われた第63回日本消防協会定例表彰式において、全国21隊の優良婦人消防隊の一つとして、本村婦人消防隊が防火思想の普及と消防技術の練磨に努め、地域防災に貢献されたとして表彰され、あわせて表彰旗も贈られました。

 表彰式では、猪狩社子婦人消防隊長が出席し、栄えある表彰を拝受されました。長年の地道な活動と地域挙げての防災活動が認められた功績によるものでございます。婦人消防隊の栄誉にのみならず、本村消防団や本村としても大変名誉であることから、村民皆様とこの喜びを分かち合いたいと思います。受賞、まことにおめでとうございます。

 次に4点目は、坂シ内地内に建設中の若者定住促進住宅建設工事の進捗状況でございます。昨年12月議会定例会において、60%の進捗状況をご報告させていただきましたが、これまで工程どおりに事が進み、3月中旬には完成し、福島県の竣工検査を受けることとなっております。外構工事についても工期内の3月末日には完成する予定であります。

 一方、住宅入居者募集には、現場内に募集案内を設置するとともに、広報紙や防災無線で広く募集したところ、村外住居者2名を含む10名の応募がありました。入居者の決定については、平成23年1月に選考委員会を開催して、住宅の困窮度や家族構成等慎重に審議し、8名を決定したところであります。

 その後、同年2月に入居予定者に対し、入居者心得等の説明会を終了していることから、予定どおり4月1日から供用開始が可能となります。

 次に5点目は、本村が発注しました川内村情報通信基盤施設整備工事と上川内での共聴組合デジタル化工事の進捗状況です。

 まず、下川内方部の工事進捗は、今月10日が契約工期ですが、すべて現場は完了しました。来週からは本村での検査や福島県の検査が予定されており、終了後に引き渡しを受ける予定でございます。一方、上川内方部は、電力会社の支援を受け、高田島及び上川内共聴組合で、ヘッドエンド工事等、今月14日をもってすべて完了する予定でございます。

 その後、本村では第1区から第8区まで地上デジタル放送の取り扱い説明会を実施し、そして、3月23日には下川内方部と上川内方部の合同の開通式を行う予定で、正式な開局はこの日からとなります。これで長年の懸案であった地デジ対策も、今月をもってすべて完了することになり、村内全域に安定した地デジ電波を皆様の茶の間にお届けする環境が整えたことになります。

 なお、開通式は、23日の午前11時からコミュニティセンターで行うことになり、これには議員皆様にもご出席を賜りたいと思っております。

 6点目として、平成23年産米の生産数量目標についてでございます。

 国は、都道府県別の23年産米の生産数量目標を、過去の需要実績などによって、作付状況などの調査を行いました。福島県における23年産米の生産数量目標は、生産数量で22年産米の36万5,020トンから1,340トン減の36万3,680トン、面積に換算すると250ヘクタール減の6万7,720ヘクタールとの提示がなされており、配分率は64.5%となっております。これを受け、福島県では、各市町村へ生産数量目標を算定し公表いたしました。

 本村の23年産米の生産数量目標は、生産数量1,476トン、面積換算で308ヘクタール、配分率62.5%と提示され、前年と比べ生産数量で23トン、面積換算で2ヘクタールが増加となります。この増加配分となった理由につきましては、戸別所得補償制度の本格実施に向け、市町村間、農業者間の公平性に配慮するという観点から、過去の生産調整の実績が影響するペナルティ措置が廃止されたためであります。

 配分に関してのペナルティ措置は、平成22年度から25年度までの4年間で均し配分を行い、完全廃止にする方向で、以降は、県内全市町村が生産数量目標達成、未達成にかかわらず、一律配分される予定であります。

 本村におけるこれまでの生産数量目標の達成度は、生産農家のご協力により目標面積を約20ヘクタールほど上回っていることから、新年度においても達成できるものと思っております。

 なお、現在農家により、平成23年度水稲生産調整実施計画書の申請受付を実施しているところでございます。

 最後に、ふる里かわうち会の設立に関する発起人会実施とかわうち応援ふるさと大使任命についてのご報告です。

 先月19日、東京都新宿区の本村出身者が経営する店舗で実施してきました。まず、かわうち会の発起人会でございますが、本村は急激な人口減少と少子高齢化を背景とし、地域の衰退が懸念される中、身の丈に合った行政推進を維持しつつ、交流人口の拡大をねらいとして、元気な自治体と地域づくりを模索しております。そのために、本村出身者の首都圏在住者でふる里を応援していただける方々を対象とし、本年6月に、ふる里かわうち会を発足したいと考えております。その前段として、モリタロウ基金にふるさと納税された5名の本村出身者で、設立のための事前協議を行ったものでございます。

 その結果、ふる里かわうち会は、本年6月19日土曜日午後3時から、東京都内で設立総会を開催することになりました。会員募集は、今後発起人会の皆さんを中心に、また、本村でも広報や行政区長会を通して募集し、50名以上の会員規模にしたいと考えております。

 また、この日は、かわうち応援ふるさと大使として7名を任命しました。任命した方は、これまで国土交通省の地域づくりインターン事業において、首都圏などの大学生が本村を訪れ体験された方で、私から直接一人一人に一生涯となる任命書を交付し、今後の本村の観光PRとリピーターとして情報を発信していただく考えでございます。

 なお、ふるさと大使は、必要に応じて逐次任命していきたいと考え、さらなる交流人口の拡大に取り組みをお願いするものでございます。

 その後、参集者全員で懇親を深め、本村出身者からは、「ふるさとも元気であるので安心した」「実家に帰っても心強いものを感じる」などのコメントがあり、また、ふるさと大使の皆さんからは、「一生涯頑張ります」「川内村のために何かをしたい」などとの心強い発言がありました。

 以上が本議会での行政報告となりますが、微力ながら引き続き村政発展に尽力していきたいと考えておりますので、議員皆様のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、7件の行政報告を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。これを許します。

 8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) おはようございます。

 議会の報告の前に一言ごあいさつを申し上げます。4年前、広域圏議員に推薦され、川内村議会の代表として4年務めてまいりましたが、2月に、任期中最後の議会となります平成23年度第1回双葉地方広域圏組合議会を終了することができました。4年間のご協力に対しまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、平成23年第1回双葉地方広域市町村圏組合議会の報告をさせていただきます。

 本定例会に提出されました案件は、専決処分案件1件、条例改正案件1件、予算案件4件、規約改正案件1件の計7件でありました。

 まず、専決処分案件でありますが、これは当村におきましても、さきの12月議会で可決されました職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。

 次に、条例改正案件でありますが、福島県が緊急医療対策事業で実施しております歯科医在宅当番医制事業が、今年3月をもって終了することから、双葉郡におきましては、各町村の負担金で継続していくこととなり、事業主体は在宅当番医制事業と同様に広域圏組合で行うための条例改正であります。

 次に、予算案件でありますが、一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ596万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億3,656万5,000円とするものであります。

 下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、これは歳入歳出それぞれ1,274万円を減額し、歳入歳出それぞれ1億7,009万6,000円とするものであります。

 次に、一般会計の23年度当初予算でありますが、27億6,724万円であり、本年度当初予算と比較いたしますと、26.9%の減額となっております。

 主な内容といたしましては、双葉カップジュニアサッカーフェスティバル事業、物産展支援イベントや衛生施設の整備を計画する循環型社会形成推進地域計画並びに現焼却施設の延命化を図る長寿命計画の策定事業、その他各衛生施設の経年劣化や老朽化に伴う維持補修費、消防救急無線デジタル化事業の基本計画及び浪江消防署の耐震診断、改造並びに消防車両の購入などであります。

 下水道事業特別会計当初予算は、1億8,579万2,000円となっております。

 規約改定案件につきましては、福島県市町村総合事業組合規約の変更についてであります。これは当村の今議会の議案第30号と同じものでございます。

 各案件とも起立多数、あるいは全員起立で可決されました。

 以上、双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、小野町地方綜合病院企業団議会の報告を行います。これを許します。

 3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) 皆様、おはようございます。ただいまより、12月24日行われました公立小野町地方綜合病院企業団議会第4回定例会の報告をいたします。

 諸般の報告が書面を持って行われました。

 議案第19号 当企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求める。第1条、第4条中、100分の160を100分の145に改める。第2条、第4条中、100分の145、12月に支給する場合において100分の145を100分の140、12月に支給する場合において100分の150に改める。

 議案第20号 当病院企業団補正予算。業務の予定量、第2条、補正されたものだけを報告いたします。

 患者数、入院、年間予定患者数、既決予定量3万2,482人、補正予定量951人、計3万3,433人。1日平均患者数、入院、既決予定量89人、補正予定量3人、計92人。

 収益的収入及び支出、収入、第1款病院事業収益13億1,706万5,000円、補正予定額1,065万3,000円、計13億2,771万8,000円。支出、病院事業費用、既決予定額13億1,706万5,000円、補正予定額1,065万3,000円、計13億2,771万8,000円。

 第4条職員給与費6億2,843万2,000円、補正予定額2,201万8,000円、計4億5,050万円。棚卸資産額、購入限度額3億3,732万5,000円を3億2,314万8,000円に改める。

 議案第21号 当病院事業の設置などに関する条例の一部を改正する条例について。第3条第2項3号中、産婦人科を婦人科に改める。

 議案第22号 当病院職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について。第11条第3項中、40時間を38時間45分に改める。

 以上、全会一致をもって可決されました。

 以上で報告を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、監査委員報告を行います。

 監査委員、松本勝夫君。

          〔監査委員 松本勝夫君登壇〕



◎監査委員(松本勝夫君) 先ほど村長の報告にもありましたように、代表監査委員が現在おりません。したがって、私、監査委員の松本勝夫より、監査報告をいたしたいと思います。

 まず第一に、例月出納検査報告をいたします。

 平成22年度11月から平成23年1月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2、第3項等の規定により報告いたします。

 記。

  検査の対象 平成22年度の川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金出納。

  2、検査の時期 平成22年12月27日、平成23年1月26日、平成23年2月21日。

  検査の場所 川内村役場議長室。

  検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。

 次に、定期監査報告書です。

 平成22年度定期監査を地方自治法第199条第4項の規定により実施したので、報告いたします。

 監査の対象 平成22年度川内村一般会計ほか7特別会計。

 監査の期日 平成23年2月28日から3月1日。

 検査の場所 川内村役場議員控室。

 監査の結果 歳入の村有土地貸付収入、寄附金、国保税、法人税、立木売払収入、体験交流館使用料、歳出については、報償費、需用費の修繕費。まず、基本的には関係資料、帳簿、証拠書類等は整備されており、適切に事務処理されております。

 国保税は前年度に比しての収納率は向上しているが、国保財政の健全化を図る上からも引き続き収納率の向上に努力してほしい。

 村の未登記問題については膨大な事務量があります。この処理は相当な時間が必要かと考えられます。しかしながら、土地にかかわる所有権移転の問題など、支障を来しておることから、計画的に解消に向けて努力していただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで監査委員報告を終わります。





△請願等の委員会付託





○議長(遠藤幸男君) 日程第7、請願等の委員会付託について先月末までに受理した請願・陳情等はお手元に配付した資料のとおりであります。

 会議規則第92条の規定に基づき、受理番号1は産業建設常任委員会に付託したので、これを報告いたします。





△議案の一括上程、説明





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

 日程第8、議案第4号 平成22年度川内村一般会計補正予算(第7号)から日程第44、議案第40号 川内村監査委員の選任につき同意を求めることについてまでの37議案を一括上程いたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第4号の平成22年度一般会計補正予算から議案第40号の川内村監査委員の選任につき同意を求めることについてまでの37議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 まず、議案第4号から議案第11号までの8議案につきましては、平成22年度に係る補正予算でございます。年度末であることから、基本的には各種事業等の確定による整理予算となっております。

 まず、議案第4号の一般会計補正予算であります。既定予算額から1,682万6,000円を減額し、補正後の予算総額を29億146万円とするものでございます。また、繰越明許費の設定につきましては、当該年度中に支出できないと判断して、次年度に繰り越しをするものでございます。

 今回の繰り越しする事業につきましては、2月8日の臨時議会において、一般会計補正予算の議決を賜りましたが、その中に緊急総合経済対策によるきめ細やかな交付金と住民に光をそそぐ交付金に活用できる事業が大部分でございます。また、単独事業としては、コミュニティセンター街路灯整備事業と小学校公務用パソコン整備事業、さらに、中学校スクリーン・プロジェクト購入事業でございます。補助事業は、流域公益保全・流域循環資源整備事業と森林農地センター受託事業で、これは福島県からの指示によるものでございます。

 次に、歳入の国庫支出金では、子ども手当システム構築費57万7,000円、参議院議員通常選挙委託金50万4,000円が増額補正をしました。県支出金では、中山間地域等直接支払事業費として新たに162万円を増額しましたが、これは補助要件の緩和によるものでございます。また、核燃料税補助金にあっては、新たに1,552万8,000円を計上しましたが、これは運転再開に伴うもので、役場前の中央橋かけかえ負担事業などに充当いたします。

 財産収入の利子及び配当金の157万8,000円は、預金先の安全性が確保されたことに伴い、大口定期預金にしたことで、新たに利子が発生しておりますので、必要額を基金に積み立てを行うものです。土地売り払い収入の258万2,000円は、じゃくの沢地区の公有地の売り払いに伴うものでございます。

 寄附金の228万円は、本年度7名の方々からふるさと納税されたもので、全額基金に編入するものでございます。

 繰入金の減額は、当初予算で計上しました財政調整基金と地域づくり振興基金ですが、これは歳出予算の減額などを理由に、取り崩すことがなくなったための措置でございます。

 次に、歳出予算でございます。整理予算であることから、大部分は減額補正となっております。

 主なものを申し上げますと、総務費の一般管理費では、経常経費の節減と事業の確定に伴う請け差などを減額補正するもので、一部光熱水費や通信運搬費など不足が生じることから増額しましたが、総体的には991万9,000円を減額しました。また、財産管理費も同様に、集会所の補修工事に若干増額するものの、総額では250万1,000円を減額するものであります。

 企画費では、情報通信施設整備工事の確定に伴い、1,022万円を減額する一方で、積立金としては、ふるさと応援モリタロウ基金積立金に228万円、そして、財政調整基金では利子分105万4,000円、さらに、住民生活に光をそそぐ交付金事業基金は知の交付金で、次年度以降に活用するため基金を設置し、備品購入費から充当するもので、企画費総体的には767万3,000円を減額となります。

 民生費においても、整理予算であることから、子ども手当システム構築事業委託金57万8,000円を除き、減額となっております。

 衛生費では、事業確定に伴う整理予算と、公立小野町綜合病院の負担金が増額となるための予算措置でございます。

 農林水産業の農業費では、農業振興費の負担金補助及び交付金で216万円を増額しましたが、これは歳入でも申し上げたとおり、補助要件の変更に伴うものであります。また、林業費でも、事業確定に伴う減額補正が主なものであり、1,394万6,000円を減額する内容です。

 商工費においても、当初予算でかわうち観光案内看板を計上しておりましたが、相双建設事務所で新たなサインを企画中であり、これらと整合するため、全額排除し、新年度予算の中で新たに対応するものでございます。

 土木費では、使用料及び賃借料として500万円を計上しましたが、これは2月の積雪に伴う除雪経費でございます。工事請負費では、手古岡トンネルの開通に伴い、住宅や農地への進入路の整備に132万9,000円を計上しました。

 消防費では、住宅用火災警報器購入補助として当初予算で100万円を計上しましたが、実績により60万円を減額する内容のものであります。

 教育費においても、大部分が事業の確定に伴う整理予算でございますが、庁用器具灯光熱水費など若干増額しましたが、総額では646万7,000円を減額する内容であります。

 今回の補正予算では、総体的に歳出予算の減額により不用残を予備費に計上する内容のものでございますが、今後、特別交付税が交付されることから、例年同様に、3月末日をもって専決予算を編成し、調整させていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、議案第5号 川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、既定額から1億2,982万2,000円を減額し、補正後の予算額を3億8,692万9,000円にするものでございます。

 内容的には、保険給付費、いわゆる医療費を減額し、あわせて歳入予算でも国庫支出金などを総体的に減額するものですが、これは当初予算より医療費の伸びがなかったことによるものでございます。

 次に、議案第6号 川内村国民健康保険直営診療所施設勘定特別会計補正予算でありますが、総額では3,014万1,000円を減額し、補正後の予算額を1億7,052万6,000円とするものでございます。内容的には、内科において診療収入の減額に伴い、あわせて歳出予算では、医薬材料費を減額する所要の補正で、これは昨年4月からの内科医師の交代に伴う診療方針の変更によるものでございます。

 次に、議案第7号 老人保健特別会計補正予算でございます。本会計は今年度をもって廃止されますが、最終的な整理予算で大部分を減額し、補正後の予算額は6万1,000円のみの計上となるものでございます。

 次に、議案第8号 川内村農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、既定額から274万5,000円を減額し、補正後の予算額を8,619万5,000円とするものでございます。内容的には、下川内地区の加入者の増加に伴い、使用料が増加したことと、歳出では、維持管理などの事業確定に伴う整理予算でございます。

 議案第9号の川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、総体的に912万5,000円を減額するもので、居宅介護や施設介護給付費等の確定によりそれぞれ整理し、それに伴う国庫支出金や支払基金交付金も所要の補正をしたものでございます。

 次に、議案第10号 川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予算でありますが、総体的に70万円を減額するもので、これは居宅介護支援事業の確定に伴うものでございます。

 次に、議案第11号 川内村後期高齢者医療特別会計補正予算でありますが、92万円を増額し、補正後の予算額を2,926万9,000円とするものでございます。これは保険料の増加に伴い、その保険料を連合会に納入する所要の補正でございます。

 次に、議案第12号 川内村住民生活に光をそそぐ交付金事業基金条例の制定についてでございます。

 住民生活に光をそそぐ交付金は、先月8日に一般会計補正予算で議決を賜ったものですが、この交付金は、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策によるもので、本村には860万円が交付されるものでございます。その使途については、消費者行政やDV対策、自殺予防対策を初め、自立支援として知の地域づくりに活用するものです。この交付金の大部分は保育園や小・中学校などの図書購入費に充てておりますが、一部図書の司書に充てる費用を今後2年間で執行することから、基金に積み立てるため、新たに基金条例を制定するものでございます。

 次に、議案第13号 川内村交通安全対策会議条例を廃止する条例であります。

 本条例は、交通安全対策基本法による任意設置規定に基づき条例化しておりますが、本村における交通安全対策は、関係機関、団体による川内村交通対策協議会を組織して活動しており、この協議会で十分活動できることから、任意設置している本条例を廃止するものでございます。

 次に、議案第14号 川内村廃棄物の処理及び清掃に関する条例を廃止する条例であります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物の処理は市町村の事務とされておりますが、本村を含む郡内の8町村では、双葉地方広域市町村圏組合を組織し、昭和58年から一般廃棄物の処理を共同で処理しております。したがいまして、本村としての事務の必要が発生しないため、本条例を廃止するものでございます。

 次に、議案第15号 川内村畜犬取締及び野犬掃とう条例を廃止する条例についてであります。

 畜犬事務は保健所の業務であり、福島県では、犬による危害を防止する条例で適切な事務が行われており、本村としての条例設置は必要としないために廃止するものでございます。

 なお、郡内のすべての町村でも条例の設置はしておりませんので、申し添えます。

 次に、議案第16号 村有財産の無償譲渡についてであります。

 本案は、消防団第1分団屯所の新築工事に伴い、旧続ケ滝の可搬式車庫が不要となることから、地権者に無償譲渡を行うために提案するものでございます。

 なお、この車庫は木造平屋建てで、昭和54年4月に建てられたものでございます。

 次に、議案第17号 村有財産の無償譲渡についてでも、前議案同様でございますが、本案は、第1分団の旧前谷地屯所で、やはり供用を廃止することから、地権者に無償譲渡を行うものでございます。

 なお、本物件は木造平屋建てで、昭和57年4月に建てられたものでございます。

 次に、議案第18号 川内村議会委員会条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、平成20年9月議会において、議員発議により、議員定数が12名から10名に改正されたことに伴い、常任委員会などの定数をそれぞれ減員するものでございます。

 次に、議案第19号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、一部職員の給料表の適用を改めることが一つで、これは保健師及び看護師をこれまでの医療職の給料表から行政職に移行させるため、これまで適用していた医療職の給料表第2表を削除するためのものでございます。

 もう一つは、福島県人事委員会の勧告に基づく通勤手当を改めることなどの所要の改正でございます。

 次に、議案第20号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成23年4月1日から施行されることに伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律についても改正され、あわせて本条例の所要の改正を行うものでございます。

 内容的には、非常勤職員の育児休業の適用と非適用を明確にする所要の改正でございます。

 次に、議案第21号 川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、消防団員の定数を160人から150人に改め、10人を減ずるものでございますが、現在139人の消防団員であることから、現実的かつ適切な団員数で消防団を運営するためのものであります。

 次に、議案第22号 川内村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、村道を占用する場合の占用料の額を改正するものであります。本村では、福島県道路占用料徴収条例に準拠し、適用しておりますが、県条例で占用単価の見直し改定があったことから、本村でもこれに準じて所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第23号 村道の路線の認定についてであります。

 本案は、従来、農道及び生活連絡道路等を整備し、維持管理体制を充実させるため、村道として認定を行うものであります。今回新たに認定する路線は、前谷地集落内を通過し、諏訪神社までの区間580.4メートルの前谷地・諏訪線と複合施設ゆふね前の坂シ内・成田線201.3メートルの2路線でございます。

 次に、議案第24号 川内村法定外公共物管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、議案第22号の川内村道路占用料徴収条例の一部の改正に伴い、同様の改正を行うものでございます。

 なお、法定外公共物とは、本村が所有する一般公共の用に供されるもののうち、道路法及び河川法の適用を受けないもののことであります。

 次に、議案第25号 川内村行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案も、前議案同様に道路占用料の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第26号 かわうち草野心平記念館条例の一部を改正する条例についてであります。

 天山文庫、阿武隈民芸館は、施設の充実を図るため、平成22年度から同一敷地として位置づけし、名称をかわうち草野心平記念館としたところでございます。入館料につきましては、阿武隈民芸館の入館料をそのまま適用しておりますが、天山文庫の文化的価値、近隣町村の類似施設等の状況を総合的に勘案した結果、入館料の改定を図るためのものでございます。

 次に、議案第27号 村長等の給与の特例に関する条例の制定についてであります。

 本案は、前年度に引き続き、財源振りかえの一翼を担えればと思い、今後1年間、村長、副村長及び教育長の給料を15%削減して支給するための特例条例を制定するものでございます。

 次に、議案第28号 川内村消防団消防屯所設置条例の制定であります。

 本案は、消防団第1分団消防屯所を建設中でございますが、これまで消防屯所の条例化を行っていないことから、この建設を機会に、地方自治法第244条の2の規定により条例に定め、適切な運営管理を行うため、制定するものでございます。

 次に、議案第29号 川内村教職員住宅条例の制定についてであります。

 教職員住宅につきましては、平成元年に建設され、これまで教職員の専用住宅として利用されてきました。しかしながら、県立富岡高校川内校の閉校や最近の社会情勢から、教職員の利用者が減少の傾向にあります。こうしたことから、教職員住宅の有効活用を図るため、住宅に空きがある場合、支障のない範囲で教職員以外の方が入居できるよう、これまでの川内村教職員住宅条例を廃止して、新たに条例を制定するものでございます。

 次に、議案第30号 福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県市町村総合事務組合の規約の変更についてであります。

 これは、地方自治法第286条の1項の規定により、福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少と規約の変更については、構成団体の議会の議決が必要なことから提案するものでございます。

 内容的には、福島地方広域行政事務組合の解散に伴うものと、市町村合併に伴い、市及び町村の構成が変わったことなどによる所要の改正でございます。

 次に、議案第31号 双葉地方広域市町村圏組合規約の変更についてであります。

 本案も、前議案同様に一部事務組合の規約を改正する場合は、構成団体の議会の議決が必要なことから提案するものでございます。

 内容的には、広域行政圏計画策定は、これまで義務でありましたが、上部機関の改正によりその必要がなくなったため削除するものでございます。

 次に、議案第32号 川内村いわなの郷及び川内村温泉交流施設かわうちの湯の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、本村の交流施設であるいわなの郷及び温泉交流施設かわうちの湯を地方自治法第244条の2、第3項の規定に基づき、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間、株式会社あぶくま川内を指定管理者として指定して管理運営を行うものでございます。

 当該会社は、本村商工会商店部門の会員を主体に設立した法人であり、平成17年4月からこれまで6年間、交流施設の指定管理者として指定を受け、取締役及びスタッフ並びに株主総動員で経営努力に携わってきたこと、また、過去の収支決算では欠損を出しているものの、隣接町村の同種温浴施設と比較しても努力の跡が見られ評価できること、また、さらなる経営努力と住民サービスの向上に期待して、再指定いたします。

 いわなの郷は、本村の清流魚であるイワナの自然的資源を活用しながら、住民の健全な心身の発達に寄与するため、平成7年度に供用開始しており、釣り堀、レストハウス幻魚亭、コテージ、あるいは森林の散策コースや多目的広場など、自然に親しまれる施設として皆様に提供しております。

 また、かわうちの湯は、自然景観と資源を生かした憩いの場として住民の健康増進を図るために、平成12年度にオープンして以来、毎年10万人前後の皆様に利用していただき、にぎわっておりますが、いわなの郷とともに交流人口の拡大を図るための拠点地として、本村の振興につなげる観光交流施設であり、天山文庫、高塚高原、そのほか観光施設等への相乗効果も期待しております。

 これらの施設は、地域活性化を図る上で重要な施設でありますので、有効的かつ効果的に活用していかなければならないと考えております。

 本村は、豊かな自然の恵みと文化の交流とともに発展してきておりますが、本村を訪れていただいた皆様には、村の資源を活用した農産物、林産物など、地元産品と自然を売り物にしながら、誘客の増大、さらには経済効果をもたらし、地域振興を図っていかなければならないところでございます。

 いわなの郷及びかわうちの湯の交流施設は、指定管理者制度を引き続き導入し、多様化するニーズの対応と管理経費縮減の必要性から、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、施設の効用を最大限に発揮させて、住民サービスの向上に努めていく所存でございます。

 先般、交流施設指定管理者選定審議会から、指定管理者の指定について答申を得たことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提案するものでございます。

 次に、議案第33号から議案第39号までは、平成23年度の一般会計と6つの特別会計でございます。新年度は私の2期目の集大成となる当初予算を編成したところでございますが、提案するに当たり、国の現在における政治や経済の状況、地方財政計画の内容を踏まえながら、今後の村づくりに対する私の所信の一端を申し述べたいと存じます。

 私は、村政を担う立場として、身の丈に合った行財政の運営、財源の効率的配分に傾注しながら、三千村民皆様の明るい顔が見え、そして、夢や希望が持てるような可能性のある村づくり、豊かさやいやしを感じることができる村づくり、小さくても凛としてたおやかな村づくりを進めていくことが、私に与えられた最大の使命であると思っております。

 さて、国の新年度予算及び関連法案を審議する第177回国会は、1月24日に開会し、菅首相は施政方針演説で、元気な日本を目指すことを念頭に、平成の開国、最小不幸社会の実現、そして、不条理をただす政治の3つを理念に、消費税を含む社会保障と税の一体改革をめぐり、国民の負担増は不可避との認識を強調するとともに、環太平洋連携協定、いわゆるTPPや政治改革の協議を呼びかけ、ねじれ国会の打開に向け、与野党協議に活路を見出す戦略を鮮明にしておりました。

 我が国の経済は、先行き不透明な状況が続いており、そして、急速な少子高齢化の進展と景気の長期低迷に伴い、巨額の財政赤字を抱え、社会保障制度は破綻しつつあり、同時に失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあると認識しております。したがって、日本を覆う閉塞感を打破するには、早期の与野党合意が形成されることを強く期待するところでございます。

 しかし、国会では、新年度予算案及び関連法案が審議されていますが、特例公債法案など予算関連法案の成立の見通しが立たず、現在つなぎ法案を検討しているような状況であり、約92兆円の予算のうち、4割強に当たる40兆円余りが執行できなくなることが懸念されております。また、本村財政を語る上で、何と言ってもその中心にあるのは地方交付税であり、その関連法案も同時に成立しなければ、交付税総額が17兆4,000億円から11兆円に減少するといわれ、本村でも、当初予算に11億円の予算を計上しておりますが、法案が通らないと4億円が減額となってしまいます。

 仮にそのような事態に至れば、財源の担保が不明確なことから、本村においても、予算執行に慎重にならざるを得ず、すべての事務事業におくれが生じるだけではなく、場合によっては予算の見直しをも必要となり、村民の生活に密着する福祉や教育といった基本的な行政サービスの提供にも支障を来すおそれがあります。したがって、地方経済に与える影響は極めて甚大であることから、早期の設立を願っているところであります。

 このような国の現況のもと、私が村長に就任して8年目を迎えますが、依然として人口減少が続き、特に昨年行われました国勢調査の速報値では、5年前と比べ9.8%減の2,819人となっており、過疎化が進む現象を目の当たりにしております。やはり本村の最大の課題は地域の活性化、にぎわいの創造であります。もちろん産業の振興や少子高齢化対策などにも配慮したさまざまな角度から行政執行に全力で取り組んでまいりました。この間、議会議員の皆様や村民の皆様に絶大なるご支援とご協力を賜り、そして、励ましの言葉などいただいたこと、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 また、3年半前の平成19年12月から、双葉地方町村会会長も同時に担わせていただいておりますが、この3月をもって任期満了となります。これまで双葉地方の発展はもとより、県立大野病院と双葉厚生病院統合問題や双葉地方広域圏組合の各施設新設や大規模改修事業などにも積極的にかかわり、改善してまいりました。さらに、福島県町村会や県関係のさまざまな役員なども歴任してきたことから、今後においてもこの経験を生かし、これまで同様村民の皆様が幸福になれるよう、全身全霊を傾け職務に全うしていきたいと考えております。

 2期8年目を迎え、平成23年度の基本姿勢は、昨年12月議会で11番、井出茂議員からの質問にもお答えしたとおりでございます。改めて申し上げますと、就任時から一貫して座右の銘であります「初心に生きる」の言葉のとおり、謙虚な気持ちで、より緊張感を持ちながら、夢や誇りの持てる安全で元気な村づくりを目指すものでございます。

 具体的には、生活基盤の整備や基幹産業としての農林業の充実、中小企業の育成、商工観光の充実、強化を初めとし、若者定住のための雇用の確保、村民の健康と生きがいづくりのための保健、福祉、医療の連携、さらに、安全・安心な村づくりや地域づくりなど、積極的に取り組むものでございます。

 また、かわうちの湯やいわなの郷を初め、草野心平記念館、さらに、評判の高いひとの駅かわうちを核とし、人と人との心のつながりを大切にし、さらなる交流人口の拡大、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 そして、ことしの3月末をもって廃校となる富岡高校川内校については、地域の中心地にあったことから、今後の村づくりの資源として活用したいと考えております。したがって、この跡地を早々に県から譲渡を受け、校舎、体育館を企業誘致の場として、また、校庭は健康増進施設として活用していきたいと考えております。特に企業誘致は、新たな定住や雇用が期待できる村に活力を取り戻すいいきっかけになることを信じて、前向きに取り組んでいきたいと思っております。本件についても、今後改めて議員皆様とも協議していきたいと考えております。

 また、本村の長期計画である第3次総合計画は、平成24年度末に終期を迎えることから、既に職員による懇談会を昨年11月から毎月1回のペースで開催し、今後の地域活性化のためには何が必要なのかなどを議論しているところであります。新年度においても、村民皆様の各階層からも意見をいただく予定でございます。

 本村は、前にも述べたように、人口の減少で地域の衰退も懸念されますので、川内村が川内村として自立、存続し続け、子供たちの声が聞こえる元気ある地域にしたいと思っております。そのためには、定住人口の拡大を図るための企業誘致や既存企業の育成を初め、住宅の確保とその支援、結婚適齢期の婚姻活動の支援、そして、子育ての一環である認定こども園の保護者負担の軽減などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、地域づくりを含めた農産物や特産品の販路拡大、県が進めている六次化産業のための施策として、あれこれ市場やあぶくまロマンチック街道構想推進協議会などと連携しながら、積極的に農家の所得拡大につながることにも取り組んでいきたいと思っております。

 これらを具現化するためには、今こそオール川内で力を合わせ、身近な地域の資源や可能性を最大限に生かし、前向きに明るく小さな実践を積み重ねていきたいと考えておりますので、引き続きご支援とご協力をお願いするものでございます。

 さて、総務省がことし1月に公表された地方財政計画の概要では、国と同様に極めて厳しい環境にあり、特に財政基盤の弱い自治体や財政指数の悪化している自治体の台所は火の車になっている状況にあります。このような中で、地域主権の推進や今後の高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます大きくなっていくものと考えております。このため、私は、「入るを量って出ずるを制す」の言葉のとおり、行財政改革を積極的に展開しながら、財政の健全化を進めるとともに、本村の実情に応じた自主的な財政運営を行うことができるよう、さらなる財源確保と充実、強化を図っていく必要があると認識しております。

 平成23年度の地方財政計画によると、企業収益の回復などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定員純減や人事院勧告等の反映に伴い、給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込んでおります。

 こうした中で、地方交付税は、地域主権改革に沿った財源を図るため、前年度対比2.8%、金額で4,799億円の増額、総額では17兆3,734億円が確保されているものの、臨時財政対策債では逆に20.1%、金額で1兆5,476億円減額の6兆1,593億円となり、これも地方自治体にとっては厳しい環境にあります。

 このような状況にあって、少ない経費で最大限の行政効果を発揮するため、予算編成を進めてきた結果、一般会計当初予算額は26億6,500万円となり、前年度対比5,300万円、率にして1.9%減少しました。減少の要因としましては、昨年、当初予算に情報通信施設基盤整備事業費として3億9,000万円が計上されたことによるものでございます。

 また、新年度における予算編成にあっては、国の景気対策として、平成20年度からこれまで6回にわたり、本村にきめ細やかな臨時交付金など約4億2,600万円が交付され、これらの交付金を活用し、懸案事項だった各種の事業などに5億6,000万円を投資、実施できたことが、比較的容易に新年度予算編成ができたものと分析しております。これらにの事業は本村の実施計画に基づき展開するものですが、村債の発行や多くの基金を取り崩すことなく、投資的事業ができたことが背景にあります。また、予算総額の歳入部門では、経常的収入と臨時的収入の減額もほぼ同額の2,600万円台となり、さらに、歳出部門では、投資的経費が減少する中、経常的経費が前年度比較で、率にして4%、金額で7,758万6,000円が増額となります。これは地方議会議員の年金制度見直し分で、新たに2,843万9,000円と市町村職員共済組合負担金の増加が主な要因となっております。

 今後においては、企業誘致関係や定住促進のための財政負担が予想されるところでございます。

 以下、新年度における歳出予算から順を追ってご説明させていただきます。

 本村の長期計画である第3次川内村総合計画に基づくハードの新規事業としましては、県道小野富岡線の道路改良に伴い、五枚沢集会所移転事業に3,460万円を初め、同様に、五枚沢地区の防火水槽設置事業と防災無線移設事業に1,135万円、中島地区の防火水槽建設事業に600万円、研修センター農集排接続事業に200万円、また、交流人口の拡大のため、いわなの郷周辺整備事業に1,700万円、かわうちの湯の大規模改修事業に1億550万円、教育関係では、スクールバス購入事業で807万円、中学校暖房制御基盤更新事業には1,018万円、さらに、生活道路関係では、村道久保・三合田線に2,000万円と毛戸川・吉ノ田和線に1,200万円、ふるさと林道拝沢線に750万円を計上しました。

 また、継続事業の生活道路関係では、村道宮ノ下・石崎線の舗装補修事業に1,200万円を、また、道路改良事業では、小笹目・大津辺線に2,700万円、小塚・日山線に2,300万円、久保・三合田線に2,000万円、田ノ入・貝ノ坂線に900万円となっております。

 農道では、小塚地区に500万円、坂シ内・田ノ入線に470万円となっております。さらに、役場前の河川改修に伴う中央橋のかけかえのため、県への負担金として前年度1,742万円に対し3,583万円と、約2倍の負担金となりますが、これらは橋梁工事にとりかかるためのものでございます。

 また、森林整備の継続事業では、新植、下刈り、間伐など、前年度並みの2,285万円を、弓目幾地区の森林環境整備事業に1,200万円、森林環境税交付金事業に130万円を計上したほか、森林農地整備センター受託事業に700万円を、さらに、林道バク線に310万円を計上しました。

 次に、ソフト事業では、本村の住民情報システムは、外国人登録が新たに導入されることなどのための更新事業に1,000万円を初め、全国的な経済悪化により、雇用情勢が下降していることにかんがみ、ふるさと雇用再生特別基金事業として3,025万円を、これはバイオマス燃料化事業と特産品開発、さらに、販路開発関係の雇用対策に活用しました。また、公共施設の環境整備や不法投棄廃棄物撤去の雇用対策関係に571万円を計上しました。

 なお、村単独の雇用対策は、年度内の失業者の状況に配慮し、補正で対応したいと考えております。

 中山間直接支払事業については、第三期対策として前年度からスタートしましたが5,567万円を計上しました。

 また、前年度からかわうちの湯は木質チップボイラーを導入しておりますが、新たに村民からの原木買い取り事業として100万円を計上し、そして、新年度から指定管理者委託料と木質チップ供給の部分を切り離すため、指定管理委託料としては1,800万円を、また、木質チップ安定供給業務委託料として1,250万円を計上しました。

 また、さらに2期目において、4つの基本政策を最大のテーマとして事業を進めてきております。

 まず、1つ目の人づくりは、村づくりの基本となることにかんがみ、継続事業として5年目を迎える学力向上サポート事業は、英会話などグレードアップしての興学塾に995万円と外国青年招致事業に472万円、さらに、公民館各種教室事業に46万円を計上しました。

 次に、2つ目の産業づくりでございますが、新規事業として、新規就農者を受け入れるために新たに360万円を初め、振興作物推進や遊休農地解消事業に358万円、川内村産材住宅建設事業も大幅改善し345万円を、学校給食の地産地消の消費拡大に67万円、イノシシ対策等有害鳥獣駆除対策費として213万円、ひとの駅支援事業に186万円、観光協会支援事業に300万円、特産品開発として502万円、さらに、中小企業支援として、前年度に引き続き2,000万円が主なものでございます。

 次に、3つ目の夢づくり事業でございますが、これは一体感のある村づくりを行う事業として、まず、本年11月10日に、全国規模の本村で開催する地下水サミット関係に425万円を計上し、前年度に実施したいのちの森づくり植樹事業に72万円、また、新エネルギーとして、太陽光発電補助事業に60万円、新たにまきストーブ導入補助事業に50万円を計上し、そして、長年の懸案であった首都圏在住の本村出身者のふる里かわうち会発足のため80万円を計上しました。これは、これまでふるさと納税等、本村を引き続き応援していただき、そして、その情報発信を行うためのものでございます。

 最後の4つ目の生活づくりでありますが、これは、安全・安心のための施策で、新規事業としては、集落案内看板設置に525万円、定住促進賃貸住宅建設助成事業に1,760万円。この事業はこれまで若者定住住宅として2地域に16世帯が入居できる住宅環境をつくりましたが、今後、新たに村の建設によって運営するのは財政負担が増大することから、民間企業が賃貸住宅を建設した場合の助成制度を導入するもので、住宅敷地の確保については村が行う考えであります。また、少子化対策の一環として、子供誕生時にいすをプレゼントするため31万円を計上しました。

 継続事業では、結婚アドバイザー活動事業に77万円を初め、安全くんの補助に4万円、緊急通報サービス事業に192万円、高齢者の配食サービス事業に114万円、シルバー人材センターの運営事業に184万円、生きがいサロン常設モデル事業に12万円、最終年度となる火災報知器購入補助事業に30万円、寝たきり療養者介護手当に270万円、合併処理浄化槽設置補助事業に339万円を確保しました。さらに若者定住のためのチャイルドシートの購入事業に20万円、出産祝い金に315万円、結婚祝い金に95万円を計上したものでございます。このほかに、かわうち保育園の保育料を2人目から無料とすることとしました。最後に、中学3年生まで引き上げた乳幼児医療制度の無料化も495万円を確保しております。

 次に、これらを具現化するための財源、つまり歳入予算についてでございます。村税にあっては、個人住民税約700万円が減額となりますが、大規模償却資産税は、課税免除が排除され、大きく伸びることもあり、総体的に前年度より6,534万円増の4億8,219万9,000円を計上しました。この額は、全体の歳入予算額の18%に当たり、前年度対比でも3ポイント上昇しました。地方譲与税や自動車取得税交付金においては、前年度より400万円減の4,225万3,000円を計上しました。地方交付税は、冒頭に申し上げたように、通常国会での動向が気になるところでございますが、22年の国勢調査人口が新たに配慮され、300人減少したことにかんがみ、前年度より7,500万円減の10億8,100万円を計上しました。

 なお、7月の本算定では、地域財政計画から推計すると、若干の上乗せが予想されるところでございます。また、特別交付税は、前年度同額の3,000万円を見込みました。

 県支出金は、前年度において情報通信基盤整備事業の財源として広野火力発電所の電源交付金がなくなるため、前年度対比で6,549万6,000円減の3億252万2,000円を計上しました。

 村債にあっては、投資的経費と基金の保有状況を考慮し、そして、後年度に財政負担を増加させないことに配慮して、1億500万円減の1億9,000万円を計上しました。

 なお、平成22年度末の本村の借入総額は、農業集落排水事業に費やした下水道事業債も含め、37億1,400万円の見込みでありますが、この額は、私が就任する前の42億5,750万円から比較すると、約5億4,350万円も減額したことになります。

 その他の財源で特徴的なものは、経常的に交付されます県支出金の核燃料税補助金で、9,137万円を計上しました。これは木戸川工事改修負担金や村道小笹目・大津辺線など7つの事業に充当する計画であります。それでも不足する財源を、財政調整基金から1億5,300万円を見込み、さらに公共施設建設及び維持管理基金から1億400万円を、また、地域づくり振興基金から1,300万円を見込んだものでございます。

 以上が一般会計の主な予算措置でございますが、予算に計上しても、さらなる事務事業の中で倹約を進めながら、さらなる健全財政を維持していきたいと思っております。

 次に、特別会計でございますが、これらの特別会計は、特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる目的から、一般会計の区分とは別に法律、または条例の規定に基づき設置されるもので、独立採算制が基本原則となっております。

 本村では、前年度までは7つの特別会計がありましたが、平成20年度より、高齢者医療制度が老人医療制度から後期高齢者医療制度に改められ、3カ年が経過したため、本年度から老人保健会計が廃止され、6会計となります。特別会計の総額では、10億9,960万4,000円で、一般会計を合わせると、37億6,460万4,000円となります。これを前年度と比較すると、金額で6,233万4,000円、率にして1.6%減額となるものでございます。

 以下、順に説明をいたします。

 まず、議案第34号 川内村国民健康保険事業勘定特別会計ですが、これは国民健康保険法に基づき、設置が義務づけされている会計で、被保険者が納める国保税や国などの補助金によって運営されております。

 国民健康保険は、地域住民の医療確保と健康維持のため、医療制度の中核的な役割を担うものでありますが、本村の平成23年1月現在における被保険者は944人で、全村民に占める割合は31%となっております。70歳未満に係る医療費の保険者負担割合は7割であることに対し、70歳以上の方が9割であることから、医療費が増加する要因となっております。新年度の予算額では、前年度対比4,031万5,000円、率にして8%減の4億6,229万5,000円を計上しました。

 今後の国保運営に関しては、被保険者の健康増進と医療費の無駄を排除するため、特定健康診査や特定保健指導などを強化しながら、医療費の抑制を第一に考え、積極的な広報活動と保健事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、議案第35号、国民健康保険直営診療施設勘定特別会計ですが、川内村国民健康保険診療所は、昭和30年5月に開設して以来、今日まで本村の唯一の医療機関として、胃カメラやX線テレビ、心電計超音波診断装置など、最新の医療機器を整備しながら、村民の健康管理と健康増進のための施設として運営してきました。保健、福祉、医療が同一施設であることかんがみ、治療のみならず、予防、在宅ケア、福祉、介護サービスと連携を図り、地域包括医療の拠点を目指しながら、総合的な運営を図っております。

 平成23年度の予算に当たっては、過去の経緯、そして、前年度実績を基本ベースとして積算をいたしました。歳入予算については、社会情勢の変化及び制度改正を勘案し、昨年の診療報酬収入に係数を乗じて積算しました。内科については、過疎化による人口減少のため、昨年実績の97%を計上し、歯科については、患者数が横ばい状態であることから、昨年実績額を計上しました。

 また、歳出予算では、内科医師の身分を嘱託員から職員とするため、予算科目を組み替え、さらに、医業費については、ジェネリック医薬品の使用や医療機器のリース終了、諸検査の減少により大幅な減額となりました。歯科については、治療材料の金属の大幅値上げにより、衛生材料費が増額し、また、医療用備品として歯切削器、光重合器、口腔内撮影用コンパクトデジカメなどを購入する予算を計上しました。

 その結果、当初予算額は、前年度対比で2,448万円、率にして12.5%減の1億7,130万円と、大きく減少しますが、これは内科医師の交代により診療方針の変更に伴うものでございます。

 なお、一般会計からの繰入金は、前年度より200万円増の2,750万円を計上しました。これは医師の人件費の増加に伴うものでございます。

 また、新年度における運営方針は、公的医療機関として機能を充実させながら、財政の健全性を堅持していきたいと考えております。

 議案第36号の川内村農業集落排水事業特別会計でありますが、ハード事業が終了した平成17年度から維持管理経費のみの予算となっております。

 予算規模では、前年度対比で127万9,000円、率にして1.5%減の8,520万2,000円を計上しました。

 地区別の加入状況については、上川内地区が81.6%に対し、下川内地区は現在53.4%の加入となっております。

 なお、本事業の整備には下水道事業債を充当しておりますが、平成22年度末の現在高は9億4,904万円となっております。

 次に、議案第37号 川内村介護保険事業勘定特別会計ですが、これは介護保険法に基づくもので、会計区分は大きく3つに区分され、介護を必要とする方への介護サービス給付を管理する介護給付事業、また、65歳以上高齢者への介護予防事業と地域包括支援センター運営費を管理する地域支援事業、そして、介護保険行政を運営するために必要な職員給与、事務費、要介護認定に係る総務費となっております。

 介護保険制度は、平成12年度にスタートし、自治体がそれぞれ介護保険事業計画を策定しますが、その期間は1期3年で、その都度保険料の見直しをするものでございます。新年度においても、第4期介護保険事業計画の最終年度となるものでございます。

 また、前期計画から実施してきた介護予防施策に重点を置き、要介護状態に陥る可能性のある方を掘り起し、介護予防事業に積極的に参加させることにより、状態の維持、改善を図ります。

 予算規模としましては、前年度対比で784万6,000円、率にして2.7%減の2億8,477万円を計上いたしました。

 次に、議案第38号の川内村介護サービス事業勘定特別会計ですが、介護保険法に基づき、平成18年度から新設された特別会計でございます。事業内容としては、要支援認定者に対し、介護予防の観点から事業を実施し、介護状態になることを防止するとともに、状態の悪化を防ぐための諸事業で、これらは地域包括支援センターが実施するものでございます。

 予算規模は、前年度より44万8,000円減の99万2,000円を計上しましたが、減額する理由につきましては、居宅介護支援事業委託の減少でございます。

 次に、議案第39号 川内村後期高齢者医療特別会計ですが、旧老人保健制度にかわる新たな制度として、平成20年度から導入されたものでございます。

この制度は、75歳以上の方が被保険者となり、基本的には福島県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、財政運営を行います。ただし、市町村は窓口業務を行うこととなり、保険証等の発行、申請の受付、給付状況の照会、資格事務の手続等を行うものでございます。

 本会計では、保険料徴収業務を行う観点から、予算規模としては、前年度比較では、金額で6,737万5,000円、率にして243%と大きく伸びましたが、これは一般会計で対応していた職員の人件費を初め、療養給付費や保険基盤安定負担金、さらには健康診査事業経費を本会計で実施するため、予算総額を9,504万5,000円とするものでございます。

 以上が新年度予算の内容でございます。

 次に、議案第40号の川内村監査委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、代表監査委員であった佐久間武雄氏は、一身上の都合により本年1月5日付で辞任の願いが提出され、同日付で退職を承認いたしました。

 新たな監査委員として選任したい方は、人格が高潔で、双葉地方広域市町村圏組合消防長である川内村大字上川内字中里115番地の1、秋元正氏を選任したいと思っております。

 秋元氏は、双葉高等学校卒業後、昭和47年8月から双葉地方広域市町村圏組合消防職員となり、39年間の長きにわたり消防職員として勤務され、この3月に定年を迎えます。この間、浪江、富岡消防署長や消防課長、総務課長を歴任し、平成16年4月から消防長に就任し、現在に至っております。幹部職員を経験されたことで、すぐれた識見を有することから、必ずや本村の振興発展のためご尽力をいただけるものと思っておりますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、議案第4号から議案第40号までの37議案を一括してご提案をしましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案理由の説明を終わります。

 ここで休息のため暫時休議といたします。再開を11時40分といたします。

                                (午前11時20分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午前11時40分)





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) 日程第45、これより一般質問を行います。発言を許します。

 9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問をさせていただきます。

 23年度から地上デジタル放送の対応についてということでございますが、ことし7月から地上デジタル放送にかわりますが、生活弱者へのテレビのチューナーの購入補助の考えはあるかどうかをお尋ねします。

 また、第2番に、地上デジタル放送にかわることによって、古いテレビの不法投棄も心配されることから、その対応について、村当局の考えをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、渡邉一夫議員のご質問にお答えいたします。

 地上デジタル放送の1点目の生活弱者世帯へのテレビチューナー購入補助についてでございます。議員もご承知のように、テレビチューナーはテレビ放送を受信するための機器、部品、あるいはその部品を含む集積回路や拡張カードなどの基盤を言います。過去において、UHF放送が開始されたころには、テレビにUHF受信回路がなかったために、外づけのコンバータが使われましたが、この時点で補助制度は全くありませんでした。

 今回お尋ねのテレビチューナーは、ブラウン管テレビに適用されるもので、既に薄型テレビを設置されているものについて全く必要とされません。しかしながら、総務省では、現在ブラウン管テレビ所持者で、経済的な理由で地上デジタル放送に移行することができない世帯に対して、地上デジタルチューナーの支援を行っております。この支援では、NHK放送受信料全額免除世帯が該当するものでございます。具体的には、生活保護などの公的扶助を受けている世帯と障害者がいる世帯が対象となり、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯と社会福祉事業施設に入所されていて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯に対して、テレビチューナー1台を無償で給付しております。本村では該当する方々に、昨年の秋から支援制度の詳細をご案内しているところでございます。

 そして、ことし1月からは、これらに加え、市町村民税非課税世帯に対しての支援も拡大されましたので、本村としては、この情報を広報かわうち2月号や村ホームページにも掲載してお知らせをしているところでございます。

 このようなことから、上部の制度にテレビチューナー支援があるため、また、1年前の各集会所で開催した住民説明会の際に、テレビ環境を調査した結果、半分以上の世帯において既にデジタルテレビに移行されているため、本村としては、独自の支援は現在のところ考えておりません。

 次に、2点目の古いテレビの取り扱いでございます。議員が心配されている古いテレビの不法投棄でございますが、電気店からテレビの買いかえをされた場合は、リサイクル費用が発生し、その額は大きさによって異なりますが、1台1,000円から5,000円程度の料金が発生します。そこで、心ない方による山林などに不法投棄も予想されるところでございます。

 しかしながら、不法投棄はモラルの問題でありますので、本村としては、かわうち広報などで処分の方法などを必要に応じてお知らせをしてきたところでございます。加えて、不法投棄監視員も新たに委嘱がえであることから、4月中に会議を開催し、巡回監視の徹底をしていきたいと思っております。電気店以外の古いテレビ引き取りは、産業廃棄物処理業者が回収を行っておりますが、これらについて無償であることから、これまで各行政区や中山間集落協定で数年前から実施され、今後においても、各地区で予定していることから、村としては、独自の助成は現段階では考えておりませんので、ご理解をお願いして、渡邉議員からの答弁といたします。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) ただいま村長さんからご答弁がありました。チューナーについての補助は考えていないということなんですが、川内村に生活保護世帯、ひとり暮らし、高齢者世帯というのはどのくらいあるか。確かに2月の広報に、地デジチューナーの支援対策の拡大についてというようなことを登載されました。その中で、村長さんがおっしゃったとおり、生活保護、公共的扶助を受けている世帯、それから、障害者のいる世帯、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯というようなことが書かれておりましたが、このような広報等に書かれていても、ひとり暮らしとか、高齢者の方が、このような広報を読んだ中で、こういう手続ができるということは、なかなかこの手続は、向こうから来てやってくれるということではなくて、自主的に申告することによってその対象となるというようなことでございましたので、村当局としては、行政がどのようなそういう方にわかりやすい説明を受けて、それで手続をとったかということもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、本当に生活弱者といって、すべて機械にも明るくないというふうなことでございますので、こういう手続は大変、そのチューナーをいただいてもその接続ができるかどうかということも一つ問題であります。

 また、今月23日より地デジということで、光ファイバーに下川内地区は接続すれば、23日より地上デジタル放送が見られるというふうなことでもございますが、その接続について、年寄りの人、機械に疎い人らがどういう対応をできるかということも、行政のほうの指導があればと、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 また、不法投棄なんですが、テレビをかえることによって、古いテレビが、ブラウン管のでかいものが出てくるということでございます。それで、私たち第3行政区では、3回ほど無償の業者に、集会所に集積したものを持っていっていただいたというような経緯もございますが、行政でもそのような取り組みに、行政として対応していただければ、対応していただいた業者は小野寺グループというグループなんですが、役場におられます総務係長の秋元敏博さんが窓口によって、第3行政区では3回ほど実施しております。

 それで、大体のものは持っていっていただいたいうような、それも無償ということでございますので、行政が加わって、第1行政区から第8行政区まで、そのような日にちを改めて回収をしていただくというようなことになれば、不法投棄も防げるかと思いますので、よろしくお願いします。

 また、不法投棄について直接関係はないんですが、私も平成15年に不法投棄があった貝ノ坂地区の不法投棄なんですが、その後、村のほうでもその処分について実施するというふうなことがありましたが、それについての報告もお願いしたいと思います。

 不法投棄というと、そこにごみが1つ投げてあれば必ずそこに投げていいものだと錯覚を起こして、村民の方ではなくてもいろいろな方が来て、そこに1つのごみが2つになり、2つが3つになるというようなこと、ごみがあればそこに捨てるというようなこともございます。「好きです、ごみのない川内村」ということでございますので、できればそのようにごみのない川内村をやっていただきたいと思いますので、この件についても報告のほうをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) ひとり暮らしの世帯数、高齢者世帯数については、後ほど担当課長のほうから答弁させます。ただ、僕のほうで今知り得た内容については、非課税世帯は約480世帯くらいございます。44%というところであります。

 地デジ対応のテレビ、あるいはチューナーが設置されているかどうかという確認でありますけれども、当然7月から地デジ対応にされて、その時点になればアナログが見られなくなってしまいますので、こういうところで、あっ見られないなというような現象が起きてくるんだろうというふうに思うんですが、ただ、どのような確認、今後どうしていくかというところでありますけれども、現時点で考えているのは、今月、地デジインフラ整備が終わりまして、各地区で説明会をやります。それにおいても内容について説明しますが、こういう説明会をやっても、やはり高齢者の人たちではなかなか来て説明を聞くというようなことは難しい方もいるんだろうなというふうに思います。こういう説明を聞かれないような方々に関しては、やはりその地域の民生委員とかいらっしゃいますので、こういう人たちと連携を図って確認作業をしていきたいなと。それは一つの例でありますけれども、そんなことを考えております。

 どういう範囲で生活弱者というような範疇で質問されているかというところでありますけれども、やはり法律的に生活保護を受けているような方、それから、先ほど答弁しましたが、あのような方々に対しては、当然サポートしていきたいなというふうに、当然、決まりの中でサポートをしていきたいというふうに思っておりますし、確認作業もしていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の不法投棄の件でありますけれども、非常に現実的な問題だなというふうに思います。ただ、先ほど3区の例を出してお話しされましたけれども、まさしく3区と同じようなことを各行政区でやっております。5区なんかも、もう既にそういう不法投棄になりやすいようなテレビとか、そのほかの電気製品なんかも実は業者と連絡をして、そのような処理の仕方をしておりますので、今後行政としてどうするかということではなくて、もう既に各行政区でやっておりますので、そういうような事案があれば、十分担当の職員から情報を提供していきたいなというふうに思っております。

 もう一つ、貝ノ坂の不法投棄ですけれども、これは今広域圏の僕自身がその管理者でありますけれども、その財政負担について、広域圏においても問題提起をしております。それから、搬出方法、搬出機材についてはめどが立っておりますので、あとは問題は最終的な処分をどうしていくかというような内容でございます。こういうところも広域圏の中で今問題提起をしておりますので、今後その排出物として処理をしていただくというような方向でお願いをしていきたいなというふうに思っております。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 私のほうは2点についてお答えしたいと思います。

 まず、1点目なんですが、市町村民税の非課税の部分でございますが、これは総務省のほうで、デジタルサポート協会のほうで新たに用意したものでございますが、生活保護世帯については昨年3月の各地区の説明会で説明したとおりです。今回は、3月15日から18日まで各集会所で、それぞれ6時半と7時半の開催でございますが、この中で市町村民税の非課税世帯についてのチューナーについては、この場所で説明していきたいというのが一つです。

 それから、接続のための取り扱い説明会も、あわせてその15日から行う説明会で説明する予定になってございますので、万が一取りつけができないといった方については、担当者のほうでできる場合については、担当者のほうでやっていきたいと考えていますので。

 以上でございます。

 あとは生活保護世帯とか、不法投棄については、担当課長のほうから申し上げます。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 私のほうから、生活保護世帯等の世帯の人数を報告したいと思います。今現在、生活保護世帯、川内村では19世帯ございます。それと障害者世帯、こちらのほうが180世帯、うち生保も含んでおりますが、180世帯でございます。それと独居老人、こちらが137世帯ございます。それに高齢者世帯が159世帯というふうになってございます。

 それで、生活保護世帯と障害者世帯につきましては、昨年、広報で2回ほどこのテレビチューナーの援助があるよというお知らせをしております。それで、生活保護世帯19世帯のうち15世帯がこの対象世帯となっております。残り4世帯につきましては、長期入院という形で該当はないんですが、15世帯の対象の中で既に10世帯がこのチューナーを申請済みでございます。残り4世帯につきましては、既に新しいテレビを購入したという方がございます。あとは、説明だけはしてまだ申請していないという世帯が2世帯ほどございます。この中で、さきに申しました10世帯申請をしましたけれども、申請はしたけれども、その後取りやめた世帯が2世帯ございます。というのは、新たに新しいテレビを購入したのでチューナーは要らないという世帯でございます。

 それとあと障害者のほうの世帯なんですが、こちらのほうでは、現在9件ほど総務省のほうにチューナーの申請をしてございます。申請をしましたが、やはりそのうちの3件が取り下げたということで、3件は新しいテレビを買ったということでございます。ですので、現在は6件を申請しているということでございます。

 先ほど総務課長が言いましたけれども、うちのほうでは生活保護と障害者、こちらの世帯を担当しておりますが、こちらのほうは、やはりNHKの受信料が全額免除になっている世帯だけが対象というふうになってございます。受信料免除になっている世帯につきましては、総務省のほうから直接その世帯のほうに、こういう事業があるのでどうですかということで、既にいっております。わからない方につきましては、うちのほうで全額免除の申請の手続のお手伝いをしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) それでは、貝ノ坂地区の産廃の解決に向けた経過でございますけれども、ただいま村長からの基本的なご答弁ということで尽きますが、それで、議員の皆様方には9月議会時に、村で、例えば土に埋まっている廃棄物をダンプに積み込むという経費をある程度見込みました。これを村である程度出すとすれば、運搬、それから、運転手の協力を相双地区の産廃共同組合で社会貢献をするということから、事業計画を組んでいるということで協議してまいりました。

 ここまではある程度見通しは立ちました。しかし、産廃の処分量が200立米ということでございます。これを広域圏の大熊町にあるクリーン双葉で処理は可能でございますけれども、処分料がトン当たり2万3,500円かかるということでございます。したがいまして、これは比重にもよりますけれども、200立米を仮に200トンだとすれば、460万円ほどの処分料がかかるということでございます。

 ですから、これが莫大だということで、広域圏の条例の中で、災害、その他理由があれば、管理者が認めたときは減免できるという規定がございますので、村長から話があったように、管理者会議、これは11月12日でございますけれども、協議してございます。ただ、そこではきょう結論が至らないということで、継続して協議をしていくということになりました。このため、この推移を見守るというのが今の状況でございます。この結論が出ましたときには、また皆様方とも相談しながら解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 今、村長さん初め課長さんからご答弁を受けましたが、NHKの放送受信料が全額免除の世帯は以下の世帯でということで、全額免除されている世帯も川内にはあると思いますが、そのNHKの受信料を免除されている戸数はどのくらいあるかもちょっとお聞きしたいと思うんですが。

 そういう形で今、人数、世帯数をお聞きしたところ、実際475世帯ということは川内1,000戸に対して475世帯が世帯数というようなことでございますので、半数の方はこの総務省の一応チューナーの規定には入っているということでございます。あと半数の方は、いろいろ生活の中で購入したというように形だと思うんですが、実際この世帯数で、今、課長のほうから答弁あったんですが、昔は生保を受けている人らはそういうテレビとか、車とか、高級品は購入はうまくないなんていう話も聞いたんですが、今はそのような規定がなくて、そのようなテレビも購入も可能ということと認識して構わないのかなとは思うんですが、そういう形で、本当に古いテレビを持っていて、チューナーがなくて、生活弱者ではなくても生活が大変でそういうのができないというようなこともございます。

 今まで村では、火災報知機については、ひとり暮らしの175世帯に1つずつ供給していただいた。また、今、火災報知器、ことしも30万円というような予算をとったみたいなんですが、各家庭に火災報知機をするということで、年間200万円ずつの補助金を今までも出していただいて、本当に川内村では今火災報知器が何%になったかはちょっとまだつかんではいないんですが、30万円の補助金ということは、90%以上設置していただいたのかなというようなこともございますが、そういう今までも補助金をいただいた中で、このチューナーについても、村では村民の皆様は期待しているところがあるんですよね。このチューナーの補助金が半分くらい出るのではないかというような。1戸ではなくて、各家庭今は結構3台、4台のテレビを持っていますが、1台は購入しても、あと3台くらいは我慢しようと、このチューナーを使わなければ見られないというようなこともございますが、この辺も考えた中で、補助ということを考えていただければ。村民の声ですから、村民の声を代弁して言っていますので、村民は強くそういうことを望んでおりますので、その辺も考えた中で答弁をお願いしたいと思います。

 また、不法投棄についてなんですが、今、課長のほうからあったとおり、250トンで460万円ということなんですが、ほとんど福島県の場合など、そういう不法投棄があって、捨てた人がその後始末ができないというと、県で代執行ということをやって、ほとんどのところは代執行で県のほうでやっていただいたいるんですが、そういう県からの補助もなく、川内村独自で460万円ものお金は大変なことでございますので、今川内の村長さんも双葉地方広域圏のほうでいろいろ協議をしていただいているということなんですが、村長さんのほうからも強く言って、川内に財政負担のないような取り扱いをしていただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目のNHK受信料の免除世帯は何世帯あるかということなんですが、今僕はわかりません。こういう現況が果たして、個人情報につながる可能性もありますので、担当課で把握しているかどうかはちょっとわかりませんので、少し時間をいただければなというふうに思います。

 それから、最後の不法投棄の問題ですけれども、関連質問と言いながら、一般質問の中の通告には何ら関連がないわけです。こういう問題をもしお尋ねするんならば、ぜひ議案の審議の中でお答えをしていきたいというふうに思うんです。

 確かに不法投棄、置かれている現状は、先ほど課長が説明したとおりでありますので、こういう高額不法投棄のために、された自治体のほうが460万円支出しなければいけないという不条理な部分をどう今後処理していくかというところでありますので、ぜひこの辺は議案の審議の中で、もう少し突っ込んだ質問をしていただければなというふうに思います。

 それから、生活保護者のところで、テレビが、例えばさっき言ったように3台必要だと。2台なり3台、その部屋ごとに必要だというところに、果たしてそういうことを想定した総務省が、チューナーの補助をしていくということを想定していたかというと、そうではないような気がします。国がこういう補助メニューを提出して、さらにその上に村が補助するということは、これは厚遇過ぎるのではないのかなというふうに思います。やはりその生活保護者、あるいは身障者の場合も含めてですけれども、その世帯に1台のテレビということを多分想定したのかなというふうに思うんです。それ以外のものを自治体でやるということは、モラルハザードといいますか、道徳、倫理の欠如になっていくのではないのかなというふうに思います。この辺はやはりわかっていただけるしかないんだろうなというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 今、村長が答弁したように、NHKの受信料については、これは確認しておりませんでした。ただし、チューナーの申請受付状況を2月末で確認したところ、生活保護については17世帯受付したよということがございますが、非課税世帯については、2月末現在はまだゼロだそうでございますので、先ほども申し上げたように、来週からの説明会の折に、市町村民税非課税についてはPRしていきたいと考えています。ただし、1世帯につき1台のみの申請になりますので、この辺はお含みおきいただきたいなと考えています。

 それから、冒頭に村長が答弁したチューナーの補助でございますが、これは1年前の調査でもアンケートをとったところ、48世帯がもう既にデジタル化している。それは38世帯がまだアナログですよというところで、約6割以上がもうデジタル化していますので、あれから1年たってございます。7月24日がアナログ放送の期限ということになりまして、その後、デジタル化が聞いておりますので、大半については7月24日までについては、デジタル化するかなというところで、村としては補助金は現在のところ考えていないということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) これで、9番、渡邉一夫君の質問を終わります。

 次に、8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) それでは、通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。

 まず1点目、高校生の通学補助についてでありますが、本年3月をもって県立富岡高校川内校は廃校となりますが、このことにより、当村の高校生、あるいは高校進学希望者はすべて村外に通学しなければならなくなりました。村として、これらの方々に通学費の補助を考えているのかどうか、質問させていただきます。

 2点目でありますが、交流人口の拡大についてであります。現在、かわうちの湯などにおいては、利用者数の右肩下がり傾向が見られるところでありますが、村として今後交流人口の拡大のため、何らかの計画があるのかどうかお尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、8番、横田安男議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目に、高校生の通学補助についてでございます。お答えする前に、行政報告でも申し上げましたが、川内校は村の中心にあり、戦後60年、本村の発展とともに歩んできた高校であります。改めて川内校に感謝をしたいと思います。

 川内校は3月をもって廃校となりますが、川内校の募集停止となる背景には、3、4年前から募集定数の2分の1を切っていたことから、定期的に高等学校改革懇談会が開催され、存続に向けた議論を重ね、対策を協議してまいりましたが、それもかなうことなく、一昨年から募集が停止されたわけでございます。この時点で、本村では、富岡町など他町に通学する生徒への助成を検討してきました。しかしながら、自宅からの通学には地域によっては浜通りのみならず、小野町や田村市、あるいはいわき市、そして、郡山市など、その形態は家庭事情によってまちまちであり、また、下宿する高校生も予想されることから、補助制度を断念した経緯が過去にありました。

 また、川内、富岡間は、新常磐交通を運行しており、現在、本村と富岡町、それに新常磐交通の三者で、道路運送法に基づく契約書を取り交わし、市町村生活バスの運行を依頼しているところでございます。そして、運行収益で赤字発生した場合、その赤字分の3分の2が本村で負担し、残りの3分の1が富岡町で負担し、本村の補てんする額は毎年1,000万円前後となっております。

 この補てん分には、高校生に適用されているスチューデントパス分も含まれております。この制度は、学生専用の定期券のことで、いわき市、川内村の路線バスに適用され、乗る場所やおりる場所を定めず、どこの停留所でも自由に乗ったりおりたりできるもので、月額1万3,300円となっております。ちなみに、川内、富岡駅までの片道料金は1,080円、定期券であれば2万7,720円となっております。言いかえれば、通学する高校生のため、本村では毎月1万4,420円を補助していることになるので、現時点で新たな通学費の助成は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の交流人口の拡大についてでございますが、確かにかわうちの湯にしてもいわなの郷にしても、施設が老朽化になると、議員がおっしゃるとおり利用者が減少しているのも現実であります。このような観点から、定住人口の増加がなかなか望めない今、本村では地域の衰退を懸念し、本村の長期計画である第3次川内村総合計画を基本とし、さらなる交流人口の拡大を図るため、各種の施策を展開しているところでございます。

 計画の中にある魅力を生み出すにぎわいの創造プランに、地域資源を生かした村づくりと交流人口の拡大、活気のある村づくりにつながる事業を掲げております。

 具体的には、川内三大まつりと称し、6月のどうだんまつり、7月の天山祭り、さらには10月の秋の陣を位置づけております。これらには、電源支援事業の補助金を活用し、総額で約400万円を助成し、祭りをグレードアップさせながらさらなる交流人口の拡大を図っているところでございます。

 また、村内には、観光交流施設として、平成7年度にいわなの郷を、平成12年度にかわうちの湯をオープンし、交流人口の拡大と活性化を図ってきております。これらの施設においては、議員からもご指摘があったように、右肩下がりの現状であり、指定管理者などとも協議し、利用者の増加に向け、さまざまな対策を講じているところでございます。

 具体的な対応として、オープンから10年を経過したかわうちの湯では、施設そのものが劣化の傾向から、休息室や温浴メニューなど、施設全体のリニューアル費として、さらにいわなの郷周辺にはバーベキューハウス設置のための予算を新年度に計上しました。

 また、本村の農林水産物等の資源を利用した特産品の開発や、各種体験学習の場とした体験交流館の充実、あわせて交流広場や森の遊歩道、水辺の環境整備を進め、さらに、弓目幾散策コースなど有効利用し、いわなの郷への誘客を図っていきたいと考えております。

 さらに、かわうち草野心平記念館も昨年から名称を改め、2月に補正しました図書などを充実させながら、入館者の増加を期待しているところであります。

 ひとの駅かわうちも一昨年オープンし、新たな交流施設として徐々にリピーターもふえ、引き続き財政支援をして継続できる体制を考えております。

 そのほかには、高塚高原や平伏沼の自然景観に配慮しながら、観光PRを引き続き行っていきたいと思っております。

 また、本村の特産品や農作物などを、昨年からあれこれ市場などで展示、販売しておりますが、リピーターも多く、さらなる施設の充実を図ってまいります。また、グルメツアーとして、そばやイワナに加え、最近ではカレーやうどんも売れ行きが伸びていることから、観光マップなどに掲載し、振興を図ってまいります。

 いずれにしても、施設や食べ物は単体であることから、これらを線で結ぶようなモデルコースや着地型観光導入など、平成20年度より設立した観光協会とも連携を図り、本村への誘客を図っていきたいと考えております。

 今後、商工会や観光協会、さらにはあぶくまロマンチック街道推進協議会、富岡・川内地区ふるさと子供夢学校推進協議会などと連携を密にし、誘客を図るべく、ノルディックウォーキング、冬山観察会、バイクイベント、弓目幾散策コース、婚活活動など、各種イベントを展開し、村をPRする絶好の機会ととらえ、関係団体の協力を得ながら情報発信していきたいと考えております。

 何とぞご理解をとご協力を切にお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 今、ご答弁の中で、まず、高校生への通学補助でありますが、これについては、スチューデントパスというものが現に使われているということでございます。1万4,000円の補助ということは、決して安くはない金額であるかなと思います。ただ、1つ、2つ問題があるとするならば、これはあくまでバスで通学する生徒にだけという限られたものでありますよね。

 でも、先ほど村長もおっしゃったように、何らかの理由で家庭の自家用車で送迎する、あるいは下宿する、あるいは富岡、夜の森までは自家用車で送りますが、あとは電車通学だと。そういう子供たちもいると思います。また、現に該当者がいないとしても、今後、今の小学生、あるいはまだ生まれない子供たちも、そういう形態になっていく可能性はあると思うんです。そのときに、ただ単に電車通学のときはこれをやっているからこれでどうしようもないんだよということではなく、それ以外の子供たちにも何らかの恩恵といいますか、補助を出してやることがいいのではないのかな、望ましい姿ではないのかなと考えます。そこの点、難しい部分はあるとは思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 あと2点目の交流人口の拡大についてでありますが、今、お答えの中でありましたかわうちの湯のリフォーム、あるいはいろいろな現在ある施設であるとか、そういうものをリフォーム、あるいはもっとアピールしてやっていくんだよということでありますが、もちろんかわうちの湯、多分平成11年にできまして、10年、11年に及ぶ営業の中で、確かに老朽化しているのは否めないことであって、それをリフォームすることはもちろんすばらしいことであるかとは思います。ただ、1つの施設、いわなの郷もあるとはいえ、今までの施設だけで果たして抜本的な交流人口の拡大というものができるのかということに関しては、ちょっと疑問があるなと思っております。

 お祭り等のイベント等ももちろん結構だとは思うんですが、そうではなくて、何らか恒常的に、日曜日たびに来るとかというようなそういう施設はできないものかということです。今から言うことは別にこれがいいのではないかということではないし、一例であります。

 例えば、大熊町あたりを例にとりますと、パークゴルフ等々の施設がありまして、実際、この間、議会の他町村との交流の場で拝見させていただきましたが、町民の方が相当プレーされておる。平日です。いろいろその話を聞きますと、川内の村民の方も多々行っていらっしゃるということであります。これをやれということではありませんが、そのほかにグラウンドゴルフもあるでしょう。そういう競技場というんですか、そういうスペースをつくることによって、今までの施設と新しい何らかの施設をつくることによって、その相乗効果を見込めるのではないかというふうに考えますが、この辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の村外の通学者への補助でありますけれども、その個々の事情によって、例えば私立の高校に上げたいということで、いわきのほうに下宿をしながらも、いわきのほうに通っているという家庭もありますよね。あるいは、郡山の私立なんかに行かれているというようなことも聞きます。これはあくまでもそのそれぞれの家庭の事情だというふうに思います。その教育方針といいますか、子供の思いもあって、そういうような環境になっているんだろうというふうに思います。それから、家庭の事情によって、マイカーで通学されているというような家庭もあるということも承知をしております。

 ただ、こういったものすべてにおいて村がかかわるべきなのかどうかというところは、やはりもう少し議論が必要なのかなというふう思います。何ら補助しないというわけではなくて、どういう今現状なのかというところの把握する時間は必要かなと。あるいは、それぞれその個人の家庭環境、あるいは個人の都合まで行政がどこまで入り込めるかというところも含めて、もう少し検討が必要なのかなというふうに思っております。

 ですから、この問題については、今、横田議員からの問題提起というふうに受けとめさせていただいて、今後ちょっと議論をさせていただければなというふうに考えております。

 当然子供の教育にはお金がかかります。こういうところの一面をサポートする意味で、村でも奨学金なんかの制度を充実をしてきました。高校生においては、月3万円の奨学金を貸し付けをしております。返済期間においても、3年の倍、6年というところを期間を長く伸ばして、余り経済状態に影響できないような返済方法を確立しておりますので、ぜひこの辺もあわせて検討していただければなというふうに。そしてまた、高校生を持つ親に、ぜひ奨学金を借り入れるようなPRも、我々もしていきたいなというふうに思っております。

 それから、2点目の交流人口の拡大でありますが、確かに既存の施設がやはり特定の交流人口しか生まないということは、議員の言われるとおりでありまして、ただ、これをどうつなぎ合わせていくかということが、先ほど第1点目に答弁したとおりでありまして、まず、自分の身近な資源をどう利活用していくかというところを再点検しなければいけないのかなというふうに考えております。

 それから、一つの例として、川内村にないような施設、競技場ということをご提案されましたけれども、これも、一つの例として示された競技がどのような利用者がいるのか、人数はどういうふうな、どの辺までそういうところで他の町村で利用しているのか。この辺も少し情報として集めていかなければいけないかなと、判断できないのかなというふうに思っております。

 いずれにしても、その施設をつくるということも選択肢の一つでありますが、まず、身近にあるもの、あるいは既存のものをどう活用していくか、この辺をもう一度掘り下げていきたいというふうに思っていますし、ある面ではそういうところを線としてつないでいくことも、これからの交流人口の拡大につながっていくというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいなと思います。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) まず、高校生の通学補助の件に関してでありますが、バス通学が本道であって、マイカーで通学する、あるいは下宿するというのが本道ではないというふうな聞こえ方もしないではないんですが、決して何らかの都合でマイカー、あるいは電車、あるいは下宿、それはちょっと都合というのとは違うと思うんです。やはりその事情、あるいはどうしてもあそこで勉強したいということです。ですから、そこのところもくんであげなければならないのではないかなと思うんです。

 いろいろ検討してくださるということでありますが、一言ここで申し上げたいのは、川内高校は廃校になりますが、あの高校ができるときは、先人たちは何を思ったかというと、やはり子供たちに高等教育を受けさせたいという思いがあったと思うんです。廃校になりましても、村長も興学塾とか、いろいろ教育熱心な村長さんでありますが、やはり今後の子供たちのために、何らかのそういう川内高校の精神、川内高校をつくった先人たちの精神を残していただきたいなと。そこでまた検討していただきたいなと考えております。

 さて、交流人口の拡大については、私から先ほど申し上げたのは、あくまで一例であって、今すぐどうこうではなくて、そういうものも視野に入れて今後検討していくことも一つの方法ではないのかなということなんです。それが来年なるか、再来年になるか、5年後になるか、それはわかりませんが、何らかの形でやっていかないと、このまま右肩下がりに歯どめがとまらないのではないかという気はいたします。

 今までの施設を線でつなぐということももちろんありかと思いますが、やはりどこかで抜本的な改革というものを、あるいは革新というんですか、そういうものを何らかで打ち出していかないと、難しいのかなという気がしてなりません。くどいことになるかもしれませんが、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) かつて私も高校のとき、原町のほうに下宿をしていました。そのとき、親が下宿代として、あのときは2万円くらいです、毎月仕送っていただいた経験、それから、僕が大学に行ったとき、大学4年生のとき、妹が大学1年生、弟がやはり原町で下宿をしました。それぞれその家を離れて下宿をして学校に通って、大学4年のとき、仕送っていただいた金額が4万円なんですけれども、そのうち、大学4年生になったらば、5,000円仕送りを削られたんです。うちに電話したら、たまたまうちのおやじが出まして、「どうして5,000円減ったよ」と言ったら、何にも言わないで、ただ一言、「我慢しろ」しか言わなかったです。3人も家から離れて教育しているということは、そういうものなんだなと、後から気づいたんです。

 確かに教育にはお金がかかります。こういう問題と、それから、やはり村が、あるいは対象者として最大公約数としてバックアップしていくという問題は、やはり一つ永遠の問題なのかなというふうに思います。こういう問題をどこまで本当に助成するかというのは、先ほども言いましたけれども、十分議論をしていかなければいけないと。今ここで、じゃわかりましたというわけにはいかないだろうなというふうに思います。

 子供たちの教育は、川内村の未来を語る上でもうなくてはならないものだというふうに思っていますので、この辺も今後の奨学金、あるいはその通学の部分も含めて、もう一度考える時間をいただければなというふうに思います。

 交流人口の拡大でありますが、新たな施設をどういうふうなものをイメージしているかということであると思うんですが、施設建設、施設をつくるということだけではなくて、むしろ今ある資源をもう一度掘り起こすというところは必要だというふうに思います。やはり施設を今後つくっていくということは、経費のかかる部分でもありますので、こういったコストパフォーマンスをどう今後のこれからの若い人たちに負担をかけないようにしていくためにどうしていくかということも必要だというふうに思いますので、やはり交流人口の拡大を図っていく施策として目玉になる施設、それから、今ある既存のものをもう一度掘り起こすということも必要だというふうに思っていますので、抜本的な問題解決になるかどうかというところは、それはもう我々の後輩が評価してくれるんだろうというふうに思いますが、まず、今やらなくてはいけないのは、施設というよりも、やはり今ある観光資源、あるいはその地域の資源をどう見直していくか、この辺かなというふうに思っております。



○議長(遠藤幸男君) これで一般質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休議といたします。再開は1時10分といたします。

                                (午後 0時30分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午後 1時30分)





△議案第4号の説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第46、これより議案の審議を行います。

 日程第8、議案第4号 平成22年度川内村一般会計補正予算を議題といたします。

 その前に、担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、一般会計補正予算についての要点説明を申し上げます。

 まず、5ページをお開きいただきたいと思います。5ページは、今議会での繰越明許費の事業でございますが、全部で16事業で1億1,850万円ほどの事業費となっています。これについては、けさほどお渡しをいたしました繰越計算書の内容のとおりでございます。内容的には、2月8日の補正予算の臨時議会の際に、議決賜りました補正予算の内容ですが、村単独事業と国の経済対策による事業が大部分でございます。

 それから、8ページをごらんいただきたいと思います。歳入の主なものをご説明したいと思います。まず、節の区分の上から4行目の民芸館使用料でございますが、草野心平記念館入館料は増額、若干の入館者の増によります補正でございます。

 それから、9ページをごらんいただきたいと思います。9ページの一番下になります。国庫支出金の選挙費国庫委託金でございますが、これは7月に行われました参議院議員の追加配当金でございまして、最終的には329万4,000円ほど交付になりました。

 それから、10ページ、下から3行目でございますが、障害者自立支援対策費の165万9,000円の減額でございますが、これは22年度において、障害者自立のシステム改修の予定でございましたが、国のほうの都合で、これが23年度に移行されるということで、歳入、あわせて歳出のほうでも全額削除したものでございます。それから、そのページの一番下になります、農業費県交付金の162万円の増でございますが、これについては、中山間直接支払制度の補助要件の変更に伴っての増額でございますが、最終的には4,175万2,000円ほどの交付額でございます。

 それから、11ページをごらんいただきたいと思います。一番上の林業費県補助金でございますが、合わせて507万7,000円でございますが、これは県の補助金の確定に伴うもので、あわせて歳出でも減額してございます。それから、中ほど核燃料税補助金の1,552万8,000円の追加交付でございますが、これについては、合計でもわかるように、9,083万円が今年度交付額でございますが、充当先においては、村道関係と木戸川改修附帯工事の7つの事業のほうに充当してございます。それから、同じページの一番下になります。統計費、調査費、県委託金の208万4,000円の減額でございますが、これについては、私どものほうで二重に重複計上したために減額でございます。大変失礼しました。交付額としては117万9,000円が最終的に交付されたものでございます。

 それから、12ページ中ほどでございますが、利子として157万8,000円については、財政調整基金等の大口定期に係るものでございます。それから、同じページの下から2行目、土地売り払い収入の258万2,000円は、けさほど全員協議会で説明したじゃくの沢の公有地の売り払いに伴うものでございます。それから、その下の公有林立木売り払い収入の180万円でございますが、これは木質チップにかかわるもので、原木の売り払いの部分の増額でございます。

 それから、13ページのほうをごらんいただきたいと思います。中ほど、モリタロウ応援寄附金でございますが、228万円、これは22年度にふるさと納税があった方々7名からの寄附金でございまして、これも後ほど歳出のほうでも全額基金に編入してございます。それからその下、財政調整基金の3,000万円の減でございますが、当初予算では1億3,000万円ほど予算計上しておりましたが、最終的にこの段階で財調はゼロでございます。それからその下、地域づくり振興基金の繰入金300万円でございますが、後ほど歳出でも出てきますが、これは22年度当初予算において看板設置を計上いたしました。相双建設事務所さんのほうで、あぶくまロマンチック街道沿いの一帯をサイン化計画してございます。これは建設事務所の今、サイン制作中であり、それを待って実は新年度予算で計上いたしまして、22年度は全額削除ということにしたいと思います。

 それから、歳出でございますが、16ページのほうをごらんいただきたいと思います。

 まず総務費の人件費、職員手当等、それから、共済費等が出てきますが、今回もやはり整理予算ということで、人件費の総体的な減額は1,101万4,000円が減額であります。主な減額の理由でございますが、説明の欄にもありますように、退職手当組合負担金等の減額、あるいは育児休業等に係る減額部分でございます。

 それから、17ページをごらんいただきたいと思います。17ページは、一番上でございますが、賃金197万3,000円の減額でございますが、22年度当初において、職員が1名足りないというところでございましたが、これは臨時職員で対応する予定でございましたが、対応せず、この段階で全額減額ということになってございます。

 それから、ほとんどあと整理予算でございますので、20ページをごらんいただきたいと思います。ちょうど中ほどに、工事請負費ということで1,022万円減額でございます。これについては、2月8日で最終的な工事費が確定したということで、本補正においては1,022万円ということになりまして、最終的には2億7,975万円が下川内に係る地デジの事業費ということでございます。

 それから、その下でございますが、備品購入費で266万円を減額いたしますが、これも2月8日の補正で計上したものでございますが、23年、24年度と今後基金を設置しまして、いわゆる図書の司書ということで、新たに基金のほうに流用するためのここでは減額ということで、その次のページを見ていただきたいんですが、21ページの積立金の一番下になります。川内村住民生活に光をそそぐ交付金事業基金ということで、先ほどの図書購入を減額しまして、基金に充当するものでございます。

 なお、この基金については、議案第12号で予定してございますが、こちらのほうでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ずっとあとは整理予算等でございますので、飛ばします。

 26ページのほうになります。老人福祉費の下から2段目、委託料の140万円減額になっていますが、その下に緊急通報サービス事業ということで120万円の減でございますが、これはひとり暮らし等の見守るための通報サービスで、当初予算で236万6,000円ほど計上したものでございまして、事業費の確定に伴う減額でございます。

 それから、26ページの下、27ページをごらんいただきたいと思います。27ページの一番上に、老人ホーム入所措置費ということで500万円減額してございますが、これは特別養護老人ホームの入所の措置費でございますが、当初9名で見ておりましたが、実績で7名ということで500万円の減でございます。それから、27ページの同じ段の委託料で165万9,000円ほど減額でございますが、これは先ほど歳入の欄で示したとおり、障害者のシステム改修でございますが、これの減額でございます。

 それから、28ページの一番上でございますが、委託料として57万8,000円ほど計上させていただきましたが、これも同じように子ども手当のシステム改築事務委託料としてのものでございますが、これも県の指示でございます。それから、同じ28ページの下から4行目、負担金補助及び交付金で152万5,000円ほどの増額計上でございますが、これは小野町地方綜合病院に係る特別交付税の措置に伴う増額分でございます。

 それから、30ページをごらんいただきたいと思います。30ページの一番上でございますが、負担金補助及び交付金で216万円ほど計上させていただきましたが、これは先ほど歳入でも申し上げたとおり、補助要件の緩和に伴う増額補助ということで、最終的には第3期になりますが、最終的な額としては5,567万円が本年度予算ということになってございます。

 それから、同じページの下から2行目、負担金補助及び交付金の欄の一番右端でございますが、合併処理浄化槽の設置事業でございますが、133万4,000円、これも最終的な見込みでございまして、これも最終的には325万4,000円ほど計上させていただきました。

 それから、繰出金のその下、382万9,000円の減額においては、農集排の特別会計に係るものでございまして、これも最終的に維持管理費等がかからないということで、これも最終的には6,252万3,000円の予算でございます。

 それから、31ページでございます。下から3行目で、負担金補助及び交付金の中の389万円でございますが、これはふるさと林道緊急対策事業ということで、赤原遠山線、当初予算で約1,000万円ほど計上させていただきましたが、これも事業費の確定に伴う減額ということでございます。

 それから、32ページの中ほどでございますが、委託料として大きく植林整備委託料の700万円減額でございますが、これについては、先ほど歳入の欄でもお示ししたとおり、補助事業の減額に伴う歳出の減額ということでございます。それから、一番下、森林農地整備費の48万7,000円でございますが、これは農地整備センターの受託事業にかかわるもので、要望が認められたということでございます。48万7,000円の増額でございます。

 それから、34ページのほうをごらんいただきたいと思います。これは土木費でございますが、道路維持費の使用料及び賃借料でございます。これは500万円今回計上させていただきましたが、2月12日と15日に除雪しておりますが、このときに約350万円ほど支出してございますが、あとは2月下旬、3月上旬に積雪のあったもので500万円ほど現在予算計上させていただいております。

 それから、その下、132万9,000円の工事請負費の増額でございますが、これについては、村長から提案理由もあったように、手古岡トンネルの開通に伴って、旧農道、旧村道関係の住宅、あるいは農地等に進入する部分が砂利道から舗装するもので、合わせて200メートルを今回舗装する内容のものでございます。

 それから、一番下でございますが、住宅用火災警報器購入補助でございますが、当初予算で100万円計上しておりましたが、実績によって60万円を減額するといった内容です。

 35ページからは教育費に係るそれぞれ整理予算となっておりますので、ここはずっと整理予算になってございます。

 38ページをごらんいただきたいと思います。38ページの一番下から2行目、需用費の中の24万8,000円でございますが、修繕費として26万3,000円ほど計上しておりますが、これは天山文庫が腐食によって床を修繕する経費を今回計上させていただきました。

 あとはずっと整理予算でございます。

 最後に、40ページ、予備費の欄を見ていただきますが、補正額として4,603万8,000円を今回予備費のほうに持ってきたということでございますが、22年度財政運営としては、財調基金、地域づくり振興基金は当初予算をゼロにしました。それから、公共施設支払準備基金のほうで、現在5,400万円ほど予算計上しておりますが、今後特別交付税等でこの公共施設支払準備基金を取り崩すことなくいきたいと思いますので、3月の最終的な、今後特別交付税もありますので、ここで専決予算を組ませていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 5番、西山東二君。



◆5番(西山東二君) 予算書の商工費の観光、33番の3ページのかわうちの湯の500万円で前回かけて井戸の点検をされたそうなんですが、どの程度の検査をしたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それでは、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 ちょっと経過もふれまして、答弁にかえたいと思うんですが、実は、この温泉につきましては、このトラブルが発生したというようなものが確認されたのは、22年7月ころから源泉の低下が見られまして、坑内に何らかのトラブルが発生したのか、それとも源泉がなくなったのかということがありまして、それらを調査する必要があるというようなことで、平成22年12月1日にこの坑内の調査のための委託をしたところであります。

 この発注額が511万8,000円で、調査をかけたわけなんですけれども、その結果報告を受けました。それらに基づきまして検査等をしたわけなんですけれども、この中で、その報告書によりますと、坑内を調査をしたところ、807メートル付近まで調査をしたんですけれども、何らかの要因で807メートル以下が閉塞しているというような報告を受けたところでございます。

 当然検査という部分で、質問でありますが、坑内、井戸の中のものですから、それを物が確認するとか、そういったものはできませんけれども、807メートル以下の部分については調査ができないというようなことでありました。

 その報告書の中では、坑内の温度の状態、あとは水の状態を調査を受けています。その報告によりますと、約800メートル付近に29度くらいの温泉脈があるという報告は受けていますが、それ以下、どういうことで1,500まで調査は可能か、不可能かという部分については、その以下約800メートルについては調査はできないという報告でありました。

 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 5番、西山東二君。



◆5番(西山東二君) 今、調査をしたということなんですけれども、これは1,500メートルですか、掘っているんですよね。何か私、疑問に思って、婦人会の総会のときにちょっと巨大な井戸掘り機があったんで、きょうお尋ねしたわけなんですけれども、1,500メートル掘って、私素人なものでわからないんですけれども、なぜ800メートルでとめてあるのか、せっかく1,500メートルも掘ったのにそこにとまっているということで、それで、高いから800メートルでとめておくからお湯の出が悪いのかなというふうに感じていたんですけれども、その今の点検の結果ですけれども、807メートルより下がらないというのは、何か岩かなんか固まっているんですか。それとも、だれも中には入れないと思うんですけれども、何か入っているんですか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。やはりせっかく1,500メートル掘ったんだから、1,500メートルまでは点検できるのかなと思っていたんです。その辺、何で入らないのか、ちょっとお聞かせ願いたいです。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) ただいま申し上げたとおり、807メートル以下閉塞しているという報告だったものですから、議員ご承知のとおり、その後の対策を講じなければならないということで、先ほど申し上げましたとおり、そのやぐらを建てて浚渫する必要があるのではないのかということになりまして、それらについても、23年2月8日付で井戸の浚渫工事の契約を発注したところでございます。

 当然今申し上げましたとおり、807メートルから以下800メートルを調査する必要があるということでありますので、第1回目の調査の中身では、何らかの異物があるのではないかという報告を受けています。それらは中を、その異物か、それとも成分上、そのシリカというものでかたまりやすい泉質だということなものですから、そういったものが要因されているということで、今言ったようにしゅんせつする工事を発注したところでございます。

 その結果につきましても、まだ工事は完了しておりませんが、きょうこの本日の議会が終了後に、詳しいその浚渫工事については、経過も含めまして、そして、今後の対策も含めまして、協議会で詳しく説明する予定ではおりました。



○議長(遠藤幸男君) 5番、西山東二君。



◆5番(西山東二君) 難しいシリカとかなんかと、そういう問題は私はわからないんですけれども、ただ、異物が入っているということはもともと入っていたのではないかと感じるんですけれども、そういうものに対して、今500万円かけて、4,000万円とって、4,000万円だか今度は1億円だかわからないけれども、またそれが完成するまでの金額も、今度協議会で説明するとは言っていますけれども、私は不信に思うのは、やはりその異物というものは何か不正工事かなんかではないかと思うんですけれども、その上がってきたものに対してみればわかるわけだから、それを今度我々は説明を受けているけれども、村民にはどんなふうに説明をすればいいのか。

 1,500メートル掘ったのに異物があって入っていかないんだわというようなことでは、これは我々だって議員としてこれから幾らかかるかわからないものに予算も組めないわけだし、ただ、村側としてはどんなふうな村民に対しても、我々に対しても説明を持っていくのか。ただ、何千万円もかかるようだったら、逆に別に掘ったほうがよくなるのではないかなんて、素人考えでも思いますけれども、その辺、行政のほうでどんな考えをしているかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 今、課長が申したとおり、詳細についてはこの後の協議会での話を予定していたんですが、今、議員のご質問でありますので、ざくっというところで、説明をさせていただきたいと思うんですが、平成6年から掘削が始まりまして、平成8年には完成をしております。異物が確認できたというところまでは課長のほうで説明したと思うんですが、その異物ですけれども、実は調査をして、ずっと井戸の中をしゅんせつしていったわけです。そうしたらば、876メートル付近でグラスファイバーのような素材が上がってきたと。それにプラス、ビニールが混接したような砂とがまざって上がってきたというところなんです。業者のほうに確かめてみると、井戸の中にグラスファイバーのような物質があること自体がおかしいということなわけであります。それで、予想される異物としては揚湯管、その井戸から水中ポンプを通して揚湯管が実はそのグラスファイバーなものですから、それがその異物ではないかというような判断でありました。ということは、グラスファイバーの先端にポンプらしきものが井戸の中にあるのではないかというようなところであります。ただ、これも実際掘り上げたわけではありませんけれども、推測の域は出ませんが、そのような業者のほうの判断でございます。

 この水中ポンプが約1,100メートルから1,200メートルくらいのところに落下していって、実はそこの揚湯管のグラスファイバーが先ほど言った876メートルくらいまであるわけです。それを掘削して、それが出てきたということなんです。今後これをどうするかというところでございますが、実はこれを上げるなんていうことは到底膨大な費用も時間もかかってしまいますので、できる限り水中ポンプがあるところまで掃除をしながら掘っていきまして、何とかお湯の量を確保していくということです。湯泉については、先ほど課長がいったように、800メートルから900メートルくらいのところにお湯の鉱脈があるというようなところでございますので、その辺からお湯を取り入れるような作業をしてはどうかというようなところであります。

 現実的には、井戸の中に異物があるなんていうことは考えられないわけでありますけれども、もしこれが事実とすれば、不正工事でありますし、ましてその異物が落ちているなんていうことを隠ぺいしていたということになるんだろうなというふうに思うんです。ただ、これも先ほど言いましたように、平成6年からスタートして平成8年に完成していますから、この辺の事情はなかなかその責任の追及、あるいは本当に水中ポンプなのかどうかというところを確認する資料が現実的には残っていないというのが事実なんです。今、業者のほうにお願いをして、できるだけその異物に、水中ポンプとすればその水中ポンプに近い部分まで掘り下げていくという作業をしていただいているという状況でありまして、先ほど西山議員が言われたように、1,500メートルを掘っているのに何で水中ポンプが800メートルなんだというその疑問は、今お答えしたところで説明ができるのかなと。つまり、それ以上異物があっていかなかったというのが現実ではないのかなというふうに考えております。

 ただ、その異物がどんなものか、これはまだ推測の域は出ませんけれども、残留物から考えると、先ほどお話したようなものが推測されるというところであります。

 何かありますか、何か追加するところがあれば。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) 村長答弁のとおりでございまして、あと詳細につきましては、先ほども申し上げたとおり、協議会で説明を申し上げたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑はありませんか。

 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 質問させていただきます。

 まず、17ページお開きいただきます。この中で総務管理費の賃金の中で臨時職員賃金とありますが、現在、臨時職員は何名いるのか。

 それと、37ページ、教育振興費、この中で中体連相双大会とか、大会がありますが、先日、川内中学校が県大会で優勝したというようなうわさ話を聞いたんですが、それが事実かどうかということと、その上の大会があるかどうかというこの点について質問いたします。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) まず、1点目の臨時職員でございますが、実は通年雇用職員というのもいますが、これも実は臨時職員でございます。通年雇用職員が現在4名でございます。それから、嘱託員ということで、保育園のほうには保育士として4名、それから調理員が1名でございます。それから、診療所のほうには、歯科衛生士も臨時でございます、それから助手も臨時でございますので、合わせて2名ほどございます。それから、事務的には、今農村振興課のほうに1名、それから、徴収嘱託員として1名でございます。現在、臨時職員といわれるのは、私が申し上げたとおりでございます。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) この中体連関係で、県大会で優勝したという話を聞いたんだがということなんですが、双葉地区の新人戦の野球で優勝しておりますが、県大会で優勝した団体はございません。ご了解いただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 臨時職員の人数はわかったんですが、これは通年雇用も入っているというんですか。通年雇用というのは、私もいろいろ法律の本を読んでみたんですが、なかなか通年雇用という項目が出てこない。それはどういうふうな対応をこれからするのかということを一つと、川中はいろいろなスポーツで優秀な成績をおさめているのに、父兄の人たちの負担がちょっと重過ぎるのではないかというような懸念があるんですが、こういう報償費みたいなものをもし出せるのだったらばお願いしたいなということであります。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 通年雇用職員というのは、川内村独自の呼び名でございます。もともとは正職員であった者が、例えば用務員とか、給食調理員とかということが、もともとは正職員でありましたが、昭和50年代の初めから、その正職員が退職することによって、数年、要するに4月1日付、3月31日までの1年間だけだよと言いながらもずっと雇用していた経緯がございまして、過去には、私の記憶だと17名が最大ではなかろうかなと思います。

 その後、村としてのその通年雇用職員制度を廃止するがために、今ではもう募集しておりませんが、定年も58歳ということでございますので、もう4名の方が退職した後については、通年雇用の職員は採用しないことになっていまして、正職員、あるいは嘱託員という形でやっていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 中学校の部活の関係でございますが、保護者のご支援をかなりいただいているのがこれは事実でございますが、報償費までは考えておりません。あくまでも保護者にはボランティアでお願いしているのが実態でございます。その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) ということは、総務課長の答弁でわかりましたが、通年雇用というのは本当に課長が言ったように法的には何もないというのはわかりました。それはそれでいいですが、教育長の答弁の中で、報償費というか、これはボランティアにお任せするんだという答えなんですが、やはりこれは常に父兄といいますか、保護者、この人たちは日曜日ごとに何か行かなくてはいけないということで相当負担を感じているというふうな話を聞いたんです。もしできれば、何らかの形で補助をしていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 我々も、恐らく新妻議員も、PTA活動でいろいろ子供たちの教育のためにはご尽力をいただいると思いますが、これは学校のほうで強制的にお願いしているわけではございませんので、自主的に保護者がご支援をいだたいているという状況なものですから、それに報酬を支払うというのはどうかなという考えを持ちますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 33ページの先ほど西山東二議員がお尋ねした観光費の中の温泉井戸坑内点検業務委託ということなんですが、実は、先ほどざっくりとしたところを説明いただいて、松本課長からは、後ほど詳しい説明をしますというふうな話だったんですが、温泉の営業のことがちょっと心配になりまして、実は、1カ月分ぐらいの温泉水は既にくみ上げているところでありますけれども、これが長引くと温泉水が枯渇するというふうな状況にありますので、その辺の村民に対する説明責任、こういったものがどちらにあるのかというふうなところを確認したいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) ただいまのご質問でありますが、これは当然指定管理者の社長とも話をしまして、この浚渫工事に入るの前に、1カ月間くらいの温泉のタンクに貯湯しまして、約1カ月間はもつであろうというようなことで今やっているところでございますが、ただいまのスケジュールから申し上げますと、それを休館することなく、温泉のほうはこのままの状態で継続して、かわうちの湯は運営はできるという予定になっております。これらについても、今までの過程からすれば、湯量の確保も今までよりは多くなるし、温度についてもある程度確保できるのではないかというような想定でありまして、ただいまの質問に対しましては、このまま休館することなく営業はできるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑はありませんか。

 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 総務費の20ページの15工事請負費ということで、情報通信施設基盤整備工事ということなんですが、これについて、この前補正の中で受信アンテナのアース工事700万円ということで、補正を我々議員が審議した中で通しました。それで、23日開局ということで、このアースは完全にとれて、何メートル掘ってアースが規定に達したか。その辺をちょっと説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 2月8日でその変更工事請負の増額をさせていただきましたが、予定どおり160メートルで、基準では10オーム以下の抵抗でございましたが、最終的に8オームを確保することができまして、これは通信法に基づいて、アースの抵抗が基準以下ということで、目標達成しましたので、予定どおり160メートルで8オーム確保できました。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 10オームのところ8オームといって、それでアースは、落雷とか何かにも対応できるだけのマイナス2なんですけれども、それは大丈夫なんですか。その辺もお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 大変説明不足で申しわけございませんでした。

 オーム数は抵抗でございますから、数字が低くなれば低くなるほどその電気が供給できるということになりますが、ボーリングする前は約18オームございました。いろいろな手だてをしまして、12オームまでは確保できたんですが、10オーム以下にならないというところで、最終的な判断として、ボーリングをして8オームまで下がったということでございますから、基準値10オームからさらにマイナス2でございますから、落雷があっても十分地下に電気が逃げるといったような状況でございます。これは基準値をクリアしてございます。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより日程第8、議案第4号 平成22年度川内村に一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第5号〜議案第11号の説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第9、議案第5号 平成22年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)から日程第15、議案第11号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)までの7議案を一括議題といたします。

 その前に、担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、議案第5号のほうから要点説明をしてまいります。

 6ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険税の補正でございますが、総体的には減額でございます。まず、歳入の欄でございますが、これは国民健康保険税の補正でございますが、これは国民健康保険の本算定は毎年7月に行うものでございますが、これは後ほど説明する医療費の伸びがなかったというところから、国保税の減額でございまして、あわせて、次ページのほうには、国庫支出金、あるいは8ページのほうには県支出金がございますが、こういったところで減額措置でございます。ただ、8ページの中ほどに、療養給付費交付金ということで、この1,410万5,000円の減額は、退職者医療のことでございますが、現在37名の受給者がございます。退職者医療についても医療費が伸びなかったということで、これは減額でございます。

 それから、9ページのほうにまいりまして、やはり共同事業交付金等でも2,839万3,000円の減額、こういったところでございます。

 以上が歳入でございますが、歳出のほうは11ページからでございます。先ほど申し上げた11ページの欄に、保険給付費の欄ということでございますが、一般被保険者療養給付費から、以下合計が1億312万円が減ということになりまして、これは先ほど申し上げたように、医療費の見込みが当初予算よりも伸びなかったといったところでございます。

 それから、12ページ中ほどでございますが、出産育児一時金でございますが、これは当初予算で4件ほど見込んでございましたが、最終的には2件ということで、これは2人分の減額措置でございます。

 それから、13ページのほうでございますが、共同事業拠出金では、高額医療で若干でこれは連合会からの通知によるもので、若干150万円ほど増額させていただきましたが、残りは減額ということでございます。減額の部分を総体的には予備費からも減額してございますが、最終的に決算の状況で実績としてお示しをしていきたいと思います。

 それから、次の議案第6号でございます。直営診療所の補正内容でございます。これについても、6ページをごらんいただきたいと思います。これは村長からの提案理由もあったとおり、診療収入の減額については、やはり昨年から医師が交代したということで、その診療内容が薬代が大きく減額しておりますが、薬代が減額に伴っての減額でございます。それから、人口の減少もある程度今回は算入してございますが、合わせて2,800万円の減額ということでございます。

 7ページについても、やはり諸検査等についても今回130万円ほど減額させていただいたといった内容でございます。

 それから、9ページのほうをごらんいただきたいと思います。9ページからは歳出でございますが、まず、一般管理費で146万円ほどの減額でございますが、これは看護師の育児休業に伴う人件費の減額でございます。

 それから10ページ下のほうに、ここで医業費ということで、医薬品も含めまして3,094万円の減額ということになりますが、一つにはやはり投薬の減少、それから、ジェネリック薬品の使用といったところが減額でございます。

 11ページをごらんいただきたいと思います。最終的に支出での減額を予備費のほうに335万4,000円ほど充てましたといった内容の補正でございます。

 それから議案第7号になります。議案第7号は、老人保健特別会計でございますが、ここでは2ページの欄を見ていただきたいと思います。いわゆる当初予算でございますが、235万3,000円ほど予算計上させていただきましたが、最終的には229万2,000円と。6万1,000円の支出のみということでございますが、これは20年3月に、老人保健医療制度から後期高齢者医療になって、いわゆる過誤納金等が発生した場合については3年間で調整するよといった内容でございますが、ほとんど過誤納金がなかったということで、6万1,000円のみでございますので、そういった整理予算でございます。

 次に、議案第8号をごらんいただきたいと思います。議案第8号は、農集排の最終的な予算でございますが、まず、6ページをごらんいただきたいと思います。歳入のほうで、使用料、手数料の中で、現年度分、上川内は減額でございますが、下川内は村営住宅、これは宮坂住宅の11件も含みまして、加入者数が21件増加した部分が89万5,000円でございます。それから、その下、一般会計の繰入金については、次ページ、維持管理費でございますが、最終的な予算が減額ということで、一般会計からの繰入金も減額する内容のものでございます。

 次のページについては、最終的な歳出予算での請け差等の部分の減額でございます。

 それから、議案第9号を出していただきたいと思います。議案第9号は、介護保険事業勘定の最終的な補正予算でございますが、これについても、6ページのほうをお開きいただきたいと思います。介護保険も国保同様にやはり介護給付費が総体的に減額でございますので、ルール算定によりまして、国庫支出金、あるいは一番下の支払基金の交付金、それから、次ページの中ほどの県支出金、そういったところが介護給付費の減額に伴って減額するといった内容でございます。

 8ページの欄の真ん中ほどに、基金繰入金が241万4,000円ほど当初予算で見ておりましたが、やはり介護給付費が伸びなかったというところで、基金についてもこれは取り崩すことなく22年度は運営できるといった内容でございます。

 それから、10ページのほうをごらんいただきたいと思います。歳出でございますが、まず、居宅介護サービスでございます。この居宅介護についてのみ、今回250万円ほど予算計上させていただきましたが、これはデイサービスとか、それからホームヘルプサービスに係るもので、ここだけは250万円減額、それから、計画も40万円、これはケアプランの作成でございますが、40万円増額するほか、その下1,050万円、これは地域密着型というのは、グループホームでございますが、そういったところが減額でございます。

 それから、その下、介護予防サービスの諸費の中で、合わせて570万円ほど減額でございますが、ここは要支援に係るものでございますが、これについても減額という内容のものでございます。

 それから、11ページ、これは国保でも申し上げたように、給付費の減額に伴って逆に基金のほうに編入できるということで、476万6,000円を今回増額させていただいた内容でございます。

 それから、議案第10号でございますが、介護サービス事業勘定特別会計補正予算の内容について説明します。これについても、6ページの方をお出しいただきたいと思います。これも包括支援センターにかかわるものでございまして、包括支援センターのほうでは、要支援者の予防プランを作成いたしますが、実績において件数が減少したということで、70万円の減額でございまして、あわせて、次のページ、歳出でも79万円を減額するといった内容でございます。

 最後になります議案第11号の後期高齢者医療の最終的な補正予算でございます。

 これについても、6ページの方をお開きいただきたいと思います。後期高齢者医療制度ついては、特別会計においては単純な内容でございまして、実は集まった保険料をそのまま連合会に納めるといった内容でございますが、まず、歳入のほうで、特別徴収、それから、普通徴収とも被保険者の増、あるいは7月本算定において軽減措置者がふえたために保険料の増額がございますが、91万9,000円ほど増額です。これについては、当初670人で見込みましたが、最終的には677人、7名増えてが大部分でございます。

 それから、その保険料が増えた分を歳出、次ページにおいては、全額後期高齢者医療広域連合会のほうに納付するといった内容の補正でございます。

 以上、特別会計について要点説明を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 議案第6号です。川内村国民健康保険直診の収入の分なんですが、先ほどから伸びがなかったというふうな言葉で説明をされているんですが、まず、その具体的な説明が欠けている部分と、具体的には単なる当初予算の計上ミスなのか、それからまた、患者さんが外部へ流れているのか、また、川内村民が非常に健康になってしまったのかというふうな3つの原因が考えられるわけなんですが、まず、ドクターがかわるとこれほど医療費がかわるのかなというのが正直申し上げまして驚きました。幾らジェネリックを使ったとしても、これだけの薬品が急激に減るというのはどう考えてもちょっとおかしいのではないかなというふうなところを思うわけですが、戻りまして、1点目のどういう理由でこの収入が伸びなかったのかというふうな具体的な理由をお聞かせください。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) それでは、直営診療所の概略を申し上げたいと思います。

 ご質問のとおり、当初予算の算定が違うのかという件でございますが、それにつきましては、今までの経緯で積算しておりますので、それは問題はないということでございます。それで、医師がかわってこれだけかわるのかというお話ですが、実は、今度の内科医師の診療方針につきましては、できるだけ薬品はジェネリックに移行するということと、さらに、診療所で加工している薬品の中には、効き目が同じでもあらゆる会社の薬品をそろえていた部分がございます。それを効き目が同じであればということで、1つの会社にまとめるということで、薬の量を減らしております。さらに、診療の内容でございますが、今まで頻繁に出していた薬を、今回の医師の話では、出す処方せんを長くするということで、1週間に一遍来ていた人を、例えば2週間、3週間に一遍に変更するということで、処方せんの内容も変えたということ、さらには、検査項目でございますが、検査項目も今の医師の判断によって、この人にはこの検査が必要だという部分しか検査はやらないということで、さきの医師につきましては、ある程度の検査は必要だと思ってやった部分がございますので、その辺の検査内容が激減したということでございます。

 あとは医師がかわって、患者が流れたのではないかという件でございますが、うちのほうで確認しているだけでございますが、実際、さきの医師が隣町に行って行っていますが、そちらのほうに実際行っている方は、前にかかっていた部分では、今つかんでいるところでは6名ほどしか流れてはおりません。

 さらに、先ほど国保のほうでも言いましたが、国保のほうでも医療費が減っているという現状でございます。国保と直診のほうは表裏一体のもので、診療所がもうかれば国保財政が厳しくなるということなんですが、今回はこの国保財政、国保のほうの医療費も減った。さらに診療所のほうの収入も減りましたけれども、それ以上に薬代が減りましたので、余分なお金ができて、それは基金に積むことができたということは、川内の村民がある程度健康になったのではないかという予想も立てられますので、国保財政にも直診財政にもいい状況かなというふうに分析しております。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 先ほど肝心な部分、忘れたことをおわび申し上げます。

 財政のほうで、過去の状況を確認したところ、実は診療収入に対して医薬品とか、検査がどのぐらい出ているかというシミュレーションがあるんです。16年からのデータなんですが、1人の先生がずっとやってきました。21年度の決算では、診療収入全体の72%が医薬品でございました。これはさかのぼること5年前は、21年度の決算ではそういう結果になったんですが、16年度あたりを見ますと、67%ぐらいなんです。ですから、その診療収入に対して医薬品がかなり購入費が上がってきたと。今、秋元課長のほうから答弁したように、診療方針が変わったということで、この予算上で見る限り、診療収入に対しては68%の医業費を確保してございますから、やはり診療所全体的には健全な経営をしているのかなという判断ができております。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 秋元課長、丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。

 前にも医療費と薬の関係について、随分前になりますけれども、これが正常な関係なのかというふうな質問をしたときに、当時の村長さんから、ドクターの診療方針によるんだというところで、これはもう医者任せだなというふうなところがありましたが、今、やはりそういうふうなすばらしい先生が来て、本当の意味で医療という部分に向き合うことができたのかなというふうなところを感じております。非常に健全に運営されているということで、安心いたしました。ありがとうございます。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑はありませんか。

 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) 議案第5号の国民健康保険のことで、先ほど説明を受けましたが、この予算の取り方がこんな取り方はないと思うんだか、どこまでいっても、いわゆる3,300万円取ってあるのが1,050万円補正で減額だ。こういうことは私から言えば、いいからかんな予算を取っているのではないかな。きちっとやってもらわないと、こんな予算を取るは、取ったは認めるは、今度は使わないから減らすと。こういうことでは余りにも無断過ぎるのではないか。やはりきちっとした予算というのは、正式にやって、足りないところを補正取るということが原則だと思う。それが3,700万円ぐらいとったのが1,000万円以上も残して減額だと。こういうことを私は考えられない。合計にすれば1億2,900万円も減額している。予算の取り方、これはだれもやるのかどうかわかりませんが、これはむちゃくちゃではないかと思う。この辺をよく説明願います。

 それから、先ほど井出議員からもありましたように、診療報酬がこういうことだということを今聞きましたが、課長からの説明では、薬品か何から薬代や何かが安くなったからこうなったんだということを言っておりますが、私も2カ月に1回は病院に行っています。病院の中は全く昔からすればからからです。私は閑古鳥が鳴いていると思う。今言った課長から言えば、健康な人ばかりだと。本当か何だかわかりませんが、本当なら本当でいいと思うんですけれども、私は信用できないんです。だから、こういうことはもう少しきちっとやっていただきたいと思います。とにかく私は今言った健全でみんな健康になったからということは信用できないと思います。そういうことでご説明願いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(横田善勝君) それでは、国民健康保険事業特別会計補正予算についての質問にお答えを申し上げます。

 確かに歳出、歳入で5億1,600万円の予算額に対して、今回1億2,900万円の減額ということで、最終的には3億8,600万円ほどの予算額になりました。これの大部分の補正の減額でございますけれども、保険給付費の支給分でございます。これらについては、1億円ほど減額ということになってございます。保険給付費はご存じのように、保険料をいただいた方の医療費について、医療保険の性格から原則として70%の公費負担を義務づけられております。それで、これの積算に当たりましては、実績が22年度当初予算は20年度まで、いわゆる1月編成なものですから、21年度まで確定していないということで、20年度以前の傾向というものをまずつかんで積算してございます。

 それによりますと、平成18年は2億3,300万円ほどの給付費がかかってございます。平成19年、翌年は108%伸びまして、2億5,390万円ということで、大幅な伸びを示しております。それで、このときについては、基金のほうから2,000万円ほど取り崩してしのいだという経緯がございます。続いて、20年は2億6,200万円ということで、103%の伸びがございました。ということで、この20年ベースを給付分に、いわゆる県の指針等に基づいて予算額が3億1,000万円ほどというふうになったわけでございます。

 ということで、今回1億円ほどの予算減額ということの分析をいたしますと、やはり被保険者数が、22年1月1日現在から比べますと47人減をして、944人ということで少なくなったということもございますけれども、先ほど出ているように、健康になったのかということもございますが、やはり各住民の健康志向の高まりというものはあるというふうに思っております。こういうことから、重病患者が減ったというふうに我々は考えてございます。

 それから、3年目になりますけれども、特定保健の指導、あるいは保健の実施ということで充実をしてございます。これらが浸透してきたということ等から、医療費の伸びが21年度は前年度に比べて1割減ということで、約90%ほどになりました。これは59市町村の中でも減少率からいうとトップという実績でございます。これらの傾向が今続いてございまして、今の見込みでは、前年度よりも22年度はまた10%ほど下がるのではないかということで、約2億700万円くらいの医療給付で済むのではないかというふうに見てございます。

 ということで、こういう予算減額が大幅になったということになりますが、簡単に言いますと、ある程度の伸びを見て、余裕を持って、そして、医療給付に対応する予算だというふうにご理解をいただきたいと思います。

 ただ、県内の国保の医療費の伸びは相当高い町村がございます。そういった町村からいえば、うらやましいということも言えますけれども、本村でも、19年度では大変厳しい時期がございました。基金崩し、先ほど言ったように2,000万円ほどやりながらしのいでおるということでございます。今後とも、議員指摘の件でございますが、引き続いて適切な予算化ということについては、今後とも鋭意努めたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 坪井議員の診療所が少し閑古鳥があるのではないかというお話でございますが、ご指摘のとおり、患者数につきましては、若干これは当然減少しております。参考までなんですが、21年度の1月までを計算しますと、5,686件ほどございます。4月から1月でございます。今年度また同じ時期で、4月から1月ですと5,090件ということで、約590件ほど減少しております。これを大体1月に直しますと、1月40件から50件が減少しているという状況になります。

 実際、川内村の人口なんですが、去年4月からを比べますと、約25人程度が死亡等で、それ以上あるんですが、25人程度が生まれたのも差し引きますと、減少しているという状況でこざいます。さらに、施設入所と入院という部分を勘案しますと、ある程度今人口減少と入院、施設に入ったというものを見ると、大体これくらいの減少はあるのかなというふうに思います。

 あと、診療所の待合時間が大分少なくなったというのも実際ございます。先生の診察時間が以前よりも相当早くなっておりますので、待ち時間は少なくなっているという感じは受けておりますので、その辺でちょっと患者数が足りないのかなというふうなことは思われるかもしれませんが、人数的にはある程度確保して、十分なくらいだと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) 私は指摘するといっても、こんなふうに安くできるということはこれはいいことです。ただ、予算の取り方がおかしいと言っているんですから。本当に安くなるということだったら大したもので、いいことだけれども、本当に健康な人ばかり多いと今言ったけれども、それが信用できればそれが最高だと思う。ただ、予算の取り方はもう少しきちっと真剣になって考えてやってもらいたいということなんです。だから、減るということは必ずいいことではあるんだけれども、予算の取り方が乱雑ではないかと、私はそれを言いたかったんです。だから、今、課長から言った人数が減ったと。診療が短くなったと。悪く言えば、あちこちが診察していなかったのではないかと思うんだけれども、そうでなく、まず減ったということはいいことでございますが、予算の取り方はもう少し真剣になって考えていただきたいと。

 以上で終わります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の予算の組み方ですけれども、確かに積算が甘かったのではないかと言われれば返す言葉がありませんが、ただ、先ほど課長が説明したように、少し余裕を持った予算編成をしてきた。前年度の執行予算に関して、ある程度係数を掛けて予算を組んできたということでご理解を賜りたいと思います。ですから、来年度以降の予算編成については、今年度こういうような実績を残しておりますので、十分この辺を検討しながら、予算編成をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

 それから、健康な村民がふえているというところでありますが、私としては、その保険者でもあり、診療所の経営者ということ、両方の二足のわらじをはいているわけでありますけれども、こういう面では、今ご指摘のとおり、健康な村民がふえていく、そして、そのことによって保険料が減額されていくということは、非常にバランス感覚からいえばよろしいのではないかなというふうに思っていますので、今後とも予防、あるいは自立といいますか、そういった健康診断も含めて、予防のためのエネルギーは使っていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) ドクターヘリは川内へ来ると金額はどのくらいかかるのかお聞きしたいんだけれども。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 保険の範囲内で、それに特別の給付するというようなことはございません。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) ドクターヘリの要請にはお金はかかりませんが、ドクターヘリの中で手当をした診療分、それにつきましてはかかるということですので、呼ぶこと自体については無料でございます。

          〔「保険料3割で」と言う人あり〕



◎保健福祉課長(秋元賢君) ヘリの中で診察とか、処置した部分については通常の病院でやったものと同じ3割ということで。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑はありませんか。

 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 農集排なんですけれども、下川内、上川内、農業集落排水完成で、私たちも農集排の役員になって、上川内地区も運営しているんですが、今下川内地区は何%の加入率、上川内は何%の加入率、また、加入状況についてどのような広報活動をして、加入促進をしているかということについて、その辺をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) 加入率につきましては、村長提案理由でも申し上げましたが、今つかんでいる数字、若干村長提案理由よりも伸びている部分がございまして、数字的に申し上げますと、上川内が82.76、下川内が58.39ということで、合わせまして約70%ぐらいの加入率かなというふうに考えております。

 下川内につきましては、議員ご承知のとおり、宮坂住宅の部分が24戸あるんですけれども、これについては22年度で半分接続しております。23年度につきましては、残りの分の宮坂住宅の部分の接続と、あと下川内坂シ内にできました若者定住の部分、それも農集排に接続予定でありますので、ただいま申し上げたような数字よりも若干今後の接続によっては伸びるていくのかなというふうに考えております。

 ご指摘のとおり、上川内については80を超えているんですが、下川内については60を切っているというようなことから、22年度につきましても、利用組合を通じまして、加入促進を図っているところではございますが、やはり川内村の人口構造からいいまして、高齢者の方が大分多くなってきているというようなことから、以前にアンケート調査なんかも実際にした計数的なものを見ますと、どうしても独居の方、あととは高齢者世帯が多いというようなことから、なかなか接続には時間がかかっているのかなというふうに考えておりますが、これらはそのアンケート結果に踏まえまして、個別に村がアクションを起こして、どういう状態で加入できないのかという部分についても精査する必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、それらは23年度に向けて具体的な取り組みをしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 水洗便所とか、そういうものに改善をするというと、結構な金額がかかって、本当に課長さんが言うように、高齢者においては、70万円から100万円の工事費がかかるということで、大変なことだと思いますが、やはり健康からいっても、管理からいって、水洗便所などにしてもらえば、高血圧の人とか、そういう脳卒中の人らは、温かいところでそういうことを使用するということで、健康にもつながるというようなことでございますが、現在はこの改造費に対する補助金の制度はもうとりやめになって、自己負担ということで進んでいるのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) トイレ等の改修でございますが、実は介護保険制度、こちらのほうにはございまして、あとは身障者関係、住宅改修という部分でございます。これは20万円まで、例えば30万円かかったとしても20万円までは介護保険のほうでこの住宅改修の部分、例えばトイレだけではなくておふろとか、段差解消、手すり、そういうものを含めまして20万円まで、この20万円は1回だけしか使えません。ただ、介護度が3段階上がった場合、例えば介護1だった人がこれを使ったときに次に使えるのかというと、使えませんで、その人が介護4とか、そういうふうに介護度が大きく変わったときにはもう一度使えるというのが介護保険制度の中ではございます。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) そのような措置があるということは、村民でもわからない人たちもいると思いますので、広報等で十分そういう周知徹底をしてもらって、利用していただいて、加入促進に役立てていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) その他質疑はありませんか。

 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 議案第8号です。農集排、この歳入歳出それぞれ6,300万円というのは一般会計からの持ち出しなんです。この6,300万円の公債費の残額、それから、あと何年あるのかというようなことをお伺いいたしたいと思います。

 また、公債費自体の利息の減額か何だかわかりませんけれども、ここにきて382万9,000円を減額というのは、もっと早くできるのではないかなというふうなところですが、いかがでしょうか。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) 償還につきましては、平成7年から借り入れをしまして、実際平成46年まで償還は続くんです。先ほど村長の提案理由でもありましたが、13億円借りていまして、実際には残っているのが9億円だということで、ピーク時につきましては、これから平成25年から30年くらいまで償還、元金と利息分を含めますと、5,000万円を超えるのではないかなというふう考えております。それ以降につきましては、右肩下がりで償還額と元金は減っていくということで、今後平成46年まで継続するということでご理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) よろしいですか。



◆11番(井出茂君) 減額の380万9,000円については、ですから、この分の利息なのかどうかということで、利息であれば前もってこの時点で減額しなくてもわかるのではないかというふうな話です。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) これは、井出議員、農集排については、償還金の部分と元金、利子、それから維持管理費、合わせて使用料からの残金を一般会計からの繰り入れということで、その残額を一般会計から負担しています。今回、歳出予算のほうでそれぞれ減額になっている部分、それから、使用料が伸びた部分、あわせて一般会計からの繰入金、これは維持管理費とかそういったところに充当するものでございますから。

          〔「了解です」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) その他質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより日程第9、議案第5号 平成22年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)から日程第15、議案第11号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)までの7議案を一括採決といたします。

 7議案を原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立全員です。

 よって、7議案は原案のとおり可決されました。





△議案第12号の説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第16、議案第12号 川内村住民生活に光をそそぐ交付金事業基金条例の制定についてを議題といたします。

 その前に、担当課長から要点説明を求めます。

 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、議案第12号の要点説明を申し上げます。

 まず、1枚目をめくっていただきまして、新たに制定する基金条例でありますが、これは村長からの提案理由にもあったように、2月8日付で住民生活に光をそそぐ交付金、これは国のほうは約1,000億円の予算確保をしてございます。川内村には、人口、面積に配分されまして、満額860万円ほど交付金が予定でございます。その交付金のうち既に2月8日で補正させていただきましたが、大部分が図書購入費でございますが、その後、県のほうの段階で、もし22年度で対応できないときには基金を積んで、次年度以降人件費に充ててもいいよという通知がございまして、今回、先ほど一般会計の補正予算でも申し上げたように、266万円を今回基金に充てまして、23年度と24年度、コミセン、それから、天山文庫の図書の整理を行うための人件費に充当していきたいために今回基金を設置しました。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これより日程第16、議案第12号 川内村住民生活に光をそそぐ交付金事業基金条例の制定についてを採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。3月9日から3月10日正午まで新年度予算説明会のため、3月9日は休会とし、3月10日は午後1時、本会議といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月9日は休会とし、3月10日は午後1時より本会議と決定いたしました。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                  (午後2時50分)