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福島県 川内村

平成22年12月 定例会(第4回) 12月15日−01号




平成22年12月 定例会(第4回) − 12月15日−01号







平成22年12月 定例会(第4回)

                                 川内村告示第37号





     平成22年第4回(12月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成22年11月19日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成22年12月15日(水)





    2 場  所  川内村役場 議会議場























            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志 賀 喜代登 君    2番  堀 本 雄一郎 君



      3番  西 山 千嘉子 君    4番  新 妻 一 浩 君



      5番  西 山 東 二 君    6番  坪 井 利 一 君



      7番  松 本 勝 夫 君    8番  横 田 安 男 君



      9番  渡 邉 一 夫 君   10番  高 野 政 義 君



     11番  井 出   茂 君   12番  遠 藤 幸 男 君



   不応招議員(なし)





















             平成22年第4回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                平成22年12月15日(水曜日)午前9時40分開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  議会行政視察報告

  日程第 5  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 6  小野町地方綜合病院企業団議会報告

  日程第 7  監査委員報告

  日程第 8  請願等の委員会付託

  日程第 9  西山千嘉子君に対する懲罰の件

         議案の一括上程(議案第83号〜諮問第1号)

  日程第10  議案第83号 平成22年度川内村一般会計補正予算(第5号)

  日程第11  議案第84号 平成22年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

                (第2号)

  日程第12  議案第85号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

  日程第13  議案第86号 川内村村営住宅条例の一部を改正する条例

  日程第14  議案第87号 川内村若者定住促進住宅条例の一部を改正する条例

  日程第15  諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第16  一般質問(2人)





















  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君

     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長      遠藤雄幸 君

          副村長     猪狩 貢 君

          教育長     石井芳信 君

          総務課長    井出寿一 君

          住民課長    横田善勝 君

          保健福祉課長  秋元 賢 君

          農村振興課長  松本 茂 君

          出納室長    猪狩 一 君

          教育課長    森 雄幸 君

          代表監査委員  佐久間武雄君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長  秋元英男 君























△開会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は12名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成22年度第4回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前9時40分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  8番 横 田 安 男 君

  9番 渡 邉 一 夫 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日12月15日から12月16日までの2日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日12月15日から12月16日までの2日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 自然豊かな本村の里山もすっかり、枯れ葉と化してしまい、師走の風が身にしみる季節となりました。そして2010年も残すところ、あと半月余りとなってしまいましたが、皆様におかれましては、どのようなこの1年だったことでしょうか。

 さて、平成22年第4回、川内村議会定例会を招集いたしましたところ、何かとご多用の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。それでは、行政報告として、次の4点について順次、報告をさせていただきます。

 第1点目は、第2回、地下水サミット開催のご報告でございます。豊かな自然に、育まれた天然の地下水を利活用する本村を含めて、全国の11の自治体が、地下水の保全と活用を考え、今後の地域振興策を図る目的から、前年度において、安全・安心でおいしい地下水連絡協議会を設立いたしました。この協議会主催の第2回目となる安全、安心でおいしい地下水サミットを、「い〜井戸」の日と名付けた、去る11月10日に、北海道東川町で開催してきました。今回も環境省や国土交通省、農林水産省などのご後援をいただきながら、東川町の農村環境改善センターで実施したもので、会場には約150名の参加者のもと、最初に安全・安心でおいしい地下水連絡協議会の総会が開催され、この席上で、私は平成23年4月から1年間の任期で、会長に推戴され、そして来年度は、本村での地下水サミット開催が承認されたところであります。

 その後、北海道総合研究機構の丸谷薫先生が、地下水資源と環境についての基調講演があり、さらに地元の東川町農業協同組合の板谷組合長が事例発表を行い、さらに協議会加盟の市町村長による意見交換会が行われ、活発な意見がありました。そして、地下水サミット宣言では、豊富な天然の地下水を環境水と呼ぶことや、その環境水の価値を生かし、ロゴマークが満場一致で採択されたところでございます。今回もこのサミットにおいて、川内村の名を全国に発信することができ、そして議長をはじめ、議会議員の皆様にも積極的にご参加いただき、御礼を申し上げる次第でございます。

 本村でも、地下水を今後の振興策の一つとして活用し、そして来年が本村での開催となりますので、ご支援とご協力をお願いするところでございます。

 次に、2点目は、平成22年度行政懇談会の実施のご報告でございます。

 本村は依然として人口の減少が続いており、また少子高齢化の急速な進行など多くの課題が山積する中で、新年度予算編成作業も年明けと同時に本格化してまいります。この懇談会では、予算編成前に今後の村づくりに反映するため、また本村の長期基本構想である第三次川内村総合計画に基づく、村民参加と住民自治の推進を掲げており、平成16年度から毎年開催し、今回で7回目となります。

 本年度も行政区長の絶大なるご協力のもと、去る11月12日から12月3日までの実質8日間、各行政区ごとに実施いたし、夜間にもかかわらず144名の皆様にご参加をいただき、また議員皆様にも積極的にご出席をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。

 懇談では、各会場とも道路や水路整備など個別的な要望もありましたが、行政に対する提案も多く出され、時代の変化とともに、村民皆様にも行政に参加してくださっている証ではないかと分析しており、心強いものを感じてまいりました。この懇談会の内容は1月の広報でお知らせするとともに、議員皆様にも別途お配りしているとおりでございます。

 次に、3点目は、情報通信基盤施設整備事業のいわゆる地デジ対策の進捗状況についてでございます。

 本件につきましては、9月議会でもご報告させていただきましたので、その後から12月10日現在の状況で、まず下川内方部でございます。施設の加入状況は当初見込み544世帯中、現在495世帯が加入済みとなっております。そして、26世帯が不在や転居など連絡できない世帯で、継続して調査しております。同意をいただいた世帯は、家屋の外に取り付ける受信機、これをテレビ用光電変換装置、略称V−ONUといいますが、来週の20日から始まり、1月中には同意をいただいた方、全世帯を完了する予定であります。また、受信点につきましては、西山集会所北側に設置し、先週完了いたしました。最後に伝送路でございますが、光ファイバーを保護するらせん状のスパイラルハンガーの取り付けは、全長52.5キロ中ほぼ完了の運びとなっており、その中に光ファイバーを通しますが、これは全長77.5キロ中、約40キロが完成し、現在5班編成で急ピッチで進められております。これら引込線と合わせ、2月中にはほぼ完成をし、試験電波を送信後、総務省からの電波許可を経て、現段階では3月22日の週に、開局の運びを予定しております。

 なお、当初設計と数量的に変更が生じております。来年2月予定の臨時議会にご提案させていただきたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。

 一方、上川内方部でつきましても、東京電力株式会社直営から第1区は高田島共聴テレビ組合、第2区から第4区までは上川内共聴テレビ組合の設立、そして移行契約も締結され、1月から受信点の改修工事を実施し、開局許可を経て、下川内方部と同時に開局する予定でございます。

 最後に、若者定住促進住宅建設工事の進捗状況でございます。

 工事期間は平成22年7月9日から平成23年3月25日で、延べ床面積630.24平方メートル、4戸の集合住宅2棟8世帯が入居可能となる定住人口拡大のための住宅でございます。さく井工事については既に完了しており、主な工種ごとの進捗状況を今月10日現在で申し上げます。杭打ちや基礎工事、それに1階部分の躯体工事、さらに2階部分の土台や棟上げ工事、さらに屋根の下地組み工事は既に完了し、建築工事本体の進捗率は約60%となっております。

 今後の工事としましては、屋根下地組工や外壁工事、電気・機械設備工事等を行い、また外構工事である舗装工事等についても供用開始と同時に完成するよう作業を行っているところであります。

 今般、その住宅の完成が見込まれることから、議案第87号でご提案しております川内村若者定住促進住宅条例に坂シ内住宅を追加し、ご決議を賜れば、来年1月の広報かわうちに掲載し、募集を行いたいと考えております。そして、4月1日から供用開始をする手順でございます。

 以上、4件について申し上げましたが、今後とも議員皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。





△議会行政視察報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、議会行政視察報告を行います。

 これを許します。

 2番、総務委員長、堀本雄一郎君。

          〔2番 総務委員長 堀本雄一郎君登壇〕



◆2番(堀本雄一郎君) 議会行政視察報告を書面の朗読をもって報告いたします。

 平成22年度、議会行政視察研修調査報告書。

 平成22年度、議会行政視察調査を実施したので、次によりその調査の概要を報告します。

 記。1.実施期日 平成22年10月14日から17日。

   2.実施場所 中国安徽省合肥市。

   3.視察構成 議会議員9名、副村長、事務局長、計11名であります。

   4.視察の目的 村内企業においては中国合肥市から多くの技術研修生を受け入れている。過疎化の進行に伴う人口の減少の中、本村においては重要な流入人口として位置付けできることである。さらに、製造業、農業など、本村の産業振興に寄与しているところであります。

 技術研修生として受け入れる対象が未婚者であれば、技術研修期間中において、村内の独身者との交流の中で、新たなカップルが誕生することが期待できる。このため、研修生を送り出す側と行政機関である合肥市との接点を探り出すことが重要であることから、議会行政視察を実施いたしました。

 5.視察の概要 合肥市は中部6省の一つである安徽省の省都に当たります。2004年に提起された中部地域勃興計画のもと、ここ数年で経済は大きく成長しています。

 合肥市市役所を表敬訪問し、合肥市人代常任委員会、郭超副主任(副市長ポスト)をはじめ、農業経済、総務局、海外通商、観光など、各分野の責任者の出迎えを受け、通訳を介して市の概要説明を得た。会見後、市主催の歓迎会食会に招待され、友好を深めてまいりました。

 1.合肥市の概要。合肥市は安徽省の中心部、上海から西に400キロ。南京から150キロに位置する。面積は7,047キロ平方メートル。2007年末の戸籍人口は479万人であります。内6割の275万人を農民戸籍者が占めております。

 2.2007年の合肥市の経済は固定資産投資の拡大。工業生産の順調な増加。消費の拡大。好調な輸出などに支えられ、GDPは1335億元。成長率は安徽省全体の13.9%を大きく上回る18.1%と大きく伸びた。2008年速報値でも、中国全体の成長率が9%まで減速した中で、17%と好調さを維持しております。

 3.合肥市は、1990年前半に国家級開発区が設立され、本格的に外資導入がスタートした。その時期に、TCM、三洋電機、日立建機、オパール等の大手日系企業が進出している。その後の外資導入は隣接する江蘇省や浙江省の沿岸地域の主要都市と比べて立ち遅れていたものの、ここ数年は大きく伸びております。

 2007年の外資導入実績について見ると、契約数は122件と前年比33件減少したものの、契約額は11.5億ドル。実行額は8.7億ドルで、各々前年比25%、133%増加した。日系企業は61社が進出をしております。

 4.人材教育等について。安徽省は上海など沿岸主要都市への人材供給基地として知られており、農村部を中心に毎年1,000万人の労働者が省外に出稼ぎに出ている。合肥市だけでも毎年55万人の出稼ぎ労働者がいるほどであり、地元の労働力は豊富である。

 また、合肥市は中国有数の科学研究教育都市であり、科学技術、各種実験都市に指定されている。市内には北京清華大学と並ぶ理科系でトップクラスの中国科学技術大学をはじめとする41大学、短期大や200カ所余りの国家・省クラスの研究所が所在している。

 (2)技術研修生の選抜と日本へ送り出す研修生の教育について。合肥清華勝嘉服飾有限公司において、王清華社長から選抜の様子、派遣の内容等について説明を受けた。村側から研修生として選択する場合、独身で日本人との結婚が可能な方を選んでほしい旨の要望を行い、可能な限り協力する旨の回答を得た。その後、研修生育成センターを訪問し、日常必要な日本語の知識を学習している様子を見学し、福島県に研修生として派遣される人たちと意見交換をしました。研修生は熱心に日本語を研修しており、ある程度の会話は可能な状況での派遣となっております。

 (3)今後の方向性。合肥からの技術研修生は本村にとって貴重な流入人口であり、本村の産業労働者としても重要である。また本村は、福島県において合肥からの研修生受け入れ先の拠点となっております。研修生が本村において伴侶を見つけ、定住している実績もあるところであり、優秀な研修生を積極的に受け入れできる環境をつくりながら、滞在する3年間の中で村内企業の協力を得て、独身者の交流できる機会を多く設け、本村に定住できるよう方策を進めていくべきである。

 なお、これら合肥市との交流を促進させることにより、本村物産の販路拡大も期待できることから、積極的な取り組みを行うべきであります。

 以上で報告終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで、議会行政視察報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) それでは、去る11月24日に開かれました平成22年第4回双葉地方広域市町村圏組合議会定例会の報告をさせていただきます。

 まず、管理者から、これまでの事業経過等について行政報告がありました。汚泥再生処理センター建設工事の進捗率でありますが、全体事業の出来高は95%となっており、来年1月から試運転を行う予定であること。

 また、去る10月18日、並びに20日に、建設現場において事故発生いたしましたが、今後の工事遂行や安全対策に万全を期すように求めたこと。

 物産展支援イベントでは、10月29日から31日までの3日間、神奈川県川崎市の川崎市民祭りに参加し、双葉こだわり物産フェアを開催したが、台風14号の関東地域への接近により、主催者当局から30、31日については、安全面から中止する旨の通知があり、残念ながら1日だけの出展となってしまったこと。

 さらに、消防緊急デジタル化事業で進めている電波伝搬調査及び消防庁舎耐震診断事業については、それぞれ契約どおりの完成予定であること等々の報告がなされました。

 さて、議案についてでありますが、今回の定例会に提案された案件は、条例案件1件、予算案件2件の計3件でありました。

 まず、条例案件でありますが、これは双葉地方広域圏市町村組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する案件であります。

 内容につきましては、し尿処理の項中、自動車2トン未満3,500円、4トン未満7,000円とあるところを、10キログラムごと20円に改めること。さらに、粗大ごみの項中の文言を改めることであります。

 次に、予算案件でありますが、一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ1,610万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億3,060万4,000円とするものであります。

 また、下水道事業特別会計補正予算では歳入歳出それぞれ103万9,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ1億8,283万6,000円とするものでありました。これは3案ともそれぞれ可決されました。

 以上、第4回双葉地方広域市町村圏組合定例会の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△公立小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、公立小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。

 これを許します。

 3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) 皆様おはようございます。ただいまより、平成22年公立小野町地方綜合病院企業団議会第3回定例会の報告をさせていただきます。

 諸般の報告が書面をもって行われました。

 議案第15号、当病院の設置などに関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて。第3条第2項に次の1項を加える。(10)皮膚科附則。この条例は平成22年8月1日から施行する。

 議案第16号、当病院の事業決算の認定について。別紙監査委員の意見を附けて議会の認定に付する。

 議案第17号、当病院の事業会計補正予算。第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。病床数、補正予定量30床、計119床。患者数補正予定量1,092人、計3万2,482人。

 1日平均患者数、入院6人、補正予定量6人、計92人。主な建設改良費、補正予定量100万円、計5,305万円。収益的収入及び支出、収入補正予定額640万円、合計13億1,706万5,000円。支出補正予定額640万円、計13億1,706万5,000円。基本的収入及び支出、収入補正予定額0円、合計7,311万6,000円。支出補正予定額100万円、計8,594万7,000円。

 議案第18号、当病院の設置などに関する条例の一部を改正する条例について。

 事業の設置などに関する条例の一部を次のように改正する。第3条第3項第1号の中、83床を67床に改め、同項第2号の中、36床を52床に改め、同項第3号を削る。

 以上、全会一致によって可決されました。

 以上をもちまして報告を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで公立小野町地方綜合病院企業団議会報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第7、監査委員報告を行います。

 代表監査委員、佐久間武雄君。

          〔代表監査委員 佐久間武雄君登壇〕



◎代表監査委員(佐久間武雄君) 皆さんおはようございます。それでは9月、10月、11月出納検査を実施したので、例月出納検査の報告をいたします。

 平成22年度8月分から平成22年10月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2、第3項等の規定により報告いたします。

 記1、検査の対象、?平成22年度川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金出

          納。

 2、検査の時期 平成22年9月24日、平成22年10月27日、平成22年11月24日。

 3、検査の場所 川内村役場議長室。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。

 以上で、例月出納検査報告を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで監査委員報告を終わります。





△請願等の委員会付託





○議長(遠藤幸男君) 日程第8、請願等の委員会付託について先月末までに受理した請願・陳情はお手元に配付した資料のとおりであります。

 会議規則第92条の規定に基づき、受理番号4は産業建設常任委員会に付託したのでこれを報告します。





△西山千嘉子君に対する懲罰の件





○議長(遠藤幸男君) 日程第9、西山千嘉子君に対する懲罰の件を議題といたします。地方自治法第117条の規定によって、西山千嘉子君の除斥を求めます。

          〔3番 西山千嘉子君除斥〕



○議長(遠藤幸男君) 本件について、委員長の報告を求めます。

 懲罰特別委員長。



◎懲罰特別委員長(志賀喜代登君) 懲罰委員会の審査報告書を朗読して報告に代えます。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告します。

 記、審査日時、平成22年12月9日。午後1時から午後2時まで。

 審査の場所、議員控え室。出席者、委員8名。

 審査の結果、件名、西山千嘉子君に対する懲罰について。

 審査の経過及び結果、西山千嘉子君は6月22日に招集された議会全員協議会の風力発電施設調査及び11月29日に招集された第4回臨時会において届け出もなく欠席をしております。

 そのため、地方自治法第137条の規定に基づき懲罰委員会が設置されたところであります。

 本委員会では、その理由を聴取し懲罰に当たるか否かの判断を行うために本人からの事情を聴取したところであります。

 西山千嘉子君からの事情説明の中で欠席理由は、1議員報酬及び期末手当、2教育長の人事、3職員定数全国平均の約3倍と給与、これらにおいて何度か異議を呈しているがそれを論じることなく、臨時議会で提案された議員報酬、職員の給与の審議に入ることはできないとの理由で届け出もなく欠席したとの説明を得ております。

 そもそも村議会議員は、村民の負託を受け議案の審議を行い高い良識に裏付けされた論議により賛否の判断をしていくものであると考える。

 さらに、今回提出された議案は人事院勧告に基づく議員、村長、副村長、教育長、職員の給与及び手当の減額に伴う条例の改正である。

 前述の理由は、議会議員として職務の放棄・審議拒否とも受け取られる理由であり、地方自治法137条の規定による「正当な理由」に該当するとは到底認めることができないと判断した。

 よって、西山千嘉子君に強い反省、猛省を促す意味において地方自治法第135条第1項第3号の規定に基づき、一定期間の出席停止としその期間は本日より3日間の出席停止の懲罰を科することにした。

 以上であります。



○議長(遠藤幸男君) ここで暫時休議いたします。

                                (午前10時17分)





○議長(遠藤幸男君) 再開いたします。

                                (午前10時20分)





○議長(遠藤幸男君) 西山千嘉子君から本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。これを許すことにご異議ありませんか。

          〔「異議あり、弁明はもう聞いていますので」と言う人あり〕

          〔「議長」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 懲罰委員会の中で、既に彼女からは事情を聞いております。その結果を受けて今の報告があったと思いますので、さらにこの場において聞く必要があるかどうか疑問に感じるところでありますので、僕は必要がないと考えております。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑ありませんか。

          〔「異議なし、11番に同感です。」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) それでは、西山千嘉子君からの弁明を与えないことと決定するということでご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 従って、西山千嘉子君の一身上の弁明を認めないことに決定しました。

 暫時休議いたします。

                                (午前10時22分)





○議長(遠藤幸男君) 再開いたします。



                                (午前10時24分)





○議長(遠藤幸男君) これから、西山千嘉子君に対する懲罰の件を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、西山千嘉子君に対する3日間の出席停止の懲罰を科することです。

 本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立全員です。

 従って、西山千嘉子君に3日間の出席停止の懲罰を科すことは可決されました。

 西山千嘉子君の復席を求めます。

          〔3番 西山千嘉子君復席〕



○議長(遠藤幸男君) ただいまの議決に基づいて、これから西山千嘉子君に対し懲罰の宣言を行います。

 西山千嘉子君の起立を求めます。

          〔3番 西山千嘉子君起立〕



○議長(遠藤幸男君) 西山千嘉子君に3日間の出席停止の懲罰を科します。

 西山千嘉子君は、6月22日招集された議会全員協議会の風力発電施設調査及び11月29日招集された第4回臨時会において、届け出もなく欠席したため、地方自治法第137条の規定に基づき懲罰委員会が設置されたところであります。

 委員会では、その理由を聴取し、懲罰に当たるか否かの判断を行うために西山千嘉子君から事情を聴取した結果、欠席理由は、1.議員報酬並びに期末手当。2.教育長の人事。3.職員定数、全国平均の約3倍と給与。これらにおいて、何度か異議を呈しているが、それを論じることなく、臨時議会で提案された議員報酬、職員の給与の審議に入ることはできないとの理由で、届け出もなく欠席したものであります。

 そもそも村議会議員は村民の負託を受けて議案の審議を行い、高い良識に裏付けられた論議により、賛否の判断をしてゆくべきであり、さらに今回提出された議案は、人事院勧告に基づく議員、村長、副村長、教育長、職員の給与及び手当の減額に伴う条例の改正であります。

 前述の理由は、議会議員としての職務の放棄・審議拒否とも受け取られる理由であり、地方自治法第137条の規定による「正当な理由」に該当するとは到底認めることはできないと判断した。

 よって、西山千嘉子君に猛省を促す意味において、地方自治法第135条第1項第3号の規定に基づき一定期間の出席停止とし、その期間は、本日より3日間の出席停止の懲罰を科することとした。

 西山千嘉子君の退席を求めます。

          〔3番 西山千嘉子君退席〕





△議案の一括上程





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

 日程第10、議案第83号 平成22年度川内村一般会計補正予算(第5号)から、日程第15、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの6議案を一括上程いたします。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) 日程第16、これより一般質問を行います。これを許します。

 11番、井出茂君。

          〔11番 井出 茂君登壇〕



◆11番(井出茂君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問事項ですが、平成23年度の予算編成について、1点目に、平成23年度の予算編成についての重点事業計画とその財源の裏付けについてお伺いします。

 2点目に、平成23年度の歳入について、財源確保と将来の見通しについてお伺いします。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、11番、井出議員のご質問にお答えいたします。

 本村行政を運営するにあたって、まず財政基盤がしっかりしていないと、実施したい事業が数多くあっても現実的にそれを可能にすることはなかなかできないものでございます。私は村長に就任して以来、身の丈にあった行財政の運営、財源の効率的配分に傾注し、村民の皆様の幸せそうな笑顔をイメージしながら、そしてこの村で暮らす3,000人の村民の夢と希望を叶えるため、精一杯村政の発展と健全な財政運営に取り組んでまいりました。

 そこで、新年度予算編成に当たっては、現在の財政状況がどうなっているかを検証しなければならないことから、過去の決算状況を踏まえ、また現在の財政状況について分析した結果を申し上げたいと思います。

 まず、気になるのが村債の状況です。平成21年度末の借金、起債総額は37億7,500万円、うち農業集落排水事業は約10億円となっており、これを村民1人当たりに換算しますと125万円となっております。この額は7年前の平成15年度末の42億5,700万円と比較すると、4億8,200万円を圧縮したことになります。

 更に、村債の多くは臨時財政対策債や過疎対策債などすべての村債が普通交付税で措置されているものしか、現在では存在しておりません。このため、財政健全化法に照らし合わした実質公債費比率では、初めて1桁台の9.8%となり、県内では本村も含め7団体であります。好転した背景には、国の三位一体の改革前に職員数を減じ、議員皆様などにもご協力をいただき、人件費の抑制を含めて経常経費の削減に取り組んできた賜と思っております。今後も必要に応じて行政改革を継続していきたいと考えております。

 次に、基金の状況ですが、本村には現在19種類の基金を保有しております。これらはすべての議会の議決を経て設置しているもので、平成21年度末の総額は23億4,100万円であります。うち使い道制限のない財政調整基金と公共施設支払準備基金の総額は17億6,700万円となっており、過去最高の残高となっております。このプラス要因は、国の経済対策によって、これまで5回にわたり本村にきめ細かな臨時交付金など3億6,900万円が交付され、これまで懸案事項であったコミュニティーセンター屋根改修事業など総額4億5,800万円の事業が基金を取り崩すことなく、投資的事業ができたことが要因となっております。

 本年度にも約6,000万円の経済対策が予定されており、また特別交付税を財源に基金が保有できる見通しから、さらに好転が期待できそうな状況となっております。そこでお尋ねの1点目の平成23年度重点事業計画と財源の裏付けでございますが、新年度は2期目の最後の年に当たります。

 私の基本路線は、就任時から変更はありませんので、これまで同様に生活基盤の整備や基幹産業としての農林業の充実、中小企業の育成、商工観光の充実強化と連携をはじめ、若者定住のための雇用の確保、村民の健康と生きがいづくりのための保健、福祉、医療の連携、さらに安全安心な村づくりや地域づくりなど、これらの事業は村税や地方交付税など経常的な一般財源を充当しながら、優先順位を付けて、効率的配分を模索してまいりたいと考えております。

 また、かわうちの湯やいわなの郷をはじめ、草野心平記念館、さらには評判の高いひとの駅かわうちを核として、人と人とのふれあいを目的にさらなる交流人口の拡大のための諸施策を補助金や地域づくり基金を活用しながら活性化に取り組んでいきたいと考えております。

 現在、総合計画に基づく実施計画を策定しております。やはり人口減少の現実を目の当たりにする中で、地域の衰退も懸念されておりますので、川内村が川内村として自立・存続し続け、子供たちの声が聞こえる活力ある地域にしたいと考えております。そのためにも結婚適齢期の婚姻活動の支援や、認定こども園の保護者負担の軽減などを検討してまいります。これに費やす財源として、これまでの事業仕分けを実施しながら限られた財源を配分していきたいと考えております。さらに地域づくりを含めた農産物や特産品の販路拡大、県が進めている6次化産業のための施策として、あれこれ市場やあぶくまロマンチック街道構想推進協議会と連携しながら、積極的に農家の所得拡大につながる施策も地域づくり基金などを活用し、取り組んでいきたいと思っております。

 これらを具現化するためには、今こそ「オール川内」で力を合わせ、身近な地域の資源や可能性を最大限に生かし、前向きに明るく小さな実践を積み重ねていきたいと考えております。

 次に、2点目の歳入の財源確保でございますが、本村財政を語るうえで、まず第1に、歳入総額の約半分を占める地方交付税でございます。昨年、政権交代し、はじめて本格的な予算編成となる新年度の国の予算は、元気な日本を復活させるために重要な予算であるとしながらも、我々地方自治体の矛先はやはり地方交付税の出口ベースでの予算の確保でございます。

 今年4月に東京で開催されました全国町村長大会において交付税率の引き上げとともに、三位一体改革で大幅な削減がされた地方交付税を復元、増額することを決議されました。本村では平成22年度並の16兆8,000億円を確保されれば、約12億円が交付され、安定財源となるものと思います。しかし、現時点では地方財政計画が策定されておりませんので、確定額でないことをお含み置き願いたいと存じます。

 次に、地方債の財源でありますが、本村では健全財政を維持するために、基本的には返済額を上回らない発行額を予定していますので、3億円前後を予定したいと思います。因みに平成22年度にかかる元金返済額は3億4,676万円となっております。

 次に、村税の確保でありますが、大規模償却資産税は経年の減額は逃れないところでございますが、平成22年度からの新たな家屋課税や大規模償却資産税の本則課税対象が増えたことで、現年度並の4億7,000万円を見込んでおります。そのほかにも保育園など受益者負担金は総体的に減少しますが、これらは人件費や物件費の経常的経費を削減しながら穴埋めをしていきたいと考えております。

 以上が新年度の主な財源確保のための見込みですが、将来の見通しにつきましても、やはり村債の発行と基金の効率的な活用を調整のうえ、健全な行財政を維持していくことには変わりありません。そのため、やはり財源の確保が最優先されますから、継続事業や見直し事業の選別、あるいは廃止事業の具体的な検討を実施し、引き続き事業仕分け、事業評価を行い、行政の経費の無駄を省き、そして財政指数に目配りをしながら、してもらう幸せ、できる幸せ、してあげる幸せを味わえる村づくりを職員ともども努力してまいりますので、議員皆様にもご支援とご協力をお願い申し上げ、井出議員の答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございます。

 実は、昨年も文言は違いますが、まったく同じ質問をさせていただいておりまして、昨年の定例会の資料を見ますと、やはり今と同じような答弁をいただいております。

 その中で、農的な暮らし、少々不便でも不安のない地域づくりをしていくんだということで、今の答弁の中で雇用の確保、それから子育てしやすい安心安全な地域づくりだというところをお話されております。

 また、若者定住住宅についてのことでも、やはり定住を目的にしているんだというところであったかと思いますが、その中で、前回もお聞きしたんですけれども、定住をするための雇用の場の確保ということで、いろいろ細かいところでの雇用が始まっているんだという答弁がたぶん村長からあったかと思います。そこで、農的な暮らしの中での、実は林業であったり、農業であったり、そういったものに川内村でのビジネスモデルをつくってはどうかということを、実は昨年12月の定例会で質問させていただいております。その辺の各担当課でのそういった検討などがされているのかどうか。1点この点をお伺いしたいと思います。

 また、もう一つ、今村長の答弁にもありましたけども、連携をする中で、福祉関係のこともお話があったかと思いますが、昨年の12月定例会の中でご質問させていただいたんですけども、川内高校の廃止というところで、民設民営の保育園と、それから介護施設をマッチングさせてはどうかという質問に対して、それも一考だから、考えていくということがあったんですけれども、その後の進捗状況等、またはその計画に伴う予算措置等を具体的に今の段階で答えられる部分をお聞きしたいと考えております。

 また、答弁の中で、村債のこと、それから基金のこと、この数字を見ると、福島県内で7団体9.8%、7団体があるということで、非常に健全化しているんだというところは今後の安心材料であると考えてます。

 もう一つ、歳入の件なんですけれども、この件については、前提として人口が減ってくるんだという前提でたぶんお話をされたかと思いますけれども、人口が減らない、要するに定住人口をどういうふうにしたら減らすことなく、横這いでも緩やかな右肩下がりでもやっていけるかというそういった施策も今後必要なのではないかというところです。

 というのは、今現在の公務員の方でも、例えばこれは仮定ですけれども、若者定住住宅に住んでいながら、そこで富岡とか夜ノ森に家を建てる準備をしているということも、これは憶測ですけれども、そういったことも考えられるのではないかと。それを防止するための一つの施策、例えば村長が今のお話しされました保育料の保護者の負担を減らす等々細かくあるんでしょうけれども、やはり公務員に限っては、川内村に住んでいただくということ。これは上位の憲法でどこへ住んでもかまわないと言っている以上強制はできないかもわかりませんけれども、道義的にそういったものをしっかり職員が意識付、目的意識をもってこの川内村に住んでいくんだということを村民も含めてそういったことを合意していかなくてはいけないのではないかというところは考えております。

 ですから、出口ベースでの確保は非常に大切でありますけれども、村税の確保については、やはり総合的に対策をしていかないとなかなか難しい問題があるのではないかと考えますので、その辺の村税の確保ということ、もちろん交付税に頼らなければ地方財政はやっていけませんけれども、やはり自前のものの村税の確保ということも非常に大切な部分ですので、総合的な政策の中でやっていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさにこれからの方向性としてやはり少子高齢化が進む。さらには日本全体で人口が減っていくわけですから、川内だけが増えていくというようなことはあり得ないわけで、いろんな施策計画、ビジョンを打ち出すにおいても、やはりその辺はしっかりと捉えて施策目標を定めていかなければいけないのかと思います。

 ですから、かつてのような右肩上がりの成長戦略をここで論じたとしても、それは説得力に欠けるんだろうと思います。それは議員がおっしゃるとおりなのかと思います。

 1点目の若い人たちが住み続けるためには雇用の場の創出は必要だと。そのために考えられるようなことはどうなのかということでありますけれども、その農的な暮らしの中で、やはり農業、林業に対する雇用、それからその魅力の発信なども重要だと思います。

 ただ、現在の産業構造の中で、農業の生産高がどれくらいかというと、まさに心許ない感じであります。ですから、今後その生産高をどうしていくかということは脇に置いて、やはり魅力のある農業、林業これをどう提案していくかということなんだろうと思っております。

 今年実施している木質チップのボイラーにおいても、間伐材の有効活用を含めて現在森林組合などに委託しておりますけれども、6名などの雇用を生んでおります。さらには、臨時雇用対策として、前の議会で議決をしていただきました補正予算も現在執行しております。さらに、今回の議会においても追加の補正をしておりますんで、やはり適宜にこういったことも財政支出をしていくことが必要なのかと思っております。農業といってもいろんな今まで水稲中心というふうなところでありましたので、これをどう付加価値をつけるかということと、それからやはりコストのかからない水稲を目指していかなければいけないのかと思っておりますので、十分この辺は他作物への転換なども含めて提案をしていきたいと思っております。具体的に言えば、やはりこれからもそばや小麦粉、それから大豆などの総量の買い取りなども含めて十分に対応していきたいと思っております。詳しいことは担当課のほうからのちほど答弁させます。

 それから、福祉関係の問題で、川内校の跡地検討委員会の進捗状況というところでありますが、今副村長が検討委員会の委員長になっております。のちほどその経緯を含めて答弁させます。

 それから、これは非常に僕も今初めて聞いて、村営の住宅に住みながら、将来的に他町村へマイホームを建てる計画という、これはまさしく背任行為だと思います。こういうことが許されていいのかというと、それは倫理的に道義的にどうなのかと思いますので、議員が心配しているように、やはり若い人たちが住み続ける、それを動機付けようとしている提案書を提出している職員が、他町村に住み続けるということになれば、これはまさに説得力に欠けますんで、十分この辺は職員と議論していきたいと思っております。

 現在、4次総合計画において、実はどのようなテーマで計画づくりをしていくかということで、今職員の間でもいろいろと議論されております。1つは、若い人が住み続けるにはどうしたらいいかと、この1つのテーマについて職員自ら議論しておりますので、十分それは、その結果を見聞しながら期待していきたいというふうに思っております。自らそういうことを話し合っているというこういう現実は前向きなのかというふうに考えております。

 財政の確保はまさに…。

          〔「議長、休議してください。」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 暫時休議します。

                                (午前10時52分)





○議長(遠藤幸男君) 再開いたします。



                                (午前11時01分)





○議長(遠藤幸男君) 傍聴は、法律的には拒むことはできませんが、西山議員においては良識的な判断をしていただきたいと思います。

 それでは、先ほどの答弁の続きをお願いします。

 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 財源の確保というところでありますけれども、当然、その村税も含めて差し押さえなども検討しながらしっかりと徴収率は高めていきたいというふうに考えております。先ほどの問題にちょっと戻りますが、少々不便な地域であっても安心して住める川内村というところでありますが、やはり人口問題といいますか、高齢化が進むこういう問題が顕在化している中では、なかなかその制度設計が描きづらいと言いますか、そういうものは感じております。ただ、従来のようにすべての村民、住民に公正、公平なサービスを提供すると、原則的にはそうなんでしょうけれども、そういうこともなかなか難しくなりつつあるのかと思います。やはり民度が高まっている今だからこそ、ひょっとしたら努力している、より努力している人が、より報われるようなこういうメカニズムをやはりシステムとしてつくっていくことも行政の役割の一つなのかと考えております。いろんな問題もありますが、子どもたちの声が聞こえるようなそんな元気な村づくりのために財源、それから歳出も含めてもう一度再検討していきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 副村長、猪狩貢君。



◎副村長(猪狩貢君) 川高跡地利用の検討委員会の経緯を申し上げますと、井出議員から福祉施設と保育園との併設についてというところでございますが、これについては各委員からも以前議会のほうからもそういうご意見もございましたので、その辺も今議員のほうからもそういう問題提起がありまして、これについては現在検討しているところなんですが、現在の施設も当分の間は運営していってもどうなのかという意見も出ております。

 これらにつきましては、今後川高跡地に保健施設、福祉施設が建設されるかどうかというのまだ方向付けになっておりませんので、この辺は並行して検討してまいりたいと思っております。

 現在、6回ほど委員会を開催しておりますが、その中では委員から出されている意見としては、福祉施設それから健康増進のための施設、そして高齢者専用住宅、また企業誘致というところが提案をされておりまして、これらにつきましては3月までに方向付けを出して村長のほうに具申してまいりたいということで今話をされているところでございます。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) ただいまの農的な暮らしということでありますが、川内村でのビジネスモデルの提唱ということなのですけれども、議員ご承知のとおりなかなか川内村の人口構造から言うと、人口3,000人のうち、今65歳以上が3人に1人ということの高齢化率になっているわけでして、農業に関してはそれ以上に高齢化が進んでいる状況かというふうに考えております。

 当然そうした形で高齢化の進行と担い手もなかなか育っていかないという状況は十分認識しておりまして、かといってこれらを手をこまねいているということではなくて、ただ村長からご答弁のあったとおり、やはり今後はその農的な暮らしの部分では当然、現在若者定住住宅の整備、あれこれ市場等で6次化に向けた産品開発やブランド化に向けて取り組んでいる状況でございます。

 今後やはり交流人口の拡大ということも重要なキーワードとなると思っているんですが、今後は少しずつではありますが、定住していただくと。しかし、現在の定住の状況を見ますと、団塊の世代で定年退職された方が川内村に定住しているという状況でありますので、これは将来的に医療費等のこともあり、村のインフラ整備等も考えると若干不安な部分ありますけれども、今後はやはりここで住んでいただいて、ここから通勤できるようなインフラ整備と住宅の整備、定住のためのやはり川内村が魅力があって、川内村に住みたいという方だけをターゲットに絞って何戸なりともそういったためにできるような土地の提供も必要ではないのかと考えております。

 それと、もう1つは農家レストランとか、農家民泊こういったことも視野に入れていく必要があるのかと考えております。そんな状況なんですが、一番は高齢化の問題だと思うのです。ですから、行政懇談会の中でもやはり高齢化が進行しているものですから、農業やるにしても排水の整備をなんとかお願いできないかという部分が意見としては多いんです。

 ですからこれらは今後、平成23年度の予算に向けて、何とか中山間直接払い制度と代表者と協議をしながら、例えばですけれども、農業用水の整備だとすれば、村が資財を買って、各集落さんに提供していくと。提供したものは、集落さんが敷設をするというようなことで、村と農家さんの協働ということが必要になってくるのかと思っております。そんなことで、今後は十分、ただいま井出議員さんからご提案のあった方策で、何とか平成23年度予算にそうした足がかりとなるような予算を確保できればと考えておりますので、今後ともご意見、アドバイスをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございます。やはり、人口の問題もお話されておりまして、僕も同感なんですが、人口は量ではないというふうなところを感じております。実は、3,000人の中で生産年齢の人間がどれだけいるかというその人口構成が一番の問題だと考えております。

 今現在Iターンでいろいろ来られておりまして、農的な暮らしを楽しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。そういった方も、実は彼らの持っているノウハウ、そういったものを十分に生かし切りながら活性化につなげていければいいなと感じてはおりますけども、我々はやはり子どもを産める世代、そういった世代が来ることを願って止まないものでありまして、実は先ほどビジネスモデルといったのは、そういう人たちが川内村に来た場合、田んぼを何反耕して、そ菜類をどれだけつくって、あとは内職なり、パートなりでいくら稼げばこの地域で子ども2人なり、1人なりを育てていくことができる。そういう要するに賃金ですね。これだけのものをやればこれだけ稼げますという賃金。

 それから村長からもありましたけども、保育園の保護者の負担金を減らすんだと。医療費に関しては、既に中学校3年生までただという非常に住みやすい状況ができているわけですけども、そういう社会的な整備を進めていく。

 また、農村振興課長が言われたように、村が資材を買って、それを貸与すると。要するにスタートアップが非常にしやすいというそういう状況もつくってあげることができれば、魅力ある地域にもつながってくるんではないかと考えます。

 また、子育ての森林資源を利用していくということでは、僕も具体的にはわかりませんけども、長野県の安曇野あたりでは、森林保育という非常にその地域の資源を利用した魅力ある保育といわれている、実践されているところもございますので、是非そういったところを参考にしながら、今いる職員のスキルアップをしながらそういったものが実践できれば、本当に魅力ある地域づくりができるんではないかと考えております。

 さらに、12月の村長の答弁の中で、下条村をモデルにしたいというか、参考にしていきたいというところで、たぶん下條村近くに職場かなんかあるんでしょうね。大きい、例えばこの辺で言えば、いわき市だったり、郡山だったり、そう言った、僕もよく知りませんけれども、そういったところがあって要するにベットタウン的な形でそこが機能しているのかというところもありますが、いかんせん川内の場合は、20キロ以上走らないと職場がないという状況の中で、やはりこれはインフラの整備を早急にしていかないとそこには追いついていかないのかというところも感じているところであります。総合的にみて、やはり村だけでできるものではなくて、県、国、そういったところとの連携が非常に必要になってくるかと思いますが、平成23年度におかれましては、今言われたようなものが窓口としてしっかり機能できるようなシステムづくりをしていただきたいと考えているところです。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 高齢化率が進む中で、やはり不安は先行きが見えないということだと思うんです。高齢者にとって、こういうことを軽減するためにも社会保障、それから介護保険、医療も含めてですけれども、そういったところ、現在のゆふねの中で有機的に連携をとりながら進めていきたいと考えております。

 社会保障問題については国のなせる業でありますんで、十分今の政権の中で考えて、制度設計をしていくというところでありますので、期待をしたいと思っております。

 住宅政策も行政の大切な仕事の一つであります。ですから、今のような新築の住宅がなかなか立ち上がっていかないための動機付けはしていきたいと。例えば新築する場合には、その建築費の一部を助成していくというようなことも今検討しているところでありまして、さらには、先ほど課長が言った住宅をつくるための土地の分譲、こういったところも今模索をしているところであります。

 さらに若い人たちにとってただ単に雇用の場がこの近くにあると。これは非常にベストだと思いますけれども、それが叶わない今、働くところは村外であったとしても、ここに住み続けるやはり動機付けは必要かと。その動機付けというのは、例えば子育てがしやすい。あるいは教育がしやすい村だということも地域戦略にとっては重要だと思っております。そのための子育て支援として、現在の医療費の無料化、さらには第1子からの子育て支援の助成金。今年からスタートしましたけれども、それから、小学校5年生から勉強したければ村営塾、興学塾の充実ということも継続しながら、さらに保育児童、保育子どもの第1子は保育料をいただいたとしても第2子からは無料化にするような施策も現在来年度予算に向けた検討をしているところでございます。

 どれかを特化して予算投下をしていけばその結果が現れるということは非常に難しいと思っておりますんで、やはりナショナルミニマムをある程度自分たちの意思で判断しながら実行していくと。それも人が住み続ける、川内の村民が住み続けるための最低限のインフラ整備はやはり確立をしていかなければいけないのではないのかと思っております。

 先ほどの長野県の下條村の話がでましたけれども、やはりベッドタウン化するためには道路インフラ整備、それからどうしても子育てしやすい環境づくり、こういったものが必要になってくるのかと思います。

 ですから、今現在399号線なんかも整備されて手古岡地区のバイパスも開通しました。あといわきの戸渡地区、小川地区が整備されますと、吉間の工業団地まで30分から40分で行ってしまう。こうなればいわき市のベッドタウンということも十分考えられると思っております。あらゆるところに予算配分しながらも、特に来年度は住宅政策、あるいは子育て支援というところを重点に予算を検討していきたいと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 次に、9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) 通告とおりの一般質問をさせていただきます。

 まず、第1点ですが、米価下落による農家支援策についてお伺いします。

 米の品質低下と米余りなどによって、大幅な米価格が下落しております。米栽培農家にとっては大きな衝撃であるとともに、今後の生産意欲もなくしてしまう心配もあります。福島県内のある町では、米栽培農家を支援する方針を固めておりますが、本村ではそのような支援策の考えがあるかどうかをお尋ねします。

 2点目は、国民健康保険の広域化についてでございます。

 国民健康保険が県単位の広域化になる動きのようですが、どこまで検討されていて、実施時期はいつになるかをお尋ねします。また、市町村間で国保税の格差もあり、大幅な引き上げや納税のできないでいる生活弱者など資格証の交付が厳しくなることも予想されますが、本村の現状と広域化した場合を比較して、メリット、デメリットがあると思われますが、村長の考えにご質問いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、渡邉一夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の米価下落による農家支援策についてでございますが、本村では、これまでも異常気象による農作物等に被害があった場合、水稲の種子確保や農薬助成、さらには肥料高騰対策助成など水稲農家の負担軽減による支援を行ってきたところでございます。

 今回の米価下落は2つの要因が考えられます。1つは、過剰生産による米余りが続いていること。2つ目は、今年の夏の猛暑による品質低下でございます。米余りについては、将来の日本の食を守るため、平成23年度から戸別所得補償制度の本格実施に向けて、この4月から戸別所得補償モデル対策がスタートしました。このモデル対策では、水田を余すことなく活用し、食料自給率の低い作物、いわゆる小麦や大豆等の生産拡大を図る事業と所得補償による水田農家の経営安定を図る事業のセットで行うことで、食料自給率向上と合わせ、食と地域の再生を目指すものであります。自給率の低い小麦など作付生産された場合でも食用米をつくった場合と同じように水準の所得が得られるように、作物に応じた金額を直接払いによって交付されることとなっております。また、米のモデル事業についても作付け面積に応じて一定額が交付されます。これらの手続きについては、平成22年11月18日までに申請された農家の皆さんには既に12月6日から順次入金されているところであります。

 2つ目の猛暑による品質低下でありますが、農林水産省が10月31日現在における発表によれば、水稲うるち米の1等比率は、前年度同月対比で23.3ポイント減の63.1%で、過去10年で最低の水準となっております。2等以下に格付けされた主な理由は、高温障害による腹白やカメムシ類による着色粒が全体の41.2%と発表されています。本村においても8月上旬から下旬にかけ高温が続き、お盆には多くのほ場で、出穂が確認され、登熟期が高温で推移したため、高温障害等による品質低下が懸念されましたが、JAふたばの平成22年産米、本村の出荷実績を見ると1万5,760袋のうち、1等米が1万2,000円、497袋、前年度対比では3.2ポイント増の79.3%となっております。これらは平坦地とことなり、本村の場合、夜間の気温が低いことが良かったのではないかと思われます。

 以上のことから、お尋ねの米価下落による農家支援策については、先ほど申し上げました戸別所得補償モデル対策事業が制度化されたこともあり、今後、国、県の動向、さらには隣接の市町村の動向を見極めたうえで、必要な場合は適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の国民健康保険の広域化についてでございます。

 これは平成21年12月に厚生労働省において市町村が実施している国民健康保険の財政運営が今後とも厳しい状況が続くものとして、その財政基盤を強化する方向を打ち出し、さらに本年5月には国民健康保険法を改正し、各都道府県が仮称「広域化等支援方針」を樹立することができるとしております。これを受けて福島県では、本年の12月末までに支援方針を策定することとし、市町村の国保担当職員の代表からなる「ワーキンググループ」が検討され、その意見に基づいて福島県市町村国保広域化等支援方針が示され、この素案に対する市町村の意見を求められたところでございます。本村としましては、この内容が事業運営の広域的取り組みとして、レセプト点検や医療費分析の共同実施、また財政運営の広域的取り組みとしては、保険財政共同化事業の月額30万円以上の医療費の引き下げによる対策の拡大でございます。さらに、国保税の収納率の目標設定や標準的な保険税の算定方式等についても網羅されております。そして、県と市町村の役割分担では、必要に応じて県調整交付金による財政支援や技術的な支援を行うと明記していることから、策定資質のその財政基盤を強化する方向が基本的に図られたものとして、これに同意することで回答しましたが、収納率の目標が被保険者数に応じて設定され、1,000人以下では98.2%となっていて、5万人の被保険者数では85.76%と大幅に格差があるのではないかと、再検討を求めて意見書を提出しております。

 今後、市町村の意見等集約し、年内には正式に「福島県市町村国保広域化等支援方針」を決定すると聞いております。この方針を策定時から新たな医療制度改革による制度が開始され、平成24年度末までの実施を予定しているとのことであります。この広域化等支援方針によって国として財政支援拡充、低所得者の割合が高い保険者への財政支援の継続などを行うとしておりますので、議員心配の国保税の大幅な引き上げや資格証の交付が厳しくなることは想定しておりませんので、ご理解をいただきたいと考えます。

 いずれにしても、まだ最終案ではなく細部の具体策が示されておりませんので、メリット、デメリットは整理しておりませんが、冒頭に申し上げたとおり、財政運営を強化することやレセプト点検などの共同実施による事務の軽減、そして保険財政共同安定化事業が拡大、従事されることなどから国保事業がさらに安定化し、財政基盤強化が図られるものと思っているところであります。

 また、関連がありますので、新たな高齢者医療制度について申し上げますが、この12月初めに厚生労働省が有識者会議でまとめた最終報告書案が明らかになりました。これによると、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上は市町村が運営する国民健康保険か、被保険者保険に加入する。国保の75歳以上の部分は都道府県が財政運営し、将来は全年齢で都道府県事に単位化する。70歳以上74歳までの窓口負担を段階的に2割とするなどのポイントが明らかになっておりますが、さらに国では法案化を詰めて、来年の通常国会に提出し、約2年間の準備期間を経て、平成25年4月から新たな高齢者医療制度の実施を目指すとしております。いずれにしても、現段階では有識者会議でまとめた最終報告書案であり、受け皿となる都道府県では、財政不安や国の財政的支援が明確でないことから、反対の声も上がっているとお聞きしております。このようなことから、村としても今後とも重大な関心をもって推移を見守り、適切に対処したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で、渡邉議員からの答弁といたします。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 村長さんからの答弁がありましたとおり、川内の場合は第一次基幹産業として農家の方が本当に一生懸命頑張っている中で、高齢化が進み、本当に前期高齢者65歳でも農家においては青年部というふうなことで、一生懸命老骨に鞭打って一生懸命頑張っている中で、今回のように金額的には1俵が9,000円という形で農協のほうからの支払を受けた中で、村長さんがおっしゃった個別所得補償制度というようなことで1万5,000円というのは、この個別所得補償というのは減反調整に協力した人たちにはこれが対応するということでございますが、川内は減反を達成しておりますので、全農家の方がこれに対処できるということではございますが、今機械の大型化、燃料の高騰、それから肥料代の上がりということで大変農家の方は苦しんでおるのが現状でございます。そんな中で、各町村でもいろいろ農業に対することでは支援策が講じられておるんですが、村長さんがおっしゃったとおり国、県、各町村等の推移を見守りながら川内でも応えていきたいというお言葉に私はとりましたので、そちらのほうもよろしくお願いしたいと思いますが、川内の場合は1,000戸の中で農家戸数が500世帯くらいはあると思います。ほとんどが高齢者ということで、荒廃する耕地も増えてくると思うのですが、その中で実際農家の方たちがどのくらい収益があって、どのくらい村に税金として納めることができるかということもお聞きしたいと思います。専業農家として生計を立てている人にとっては、米価の下落は大変痛手だと思うことでございますので、この辺についても答弁お願いしたいと思います。

 川内での水田面積はいくらがあって、作付け面積がいくら、減反調整で休耕田ということもございます。今回農家のほうでも生産調整に来年度からは罰則規定がなくなるということもございますので、耕作面積も増えてくると思うのですが、その中で、今まで減反していたとことか、休耕田とかがあれば、そこは米農家でも今後は米だけでもということで、一生懸命米を多く作ってということで、再生する可能があると思うんです。今個人から借りている田んぼなのですが、貸している人は反1俵くらいしか貰っていないものですから、大きくしてこいつをどうのこうのということできないもんで、機械が大型化している中で借りた人が自分でその田んぼを大きくして、作業効率をよくするということも考えておる中で、再生できる田んぼがどれくらいあって、再生不能がどのくらいとかいろいろあると思うのですが、その中で重機などを使って1反歩の田が続いているときに3反歩くらいにするというときに、村としてもこういう支援策を考えているかどうかも一つお聞きしたいと思います。

 第1点目についてはそういうことでひとつお願いします。

 それから、広域化ということで、国保の広域化なんですが、村長さんが言ったとおり、答弁いただいた中では、負担的には増額にはならないということではございますが、川内村では国保税、医療費の県内ではどんな状況で、どのくらいにいるかということなんですが、福島県全体で民報さん、民友さんの新聞なんかに出たんですが、国保運営の事業の中で、59市町村の中で、福島県では42市町村が赤字ということで、17億円くらいの赤字をしてるということで、17町村ぐらいが黒字ということなんですが、広域化になったとき、42の町村が赤字で黒字が17といったときに、単価が上がらないのかということは、ちょっと私も心配の要素の一つなんです。

 また、国保税の滞納者ということでいろいろやってますが、全体で本当に大変な滞納者があって、そういうふうな赤字とかなにかにつながっているというんですが、川内の場合はどのくらいがあるんだということもお聞きしたいと思います。

 川内村では予算の27億円の中で国保税というのは5億いくらですから、国保事業は5分の1を占めている大事業の中だと思うのですが、そんな中で本当に一生懸命やっていただいて、県の水準では川内は赤字ではないということで、医療費等もどのくらいの位置にいるかということもお聞きしたいと思います。

 それから、関連なんですが、国保事業の中で、PET検診ということで実施しておりますが、PET検診の成果などもちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、村民の要望なんですが、要望の中で、今までも小野町公立病院のほうで人間ドックをやっていただいたんですが、今回はPET検診に頼ってそちらのほうにということなんですが、できれば人間ドックも再開していただけないかという村民の要望もございました。

 それから、今ゆふねの診療所のほうなんですが、12月の広報等でも出していただいたジェネリック医薬品ということで、村でもPRをしていただいたんですが、ジェネリック医薬品を使うことによって医療費負担を少しでも軽く、家計にやさしいジェネリック医薬品ということで、村では広報等でお知らせしていますが、この横文字、ジェネリックということに対して年寄りの人がほとんど診療所に通っているわけですので、ここで医療費が安くなるといっても、このジェネリックということの理解がなかなかできていないと思うんです。そこでできれば村政懇談会に高齢者を対象にした医療得々講座ということでやっていただければ、ジェネリックということの理解があって安く、年寄りの人が行ったときに医療費の薬品代が安くあがるということも考えられますが、そのように保健婦さんとかいろんな人を使った中で、そういう会合を開いていただくこともお願いしたいと思いますが、そのようなことができたらばひとつやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の水稲への助成でありますけども、かつても先ほどの答弁でも申し上げたとおり、例えば、原油の高騰が要因で肥料が高騰したという場合についても約200万円ほどの肥料代の助成をしております。

 それ以前に冷害などに踏まえて来年の種籾代も確保できないという冷害のときにも、278件の農家の人たちに約198万円、それも約200万円このような助成もしております。

 それからそれ以前に葉たばこなどの雹などが降ったときに、壊滅状態だというようなときにおいてもその肥料代として助成をしております。ですから、緊急被害的な冷害とか、そういうところにおいては従来のように助成をしてまいりました。

 ただ今回、米価下落と言っていますけども、ただ単に川内村、一般論では語れないと思います。例えば川内村に先ほど言ったように、80%が1等米だと。これは昨年よりも実は増えているわけですから、こういう現実がありますね。それから、もう一つは、他町村が助成しているからとこういう現実を見ると、実は古殿町や会津若松にしておいても作付けしたコシヒカリがかなり1等米の比率がダウンしているんです。というのは、50%以下なんですよ。こういう状況の中で、先ほど議員が言われたように生産調整にも協力をしていないというところで、個別補償制度の対象外だというようなところでありますんで、こういうところをそれぞれの自治体が鑑みて助成をしていくと。それも当然、今年度限りだというところであります。こういう現状と今年の川内村の水稲の作付け生産の現状を同レベルで議論はできないと思います。

 それから、米価下落といってますけれども、先ほど2つほど原因は言いましたけど、もう一つ、私はやはり今の国の制度のモデル事業としてスタートした個別補償制度がやはり要因になったんだろうというふうに思います。

 ですから、業者にしてみれば市場価格で買い取るというところでありますんで、戸別補償制度で裏付けされた補償金が入ってくる農家に対して低く提案していくということも十分考えられるのではないかと思います。1万5,000円の定額ですけども、これは既に配布をしております。

 問題は、今後どれだけ嵩上げをしていくかというところでありますんで、これは年明けをしてみないとなかなか決まらない。先ほど9,000円という話でありますが、先ほどその例をとれば、例えばそれに1万5,000円、反どのくらいの収益かを試算すれば大体8俵とか、とれるところで10俵だと思うんですが、こういったことを計算して、それから個別補償制度の上乗せ分ということになれば、昨年とそんなに変わらないのではないのかと思います。

 ですから、今後どのくらい上乗せするかというのは推移を見ながら、この辺の判断はしていかなければいけないのかというふうに思っております。ただ水稲は、私は効率性や経済性だけでは議論できないものがあると。それは日本の米や水稲は、文化でありますので、こういうことが疲弊してくれば、当然川内村のような耕作放棄地が増えてます。これは環境にも景観にもやはり影響してきますので、この辺は十分我々もただ単にその経済性というのではなくて、議論はしていかなければいけないと思っております。

 そんなところで今、十分米価への助成は今後の個別補償制度の状況を見ながら判断させていただきたいと思います。

 2点目の国保の広域化ですけども、実は国も運用の幅を広げれば何とかなるのかというようなところです。ただこれに関しては、知事会では反対しております。その反対の理由は、しっかりとした財源の明確な示威を示していないということなんです。それから、後期高齢者制度においてもただ単に名前のすり替えだろうということでありますので、今後こういうところを国がどう判断していくか。平成30年までには市町村への広域化を進めるというような最終案がまとめられておりますけれども、それを運営する知事会がいろいろと異論を出しているわけなんで、今後いろいろと推移をしていくのかと思います。まさにこういう制度がまだ決まっていない。あるいは試案の段階で、我々基礎自治体が議論することに生産性があるのかどうかということも考えていただきたいと思います。

 それから、先ほどの収納率でありますが、現在92.68%であります。これは同レベルからすれば少なくない徴収率なのかと思います。ただ今後、滞納者への対応、差し押さえなども含めて徴収率を上げていかなければいけないと思っておりますし、さらには短期証、資格者証などの発行でありますが、これは広域化したとしても、やはり地域の実情にあわせて発行していくということは十分考えられるだろうというんで、現状の川内村で、それぞれ発行する規準が違いますので、こういうところは自治体の裁量を汲み取ってもらえるのかと考えております。

 特別会計で5億円という話をしましたけれども、これは先ほどの27億円の5億円ではなく、これは一般会計が27億円であって、特会も含めると38億円から39億円なんです。その中の5億円なので、現在国保の特会においては約4億円なんです。3億8,000万円か9,000万円で黒字体質だということなのですが、だからといって、国保の特会が破綻しない、将来においても破綻しないかというとそうではないんです。やはり薄氷を踏むような現状であるということはご認識のとおりでありまして、私としてはやはり破綻させないようにするためにはどうしていくか、その辺は十分議論していかなければいけないのかと思っております。

 それからもう一つ、PET検診への受診を人間ドックへも再開ということでありますけれども、これは十分議論に値する問題だというふうに思っておりますので、これは担当課のほうで、毎年20名なのですが、今年は10何名ですか、ちょっと定員に満たなかったとこういう現状もありますんで議論に値するというふうに思っております。

 ジェネリック医薬品でありますけれども、これはなんら薬品の成分なんかには問題ないわけです。ただ後発組だということでメーカーの開発費やその実験の経費がないわけで、その分安いということでありまして、成分的には問題ないということでありますので、村としてもPRしていく。ただ、その処方するのはまさに診療所の先生でありますので、この辺の判断を迷わすようなことまではしたくないと思っておりますので、その辺は十分担当課と診療所、十分情報を出し合いながら先生にも話をしていきたいと思っております。

 こういったものを高齢者に説明をしていくべきだということはまさにそのとおりでありますので、いろんな機会をとおして適宜ジェネリックの医薬品の有効性を説明していきたいと考えております。

 あと、もし答弁漏れがあれば担当課の課長から答弁させます。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) それでは、川内村の水稲の作付け面積なんですけれども、水稲作付け農家総数は約496戸でございます。作付け面積が495ヘクタールで、そのうち作付けされている面積が281ヘクタール。もう一度申し上げます。村の水田面積が495ヘクタール、そのうち作付けされている面積が281ヘクタール、あとは残りが転作されているという部分と、先ほどの質問にあったとおり耕作放棄地、あるいは休耕田という言葉おっしゃられましたが、これらは自己保全管理ということで、大体50ヘクタールくらいはあるのかというふうに考えております。それらの耕作放棄地、あるいは自己保全管理に対する補助金でございますが、これらにつきましては耕作放棄地については村の対策協議会がありまして、その中で、重機が必要な場合は10アール当たりいくらというような補助金を出しているところでございます。

 耕作放棄地についてはどのくらいだということでありますが、だいぶ前に新聞報道がございました。これらの数字ですけれども、福島県全体での耕作放棄地もだいぶ増えているというような報道もございまして、再生不能面積が約6,000ヘクタール、あと重機が必要なものは3,000ヘクタール、あとは再生、ちょっと重機入れれば可能だというのが4,800ヘクタールということで、これら含めますと1万4,000ヘクタールくらい福島県では耕作放棄地だということを新聞で見ましたが、これらに基づきまして、川内村の耕作放棄地の面積でありますけれども、実際に不可能だという部分が約70ヘクタールあるのかと。あとは重機が必要な場合は130ヘクタール、あとはちょっとトラクター等で耕耘すれば可能だというのが23ヘクタールというようなことで、数字的にはとらえているところでございます。それに向けての解消でございますけれども、先ほど言った再生不能だという部分、例えば木などが生えてしまった部分、これらについては農業委員会とタイアップしながら平成20年と平成21年度に調査をしまして、農地に復元が不可能だという部分については、非農地証明を出しております、農家さんに対して。ですから、その非農地証明で3人なら3人、その他の地目に変える場合についてはその非農地証明で登記はできるというようなことで対応しておるところでございます。

 一番は先ほど言った耕作放棄地についてはある一定規模の補助金はありますけれども、先ほど言った農地が大きくなっちゃって基盤整備はどうなんだという部分なんですが、これらは残念ながら耕作放棄地だけの部分でありまして、それを集約して土地改良区等をやるという場合については、これは土地改良区は解散しておりますが、その地区で組合を立ち上げれば、これは土地基盤整備も可能ですということになります。それの補助率でございますが、一般的ではございますけれども、国が50で県が30、あとは残りの20が地元の負担、もしくは村の、例えば20のうち10が村で補助しますということになれば地元では10%ということになろうかと思います。

 あとは、農業に対するその収入でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり作付け面積が281ヘクタールでございますので、単純に10アール当たり8俵とりまして、1俵当たり1万円になった場合については、計算すれば2億4,000万円ちょっとというふうになろうかと思うんです、総生産額は。ただし、その税的な部分でどうかという部分については、私も住民課のほうで税も担当したんですけども、大体住民税の申告の状況を見ますと、農業で申告する数は約350人くらいかと思っております。税制が改正されまして、農業についても収支になったもんですから、これらは当然農業でプラスになる部分はなくて、所得はすべてマイナスということになっているのが現実でございます。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) 私のほうは農林業センサス5年ごとに行ってまして、まだ平成22年の統計は出てませんが、平成17年度の先ほどの農業の総生産額は、川内は13億2,000万円です。うち、畜産関係に9億円でございますから、この畜産関係にはあぶくま農場、それから神明畜産も入っていますから、それを除いて4億2,000万円でございます。4億2,000万円のうち、先ほど農村振興課長のほうから申し上げたように、米については2億9,000万円です。

 それから、農家所得でございますが、農家所得の所得率は31%でございまして、1戸当たりの農家が90万円でございます。90万円の所得でございます。それから、10アール当たりの所得額が4万4,000円という数字が5年前の農林業センサスで出ておりますので、統計上の数字を申し上げました。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長、横田善勝君。



◎住民課長(横田善勝君) それでは、補足説明をさせていただきます。まず、1点目の国保税の状況でございますけれども、うちのほうの平成22年度の国保税でございますけれども、526世帯に7,377万4,000円の現年度課税をさせていただいております。これを一世帯割にしますと14万3,574円ということになります。県の1世帯の平均が16万4,000円強でございますので、県の比率で言いますと約87%ということで、県単価よりも低い状況でございます。それから、1人当たりでございますけれども7万5,000円ということでございまして、県平均の8万9,000円よりは85%の割合になっているという状況でございます。

 それから、滞納関係でございますけれども、国保税の滞納繰越、これは平成21年度から平成22年度に繰り越した額でございますけれども、2,037万7,393円ございます。因みに前年が2,218万3,000円でございますので、約200万円近い額が前年度より滞納繰越額よりは減っているという状況になってございます。

 それから、医療費の状況でございますけれども、医療費の状況は平成21年度でございますけれども、川内村の1人当たりの医療費23万1,000円かかってございます。県平均が22万円でございますので、105%ということで、5%ほど平均よりも上がってございます。ただし、前年度平成20年度は26万3,000円ほどかかってございますので、3万円以上1人当たりの医療費が減額になってございます。村全体の国保の医療費についても、前年度比平成21年度は90%ということで、10%ほど減ってございます。この減少率は59県内市町村で最高ということでございますので、そういう状況で医療費の減少が続いておりますし、平成22年度においても同様か、ちょっと下がり気味の今状況ということでございますので、ご理解お願いしたいと思います。

 それからPET検診の関係でございますが、今年で4年目ということで、PET検診を実施してございます。20人の枠ということで実施しておりますけれども、本年は15人になりました。これは応募によってということで希望者に対応しております。ただ、糖尿病で指数が高い方はちょっと無理だということになって1人減少しております。そういう状況でございます。

 今まで4年間で約20人ずつでございますので、70人以上受けてございますけれども、なんといいますかいわゆる疑いから、あるいはそう思われるという方が年に2、3人はいると聞いてございます。これらについては早期の検診を受けていただくという形で今後とも進めておるんですけれども、このPETガン検診については胃ガンであれば直径1センチが通常の早期発見ということが、このPETによる陽電子検査によりますと、直径約0.5センチメートルのがんが発見されるということで早期発見、さらにそれより進んでいるという状況でございます。それで発見率も通常の検診の10倍以上あるという統計がございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、このPET検診に伴ってMRI検査、あるいはCT検査、それから腹部の超音波の検査等も行っております。また肝機能、肝炎の検査、それから糖代謝、血液一般、甲状腺機能検査等々も行っておりますので、人間ドック並の検査も併せて行っているということもご理解をお願いしたいと思います。

 私から以上です。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長、秋元賢君。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 私のほうからジェネリック医薬品の件につきましてちょっとご説明したいと思います。

 ジェネリック医薬品につきましては、12月の広報、さらには村長の答弁のとおりでございますが、村の診療所では今年になってからだいぶジェネリック医薬品を使うようになってございます。それで、ジェネリック医薬品の高齢者にとってなかなかわかりずらいのではないかということでございますが、薬を変えるときに、今診療所の中では先生が患者さんによってどの薬を使うか先生の判断によって決めますので、薬を変える、ジェネリックに変えるときには取りあえず先生のほうからこの薬はこのように変えますという説明をいたします。さらに薬を渡すときには、薬を渡すほうの看護師のほうからもジェネリック薬品についての説明は当然しております。

 今後、さらに村としましては、高齢者関係の事業、いきいきサロンや健康づくり教室等ございますので、その場においてもジェネリック薬品の効用について担当のほうから詳しく説明させて村民に周知を図りたいというふうに思っております。

 因みに、今年度からジェネリック薬品だいぶ購入している状況でございますが、直近の薬品の購入に関しまして、薬品購入の約16%が今ジェネリック医薬品を購入している状況でございます。それで、一応診療所のほうでは内服薬が大体386種類ほど契約してございますが、そのうちできるだけ頻繁に使うものをジェネリックに徐々に変えていくということでございますが、最終的判断はあくまでも医師の判断ということになってますので、ご了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 農業所得のほうなんですが、1戸当たり90万円というようなこと答弁がありましたが、本当に農家に向けては大変労力的には全然見返りのない金額だということでございますが、行政指導の中で税金が納められるような農業経営にもっていければいいなと考えます。

 そこで今回、耕作放棄地とか何かを改良することによって村として外資系なんかの食料品会社の契約の中で、川内の米は、いい米で無農薬とかいろいろあるからということで、行政指導の中でそういうふうに川内の米を大々的に売っていただければ農家のほうでも大変助かることが多くなると思いますので、そのようなことも考えた中で実施していただきたいと思います。

 それから、今国保事業のほうなのですが、滞納者ということで本当に職員の方が一生懸命収納していることには大変感謝を申し上げているところでございますが、資格者証等を配布していただいた中でやってはいるんですが、医療費が23万1,000円ということで前年度より1万円上がっているといいますか、そういう現状でございますので、透析患者とかがん患者が1人でも増えればこの数字というのはすぐに変わってしまうということでございますので、今そういう形で総合検診とかPET検診、また人間ドックなど再開していただいて実施していただければ医療費のほうも、薬品代も下がった国保事業になりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 また、前回もお願いした中なのですが、川内村では15歳までは医療費を村当局の配慮の中で無料ということになった中で、子宮頸がんということでお願いしていたんですが、その子宮頸がんの予防接種はどの辺まで進んだのかということもちょっとお聞きしておきたいと思います。

 川内は15歳までで、本当に子宮頸がんということは早期発見によってはほとんどがいい結果が出るということでございましたので、川内から川内高校が廃校になって高校生がいなくなるという、その高校生くらいまで伸ばしていただければと思うんですが、その辺もちょっとお答えしていただきたいと思いますので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 税金を納められるような水稲作付け、生産能力を高めるということは非常に大切だと思います。ただ、そのためにはどうしたらいいか。外圧によって自由化貿易が関税なき自由貿易というようなTPPの問題なんかも目の前に迫っているわけです。農家の人たちにとってそれをどうしたらいいのかということになれば、やはり需要の拡大といいますか、今現在作っている米を先ほど議員が言われたようなブランド化して海外進出までターゲットにしていくということは必要だと思います。

 それから、もう一つは、コストのかからない米を大量に生産する。こういう技術革新この2つが今後の海外進出。ですから、ただ単に今言われたように海外の販路も拡大していくためにはまさに自由貿易をしていくということが根本にあるんです。こういうことを国がしっかりと勇気をもって実施できるかどうか注目していきたいと思います。

 それから、かつての農業政策において何が失敗してきたかというと、僕はやっぱりあまりにも高い農家の人たちへの高すぎる支援策がある面では裏目に出てきた一つなのかというふうに思います。やはり先ほど言ったように、民度が高まっている中で努力したから報われる、そういうこともある面では必要なんだというふうに思います。

 ですから、販売ルートを自分たちで開拓していく、あるいはそのブランド米として有機米や栽培米などを自分たちで努力をして生産していく。それをブランドとして売っていく。こういう自助努力をした人がより経済的な優位性を保つということは、今の市場原理の中ではとても大切ではないか。そういうことがやる気につながっていくのではないかというふうに思います。国、県、そして村が大切だと言いながら、ただ単にバックアップしていくことだけが農業政策ではないのではないかと思います。

 ですから、国もひょっとしたらこういうことの開発によって少しずつ農家の人たちの体力を高めていきながら、将来的には本当に日本の米が、安心安全の日本の米が世界を網羅していく。世界の戦略物質になっていくということも当然考えていいんだろうと思っているんです。先ほど言った単に効率性や経済性だけで語れないというのは日本の伝統ある文化でありますから、こういうのは大切にしながら、片や世界に売っていくというような志も必要だと思います。

 資格証とか、それから短期証は例外なく保険税をしっかりと納めている人の公平性を保つということから、やはり必要な制度ではないでしょうか。

 地域医療については川内村は直診の診療所があります。ただこれも直診の使命というのは村民の健康を守るということでありますし、ですから、費用対効果だけでは議論できないというところもあります。ただ、今現状では非常にいいバランスで推移をしております。

 子宮頸がんについては担当課の課長から答弁させます。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(秋元賢君) 私のほうから子宮頸がんにつきましてご説明します。

 国の今回の補正予算で、子宮頸がんをはじめとしまして子宮頸がん、あとは小児用のヒブワクチン、あと小児用の肺炎球菌というこの3種類のワクチンにつきまして、補正予算ということになっております。

 流れとしましては、国のほうから県のほうにお金をよこしまして、県のほうで基金をつくると。その基金によって各市町村のほうに補助が出るという状況でございまして、村といたしましては、平成23年度から子宮頸がん等のワクチン実施をしていきたいというふうに思いまして、新年度の予算要望に入れていきたいと思います。

 対象者でございますが、国のほうで言っているのは、一応13歳、中学1年から高校1年までという年齢幅でございます。出だし、村のほうは今後の財政との調整でございますが、初めてやる出だしのときにどの辺まで一気にやってしまうか。例えば中学生全部をやっちゃうか。あるいは高校生まで含めるかにつきましては今後の議論でございますが、来年度以降につきましてはある程度進みましたらば、それ以降につきましては、小学生から中学生に入るとき、このときに子宮頸がんのワクチン接種をしていきたいというふうに思います。

 なお、子宮頸がんのワクチンにつきましては、3回接種となっております。おおよそ1回の接種が1万5,000円程度かかる高額なワクチンでございますので、個人ではなかなか難しいと思いますので、この辺は村で対応しながら助成していきたいと思います。

 子宮頸がんワクチン以外にも今言ったヒブワクチン、あるいは小児用の肺炎球菌のワクチン接種についても今後検討していきたいと思いますので、一応、来年度から実施方向でいるということでご了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) これで一般質問を終わります。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程はすべて終了しました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                (午後 0時15分)