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福島県 川内村

平成22年 9月 定例会(第3回) 09月09日−01号




平成22年 9月 定例会(第3回) − 09月09日−01号







平成22年 9月 定例会(第3回)

                                 川内村告示第21号





     平成22年第3回(9月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成22年8月16日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成22年9月9日(木)





    2 場  所  川内村役場 議会議場

























            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君



      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君



      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君



      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君



      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君



     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



   不応招議員(なし)

























             平成22年第3回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                平成22年9月9日(木曜日)午前9時00分 開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 5  公立小野町地方綜合病院企業団議会報告

  日程第 6  監査委員報告

  日程第 7  請願等の委員会付託

         議案の一括上程(議案第56号〜議案第75号)

  日程第 8  議案第56号 平成21年度川内村一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第 9  議案第57号 平成21年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳

                出決算認定について

  日程第10  議案第58号 平成21年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計歳入歳出決算認定について

  日程第11  議案第59号 平成21年度川内村老人保健特別会計歳入歳出決算認定に

                ついて

  日程第12  議案第60号 平成21年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決

                算認定について

  日程第13  議案第61号 平成21年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決

                算認定について

  日程第14  議案第62号 平成21年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳

                出決算認定について

  日程第15  議案第63号 平成21年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

                認定について

  日程第16  議案第64号 平成22年度川内村一般会計補正予算(第3号)

  日程第17  議案第65号 平成22年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第2号)

  日程第18  議案第66号 平成22年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第2号)

  日程第19  議案第67号 平成22年度川内村老人保健特別会計補正予算(第1号)

  日程第20  議案第68号 平成22年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

                (第1号)

  日程第21  議案第69号 平成22年度川内村介護保険事業特別会計補正予算(第1

                号)

  日程第22  議案第70号 平成22年度川内村介護サービス事業勘定特別会計補正予

                算(第1号)

  日程第23  議案第71号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第

                2号)

  日程第24  議案第72号 川内村過疎地域自立促進計画の策定について

  日程第25  議案第73号 川内村過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について

  日程第26  議案第74号 損害賠償の額を定めることについて

  日程第27  議案第75号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつ

                いて

  日程第28  一般質問(3人)























  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君

     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長      遠藤雄幸 君

          副村長     猪狩 貢 君

          教育長     石井芳信 君

          総務課長    井出寿一 君

          住民課長    横田善勝 君

          保健福祉課長  秋元 賢 君

          農村振興課長  松本 茂 君

          出納室長    猪狩 一 君

          教育課長    森 雄幸 君

          代表監査委員  佐久間武雄君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長  秋元英男 君

























△開会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は12名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成22年度第3回川内村議会定例会を開会いたします。

                                 (午前9時00分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  2番 堀本雄一郎君

  3番 西山千嘉子君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日の定例会は、本日9月9日から9月14日までの6日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日9月10日から9月14日までの6日間と決定します。





△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。

 この夏から現在まで日本列島は、太平洋高気圧にすっぽり覆われ、連日猛暑が続いておりましたが、今週になって幾分、その勢いも鈍くなりました。

 本村でも7月16日から梅雨明けを思わせるような快晴と、連日30度を超す気温によって春先の低温から一変、収穫が待ち遠しい季節となり、稲作農家は安堵しているととお察しいたします。

 さて、平成22年第3回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては何かとご多用の中、ご出席を賜りありがとうございます。

 それでは、行政報告として、次の3件についてご報告いたします。

 まず、1点目は、去る7月25日に富岡町で行われました第37回消防操法双葉地方大会の結果についてのご報告でございます。

 本大会は、消防団員の操法の基礎を培うとともに、技術の向上及び消防活動の円滑な遂行による火災防御態勢の強化を図ることを目的に隔年で実施されております。

 本年は、第7分団が小型ポンプ操法の部、第8分団がポンプ車操法の部に出場し、ポンプ車操法の部で準優勝、小型ポンプ操法の部でも第3位となりました。残念ながら優勝には一歩届きませんでしたが、両分団とも入賞を果たし、本村消防団の技術、技能の正確さと団員の士気の高さを示していただいたと思っております。

 また、個人賞では、第8分団の高野教義(のりよし)選手が見事選ばれました。この大会に臨むに当たり50日前から毎日の訓練に励んでこられました選手の皆さんには労いの言葉を申し上げます。

 また、激励やご支援をいただきました、議会議員の皆様をはじめとする関係者、関係機関、村民の多くの皆様に御礼を申し上げる次第でございます。

 次に、情報通信基盤施設整備事業のいわゆる地デジ対策でありますが、本工事の請負契約締結は、去る7月9日に議決を賜り、その進捗を図っているところから状況を報告するものです。

 8月号広報で、村内の地上デジタル放送の整備ということで、上川内方部、下川内方部の構築方法をお知らせしたところでございますが、合わせて下川内方部は事業の推進上、施設加入に係る工事同意書など必要とすることから、先月23日から26日までの行政区長の強力を得ながら各区集会所で説明会を実施しました。

 説明会では、工事の概要と供用開始の時期、さらに各家庭まで引き込み線を張ることから工事実施同意書など徴収するため、多くの村民の皆様にご出席をいただきました。

 説明会において、工事に同意された状況を申し上げますと、第5区が127世帯、第6区が76世帯、第7区が60世帯、そして第8区が38世帯となっており、合計で301世帯となっております。約6割の方々が出席されました。

 なお、まだ同意されていない方につきましては、各地区の行政区長さんにお願いして、9月中には予定された世帯の同意が得られるものと思っており、10月に入って本格的な工事が実施される運びとなっております。

 次に、家畜伝染病「口蹄疫」に係る川内村口蹄疫対策本部の解散についてでございます。

 本部設置については、第2回川内村議会定例会にて行政報告を行ったところでありますが、今年5月26日付けで私を本部長とした「川内村口蹄疫対策本部」を設置し、これまで国・県の動向を見極めながら住民へのチラシの配布と畜産農家に対しては消毒薬の消石灰の飼養頭数に応じて無料配布をしたところでございます。

 また、同時に自衛防疫の徹底と地域全体での感染予防に努めてまいりました。

 具体的な消石灰の配布は、第1回目が46の農家に対し、6月4日から11日にかけて627袋を、また第2回目から8月3日から10日にかけて371袋を配布したところでございます。

 10年ぶりに宮崎県で発生した口蹄疫は、国内初のワクチン接種による予防的殺処分の実施等により、他県への感染はなかったものの、日本では前例のない甚大な被害を与えたものでした。そして、8月26日までに対象農場すべての堆肥化処理が終わり、翌日27日に東国原知事によって、「終息宣言」が発せられ、発生から4カ月余り続いた「口蹄疫」がひとまず終結いたしました。これを受けて、福島県では、8月30日付で関係機関、関係団体、各畜産農家に対し、宮崎県での口蹄疫防疫措置が完了した旨の通知がなされたところでございます。 本村においても、この情報を受けて、第4回目の口蹄疫対策本部会議を9月1日に開催した結果、終息が確実となったことから同日付けで解散いたしました。

 しかしながら、依然として海外からの侵入リスクがあることから、畜産農家等に対して家畜伝染病予防法に基づく「飼養衛生管理基準」に沿った指導を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上、3件について申し上げましたが、今後とも議員皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ、私からの行政報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 教育長、石井芳信君。

          〔教育長 石井芳信君登壇〕



◎教育長(石井芳信君) 私から教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施について報告いたします。

 平成19年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、「教育委員会の責任体制の明確化」を目的とした「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価等」が規定されたところであります。

 この規定に基づき、すべての教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況の点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務づけられました。

 点検・評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用することも規定されたところであります。

 川内村教育委員会といたしましては、教員、教育委員及びPTA会長の経験者を評価委員に委嘱し、教育委員会で自己評価いたしました平成21年度の事務事業について評価委員の意見を踏まえ、8月開催の定例教育委員会において承認をいただき、川内村教育委員会評価としたところであります。

 評価委員会の評価といたしましては、「当初計画をほぼ達成している 評価3」という結果をいただいたところであります。この評価を踏まえ、今後より一層の効果的な教育行政の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 なお、詳しい内容については、報告書をご覧いただきたいと思います。

 以上で教育委員会報告を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。

 暑い方は上着を脱いで審議くださっても結構ですのでよろしくお願いいたします。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

 これを許します。

 9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) それでは、去る8月28日に行われました平成22年第3回双葉地方広域市町村圏組合議会の報告をさせていただきます。

 管理者より行政報告がありましたので、その内容を述べさせていただきます。

 まず、双葉カップジュニアサッカーフェスティバルが去る7月17日から19日まで行われ、80チーム、約7,000人が来訪され、開催目的である人と人との交流親交をを深めました。

 次に、汚泥再生処理センター建設工事の進捗状況は、8月25日現在、全体事業の出来高は約73.4%まで進んでおります。

 続きまして、平成21年度における主な施策の成果でありますが、ごみ処理については1万9,966トンで、対前年比3.6%の減、し尿処理については2万771キロリットルで、対前年比2.4%の減となっておるとのことであります。

 さらに、斎場の使用状況については825件、火災発生状況は建物火災16件を含め34件、救急出動状況は2,557件で、対前年比1.4%の増になっております。

 さて、議案でありますが、今回の定例会に提案された案件は条例改正案件4件、決算認定案件2件、補正予算案件2件の計8件ありました。

 条例改正案につきましては、当村議会でも可決されました職員の育児休業等に関する条例、職員の給与に関する条例の改正、さらに広域圏組合手数料徴収条例、広域圏組合火災予防条例、以上4条例の改正案でありました。

 次に、決算案件でありますが、一般会計の決算額は歳入において32億5,573万1,000円で、対前年比13.68%の増、歳出では32億430万1,000円で対前年比16.93%の増となり、差引で5,143万円余剰金が生じました。

 また、下水道処理事業特別会計の決算額は、歳入で1億5,905万円、歳出で1億4,368万3,000円で、歳入歳出差引1,536万7,000円の余剰金が生じました。なお、これらの余剰金につきましては補正予算に繰越金として計上されております。

 補正予算でありますが、一般会計においては歳入歳出それぞれ3,123万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億1,449万6,000円とされました。下水道事業特別会計では歳入歳出それぞれ1,436万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,387万5,000円となりました。全議案とも全員起立で可決しました。

 以上、双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△公立小野町地方綜合病院企業団議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、公立小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。

 これを許します。

 3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) おはようございます。ただいまより、7月6日行われました公立小野町地方綜合病院企業団議会第2回定例会の報告をさせていただきます。

 諸般の報告が書面をもって行われました。

 副議長の選挙、田村市議会改選に伴い、副議長が議長推薦により佐藤忠議員に選出されました。

 議案第13号、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例について。第2条、第2号の次の1号を加える。(3)給食業務に係る委託契約。

 議案第14号、職員などの旅費に関する条例の一部を改正する条例について。日当1日に付き2,200円、宿泊料1夜に付き甲地方1万3,100円、乙地方1万1,800円、嘱託料1日に付き2,200円を区分。医療職給料表の適用を受けるもの、日当2,600円、宿泊料1夜に付き甲地方1万3,100円、乙地方1万1,800円、嘱託料1日に付き2,600円、その他のもの、日当2,200円、宿泊料1夜に付き甲地方1万2,000円、乙地方1万1,000円。

 以上、全会一致によって可決されました。

 以上をもって報告を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで小野町地方綜合病院企業団議会報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、監査委員報告を行います。

 代表監査委員、佐久間武雄君。

          〔代表監査委員 佐久間武雄君登壇〕



◎代表監査委員(佐久間武雄君) おはようございます。私のほうから平成21年度会計決算の審査意見書の提出並びに例月出納検査の報告をいたします。

 まず、例月出納検査報告書。平成22年度5月分から平成22年7月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2、第3項等の規定により報告いたします。

 1、検査の対象、?平成21年度川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金の

          出納。

         ?平成22年度の川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金

          の出納。

 2、検査の時期 平成22年6月30日、平成22年7月26日、8月30日。

 3、検査の場所 川内村役場議長室。

 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。

 以上です。

 続きまして、平成21年度各会計決算及び基金運用状況の審査意見書の提出について。このことについて地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき審査したので意見書を提出いたします。

 記1、審査の対象 平成21年度各会計決算及び基金の運用状況。

 2、審査の期日 平成22年8月19日、20日、23日。

 3、審査の場所 川内村役場議員控え室。

 4、審査意見書 別紙の通りとなっております。

 次のページご覧になっていただきたいと思います。平成21年度各会計決算等審査意見書ということで示してございますが、今回の審査の基本方針でございます7項目ほどございます。決算書類の計算に間違いがないか。実際の収入、支出が伝票と符合するか。収支は適法であるか。予算が的確に執行しているか。事務事業が効果的、経済的に執行されているか。不納欠損処分が適正かどうか。基金の設置目的に沿って適正に適用されているか。以上を基本方針として歳入歳出決算書及び基金の運用状況表並びに各課などから提出されました関係書類や資料を調査し、また関係職員から説明を求めるなどしまして審査をいたしました。

 審査の結果ということで最後にとりまとめてございます。

 審査の結果 平成22年8月12日、村長から提出された平成21年度の各会計の歳入歳出決算書及び付属書類並びに基金の運用状況等は関係法令等に準拠して調整され、決算の計数は出納室所管の証票書類と一致し、正確であると認めます。

 また、平成19年の財政健全化に関する法律が公布されましたが、平成20年度に引き続き平成21年度も健全化判断比率はいずれも基準を下回っており、健全な財政運営を行っていると考えられます。さらに、健全化経営に努めていただきたいと。

 平成21年度決算監査において、特に以下の3点について意見を付すこととしました。

 1つ目が、村税と収納率の確保について。平成21年度において税収入の確保のため強制執行等法的整理の導入により収納率の確保が図られており、担当課の努力の成果が伺われます。引き続き、税の公平、公正の確保と村収入金の確保に適正課税収納率の向上に努力していただきたい。

 2つ目が、村消防組織の適正規模の検討についてでございます。村民の安全安心の確保のため、消防団員の確保については、各分団とも努力を続けているところでございますが、なかなか難しい状況にあると。村内には広域消防の分署をはじめ各地区に10の分団が配置されているが、それぞれの役割を含め適正規模かどうかの検討を進めていただきたい。

 3つ目が、かわうちの湯チップボイラー導入事業についてですが、かわうちの湯は村民の健康増進と交流人口の確保を目的に設置運営されてきたところであります。施設の経年劣化とともに施設への税投入が行われてきているところでございます。税の投入とそれによる村民経済への波及効果や村民福祉への効果など村民へ明確に説明できる資料等を整備することが必要ではないかと。

 以上です。平成21年度決算監査としての審査意見書といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで監査委員報告を終わります。

          〔「11番」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。ここでは監査委員報告のみでございますので、質問があれば14日の審議のときに代表監査委員も出席を求めますので、そのときによろしくお願いしたいと思います。

          〔「わかりました」と言う人あり〕





△請願等の委員会付託





○議長(遠藤幸男君) 日程第7、請願等の委員会付託について先月末までに受理した請願陳情はお手元に配布した資料のとおりであります。会議規則第92条の規定に基づき、受理番号3は産業建設常任委員会に付託したのでこれを報告します。





△議案の一括上程、説明





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

 日程第8、議案第56号 平成21年度川内村一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第27、議案第75号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの20議案を一括上程します。

 事務局長をして議案を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

 村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第56号の平成21年度川内村一般会計歳入歳出決算認定から、議案第75号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての20議案について一括して提案理由を申し上げます。

 議案第56号から議案第63号までは、平成21年度の一般会計と7つの特別会計に係る決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により提出するものでございます。

 まず、議案第56号の平成21年度一般会計歳入歳出決算についてでありますが、決算の内容を申し上げる前に、予算編成の過程や予算執行の状況、さらに当該年度における行財政等の状況を踏まえながら、順次報告していきたいと思います。この1年間においても議員皆さまや村民の皆様から寄せられました暖かいご支援とご協力に心から感謝申し上げる次第であります。

 平成21年度は、私の2期目の2年目にあたることで、当初予算編成の基本的な考え方としては、責任の重大さを痛感しながら夢や誇りのもてる安全で元気な村づくりを目指し、また最大のメリットである人の顔が見え、そして村民皆様の声を最大限活かしながら、直接的に村民生活に関わりのある諸事業を展開することで予算編成を行ったものでございます。

 状況的には、地域経済の活力低下や少子高齢化・過疎化を目の当たりにする中で、様々な施策を展開してまいりました。本村は、地方交付税をはじめ各種譲与税などの依存財源の占める割合が高い現状にあり、生活者の暮らしの不安を取り除くため、新たな景気対策や安心安全の確保、さらに地域産業の活性化、あるいは行政改革などがキーワードとなったと分析しております。

 平成20年度からの地域活性化のため、緊急安心実現総合対策交付金や生活対策臨時交付金などが見込まれたことで、これまでの財政不足の観点から繰り延べしていた諸々の事業を前倒しによって実施できましたことは、本村の財政管理上極めて有利で、後年度の負担を抑制できたものと分析しております。

 このような状況の中で、さらなる川内村の飛躍のため、限られた財源の有効かつ効率的な配分を重視し、少ない経費で最大限の行政効果を発揮するため、予算編成を進めてきた結果、一般会計の当初予算額は25億1,800万円でスタートしたところでございます。その財源としては、見込まれる限りの財源を充当し、財政調整基金から1億1,000万円を、さらに公共施設建設及び維持管理基金から7,203万円を含むなど、合わせて1億8,581万1,000円を見込みましたが、最終的には地域づくり基金266万円、特別導入事業基金58万円、公共施設建設及び維持管理基金から3,651万5,000円を合わせて3,975万5,000円のみで、大部分が留保財源となりました。

 昨年は、若者定住促進建設事業費を含む投資的経費など11回の補正で4億9,881万3,000円の補正予算を編成し、これに平成20年度からの繰越明許費の繰越額1億8,104万6,000円を加えると最終的な予算規模は31億9,785万9,000円と膨らんだところでございます。

 もちろんこの補正予算の中には昨年7月の地域活性化・経済危機対策事業や、本年2月に補正しました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業も網羅されております。

 この予算規模により各種施策を展開した結果、歳入決算額では29億7,436万9,000円、前年度比1億4,009万5,000円の増、また率にして4.9%の増加となりました。

 歳出決算額では28億7,051万1,000円、前年度と比較しますと2億2,589万1,000円の増、率にして8.5%の増加となりました。

 この結果、形式的な歳入歳出差引額は1億385万8,000円となり、翌年度に繰り越しすべき財源425万6,000円を差し引いた実質収支額は9,960万2,000円であります。これが決算剰余金となります。この決算剰余金は地方財政法第7条、または地方自治法第233条の2項の規定により、2分の1以上に相当する5,000万円を財政調整基金に積み立てを行うものでございます。

 歳入の主なものを申し上げますと、村税では所得税から地方税への税源移譲に伴い、個人村民税で373万4,000円増の7,834万3,000円となりました。また、固定資産税では総務大臣配分の大規模償却資産税は1,668万円減の3億3,270万5,000円となりました。村税総額でも前年度より1,269万5,000円減の4億3,738万9,000円となり、歳入全体で14.7%を占めております。また前年度対比では2.8%減額となりました。

 地方譲与税では、前年度より267万6,000円減の3,854万1,000円となりました。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金は、大滝根分屯基地の所在で平成18年度から交付され、本年度は867万8,000円が交付されたところでございます。

 地方交付税では三位一体の改革が平成18年度に終了し、前年度から新たに面積と人口配分された新型交付税が導入され、本村では特別交付税を含め前年度より2,902万9,000円、率にして2.3%増の12億8,181万4,000円を確保することができました。これは歳入全体の44.2%を占めており、依然として本村財政の中枢をなしております。

 分担金及び負担金では、最終年度となる貝ノ坂・荻線の道路整備分担金として富岡町から1,236万6,000円が歳入されたことから、総額では1,794万1,000円となりました。

 国庫支出金では、国の経済対策の観点から地域活性化・生活対策臨時交付金や経済危機対策臨時交付金が新たに交付されたことから、総額では2億3,851万4,000円が交付され、前年度と比較しますと7,419万8,000円、率にして45.2%と大きく増加をいたしました。

 また、県支出金では、核燃料税補助金の特別枠配分額がなかったことなどから、1,818万8,000円減額の3億5,942万5,000円の決算額となりました。

 財産収入では、平成20年度より各種基金の管理を決算性預金から大口定期預金に移行し、利子としてほぼ前年度並みの680万円を確保しましたが、総額では1,205万円減の3,650万2,000円となりました。これは立木売り払い収入が前年度より少なかったためによるものでございます。

 繰入金の基金以外では、老人保健特別会計などから159万円が収入されました。

 最後に村債は、臨時財政対策債や過疎・辺地対策事業債など総体的には2億6,836万4,000円を確保いたしました。

 なお、本村における起債の借り入れ方針は、償還の際に交付税還元が図られる有利な起債を活用することを基本としておりますが、平成21年度末の起債残高は下水道事業債9億9,279万9,000円を含め37億7,501万4,000円となり、平成15年度をピークとして4億8,249万4,000円を減額することができました。

 次に、歳出決算の内容ですが、最初に性質別に申し上げますと、義務的経費には人件費、扶助費、公債費が含まれており、総体的にはほぼ横這いの10億2,153万4,000円の決算となり、歳出全体に占める構成比では35.6%でした。これを前年度と比較すると3.1ポイント減少しました。これは、経済対策など普通建設事業費が増加したことが要因でございます。因みにこの人件費を含めた義務的経費を削減するため、現在も各自治体がもっとも努力している経費でございます。

 なお、実質公債比率の3年間平均では9.8%と、初めて1桁台を確保することになり、安全圏にあると言えます。

 次に一般的経費ですが、これは物件費や補助費等の経常経費が主なものでございます。前年度と比較して1,282万6,000円減、率にして1.6%減の7億9,301万5,000円となりました。

 次に、投資的経費、いわゆる普通建設事業費ですが、前年度と比較して2億5,445万3,000円、率にして実に45%増の8億1,972万1,000円となり、これは経済対策によって本村の公共事業が前倒しされたことによるものです。

 第三次川内村総合計画の実施計画に基づく新規事業の主な実績を申し上げますと、旧第一小学校跡地活用として、第5区集会所建設事業に6,061万4,000円、また多目的スポーツ公園整備事業に7,993万4,000円、防火水槽設置事業に446万7,000円となりました。また公有財産台帳整備事業に728万9,000円、これは本村すべての土地と建物の面積と評価額を公表するために執行いたしました。2年ごとの村民号実施事業に832万1,000円、第3区集会所の農業集落排水事業への接続費として56万4,000円が主なものでございます。

 また、生活道路関係の新規事業では、農道小塚地区に2,054万1,000円と東山地区に1,175万3,000円、村道では小塚・日山線に769万4,000円、小笹目・大津辺線に467万2,000円、さらに田ノ入・貝ノ坂線に705万円が主なものです。

 そして役場前の河川改修に伴う中央橋の架け替えのため、県への負担金として1,000万円を執行いたしました。継続事業の村道関係では、改良舗装工事の貝ノ坂・荻線に2,056万6,000円、坂シ内線に781万1,000円、前谷地線に2,360万円となりました。

 農道関係では、中山間事業の最終年度に当たり、井戸ノ入地区と東山地区に504万円で、これらは県営であるため負担金として支出しました。

 林道関係では赤原・遠山線の改良舗装工事の「ふるさと林道」負担金として965万9,000円を執行しました。

 天山文庫の周辺整備事業では、一部、電源地域振興、地域資源活性化助成金を財源に駐車場の確保を行ったもので、土地取得と合わせ4,013万3,000円を執行いたしました。

 また、森林整備事業では、新植、下刈り、間伐などに1,921万5,000円を、森林環境税交付金事業に495万5,000円、そして双葉地方植樹祭は8年ぶりに本村で開催されましたが187万9,000円を支出し、また森林農地整備センターの受託事業に1,195万8,000円を執行しました。

 さらに、かわうちの湯は、石油高騰と石油ボイラーの経年劣化などから、木質チップボイラー整備に6,198万1,000円を執行しました。

 なお、主要施策成果につきましては、決算書の中でもご報告いたしているところでございます。

 次に、平成19年6月に交付されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「財政健全化法」に照らし合わせた状況を申し上げますと、これは平成20年度決算分から「指標の公表」が義務付けられました。具体的には監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととされております。

 本村では、すでに8月の決算監査の折り、監査委員の審査を受けておりますが、本制度では5つの健全化判断比率となっております。

 順次申し上げますと、実質赤字比率と連結実質赤字比率は現実的に赤字決算でなかったことから数値としては現れませんでした。また、実質公債比率は単年度8.1%で、早期健全化基準の25%にはほど遠い内容となっています。さらに、将来負担比率や資金不足比率においても、公営企業も含めた将来の負担の指標ですが、これも数値には現れませんでした。今回の決算では、比較的安定した財政運営といえます。

 以上が、本村の財政状況を含めた一般会計歳入歳出決算の概要説明でございます。

 次に、議案第57号の平成21年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算額は4億1,735万6,000円で、歳出決算額は3億8,173万5,000円となり、差引額3,562万1,000円で、これは決算剰余金となります。

 これを前年度と対比しますと、歳入で約1,800万円、歳出で約2,500万円下回りました。これは一般被保険者にかかる療養給付費の減額で、この要因として重病患者等が減少したことや特定検針の結果などが上げられ、村民の疾病予防、健康保持を目的とした保健事業を積極的に取り組んだ結果であると分析しております。

 また、歳入での不納欠損額152万1,245円は、件数的には8件ありました。これは死亡や生活保護受給などによって今後納付見込みかないことから、当該年度に処分をしたものでございます。

 国保税の徴収状況は、現年分で92.71%と、昨年より1.83ポイント上昇、また滞納繰越分の収納率は25.96%となり、前年度より4.81ポイント上回りました。これは前年度より国民健康保険滞納者対策要綱を定め、さらに滞納管理システムを導入するなど、滞納整理に向けた業務を推し進めた結果と思われますが、引き続き債権の確保には努力をしていきたいと考えております。

 一方、国保支払準備基金からの取り崩しは、前年度に引き続き取り崩す必要がありませんでした。逆に積立利子分として20万6,000円が増加し、基金の現在高は4,924万円となっております。

 この背景にあるものは、先ほど申し上げましたが、医療費の伸びがなかったことが上げられます。なお、国保加入者の状況は、前年度平均の被保険者数は1,049人と比較し、今年度は985人で64人が減少しました。これは人口減少によるものですが、それでも村全体に占める割合は3分の1を占めており、依然として村民の健康維持のための中核的役割を担うものでございます。

 なお、国保加入の世帯数は523世帯で、全世帯の約半数を占めております。本村では、村民の疾病予防や健康維持を目的とした保健事業に積極的に取り組んでいるとは言え、医療費は突発的なものもあり、非常に予測しがたいものがあります。また、高額な療養を要する患者や医療費の高度化など高齢受給者が年々と増加していることを勘案すると、医療費は増加することが予想されます。

 次に、議案第58号の平成21年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算でありますが、昨年は内科医師の突然の退職の申し入れがあり、医師の確保には最大限努力をしてまいりました。お陰様で新たに着任された鈴木先生も非常に熱心で、また外科診療などにも経験豊富であり、村民皆様の医療の確保に一役を担っていると思っております。

 当該会計では、特別会計の原則から独立採算制を基本とし、医師の確保、医療危機の充実、さらに患者の利便性を考慮し、診療バスの運行や歯科診療時間の延長などを取り入れながら村民の健康維持に努めていることでございます。

 そのような状況の中で、歳入決算額は1億9,983万1,000円で、前年度に比べ1,646万6,000円減少しました。また、歳出決算額は1億8,894万4,000円となり、1,612万7,000円と歳入と同じように減少しましたが、これは、前年度においてのヘリポート整備事業費分がなくなったことと、前年度決算剰余金の減少に伴うものが要因であります。

 診療収入の全体では、内科、歯科とも、ほぼ前年度の水準を確保することができましたが、本会計の財政の基盤となるものはもちろん診療収入が主なものであり、不足分を一般会計からの繰出金によって調整するものでございます。

 当該年度は2,000万円を繰り出しましたが、運営費としては実質1,200万円が増加しました。これは、繰越金の減額に伴うものでございます。

 いずれにしましても、本村唯一の医療機関として村民の医療需要に応えており、引き続き受診者の増加に努めていきたいと考えております。

 次に、議案第59号 平成21年度川内村老人保健特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算額では893万円、歳出決算額では891万2,000円となり、前年度と比較すると約13%の決算規模で、これは平成20年3月診療をもって後期高齢者医療制度に移行されたことによるものでございます。

 老人保健特別会計は昭和58年度から導入され、これまで老人医療を支えてきたものでございますが、決算においての剰余金1万7,000円は支払基金中心に、国、県、そして村への返還に充てるためのものでございます。

 議案第60号 平成21年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算は8,303万6,000円であり、歳出決算額は8,057万6,000円でありました。前年度と比較しますと約1,300万円が減額となっておりますが、これは上川内地区処理場の復旧工事費がなくなったことによるものです。

 現在の農業集落排水への加入状況について、上川内地区においては平成10年12月より供用開始となり、平成22年3月末までの接続件数は192件となっており、80.7%の流入率になっております。下川内地区においては平成16年12月より供用開始となり、平成22年3月末までの接続件数は164件となっており、56.5%の流入率となっております。今後も水質環境の保全と農業用利水の水質向上のため、加入促進を進めてまいりたいと思っております。

 次に、議案第61号 平成21年度川内村介護保健事業勘定特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算額は2億8,457万8,000円であり、また歳出決算額は2億6,429万7,000円。歳入歳出とも前年度より約1,000万円減額の決算水準となりました。

 これは単純に保険給付費は前年度並みの2億4,000万円でありましたが、繰越金の減額が主なものでございます。

 介護保険制度は平成12年度から導入され、決算規模でも年々増加傾向にありましたが、平成19年度で給付額のピークもおさまり、現在はほぼ横這いの小康状態になっております。

 平成21年度からは3年間の第4期介護保健事業の初年度であり、今後においても、高齢者が要介護状態になる前に重点的に予防事業を行うことにより、いつまでも在宅において生きがいをもった豊かな生活を送っていただくための事業を展開していきたいと考えておるところでございます。

 次に、議案第62号 平成21年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。本会計は介護保険法の改正に伴い、新たに要支援認定者への介護予防給付事業を実施するため、平成18年度から新たに設置されたものであり、歳入決算額は163万3,000円、歳出決算額は147万7,000円となり、前年度と同様の介護予防プラン作成のための経費でございます。

 今後においても地域包括支援センターの運営体制強化と要支援認定者への予防給付や特定高齢者への介護予防事業のケアープラン作成とサービスの評価により、高齢者の方々が安心して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、議案第63号 平成21年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定でありますが、本会計は老人保健制度の新たな制度として、平成20年4月からスタートしたものでございます。

 この制度では75歳以上及び65歳以上で一定の障害があると認定を受けた方が加入する制度で、受益者負担として後期高齢者から1割の保険料、国保、社保などの現役世代から4割の支援、さらに公費負担5割を財源としております。

 県内では、全市町村が加入する「福島県後期高齢者医療広域連合」が保険者となり、財政運営を行いますが、保険料徴収や被保険者証の発行等の窓口業務は村が今までどおり行うこととなります。

 2年目となった平成21年度の保険料収納額は、年金からの天引きの特別徴収で1,303万7,000円で収納率100%でした。また、普通徴収では215万9,000円となり、収納率100%を確保することができました。

 まだ始まったばかりの制度で、今後、国において見直しが叫ばれておりますが、高齢者医療のサービスの面からも加入者の期待に応えられるように対処していきたいと考えております。

 以上が平成21年度各会計の決算内容であります。今後も住民福祉の向上と社会資本整備の充実のため、限られた財源の中で事業の重点選別を徹底して行い、第三次川内村総合計画に基づき、村民が安心して暮らせる地域づくりのため邁進する覚悟でございます。ご理解とご協力をお願いするものでございます。

 次に、議案第64号から議案第71号までは、平成22年度の各会計補正予算でございます。前年度の繰越金を処理する内容を主体的に補正するものでございます。

 まず、議案第64号の川内村一般会計補正予算についてでございますが、歳入歳出それぞれ198万3,000円を増加し、補正後の予算額を28億813万1,000円とするものでございます。

 今回補正の主体的なものとしては、情報通信施設基盤整備工事の請負額確定に伴い、歳入歳出ともに1億円を減額するのをはじめ、7月の地方交付税の本算定に伴って、普通交付税が確定されたこと、さらに繰越金の確定に伴い、決算剰余金を財源として、当初予算で計上できなかった各種事務事業を新たに追加するもので、これは当初予算において歳入見積もりを抑えたことによるものでございます。

 主な補正内容を歳入面から申しますと、村の主要財源であります地方交付税の普通交付税は7月に決定され、当初予算額より1,338万6,000円増の11億6,938万6,000円となりました。この数値は前年度より856万6,000円、率にして0.7%伸びました。国の地方交付税の考え方が見直しされ、今年度は地域活性化・雇用等臨時特例費分が新たに加算されるなどによるものでございます。

 国庫支出金では、前年度から導入された地域活力基盤創設交付金は、要望額で当初予算に計上しておりましたが、交付額の確定に伴い1,203万8,000円を減額するもので、これは村道整備事業に充当される財源でございます。

 また、繰入金では、冒頭で申し上げたように地デジ関係の当初契約額が確定したことにより、一般会計全体の調整財源である財政調整基金1億円を減額いたしました。また、繰越金の4,960万1,000円は、決算剰余金の確定に伴うものが主なものでございます。

 歳出の主なものでありますが、人件費では4月の人事異動に伴う組み替えと、特別職分の追加補正ですが、総体的な人件費として新たに167万1,000円を追加計上しました。

 また、総務費において地デジ関係の工事請負費1億円を減額するほか、積立金の3,500万円は過疎対策事業が今年度から6年間延長されたことに伴い、新たにソフト事業にも充当されることにより基金創設のために計上する内容です。

 民生費では、かわうち保育園の年長組の保育室を増設するため、当初予算に約1,200万円を計上しておりましたが、増設にあたりトイレの設置に伴う建築基準法や福島県まちづくり条例に基づくスロープなど、県から指示されたことにより694万円を増額するものです。

 労働費では、失業者の雇用を図るため、村単独の雇用創出事業として300万円を計上しました。

 農林水産業費の農業振興費では、備品購入費に350万円を計上しましたが、これは県の産地生産力強化総合支援事業の補助金を活用し、米や大豆の選別機を購入するための計上でございます。

 農地費の工事請負費の1,956万5,000円は、当初予算で計上できなかった農道など維持工事を今回の補正で予算化するものです。

 また、商工費と土木費もあわせ、村単独の経済対策と雇用創出を背景として補正計上をするものでございます。

 具体的な施工場所と金額を順次申し上げますと、農道では大平地区の橋脚保護事業として157万円をはじめ、用排水路工として持留地区の取水口整備に210万円、高見曽根地区のフトン篭に105万円、大根森地区の排水フリューム工として157万5,000円、小塚地区の水路集水枡保管工事に210万円、根岸地区の集水枡改修工事に52万5,000円、下原地区の側溝整備に157万5,000円、坂シ内地区の側溝整備に157万5,000円、下川内の原地区の側溝整備に100万円、継続事業では小田代地区の側溝整備に250万円と砂田地区の側溝整備に315万円が主なものでございます。

 林業費では、県単独事業で長阿勢美地区の作業道を開設しましたが、法面保護までは認められなかったため、法面工として367万5,000円を計上しました。

 商工費では、いずれも村施設の維持補修で、たかやま倶楽部外壁塗装工事に100万円、コテージの外壁塗装工事に210万円を計上しました。

 土木費の道路維持費では、工事請負費342万1,000円は、林・長網・遠上線の迎原地区の路面補修に252万円、熊越・田ノ入線の土留工事に264万7,000円、手古岡・手古岡南線の側溝改修に177万8,000円、さらに原・炭焼場線の法面保護に261万4,000円が主な増額事業です。

 また、地域活力交付金が減額したことから、当初予算で計上していました田ノ入・貝ノ坂線など舗装工事716万円を減額したので、相殺して予算を計上したところでございます。

 さらに、道路新設改良費では、小笹目・大津辺線の改良工事に伴い、新たに排水溝を設置するため107万5,000円、第1分団屯所建設と並行して村道の方線を変更するため530万7,000円を計上いたしました。

 以上が主な歳出予算でありますが、総体的に普通建設事業費が増加する内容から、不足する財源の一部を予備費から流用する内容となっております。

 次に、議案第65号 国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、総額1,365万8,000円を増額補正するもので、歳入面では7月の国保税本算定に伴い、平成21年度決算剰余金を財源とし、国民健康保険税を実質減額する内容と、また諸収入では第三者行為による損害賠償額が確定したため増額する内容でございます。

 歳出面では、前年度に多く交付された療養給付費補助金などが実績に応じ返還する内容で、不用額を予備費に計上させていただきました。

 次に、議案第66号 国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算については、新たに488万7,000円を増額するものですが、これは前年度決算剰余金の確定に伴うものであり、歳出面では、職員の育児休業によって人件費を減額するのと合わせ、予備費に552万7,000円を追加する内容であります。

 次に、議案第67号 老人保健特別会計の補正でありますが、平成21年度老人医療の確定に伴い、支払基金交付金や繰越金を財源に、過剰分を国や県への償還するものと、一般会計に繰り出す内容のものでございます。

 議案第68号 農業集落排水事業特別会計の補正予算についても同様に、決算剰余金245万9,000円を財源に97万円を基金に積み立て、残額の148万9,000円を一般会計に繰り出す内容のものでございます。

 次に、議案第69号 介護保険事業特別会計の補正予算でありますが、前年度実績に伴う精算と繰越金の処理が主な内容で、新たに2,150万4,000円を増額するものでございます。

 次に、議案第70号 介護サービス事業勘定特別会計の補正予算でありますが、前年度繰越金15万5,000円を増額し、これを一般会計に繰り出す内容のものでございます。

 次に、議案第71号の後期高齢者医療特別会計補正予算でありますが、前年度繰越金3,000円を増額し、これを後期高齢者医療広域連合に収める内容のものであります。

 次に、議案第72号 川内村過疎地域自立促進計画の策定についてでございます。

 過疎計画は、国の法律に基づき、人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備などが他の地域に比較して低い地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置法として、昭和45年度から実施されています。

 本村でも、これまで40年間にわたり4回の時限立法のこの法律の恩恵を受け、道路整備など様々な公共事業を展開してまいりました。

 しかし、平成12年度から適用されてきた、過疎地域自立促進特別措置法は平成21年度末をもって失効消滅する予定でありましたが、本村も含めて地方6団体などの国への要望活動が実って、失効期限の延長が平成28年3月31日までの6年間延長されたことに伴うもので、本村でも本事業を実施したく、過疎計画を策定したいので、過疎地域自立促進法特別措置法の第6条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 基本的な計画策定の考え方は、本法律に沿った形で、本村の第三次川内村総合計画に準拠する内容となっております。

 次に、議案第73号 川内村過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定についてでございます。

 本条例は、前議案の計画に基づくもので、過疎対策事業債のいわゆるソフト事業の拡充が初めて認められたことに伴い、過疎債の一部を基金として積立を行い、地域医療の確保や住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るために活用していきたいと考えております。

 次に、議案第74号 損害賠償の額を定めることについてでありますが、本案は平成22年7月5日に発生した、中学校教諭が福島市で開催された際の教育委員会所有の公用車運転中の接触事故でございます。

 損害賠償額を定めるにあたり、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき議決事件であることから提案するものでございます。

 次に、議案第75号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。本案は、平成18年10月1日付で任命しました川内村大字下川内字坂シ内50番地の1、西山光熙氏が1期4年間の任期満了となることから再任するものでございます。

 西山氏は、現在教育委員長の要職にあり、昭和15年10月生まれの現在69歳。これまで5年間の活動の中で、教育委員として自覚と誇りを持って、その任務にあたられ、人格が高潔で、持ち前の良識ある行動が、今後の本村教育行政の運営に必要な方として引き続き再任するためご提案するものでございます。

 以上、議案第56号から第75号までの20議案について提案いたしましたが、ご審議の上ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案の理由の説明を終わります。

 ここで、休息のため暫時休議といたします。再開を11時15分といたします。

                                (午前10時55分)





○議長(遠藤幸男君) 会議を開きます。



                                (午前11時15分)





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) これより一般質問を行います。

 11番、井出茂君。

          〔11番 井出 茂君登壇〕



◆11番(井出茂君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平伏沼の環境保全に関する条例制定についてであります。平伏沼モリアオガエル繁殖地として国の天然記念物に指定され、学術的にも数少ない村の観光資源としても非常に貴重な環境であると考えています。しかし、近年はこの沼の環境も変化し、訪れる観光客の沼周辺への立ち入りにより、裸地化や西風による沼の水の蒸発は防風機能の脆弱さがその主な原因と考えられます。もし、このままの状況を続けていくとするならば自然淘汰され、沼の消滅は避けられないと考えます。自然共有権という考え方から、このすばらしい環境を次の世代に受け継いでいくというのが私たちの義務であるはずです。国指定であるとは言え、現地での当事者である村が具体的な保全目標を設定し、具体的な保護対策を講じるべきだと考えています。そこでお伺いします。平伏沼環境保全条例などの制定を考える計画があるかどうかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、11番、井出議員の平伏沼環境保全条例等の制定を考える計画があるかどうかのご質問にお答え申し上げます。

 議員もご承知のように平伏沼周辺には、昭和16年に平伏沼モリアオガエル繁殖地として国の天然記念物に指定を受けました。その後、昭和28年に詩人の故草野心平先生が平伏沼を訪れたことで世に知られるようになり、現在では春夏秋冬を通して多くの観光客が訪れる本村の貴重な観光資源の一つとなっております。

 しかしながら、井出議員のご指摘のように観光客の訪れとともに、自然景観の老廃、自然淘汰が進んでいることもまた現実的な問題となっております。昭和35年から始まった沼周辺の伐採等により、沼の水量等の確保に影響を生じたことはご存じのことと思います。

 福島県では、この区域の自然を保護するため、福島県自然環境保全条例に基づき、昭和50年に件自然環境保全地域として3.6ヘクタールが指定され、このうち沼周辺の2.14ヘクタールについては、特別地域に指定されたところであります。この条例では県知事が定める保全計画に基づき、この区域で行われる行為に対して規制、制限を設け、知事の許可がなければ実施できないこととなっております。

 このようなことから、県条例で既に規制されていることに鑑み、特に本村での「平伏沼環境保全」に関する条例等については、現時点でその考えはございません。

 しかしながら、何らかの対策の必要性は十分認識しておりますので、県と協議をし、指導を受けながら自然環境の保全を図っていきたいと考えているところでございます。

 また、この沼が所在する土地については、国有地であることから、国の関係機関とも協議をし、「モリアオガエル繁殖地」の保全対策に万全を期してまいりたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げ、ご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございます。

 この自然環境共有権という言葉を何度かこの議会の中で使わせていただいております。これはもう既に十数年前に法的な概念としてあらかた認められているところでありまして、実はまだ生まれてこない子どもたちに対して、我々はこの豊かな自然環境を継続提供しなければいけないというふうな考え方に基づいたものであります。

 ですから、例えば例がちょっと違うかもわかりませんが、そういった意味においては、村長が興学塾という塾をつくられてまして、これは人は財産であると。その人の可能性に賭けるということで、既に義務教育中学生までは義務教育で国家予算の中で教育を行いましょうというふうなことのさらにその上に子どもたちの可能性をさらに深めていきたいという意味から二重の投資というか、二重の教育投資をしたと。ただここに小額でありますけども、ほとんどただに近いような金額でこれを受けられるという部分での動機付け行っていることは確かではありますけども、ただそういうふうな観点から言うならば、今現在県の条例がありますからこれに準じて行いますというふうなお話で、ただ全面的に守るための万全の方策はしていきますというのであれば、興学塾と同じような形での村の気持ちを表に出せるような、そうい条例の制定、条例というふうな言葉が正確かどうかわかりませんけども、そういうものを表にアピールすることも村として今後必要ではないかというふうに考えております。

 また、沼の環境に関しては、非常に由々しき状況にありまして、もう既に十数年前に東京電力の鉄塔を建てるときに、既に村の職員が何人かかわった形でモリアオガエル繁殖地保全ガイドブックというふうなこういったものが既に十数年前に東京電力が主体となってつくったものがありまして、さらに今井先生が平伏沼の環境に関していろいろ書いてあるものがございます。これは相当古いものですね。当時磐城高校の生物地質学地理の先生であった古内先生がこんなこと書いているんですね。ちょっと長くなります。すみません。「昭和初期までは平穏だった平伏山に昭和47年に入って西側斜面の森が偕伐され」、要するに全部切られたということです。「偕伐される大事件が起きた。モリアオガエルは餌が不足し、餌と住処を求めるヘビや鳥獣がわずかに残った平伏山の森と沼に集まり、カエルにとって天敵の増加となった。さらに干ばつも加わって沼は干上がり犠牲者が」、犠牲者というのはカエルのことを言っているんですね。「大量に出た。川内村は全力を挙げて水の確保に努めた」、要するにポンプアップをしたんですねこのとき。「やがて植林した赤松が育ち、藪も増えて水は次第に元に戻り、モリアオガエルの個体数が増え始めた。しかし、赤松植林はモリアオガエルに十分な餌と湧き水を供給できるだろうか。林道から騒音が迫り、林道を横断することもままならない。どうもモリアオガエルにとって昔のような安住の地ではなくなったようである。平伏沼のモリアオガエルは、平伏沼と木戸川、富岡川、夏井川上流の深い森しか移動できない遺伝子を先祖から受け継いでいる。その移動範囲が平伏沼の生態系であり、平伏沼を中心とした広大な広葉樹の自然がモリアオガエルの生活を支えてきたことになる。人間と共存できるモリアオガエルとの考え方もあるが、人間の生活域がどんどん山に入ってきたことによって大型動物、例えば犬などがモリアオガエルと共存できる可能性は少ない。やはり人が極端にモリアオガエルに近づかない工夫をしてこそ、モリアオガエルの生存を可能にさせるのではないだろうか」ということで、これは長期的な対策をこの中で植林をしなさいということを暗に古内先生はおっしゃっております。

 また、ここの東京電力がつくったこの報告書の中では、直近ではどんなことをやればいいかということを書いてあります。「このことについては、利用者のコントロールをしなさい」と、要するに利用と保護の立場に立ってコントロールをしていきなさいと。「利用者の増加による水際の踏み荒らしや昼間の繁殖行動の妨げは大きな問題である。利用者の立ち入り範囲の制限が必要である。また、立ち入り許容区域においても木道デッキなどによる水際や植生の保護が必要であること。特に南側入り口の水穴の大木周辺は十分な保護が必要である」ということでおっしゃっております。

 また、こんなふうにも、これは非常にいい評価をされている部分を読まさせていただきます。「産卵する雌の数も必要であり、管理上の基本データである1960年から30年以上に及ぶ産卵数の記録はモニタリングデータとして1級である」というふうに書いてあります。これは毎年記録をしているということで、「この記録が数十年に及んでいるということで、国内では例がなく、社会的にも貴重である」というふうに評価をされております。いわゆる非常に貴重なところでありますということをここでうたっているんです。ですから、国指定になっているという部分も十分に考慮に入れた上でこれら対策を講じていかないと、我々川内村だけの財産ではないというふうに捉えていただきたいと考えております。

 また、先ほど村長の答弁の中で、川内村文化財保護条例の一部を言われたと思います。川内村教育委員会、村は区域内に存在する有形文化財の云々とありまして、指定ができるんだということを言ったと思うんです。この指定ができるということで、一つこの平伏沼の先ほど村長が言った3.6ヘクタールの中に、その周辺の奇岩怪石の部分もたぶん含まれていると思いますけども、その奇岩怪石の部分に地衣類ですね。非常に福島県の中ではこの川内村と、それから飯舘村、それから会津、あとは川内村の中でも高田島周辺、そこにある貴重な地衣類が学術名はちょっと差し控えさせていただきます。これは乱獲につながると本当に10センチ育つのに数十年かかるものですので、こういったものが存在してます。これを村指定もしくは県指定の特別天然記念物という形での指定も考慮していただきたいと考えております。

 また、もう一つ、地衣類の話になりましたので、菌類の話をさせていただきます。村長、弓目幾の土地を村財産として購入いたしました。あそこは実は非常に植生が豊かで、豊かであるということはどういうことかというと、菌類の種類が多いということが植生の豊かさにつながるんです。要するに菌類がなくなるとほぼ20年後には森は壊滅状態になるというこれは通説ですのでご存じだと思います。

 ですから、あそこは非常に多種多様な固体が存在する場所でありますので、ぜひ村の指定区域に入れていただきたいと考えておりますので、その辺のこれからの、私が言った以上の具体的な方法、万全な対策といわれるその対策の具体的な方法論、それからそういった部分を要するに村指定の特別な地域として指定する考えがあるかどうか村長にお伺いします。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) 文化財地衣類等については教育委員会が所管しておるものですから私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 まず、平伏沼は大変貴重なモリアオガエルの繁殖地ということで、国の天然記念物の指定を受けているところでございます。議員ご指摘のとおり、近年、観光客が多く入りまして、沼周辺が踏み固められて、現在の水楢も危機的な状況にあることは十分認識しております。それで、村長のほうからもこの沼は貴重な村の財産だから何とか対策を講じる方法を考えろという指示もございますので、現在検討中でございますが、一番いいのはあそこは入山を止めれば一番いいわけなんですが、そうもいきませんので、木道といいますか、それを一部考えているのは沼に向かって左側、監視小屋があるんですが、そこにちょっと先に草野心平のうまわる碑があると思います。その辺までは木道で行って見てもらうと。あとは沼の周辺は禁止するということで柵か何かを講じるという考えをもっております。

 それから、水楢の植林関係、それも今のうちやっておかなければならないということで、来年当たりは緑の少年団あたりをひとつご支援をいただきながら、その辺の植林も考えていくかということを思っております。ただ、村長が答弁申し上げたように、あそこは国有地でございますので、国との協議も当然必要だし、あとその特別区域に工作物等をつくる場合は県の協議も必要になっておりますので、関係者と協議しながらその保全対策には万全を期していきたいと思います。

 なお、一番心配されるのはいろいろなことをやって生態系が変わるということも大変これも問題でございますので、専門家のご意見を拝聴しながら今後この沼の保全には十分万全を期す覚悟でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 自然環境共有権、おもしろいと思います。僕は定かではありませんけども、かつて諫早湾でムツゴロウの干潟が閉じられて、ムツゴロウがこれからいなくなっちゃうんじゃないかというようなことがありましたよね。そのときに実は訴えたんです。その原告が誰かというと、まさにムツゴロウであったり、諫早湾であったり、そこにいるシギだったり動植物なんです。こういうことが現実的にできるんだというふうにあのとき感じました。訴えられたのは当然国であったり、その自治体なんですね。そういう面では、私もモリアオガエルに訴えられないように、議員がおっしゃるようにその辺は具体的に、例えば教育長が答弁したとおりでありまして、来年の予算編成を踏まえて具体的にどうしていくか。そしてその時期はやはり産卵の前までなんだろうというふうに考えておりますので、担当課のほうで今年からたぶんいろいろと計画づくりを進めて、その産卵に間に合うように、モリアオガエルや、その周辺の環境に訴えられないような施策をとっていきたいと思っております。

 それから、そういう中でCOP10、今年名古屋で開催されますけど、その中でも共有権という自然の生存権というものが議題になっていますよね。人間なんか一種だけでは生きていけませんので、当然そういうカエルがいたり、自然のものが存在することによって人間も同時に豊かな暮らしができるというようなことでありますので、こういう事例に沿って自然環境等は対峙していきたいと思っております。

 1点目の公開か保護かというところであります。まさにそのバランスは重要だというふうに考えております。公開をしながらどう保護していくかというのは、十分今後の具体的な施策の中で表現をしていきたいと思っております。

 それから、もう1点、弓目幾の自然環境保護地区に村長によって区域を定めることが指定できるというような川内村の自然環境保護条例がございます。これは可能であります。そのためにはやはり何のために指定するのかということをしっかりと見極めながら、そしてそれを公示して条例は指定できるというふうに思ってます。この辺の細部にわたっては今後の議論の課題だということでありますので、時期あるいはその指定が可能かどうかも含めてもう少し時間をいただければと思っております。

 いずれにしても、これだけ豊かな自然、後生に伝えていくことが共有権の一部でもありますんで、十分子どもたちの検証に耐えられるだけのものは残していきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 教育長、ありがとうございました。そして、村長ありがとうございます。

 豊かな自然と言うと漠然としてて何が豊かなのか全然わからないという。じゃあ言って見ろと言われると言えないというのがわりと多いんです。でも、この平伏沼に関してだけは何を守るのかということが既に明らかになっておりますので、その部分をしっかり外さないで行っていただきたいというのが一つです。ただ、この報告書によると、もっとおもしろいことが報告されてまして、「実は沼の入り口には国指定天然記念物モリアオガエルの繁殖地の案内板と石碑が建っている。ここまでの道路は拡幅され舗装されつつある山道で植物を観賞するにはあまり意味がない」。ただここからなんですね。「ところが、沼までのわずか100メートル足らずの小道の左右に出現するそれらの植物は絶滅危惧種が非常に多い」ということが書かれております。ですから、あそこの沼まで続く道を伐採して道を広げましたよね。いわゆるあれは利用者にとっては非常にいいことかもわかりませんけれども、村にとっては財産を失っていると。要するに保護するためにはこの部分を何が貴重なのか、何があるのかということをしっかり検証しなければならないのではないかというふうなところがございますので、その辺は既にもう今井先生、それからこの東京電力の報告書があるとおり、新たに調査することも当然必要ではあるかと思いますけども、既にあるものを利用して、そこから得ることのほうが多いのではないかと考えております。沼に行くとアヤメが咲いてきれいだと思いますけども、実はあれは以前管理した人がアヤメを持っていったらきれいだろうということであそこに植えたものなんですね。ですから、現状に復帰してしっかりした生態系を守っていくという意味では、既にこの調査の報告書にもあるとおり、水をほかから持ってきても差し支えありませんということ。それから笹を刈り取ることには十分慎重な行為をしてくださいと。要するに小さいカエルのたまり場になってますので、その笹をむやみに刈るなということもこの中に入っておりますので、十分そういったものを考慮に入れて対策を講じていただきたいと考えます。

 最後に、もう一つだけ質問させていただきます。環境税という環境を守るための森林環境税ですかありまして、その中にはソフト事業として環境教育も入っているはずなんです。

 ですから、守るためには我々の世代だけではなくて、小中学校におけるそういう環境教育もしっかりやっていかなければいけないだろうと。その中に身近なものとしてはやはりモリアオガエルの生態系のことであったり、あとは弓目幾地域のものであったり、そういったものも十分に教育の中に反映させていくならば、必ずやこの自然環境は守られるだろうと考えますので、その辺の対策も来年度の事業で行っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 教育長。



◎教育長(石井芳信君) ご提言ありがとうございます。今の議員からご指摘された件については我々も十分認識をしておりますので、今からいろいろ計画し、来年度の予算に反映させていきたいと考えております。

 なお、この自然環境の保全関係については、やはり小学校の緑の少年団等を利用というのは語弊あるかと思いますが、ご支援をいただきながら水ならの植林とかなにかをやれば、また子どもたちも自然環境に対する認識をもつのかという考えをもっております。

 それから、貴重な動植物、特に植物なんですが、あそこにあるということでござますので、今後整備する場合については、それらも含めて慎重にやっていきたいと思います。

 もう1点は、前の質問だったんですが、あそこには奇岩もあり、貴重な菌類もあるということでございますので、それらについては村の文化財に指定するか、記念物に指定するかどうかは村の文化財専門員等もございますので、それらと協議しながら進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) おっしゃるとおり平伏沼、弓目幾は村の宝でありますので、これは重々議員のご指摘のとおり対策を講じていきたいと思います。

 それから、2点目の子どもの環境教育でありますけども、現実的には机上の上での知識を詰め込んでも何ら問題解決にならない。やはりそのためには現地、森や沼や川に行って自ら体験をしていくということが説得力があるのかというふうに思いますので、現実的には今月の末、26日でありますけど、宮脇先生を迎えて森づくりの植樹祭にも子どもたちでお手伝いをしていただくというようなことも考えておりますし、11月中旬以降になるかと思いますけども県の育樹祭も川内村で計画が予定され、知事が来られて子どもたちが入るかどうかわかりませんが、そういうところで自然とかかわっていくということが大切なのかというふうに思っておりますので、十分考慮していきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 次に、8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 旧開発パイロット地区の遊休農地を企業や個人に貸し付けし、遊休地の解消を図っているところであると思いますが、この地区には水源がないと聞いております。農業を行うためには水が必需であることから、村としてその対応を考えているのかどうかお伺いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、8番、横田安男議員の旧開拓パイロット地区の遊休農地の活用に伴う水源の整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員もご承知のように、この地区は立地条件を生かした山地利用による酪農主産地形成を目標に、昭和37年度から農業構造改善パイロット事業によって計画されたものであり、第1地区75戸、第2地区70戸が乳用牛の濃厚飼料を除く飼料の完全自給を目標として、第1地区100ヘクタールの計画のうち94.6ヘクタールを、第2地区65ヘクタールの計画のうち17.0ヘクタールを昭和40年から昭和43年度にかけた採草地と採草放牧地として造成したものでございます。しかし、これまで畜産業界を取り巻く情勢は、社会経済情勢の影響や、農家の高齢化と担い手不足から年々飼養頭数の減少や畜産農家の廃業が著しく、適切な草地の管理がなされていないままに70%以上が利用されずに荒廃化の状況にありました。

 このため、村では新たに酪肉近代化計画や飼料増産推進計画により、良質粗飼料の自給増産を推進してきましたが、草地再生のための設備投資等の問題に併せ、高齢化による担い手不足も深刻であり、草地の再生が進まないまま、一部山林化の状況となりました。遊休農地は農業生産の効率低下を招くとともに、農業農村のもつ生産基盤としての機能や国土保全、自然環境保全といった多面的な機能も低下させることから、本村ではこれらの解消を図るため、国、県等の補助事業を活用しながらこの地区への参入者を自己責任のもと、管理運営と併せその解消事業を図ってきております。

 従いまして、等地区における村の水源確保の対応につきましては、既に参入している個人や企業は自然を生かした作物などの選定や自助努力によって、利活用を行っている現状にあります。

 今後においても、遊休農地解消のための再生作業・土壌改良等に係る費用は、国・県等の補助事業を活用するなどして再生利用を図ってまいりますが、水源に関しては現在の条件下と費用対効果の観点から自助努力によってお願いしたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いし、答弁といたします。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 自己責任においてやるべきであるというお話でありますが、農業において水というものは、これは必要不可欠なものでありますよね。貸すのはいいけどあとは全部自分たちでやりなさいというのもちょっといかがなものかという気はいたします。

 これはわかりませんが、企業に貸してある部分なんかは、聞くところによりますと観光地化ということも考えているのかということも耳にしますが、例えば観光客を誘致したい、あるいは誘致するといったときに、例えば飲み水であるとか、あるいはトイレとかというものを考えれば、当然水源、水というものを、井戸ですか、そういうものは必要になってくるのではないか。そこまでもあなたたち自分でやりなさいというのもちょっと酷じゃないのかという気はいたします。

 また、畑にして大根つくったりということもあるのかと思いますが、これもやっぱり水がないと作物が育たないということが当然考えられるわけですよね。さらに、今後も遊休地の解消を図っていくということであれば、その水源があることによって俺もやろうか、私もやろうかという部分があるのかという考えもあります。そういう部分を考慮いただいて、自己責任というのは確かにやりなさいということはいいんでしょうが、いいといいますか、自己責任でやれということも一つの意見ではありましょうが、やはり貸し付けた以上、やはりそこで農業をできる環境を、最低限の環境というものを整備してくれるのもまた村としての立場ではないのかという気がいたしますがいかがでしょうか。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 議員のおっしゃることは重々わかります。当然農業、それから二次的な発生産業として観光業においても、やはり水の必要性は十分認識しております。

 ただ、現段階の中ではやはり、将来農地として使用目的としていくという場合のその必要性がある場合には十分検討しなければいけないと思いますが、現時点でのパイロットにおける水源の確保については、先ほど申し上げましたとおり、現時点では自助努力のほうでお願いしたいと考えております。

 この辺もちょっと担当課の課長のほうから答弁させます。もう一度詳しく。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) ただいまのご質問でありますが、実はこの耕作放棄地に関しましては、当然、村、県の補助金を受けているわけなんですけれども、実際の取り組みとしては川内村の耕作放棄地対策協議会というのがございます。この協議会が設立しておりまして、平成21年度に設立はしてるんですが、この協議会の中で今新規参入で貸し付けしている部分についてはやっているところでございます。この事業につきましても、先ほど貸すのはいいんだがその後は自助努力ということでありますが、この耕作放棄地の再生をするためには、この対策協議会の中で東北農政局のほうから県の対策協議会のほうに交付金は移ってくるわけです。先ほど言った村の対策協議会は県の対策協議会から補助金をいただくというような補助金の流れになっているわけなんですが、この中で既に2戸の農家と1企業が既に参入しております。

 これらにつきましては、解消面積としては全体で560アール、5.6ヘクタールやっております。これに既にその交付金としては全体で700万円ちょっと補助金として出しております。お尋ねの水の確保でございますけれども、これらの再生の補助メニューの中で水源確保もうたってはいるのですが、それは例えば水田の基盤整備をして耕作放棄地になってしまってそれを再生するという場合については当然基盤整備をしながら水路も確保する用水路も確保するという基盤整備に対してのこの協議会の補助メニューはあるんですが、単独でのお尋ねの水源確保という部分については、まだこの川内村の対策協議会としては考えておりません。 しかし、村長がご答弁したとおり、今後先ほど言った新規参入方々が管理組合等をつくって、そして作物によって基本的にはその地形を生かして水源のないところで作物を選考するというのが基本でありますが、場合によっては野菜等をつくりたいとなった場合については個人では無理ですけれども、今参入している利用組合等をつくって事業化し、そしてこの村の対策協議会で決定をし、県のほうの対策協議会のほうに申請する。許可があれば今後はその費用にかかった2分の1の部分については助成が可能かというふうに思われますので、現段階のとこでは先ほど言ったとおり、自助努力でやっていただくということでご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) お話わからないではないんですが、もし村としてそれが無理であると言うのであれば、村側として今言いました管理組合というものをつくるための指導とか、あるいはどうすれば補助金をもらえるのかという指導、そういうものをしていっていただければという考えはあります。それにしても2分の1の補助ということでありますが、そこは村側でも若干状況によっては見ていただければいいのかという気はいたしますが、その辺管理組合をつくる、あるいはつくるための指導というものをして、県の対策協議会のほうからも補助をいただけるような態勢でご指導いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(松本茂君) ご質問でありますが、その辺の2個人、1企業に対しては既にその作物も選定しつつあります。その中で基本的には果樹をやりたいという意向でございまして、一部あの地形を生かした高原性の野菜等も考えているということでありますから、これらについては当然補助を受けられるような指導はしてまいりたいと思いますし、既にそういう新規参入のご意見も承っておりますので、これらについては対策協議会として引き続き指導をしながら、県の指導も受けながら対応してまいりたいと思います。

 残りの2分の1は、基本的には取り組み事業者でありますけれども、それらは財源負担が伴うものでございますので、財政担当課長から答弁をいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) お尋ねの村のその事業に対する補助でございますが、現在、農業振興上、農林業振興補助金というものを村が創設しました。これらは個人あるいは団体等に対して村がその農業振興に必要なことがあれば、いわゆる個人の場合は10%とか、それから団体の場合は10〜25程度で、残りの2分の1についての村の単独補助金等もございますので、最終的にはその作物振興上、村が必要ということに判断させていただいたときに、その補助金等については村が交付するといったところでございますが、基本的には団体であれば可能かと。査定においては団体であれば可能かと思いますので、先ほど農村振興課長が申し上げましたようなそういった利用組合のほうで組織していただければ補助金交付については可能と思われます。

 以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 次に、9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) 通告通りの一般質問をさせていただきます。

 1点目は、企業誘致の取り組み状況についてでございます。遠藤村長就任時の公約として安心して暮らせる村づくりのために5つの政策が掲げられています。

 その1つに、地元企業の育成と新たな雇用創出のために企業誘致を積極的に進めていくということでした。その政策は2期目も変わっていないということですが、これまでの企業誘致の取り組みとその成果についてお伺いいたします。

 2点目は、公正公平な行政と将来を見通した財源の確保についてでございます。現在、桧山地区の風力発電事業は村有地の貸付期間もあり、予定どおり工事が進められ、今年中に完成するようですが、黒佛木、大津辺地区の風力発電事業については、村長は受け入れないという表明をしております。

 一方には許可をしながら片方には許可をしないということは、公平公正な行政と言えるのかが疑問であります。また、村税も年々減少して、財源の確保も大変な時期だけにエコエネルギー、安全性もあり、世界的に認められている風力発電事業を受け入れて新たな財源の確保をすべきであると思いますが、将来を見通した財源の確保をどう考えているかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、渡邉一夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の企業誘致取り組み状況でございますが、ただいま議員からのご質問のとおり、平成16年4月の村長就任時に5つり政策を掲げ、これまで確実に公約を実行するため、関係者、関係機関の協力をもとに知恵を絞り全精力を傾けてまいりました。川内村で暮らす村民一人ひとりを主役として可能性のある村、誰でも等しくチャレンジできる村、そして安心して暮らせる村づくりをイメージしながら様々な施策を具現化してまいりました。その一つに地元企業の育成を掲げております。

 あらためて申し上げますと、地元企業を応援しながら足腰の強い企業を育成するとともに、また一方では厳しい経済環境の中で新たな雇用創出のために、企業誘致を積極的に進めなければならないと明言をしたものでございます。

 そのためには、循環型の地域経済システムを確立する目的から、地産地消の推進、地元業者優先などに取り組んできたところで、その経過は議員もご承知のとおりであります。

 一例を申し上げますと、土木工事など地元ででる公共事業はすべて業者のみ対象として契約締結していることをはじめ、商工会活性化のため敬老祝い金、結婚・出産祝い金など給付の一部に商品券などを導入しております。また、福島県と連携しながら村内の企業訪問を実施しております。これは、企業が抱えている問題や課題などを把握し、体質強化や今後の企業誘致の参考になることを目的としたものです。さらに、村内の中小企業や商店などが経営合理化や設備投資に必要な資金を融資するため、2,000万円の貸付事業などを創設したところであります。

 そして、お尋ねの雇用創出のための企業誘致の取り組みでありますが、やはりバブル崩壊後の経済の不透明やリーマンショックなど世界的な金融危機を背景とした厳しい経済情勢から、新たな企業誘致は非常に厳しいものがあると認識しております。また、人材不足などからして、例え企業が参入することになっても労働者の確保の面においても一枚岩では対応しきれない問題などが背景にあります。

 私は、公約を実行するため定住人口拡大や法人税の確保なども含め就任時から機会あるごとに、福島県企業局や県の東京事務所など訪問し、首都圏からの企業参入をお願いしてまいりました。そして平成19年にはある投資信託会社が事務所移転のため現地調査に来村されたのですが、結果として誘致には至りませんでした。

 また、東京で自治体首長と会社関係約300社ほど集まるセミナーでPRを実施したり、県主催の会議や研修会に担当者が出席し、情報交換を行ってまいりました。

 昨年は、さいたま市の沖パワーテック株式会社の営業本部を尋ね、企業誘致をお願いしてきましたが、しかし厳しいものがあると感じてまいりました。

 一方で、雇用確保の成果としては、小泉内閣時代の構造改革を活用し、教育特区で大智学園を誘致したことや、地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理・運営を株式会社など指定管理者制度に導入したことにより、いわなの郷、かわうちの湯などの交流施設や高山クラブの振興、さらに今年度からあれ・これ市場の開設やチップボイラーの導入が新たな雇用の創出と村民の所得拡大につながるものと自負しております。

 製造業などの新たな企業参入が現実的に厳しい今、今後においては本村の地域資源を活用しながらできることを模索してまいりたいと考えております。

 幸いにして本村は広大な公有林と大規模な草地の遊休地を保有しておりますので、これらを活用してアグリビジネスによる農業参入など、新たな農林業関係の企業が生まれることによって雇用の創出に繋がり、地域の活性化と所得の拡大、そして定住人口の拡大にも相乗効果があると期待しているところでございます。また、現在大手量販店の農業参入の問い合わせがございます。議員皆様からも積極的な提案をお願いするものでございます。

 次に、2点目の公正公平な行政と将来を見通した財源の確保の件でありますが、具体的な内容については風力発電事業を受け入れてはどうかというふうなご質問とお伺いします。

 私は、風力発電事業については昨年10月22日の全員協議会において「これを受け入れない方向にしたい。」という態度を明確にして、そして11月の各集会場で行った行政懇談会において、村を囲むように計画をされている風力発電事業は自然環境の破壊や保水力の低下、さらに低周波音による人的影響を知見するとき、国がガイドラインを示さない限り、責任ある判断はできないと考え、これを受け入れないことを村民の皆様に理解を求めたところであります。

 理由の一つに地形、気象など自然条件面では強風や落雷に対する指摘はあるものの、こと低周波など人的健康被害に関しての環境基準が示されていないことによるものでございます。

 さらに、昨年12月定例議会において志賀議員からの一般質問にもお答えしましたが、改めて申し上げますと、本村の内外における風力発電事業は現在計画中も含めると5カ所で79基の大型風力発電の巨塔が存在することになります。特に黒佛木ウィンドファームは500ヘクタールの面積の中に26基の巨大な構造物であります。この計画が進められている大津辺山と黒佛木山付近は天然林が多く残る水源保全林であり、また5戸の民家が今なお生活している地域であります。もちろん固定資産税や一時的な雇用などのメリットの部分も想定できますが、それ以上にこの付近の大規模開発は保水力低下と汚水の流出、災害防止などの面からも影響は避けられないと考えております。

 そのような実状から、福島県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの中で大型風力発電事業について、これを受け入れない方向ということでご答弁をしたところでございます。 現在もその考えは変わっておりません。

 そこでお尋ねの一方には許可しながら片方には許可しないということにつきましては、桧山高原における風力発電事業を引き合いに出しているのかと思います。これはご承知のとおり昨年6月16日付で、株式会社グリーンパワー常葉さんと土地賃貸借契約を締結したところでございます。

 本事業の計画は私の村長就任以前の平成13年7月からで、県の環境衛生影響評価の手続き、いわゆる方法書、準備書、そして評価書の3つの環境アセスも、平成15年5月15日をもって完了していることから、やむを得ず許可せざるを得ない状況でありました。因みに契約と同時に環境保全に関する覚書も同時に締結し、その中で騒音、振動、及び低周波対策と土砂流出、水質汚濁の対策として、万が一、被害を発生させたときには直ちにその原因を調査するとともに、運転を休止するなど速やかな対応をすることも網羅する内容のものでございます。

 一方、黒佛木ウィンドファームとしては、昨年1月の計画で環境アセス方法書は2月17日公示日であり、私は、環境アセスメントの中で受け入れない意見を福島県に申し述べたところであります。時の流れの中での手続き上の問題であり、本件に関しては公平公正でないと言い切れない事案でなかろうとか思います。

 また、風力発電事業にあっては当然メリットの部分、特に議員がご指摘のように固定資産税や法人税なども考えられますが、本村の財政運営上、これらの税収と国から交付される地方交付税は表裏一体の関係にあります。

 従って、これらの税収が増加することによって地方交付税が減額されることも想定されますので、先人から受け継がれてきた豊かな自然と風土を守りながら、そして里山や農的な暮らしを大切にし、人づくりをキーワードに村づくりを今後もしていきたいと考えております。

 もちろん村政の運営には収入の確保も必要ですから、可能な限りの収入を模索しながら、身の丈にあった行政の水準と健全な財政運営をしていきたいと考えておりますので、今後とも議員皆様からの積極的なご支援とご協力をお願い申し上げ、渡邉議員からの質問に対する答弁といたします。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 第1点目の企業誘致なんですが、村長さんが私たち議員に説明した中で、議員のほうからお聞きしたときに、相手産業の企業より問い合わせがあったというようなこともございました。その後どのような結果になったかもお聞きしたいと思います。

 企業誘致の第一条件としては、光ファイバーのないところには企業がこないという強い村長さんのご要望で平成19年には2億4,000万円をかけて川内村も光ファイバーを敷設した中で、その光ファイバーによる効果はあったのかどうかもお聞きしたいと思います。

 そんな中で企業誘致が難しいという場合、現在風力発電の会社が川内に進出したいという申し出があると思いますが、この件についてはどういう考えかお聞きしたいと思います。

 また、この総事業費が158億円という大事業でありますので、雇用の場の確保、財源の確保を図るべきと思いますが、その辺についてはどう考えているかもお聞きしたいと思います。

 また、企業誘致の件なんですが、6月議会にも質問させていただいた高齢者に対する施設等々のこともございますが、もしそういう企業を誘致できるような考えがあるかどうかも検討していただきたいと思います。

 それから、国も政権交代でコンクリートから人へというようなことで、公共事業等が減って本当に村長さんの言っている地元企業育成ということにも大変川内は公共事業に頼って事業を展開している業者がほとんどでございます。

 村長さんが平成16年に就任した際から現在平成22年までなんですが、その中で企業が建設会社3社が廃業、それから縫製会社4社、それから電子会社2社が廃業になっております。そんな中で、今までだったら税収の面でも法人税とかいろいろ入ってくると思うのですが、そんな中で、今まで奥さんが自分の生活費ぐらいは縫製会社とかいろんなとこで働いておりました。それが今はお父さん一人の稼ぎでそいつを賄っていくということは、今までだったら税収の面でお父さんは何なりの税金はお支払いしていたという形ですが、今回はそういう雇用の場もなく、家内で仕事をしているという観点から扶養家族というようなことになれば、お父さんの税金は税金として払うというようなこともなくなってきて、ほんとうに財政的には厳しい状況となっておると思います。川内は村民税、それから法人税、固定資産税と4億5,000万円くらいの税収がある中なんですが、年々減少してきているのが現状だと思います。

 法人税というか、企業がそれほど廃業に追い込まれればこちらのほうの税収も見込めないということでございます。そういう観点から川内の税収減ということにつながっていくのかと思いますので、この企業に対する支援というようなことができなかったのかどうかもお伺いしたいと思います。

 それから、企業誘致の中で村長さんが今答弁されました大智学園と指定管理者ということで、企業誘致の一環として事業を進めてるということなんですが、大智学園さんの場合は定期的というか、ここに根を下ろしたというよりは、3カ月に1回とかというような形の企業だと思いますし、また指定管理の場合は本当にかわうちの湯、それからいわなの里等を一生懸命企業努力の中でやって雇用創出も図っていただいているということに対しては本当に我々も感謝をしておるところでございますので、今後またそういう企業を川内村に持ってこれるような態勢があるかどうかもお伺いしたいと思います。

 それから、2点目の質問なんですが、2点目の質問は公正公平な村政執行というふうなことで、私も今質問した中で、片方には許可を出して、片方には出せないというようなのは条件面とかいろいろそういうこともあった中で、村長さんはそのような判断をしていると思うんですが、条件が同じだったらばそれはやるべきというような私は考えを持っております。環境を重視するのか、それとも村の財源を確保して行政サービスを重視するかということもひとつお聞きしたいと思います。

 また、村民の意見を考え、村長は聞いておるのかどうかも質問したいと思います。村民の代表である我々議員は村民の声として風力を受け入れて雇用の場の確保、税収を上げるべきであるという意見が我々議員には大半でございます。それで、我々6月22日なんですが、桧山、小白井、滝根風力発電所の視察見学の際に説明を受け、景観、整備なども十分なされて観光、憩いの場として本当に交流人口が増えるのではないかというふうな、そういうことがあれば村の活性化へつながるのではないかということで、風力は誘致をすべきということで11名の議員が視察見学に行ったんですが、全員そのような意見で集約できましたことも考慮に入れていただきたいと思います。

 今、企業誘致ということはそういうこともあるんですが、大熊町などは一番危険な原子力を誘致している町なんですが、最近は若者定住ということで自然に大熊町は増えています。それはどういうことかと言ったら、大熊町はやっぱりそういう財源が豊かで生活しやすい環境、雇用の場があるからということで自然に増えていると思うんです。

 川内でも村長さんは今回若者定住ということで、若者定住住宅等いろいろ建設させていただいておりますが、本当に大熊みたいに黙っていても人が集まってくるような豊かな財源の川内村をつくっていただきたいというのも一つの願いでございます。

 それから、先ほど説明のあった黒佛木と大津辺山の建設については行政懇談会の中でもというようなお話がありましたが、川内を来たときに割山トンネルを出ると直ぐに風力発電が見えてきて、あの風力発電でよその人は大したもんだという言葉は出すが、あれは何だなんて言う人は誰もいないんです。そうするとああいう所を見に行ってみたいという気ちにもなりますし、できれば村民の声を尊重していただいた中でその方向にもっていっていただければということでございますが、村長さんはいろいろと村民のことを考えた中で、そういう意思を表明したと思うのですが、国の基準、ガイドラインが示されればその基準で判断して受け入れる考えがあるかどうかもお伺いしたいんです。

 だから、風力発電については雇用の場の確保、税収源ということで川内村の税収源のほとんど一番は固定資産の税収源が3億円近い税収源ということで、あとたばこ税とか、軽自動車税といろいろなっているのですが、東京電力の鉄塔、それから東北電力の鉄塔、先ほど村長さんが言いました大滝根さんの基地というような、そういうのが固定資産の大部分の税収源になると思うんですが、そういう観点から大熊さんなんかは実際どこ見ても景観からいったらば鉄塔だらけで本当にみっとごないんですが、そこでもみんなが集まってくるということは、一番は生活しやすい環境、税金がやすいということでございますので、そういうことも考えたときには、158億円で初年度に固定資産が1億8,000万円も川内村に落ちると。そこで村長さんが先ほど言ったんですが、固定資産が入れば交付税が減ると言うのですが、これは我々も議員が報酬として貰っている税金の中から、これは貰った中でまたそいつを国に返すというこういうあれもありますから、貰ったもの100%じゃなくて、それが70%が村の財源になればこれは大したものだと私は考えますが、その辺も考慮した中で検討した答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 企業の誘致姿勢については、先ほど答弁したとおりであります。それから、時間的な経過についてもご答弁のとおりであります。今議員のお話を聞いてますと、どうもネガティブキャンペーンだというのがあるのかというふうに思います。

 最初の答弁の中で、私も含め職員がそれぞれ条件を示しながら企業誘致に努力してきたというところはご理解を賜りたいと思います。物の見方、考え方はいろいろあると思いますが、負の面だけの検証や評価だけではやはり不公平になるのかと思っております。最初の答弁で申し上げましたとおり、現実的には大智学園や、それから実質的には企業誘致にはなりませんでしたけれども、投資信託なんかの誘致にも努力しておりますし、先ほど言った福島県に本社がある沖電気の営業本部なんかにも企業誘致の活動をしております。

 さらには、今回先ほど答弁した中にもありましたが、大型量販店の農業法人としての問い合わせ、今具体的な名前は出せませんけども、県をとおして問い合わせがきてるというような状況でありますので、しっかりと努力をしているというところの評価をしていただかないと、職員のモチベーションにもかかわるのかというふうにも思います。

 1点目の相手産業の光ファイバーを含めてどのような効果があったのかということでありますけども、先ほど県の企業担当と企業訪問をさせていただいたときに、条件の一つに、第1番目に、やはり情報インフラ整備が急務だというようなことを言っておりました。言い換えるならば、しっかりと光ファイバーインフラ整備していただいて、デジタルデバイドを感じないような条件を整備してくれというのが企業の経営者の皆さんのご意見でございました。

 それから、こういう情報インフラがすべてではないわけです。以前ご質問されたときあるかと思いますが、その中でも条件のファクタの一部だと、全部ではないんだというようなことを話しておいたと思いますが、それは企業誘致する条件の中の一部にしか過ぎないというふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、風力発電の問題でありますけれども、まさにこれは今CFのが2,500キロワット26基が環境アセスの中でその方法論を村のほうに問い合わせてまいりました。現実的に具体的な部分については既に何ら示されていないということでありますんで、その計画がそのとおりなのかどうかということは推し量るしかないのかと思っております。

 それから、判断基準としてはやはり環境問題なのか、あるいは財政の問題なのかというようなことでありますけども、やはり住民にそういうリスクを選択させないということも大切な行政の仕事だと思ってます。

 それから、4点目のコンクリートから人ということでありますが、まさに民主党、今の現政権は生活者第一というふうなことを言っております。そういう面では言い換えるならば命第一でありますよね。風力の人体の影響が知見されるというような疑いがある、疑義があるということであるならば、もう一度そこで立ち止まってしっかりとした対策が必要だろうと。あるいはもう一度今までの風力を検証してどうなのかというようなことも必要だというふうに思っております。そういう面では生活は第一、あるいはコンクリートから人というような現政権の理念からすれば、このまま何もせず風力を進めるということは矛盾が生じてくるのかと考えております。

 それから、十分議員が言われる地元企業の育成というところでありますけれども、現に昨年から企業が経営していくための資金面、それから設備投資するための資金面をバックアップしようというようなことで2,000万円を担保に貸付計画実施しております。

 昨年は、一業者がその資金を利活用していただいております。製造業がご指摘のように非常に厳しい中で廃業せざるを得ないというようなところもございました。現に今の製造会社が工業誘致を外国に求めているというこういう現状は今しばらく続くだろうというふうに思います。ですから、企業誘致に関しては今この時点では非常に逆風だというふうにご理解を賜りたいというふうに思っております。

 それから、5点目の大智学園や指定管理制度の効果なんですが、大智学園は平成19年度に株式会社立の学校法人を立ち上げました。これは先ほど言いましたように教育特区というところの中で誘致をさせていただきました。年間平成19年度では約930名の利用者がありまして、株式会社あぶくま川内ですけども、売り上げは1,300万円ほどあります。それに加えて土地建物貸付契約の賃貸料が年間360万円ほど入ってきます。それから、税収としては均等割でありますが、年間5万円くらいずつ入っております。雇用も現在3名というところでありまして、雇用態勢の賃金の中で約2,000万円ちょっとですか。そういうような経済的な効果があるのかというふうに自負しております。

 指定管理については、まさに民間的な経営感覚の中で自由度を求めて、自由度を高めながら経営していただきたいと応援して管理を導入いたしました。十分村から今まで繰り出してきたお金を当初の3年間は一銭もなかったということで、十分村に対する経済効果ありましたが、やはり近くに競合施設ができてきた、あるいはその時代の流れで価値観も変わってきたということで、現在非常に苦労しているということは、議員がご指摘のとおりでございます。

 それから、公正公平な執行ということでありますが、こういう場合の公正公平なという言葉が本当にあてはまるのかどうかということが疑問であります。

 例えば、黒佛木の前に桧山のほうで風力が14基でありますけども、いろんな知見が生じてきて、それをわかったときに、会社側から見て公正公平であって、それは住民の人たちにとっての影響はどうなのか。ここで一度立ち止まって振り返って考えて見るという作業のほうが私は住民にとってはプラスだと考えております。

 企業側にとれば当然片方に許可して、片方に許可できないというのは不利益に生じるかもしれませんが、住民にとってはどうなのかということで、私はこの時点での公正公平なというような、ここで言う文言は当てはまらないのかというふうに思っております。その条件面でというところでありますけれども、実は先ほどの最初の答弁で申し上げましたとおり、すべての環境アセスをクリアしている会社に、風力のいろんな影響の知見をした段階で駄目だというようなことは、やはり時間的な面でそれはできなかったというのが最大の理由であります。

 9点目になります。先ほど言いました環境なのか財政なのかというような括りで判断したらどうなのかというようなご質問でありますけども、住民にとりましてお金が必要だというのはわかります。それから、財政も健全化していかないとならない、これもわかります。反面、やっぱり環境も大切だよねということもご理解をいただける。こういうことを相反することを住民にどうなの。あるいは行政にリスクの選択をしろと迫るのはあんまりセンスのいい方法ではないのかと思います。

 それから、行政運営をするときに判断下すときに、やはり村民の声や議会のご意見というのも十分に聞くべきだというようなご意見でありますが、まさしくそのとおりだと思います。いろんな情報を先ほど言った物の見方や考え方も違う人もいます。それから、効率性だけを求める、あるいは経済性を求める人もいます。あるいは別な見方をする人もいますので、そういう人たちの意見を十分考えて、自分の頭の中に咀嚼をしながら判断をしていくというのが我々トップの責任でありますんで、やはりそこで大切なことは判断基準がぶれないということではないでしょうか。やはり、片方から聞いて「そうだよね」とぶれる、また左の方から聞いて「そうかもしれない」とぶれる、判断が遅れる、判断がそのときそのとき人によって変わる。こういう状況をしてはいけないのがリーダーの責務だというふうに思ってますんで、十分情報を得ながら判断をしていくことを今後とも自分のこういう立場での使命感をもっていきたいというふうに思っております。

 議会の中でご視察されたというのはあとから聞きました。その中でたぶん企業の説明をされて現地を見て、風光明媚な環境を見ながら風力のそばまで行ったと思うんですね。そういうところで自然環境がどうだったかというところでありますけども、本当に出席した全員が諸手を挙げて風力発電を賛成なのか、誘致に賛成なのかということは私は疑問なのかというふうに思います。諸手を挙げて本当に賛成なのか。この辺はもう一度議会の中でも議論していただければというふうに思います。

 他町村との比較の問題でありますけども、まさに大熊町は原発立地地域で財政的にも豊かであります。大熊町は不交付団体です。川内はまさに交付団体でありまして、こういう規模で財政を論じることはできないんだろうと思いますし、地域振興においてもそうですよね。ハードの部分であれだけ揃っている町はほかにはないというふうなところであります。そういうところが魅力で、若い人たちが川内を離れて大熊町にアパートに入って、あるいは家を建てるというような状況もそれは理解できないわけではありません。ただ、同じような土俵で相撲はとりたくないというふうに考えております。豊かな財政のところには豊なりの施策があるだろうし、私のようなところはやはり身の丈にあった財政運営をしていく、施策を実効していくということが大切だというふうに思っております。企業のこういう環境の中でなかなか難しい企業誘致でありますので、現に原子力発電関係で富岡や大熊にそういう会社があるならば、ここから通っていただいて生活をしていただきたい。そのために何をするかということを考えてきました。

 例えば、若者定住住宅なんかもそうですよね。結婚したときに結婚祝い金をあげる。あるいは子育て祝い金も実は昨年から第一子からやっています。こういったものの条件を付けて働くのは大熊町や富岡町仕方がない。でも、道路の整備をしたり、子育てがしやすい、教育がしやすい、そういう環境を川内村の地域戦略に据えてやっていこうというふうに思って実は今下川内のほうにも若者定住住宅の安価な村営住宅を今建設しようとしているところであります。

 子どもの環境、教育の環境、子育てのできる環境、これが全部じゃありませんけど、重要な地域戦略の一つだというふうに思っております。

 それから、12番目の割山トンネルを抜けて見たときにどう思うかというところでありますけども、それぞれの価値観だと思います。景観も資源の一つであります。それは渡邉議員もご理解のとおりでありまして、ああいう山岳地帯に無機質の建物が乱立する風景が、あれがいいという人たちも中にはいるんでしょう。でも、「いやだね」という人もいますので、その辺は今後のそれぞれの価値観の違いなのかというふうに思っております。私は風力をすべて否定するつもりはございません。風力の魅力は何と言っても先ほどエコエネルギーだろうと、再生エネルギーの最優秀選手だと私も思っていましたし、今でもそういう考えはあります。

 ただ、現在川内村の周辺に計画され、あるいはもうできあがっている数を見ると、現実的には桧山が14基間違いなくできます。それからユーラスエナジーで建てている滝根周辺には23基ができるんですね。ということは37基が既に今つくりあがろうとしているんですね。あの山岳の尾根にずらっと並ぶわけです。さらにもまして、今議員が言われるようなCFの26基、それも2,500キロワットです。高さ130メートル、これが26基ずらっと南西の方向に並んで風景がこれをいいと言えるかどうかというのは疑問だというふうに思います。

 国のガイドラインを示されたらどうするかということでありますが、現に中央環境評価委員会ではこの風力の環境評価を環境アセスの中に組み入れようというようなことが答申されております。それは法律的にどうするかというのはこれからの問題であります。ただ、もう一つ、今のは経済産業省の話でありますが、環境省のほうではもう既に風力に対する検証を行っております。平成21年度から平成24年度にかけて全国の1,500以上の風力に関して環境のあり方、それから人体への影響といったものを調査を今進めております。おそらく今後そういったものが出てくるのかと思います。

 ただ一つ、これだけは譲れないものがあります。それはやはり、距離規制であります。これを明示しない限り私は何ら風力を認めるというわけにはいきません。やはり距離に比例します。ですから、距離規制をしっかりとやっていただくという国の方針が出ていたときには、十分議論する場合もあるのかと思っております。これにはプラスアルファやはり景観とか、先ほど言った自然環境、森林の多面的な機能、こういったものを鑑みながら総合的に判断させていただきたいと思っております。

 事業費は、それは事業会社がやれることでありまして、それは一方的な受益者なんです。こういうところに、例えばそれを言い換えるならば、こういう事業者が将来のリスクや人体への不安に対してどんな補償ができるのか、担保できるのか。この辺がいくらお金をかけたとしてもしっかりとしたものが明言できなければ何の補償にもならないというふうに考えております。

 13点について、再質問には答弁させていただきましたけど、質問抜けていればご指摘願えればと思います。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 企業誘致についてなんですが、企業誘致は村長さんはじめ職員の方が努力してるということの答弁がありましたが、村長さんのほうからはそういう議会側に説明があれば私は理解できたんですが、IT産業で行ってきたというふうな説明は受けましたが、その後の説明を受けなかったからどうかということでお伺いしたものですから、村長さんや職員の方が努力していないというふうなことで質問したわけではないですから、それはご理解していただきたいと思います。

 また、村長さんが今企業誘致については、この経済状況では企業誘致はちょっと考えたほうがということでございますが、川内の雇用の場の確保ということに対しては、本当に婦人の方々の雇用の場は全然ないもんですから、できればそういう生活費の足しになるような企業でもいいですから、川内に誘致を働きかけていただきたいというのを強く要望したいと思います。

 それから、今風力発電のことなんですが、風力発電は今言われたとおり37基、川内に面して建っています。その中で、福島県で59市町村ある中で上水道のない村ということで、川内は本当に地下水に頼って生活しているところでございますが、その地下水も今から7年くらい前ですか、保健所が川内村のすべての家庭の水質検査をしていただいて、川内の水は本当に太鼓判を押していただいたというふうなことでございましたが、行政のほうからそのような指示があって、保健所でも川内全体をやっていただいたと思いますが、また、それに伴って村長さんは水サミットということで、東京に行って我々議員も一緒に自然水というか地下水のことに対して勉強、会合してきたというのもございます。

 そんな中で上川内、高田島地区、桧山地区は川内の一番上流というか、水上に位置しているんです。それで地下水の汚染ということはどういうふうになっているか。また、あそこから川内の方向に向いてきている沢、そういうものがいくつあるか。それで桧山の沼に入り、また河川がいっぱいあって沢水が川内に流れてきているわけですが、その辺の何河川があって何というのもちょっとお聞きしたいと思います。

 また、小白井と滝根なんですが、あそこも23基のうち何基が川内の沢のほうに水が流れてくるかというのも今後慎重にやっていかなければならないというふうなことで、3区の行政懇談会のときには水が汚れているということで懇談会の中であったんですが、それはそういう風力とは別に、今採石場が運営しているその雨水がこちらに流れてきて、雨降るたびに小白井川が汚れるということでございましたが、心配するとおりそういう地下水に影響があるか。また、そのような上水で沢水がこちらに流れてきているか。それで桧山地区においては、雨降ったときにという話は聞いたのですが、そのような汚水というか泥水が入ったという情報もありましたが、そのようなこともありましたかどうかもお聞かせいただいて、対応についてもお聞かせいただきたいと思います。

 厳しい条件の中でもそういうことがあって、そういうことになってくれば、本当に我々も議会の中で一生懸命勉強した中で、そのようなこともしなければならないということでございますので、川内に向かってくる沢はいくらあるか、桧山。それから滝根、小白井のほうはいくらあるかということも一つお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 風力に関しては、実際そういう形で経済的にもあんまり関係のない人、村民が先頭に立って反対しているということは一つもありません。言葉で言ったらこれは上手くなくなると思いますので、それは言わないですが、川内に生まれ育った人たちが運動してるのではなくて、こちらに、川内のここ2、3年の状況しか知らない人らがそういう運動をしているというのも実情でございますので、その辺も考えた中でのご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1点目の企業誘致は、僕の説明不足の点は謝りたいというふうに思います。

 企業誘致を地域戦略の中でどう位置付けするかという議論が、実は川内村の場合は不足していたと私は感じております。実は、ターゲットをどういうふうにして絞っていくかということもなかったわけです。ただ単に製造業とか、来てくれる企業ならというようなことでありまして、これでは本当に時間とお金の無駄だということを改めて感じています。

 議員のご指摘のとおり、今後、地域振興の中で企業誘致をどう位置づけていくか。それから川内村のこういうような条件の中でどういう企業を誘致していくか。ターゲットを絞って進めていかなければいけないというふうに思っております。

 現在、私の頭の中で考えている一つは、やはり農業だったり林業、あるいは教育やそれから医療、それから環境、こういうものが川内村の企業誘致の中のイメージとしてはよろしいのかというふうに思ってます。これについては具体的にどうするかというのは今後計画を立てていかなければならないと思いますので、まさに雇用の創出については議員のおっしゃるとおりでございます。

 それから、雇用の確保というところでありますけども、これは先ほど答弁したとおり、女性の方にも雇用の場で力を発揮していただく、雇用の場が創出しながらその場で力を発揮していただくということが村にとっても家族だけでなくて、地域、村にとっても大切なことでありますので、こういう女性の方が働けるような職場や職種がどういうところがいいのか。今までのようなただ単に製造業というわけにはいかないだろうということもありますので、女性が働く、あるいは女性がかかわれるような職場というんですか、そういうこともターゲットの一つにプラスさせていただければと思います。

 3点目の地下水への影響ということでありますが、確かに風力の適否を判断しないとと先ほど言いましたけれども、実はクリーンエネルギーを、再生エネルギーをつくるために森林、あるいはそういう森林の持つ多面的な機能を結局は消滅させて新たな風力を建てていくというのが現実なんです。それから保安林の解除まで行われているというこういう現実、ですから今こそ森林再生のパワーを信じながら、この再生エネルギーについては議論をしていかなければいけないと思います。

 村ではバイオエネルギーについて木質ボイラーを導入しております。これも再生エネルギーの一つであります。それから森林、村有林が約8,500町歩、ヘクタールございます。これからここで吸収する炭酸ガスの量というのはかなりのものであります。それから光合成をしてクリーンな空気を送り続けるというわけですけども、川内村のそう面積1万9,000某ヘクタールの森林に占める割合は90%近くありますから、ここで生成される空気はいわき市の人口約35万人の人口の空気を生成しているといっても過言ではないと思います。

 こういう地下水だけではなくて環境に寄与している森林がなければどうなのかというと、今世界中で言われているのは、森がなかったら約70兆円、日本の70兆円の支出が必要だと言われています。

 ですから、こういう森、森林の役割も十分認識しながら判断をしていくということは、とても大切だと思っております。

 沢の数や、その後桧山のJパワーで起きた汚泥の問題は総務課長のほうから答弁させます。

 それから、小白井にあるユーラスエナジーの沢の数も担当の課長から答弁させます。

 こういうものは雨降るたびに懸念されるということが住民の人たちにとっては不安なわけです。やはりそういう不安を取り除くということも行政の立場だと思っております。

 それから、反対運動ということでありますけども、当然賛成もいれば反対もいますよね。そういうことで、どちらの意見も聞きながら判断をして、去年なんかも住民懇談会の中でも賛成意見もありますし、反対意見もありました。総括するならばどちらかといえば慎重論のほうが多かったかということが地区懇談会での総括であります。

 以上です。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) 水環境に対する実態を申し上げたいと思います。

 まず、桧山風力については、14基のうち2基が川内村に建つ予定です。まだ建っていない部分もあるんですが、実はその桧山風力においては、平成13年にいわゆる福島県環境アセスの条例に基づいて方法書というものがまず策定されました。その際に、いわゆる住民説明会、あるいは住民からの意見を聞いて最終的に許可されたというところでございますが、この時点では、桧山においては小河川も含めると4つ以上あるかと思います。現在その汚水があるかということでございますが、渡邉議員もたぶん聞き及んでいると思いますが、実は大平地区に3戸で共同して水を引いて、いわゆる沢水から引いている組合がございました。これ実際6月のいわゆる入梅の頃でございましたが、最近水が濁っているということで、その上に採石業者がございいますが、最初その部分かというところで確認したらば、汚水は流していないということになったので、たぶん桧山風力だろうということで私のほうに問い合わせがあった関係上、早速そのことを桧山風力の、いわゆるJパワーなんですが、Jパワーさんのほうに一応申し入れをしたというところです。Jパワーさんのほうでも現地調査、2回から3回私は聞いているのですが、そこで水が流れている所から水源地まで歩って、そしてその風力のところまで現実的に歩いて調査をしたらしいのですが、確認はされなかったというところで、そのように苦情があった住民に対して説明をしたというところでございました。

 その後、苦情のあった住民のほうでは別な沢から引いて、現在はその水を供給されているということでございましたので、そういう事実はあったことは確かです。ただし、その汚れの原因が採石なのか、それとも風力なのかというところは原因は掴めなかったというところでございます。

 いずれにしましても、桧山においては平成14年5月に高田島地区を対象に住民説明会を行った中では、その地域住民からも反対する意見は、水環境においては反対する意見はありませんでした。

 それから、小白井風力発電でございますが、実際これは平成16年に環境評価が始まって、住民説明会も行った中では、23基のうち川内村には1基も建っていません。境界がいずれもいわき市、あるいは田村市のほうに23基が建っているものですから、直接的には川内村の水環境に対するアセスの照会はなかったんですが、ただ1点あったのは、やはりどうしても建った場所が村外なものですが、羽の部分が川内村にかかるといったところで、その羽に対する森林の影響などについては照会がありました。ただ、沢水関係は現在まだ詳しくは調査してませんが、現在確認しているところでは4つが、風力に対する4河川が大小含めて4つのそういった水路があるのかと思います。

 ただ、小白井川の汚濁については、これは風力ではないということはたぶん議員もご承知だろうと思います。ある石材関係の会社の汚水だと聞いておりますので、そういうことで、取りあえず現在の認知している部分だけ答弁しました。

 以上です。

          〔「まだ答弁漏れあったんですが、桧山のほうは何カ所」と言う

           人あり〕



◎総務課長(井出寿一君) 4河川と私申し上げた、私確認している範囲では4つかと思います。



○議長(遠藤幸男君) 両方とも4つ。



◎総務課長(井出寿一君) 但し、これは再度申し上げますが、調査した範囲内ではなくて、今質問があって考えられる河川を地形等思い浮かべながらの回答でございますから、正式にはのちほど調べたいと思います。取りあえず4つ以上あることは間違いないです。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) そのようなことでございますので、いわき地区、滝根地区のあれについては本当に厳しい条件で村当局からの要望等やっていただければ、この前も行ってみたなかなんですが、一つの昔の精九郎さんが境を間違って滝根との境界であそこに生き埋めになったという場所なんですが、実際あれからいったら川内分にほとんどあの人が正直に言ってなかったら、ほとんど川内分に風力が建っているということなんですが、議員の皆さんもみんな行って精九郎さんって正直者だ。川内村は正直者でとおってますから、そういうことで誠心誠意このようなみんなに不安の与えないような行政をやっていただきたいと強く要望して終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) おっしゃるとおりでありますね。何を持って不安なのか安全なのか。これは議論をしていかなければならないと思っております。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここでお諮りいたします。川内村議会会議規則第10条で定めるもののほか、決算説明のため、9月10日及び9月13日の2日間を休会としたいと思います。異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

 よって、9月10日及び9月13日の2日間を休会とすることに決定しました。

 これで散会いたします。

 ご苦労様でした。

                                (午後1時00分)