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福島県 川内村

平成22年 3月 定例会(第1回) 03月08日−01号




平成22年 3月 定例会(第1回) − 03月08日−01号







平成22年 3月 定例会(第1回)

                                 川内村告示第2号





     平成22年第1回(3月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成22年2月8日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成22年3月8日(月)





    2 場  所  川内村役場 議会議場





















            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志 賀 喜代登 君    2番  堀 本 雄一郎 君



      3番  西 山 千嘉子 君    4番  新 妻 一 浩 君

          

      5番  西 山 東 二 君    6番  坪 井 利 一 君



      7番  松 本 勝 夫 君    8番  横 田 安 男 君



      9番  渡 邉 一 夫 君   10番  高 野 政 義 君



     11番  井 出   茂 君   12番  遠 藤 幸 男 君



   不応招議員(なし)



















             平成22年第1回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                平成22年3月8日(月曜日)午前9時25分 開会



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 5  小野町地方綜合病院組合議会報告

  日程第 6  監査委員報告

         議案の一括上程(議案第6号〜議案第35号)

  日程第 7  議案第 6号 平成21年度川内村一般会計補正予算(第10号)

  日程第 8  議案第 7号 平成21年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第5号)

  日程第 9  議案第 8号 平成21年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第4号)

  日程第10  議案第 9号 平成21年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算

                (第2号)

  日程第11  議案第10号 平成21年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

                (第5号)

  日程第12  議案第11号 平成21年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)

  日程第13  議案第12号 川内村職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改

                正する条例

  日程第14  議案第13号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第15  議案第14号 川内村統計調査条例等の一部を改正する条例

  日程第16  議案第15号 川内村手数料徴収条例の一部を改正する条例

  日程第17  議案第16号 公有地の売払いに関する条例の一部を改正する条例

  日程第18  議案第17号 川内村若者定住化促進対策条例の一部を改正する条例

  日程第19  議案第18号 川内村心身障害者扶養共済制度加入者の助成に関する条例

                の一部を改正する条例

  日程第20  議案第19号 川内村重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部

                を改正する条例

  日程第21  議案第20号 川内村奨学資金貸与条例の一部を改正する条例

  日程第22  議案第21号 川内村総合グランド条例等の一部を改正する条例

  日程第23  議案第22号 村長等の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第24  議案第23号 川内村すわの杜公園設置及び管理に関する条例の制定につ

                いて

  日程第25  議案第24号 かわうち草野心平記念館条例の制定について

  日程第26  議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する

                条例の一部を改正する条例

  日程第27  議案第26号 福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福

                島県市町村総合事務組合の規約の変更について

                〔郡山地域広域市町村圏組合の解散による脱退等〕

  日程第28  議案第27号 川内村木質チップ保管庫の指定管理者の指定について

  日程第29  議案第28号 平成22年度川内村一般会計予算

  日程第30  議案第29号 平成22年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算

  日程第31  議案第30号 平成22年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計予算

  日程第32  議案第31号 平成22年度川内村老人保健特別会計予算

  日程第33  議案第32号 平成22年度川内村農業集落排水事業特別会計予算

  日程第34  議案第33号 平成22年度川内村介護保険事業勘定特別会計予算

  日程第35  議案第34号 平成22年度川内村介護サービス事業勘定特別会計予算

  日程第36  議案第35号 平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計予算

  日程第37  一般質問(1人)

  日程第38  議案の審議(議案第6号〜議案第11号)





















  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩 君

      5番  西山東二 君    6番  坪井利一 君

      7番  松本勝夫 君    8番  横田安男 君

      9番  渡邉一夫 君   10番  高野政義 君

     11番  井出 茂 君   12番  遠藤幸男 君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          教育長      石井芳信 君

          総務課長     井出寿一 君

          住民課長     松本 茂 君

          保健福祉課長   横田善勝 君

          農村振興課長   猪狩 貢 君

          出納室長     森 雄幸 君

          教育課長     秋元英男 君

          代表監査委員   佐久間武雄君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長   猪狩 一 君























△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。昨日、村長が緊急入院いたしましたので、総務課長を職務代理者として会議を開きたいと思います。

  ただいまの出席議員は12名であります。

  定足数に達しておりますので、これより平成22年度第1回川内村議会定例会を開会いたします。

                                (午前 9時25分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  9番 渡邉一夫 君

  10番 高野政義 君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本日の定例会は、本日3月8日から3月12日までの5日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日3月8日から3月12日までの5日間と決定いたします。

  3番、西山千嘉子君。



◆3番(西山千嘉子君) 3番、西山千嘉子。今議会の表決は棄権いたします。

  理由は、20年9月5日の一般質問に関係します。議会の憲法遵守義務違反、地方自治法規則遵守義務違反を犯しながら、何の説明も弁明も謝罪もなく今日まできました。

  よって、議会としての用をなしていないと思いますので、今回の議会は表決を棄権いたします。



○議長(遠藤幸男君) 暫時休議いたします。

                                (午前 9時26分)





○議長(遠藤幸男君) 再開いたします。



                                (午前 9時30分)

                                          



△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

  職務代理者、井出寿一君。

          〔職務代理者 井出寿一君登壇〕



◎職務代理者(井出寿一君) 皆さん、おはようございます。

  村長については、ただ今議長からあったとおりでございます。職務代理者、総務課長です。よろしくお願いしたいと思います。

  昨夜は、若干雪もちらつきましたが、しかし3月に入り日差しも一段と輝きを見せ、川内の里山にも優しい風がゆっくりと吹き抜けて春の息吹も感じられる今日この頃でございます。

  本日、平成22年第1回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様には年度末を控え何かとお忙しい中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

  それでは行政報告として、次の3件について順次、報告させていただきます。

  まず、本村と福島大学との地域づくり連携事業の実施についてのご報告でございます。

  本事業の実施にあたっては、福島大学の地域貢献特別支援事業の絶大なる支援を受けて、過疎化対策の一環として地域づくりに関する講座を今年1月から3月まで開催するものでございます。

  これまで開催した内容を申し上げますと、1月14日には山川充夫教授をお招きして、「川内村・阿武隈中山間地の村づくり」と題しての講話と、その後の懇談会、また2月15日は藤本典嗣准教授をお招きして、「国土計画に見る中山間地域活性化策〜東北圏広域地方計画が示唆するもの!」と題しての講話と、参加者によります懇談会を開催しました。

  この懇談会には、広報や防災無線で呼びかけたこともあって、夜間にもかかわらず多くの村民の皆様にもご参加をいただきました。

  講座開設の目的としては、本村の今後の住民協働による地域づくりを示唆するものであります。地域活性化や環境保全、村民活動のための講座を開設することによって、問題意識の把握、人材の掘り起こしなどを行い、そして村づくりのためのプロジェクト事業へと展開するものです。

  また、鳩山政権下においては、分権改革が叫ばれており、地域のことは地域で決めるという理念の下に、「地域主権」が提唱されております。

  地域づくりは、崩壊しつつある地域経済・社会を意識的に再構築する取り組みであります。本村は、過疎化と少子高齢化が進行しており、地域に住む人々とそのつながりこそが最大のキーワードであることから、住民が主権者となるような本来の基礎自治体をつくりあげなければならないと考えております。

  なお、今月は17日の水曜日、午後6時30分から役場2階の会議室において、星野きょうじ副学長をお招きして、「過疎地を支える村民・住民活動の展開」と題して講座を開設しますので、議員皆様にもご参加をしていただければと思っております。

  次に、2点目の今年度雇用対策の実施状況についてでございます。

  景気後退を契機とした厳しい経済・雇用情勢の悪化を踏まえて、国では経済対策と並行して、数々の雇用対策が講じられてきたところでございます。地方自治体においても、国と同様に諸施策を推進してきております。

  本村でも、平成21年1月に川内村緊急経済雇用対策本部を設置して、村内経済の活性化と雇用の確保に向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。

  平成20年度後半には、村単独事業として失業者や求職者を対象とした雇用対策、村内企業が求職者を雇用した場合に補助金を交付する対策等で20名程度雇用創出しておりました。また今年度においても、国の緊急雇用対策事業を導入して、バイオマス燃料化事業をはじめ、公共施設の維持管理事業等で雇用した他、前年度に引き続き村単の道路維持補修などに雇用して、2,700万円の対策費で22名を雇用しております。

  また、相双地方においては、雇用対策会議を毎月開催しておりますが、国及び福島県の雇用対策の状況、市町村間の雇用対策に関する情報交換を行いながら対策を重ねております。企業の雇い止め、事業の廃止などにより求人者より求職者がはるかに多く、今後においても厳しい雇用情勢が続くものと予想しているところでございます。

  また、新年度においても雇用対策費として3,600万円を計上させていただき、失業者及び求職者等を雇用して対策を講じていきたいと考えております。

  次に、3件目の平成22年産米の生産目標数量の配分についてでございます。

  国は、都道府県別の22年産米の生産数量目標を、過去の需要実績による需要見通しを基本として、作柄・作付け状況及び生産調整の目標達成状況などを勘案して調整を行い決定いたしました。

  福島県への配分は、生産数量で平成21年と同じ36万5,000トンで、面積に換算すると6万7,900ヘクタールとなり、これを受けて市町村の配分数量が公表されております。

  川内村への配分は、目標数量が145万3,000トンで、面積にして306ヘクタールとなり、前年とほぼ同じ目標数量の配分でございます。

  本村のこれまでの生産調整は、農家、生産者のご協力もあり、目標面積を20ヘクタール超過した実績を上げてきておりますので、22年における生産目標数量も達成できるものと考えております。

  現在、農家から平成22年分生産調整実施の申請受付しているところでございます。

  以上が、本議会の行政報告でありますが、微力ながら引き続き尽力していきたいと考えておりますので、議員皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、3件の行政報告とさせていただきます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

  これを許します。

  8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) おはようございます。それでは、平成22年度第1回双葉地方広域市町村圏組合議会定例会の報告をさせていただきます。

  まず、管理者からこれまでの事業の経過について報告がございました。

  一般廃棄物処分場整備につきましては、経済不況による産業廃棄物の減少などにより、受入量が極端に減少している状況にあり、埋め立て量減少による残容量が増加しているため、施設建設事業を平成22、23年度から5か年ほど延長し、平成27、28年度で実行したいとの報告がございました。

  衛生関係では、汚泥再生処理センター建設事業についてでありますが、本年1月20日に安全祈願祭が行われ、現地において工事が着手されました。進捗状況につきましては、2か年事業の全体事業に占める出来高は、平成21年度事業分が約40%とのことであります。

  また、南部衛生センター、北部衛生センター、双葉環境センター、汚泥リサイクルセンターの各衛生施設における排ガス中のダイオキシンの測定量につきましては、いずれもダイオキシンで対策特別措置の基準値を大きく下回っているそうです。

  次に、消防関係でありますが、平成21年中における出動件数は6,316件で、前年比417件の増加であり、その要因は昨年4月から5月にかけて発生しました楢葉町、広野町の不審火対策に伴う特命警戒活動によるものであります。火災発生件数は38件で、前年比4件の増加となってございます。救急出動件数は2,529件であり、前年比68件の減少、搬送人員は2,286人で前年比114名の減少であります。

  さて、新年度の予算編成についてでありますが、主たる事業を申し上げます。

  まず、地域振興事業では、双葉カップジュニアサッカーフェスティバル事業、スポーツの里双葉支援事業、物産展支援イベント事業、地域づくりフォーラム事業などであります。

  衛生関係につきましては、汚泥再生処理センター事業についてでありますが、平成23年3月に完成予定であり、現施設については平成22年度をもって廃止となる予定であります。このための各種貯留槽等の清掃事業がございます。その他の衛生施設については、それぞれ経年老朽化に伴う維持補修費等でございます。

  消防関係につきましては、消防・救急体制にかかわる基本整備計画書に基づく、消防・救急無線デジタル化事業の電波伝搬調査の事業でございます。

  以上、平成22年一般会計補正予算総額は38億8,326万3,000円となり、本年度当初予算と比較いたしますと、3億7,395万3,000円、11%のプラスとなってございます。

  また、下水道事業特別会計予算につきましては、1億6,950万8,000円となっております。

  その他の議案といたしましては、専決処分をなされました職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の他に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、職員の育児休暇に関する条例の一部を改正する条例、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、広域圏組合手数料徴収条例の一部を改正する条例と、予算確定による補正予算案が提出されましたが、全員起立または起立多数で可決されました。

  以上、双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。





△小野町地方綜合病院組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、小野町地方綜合病院組合議会の報告を行います。

  これを許します。

  3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) おはようございます。ただいまより、平成21年公立小野町地方綜合病院組合議会第4回定例会の報告をいたします。

  日程第1、会議録署名議員、日程第2、会期の決定、日程第3、諸般の報告を書面をもって行われました。

  議案第12号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて。職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同上第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。以下、長いので省略いたします。

  議案第13号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて。条例を別紙のとおり専決処分したので、同上第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。

  議案第14号 平成21年度公立小野町地方綜合病院組合負担額補正について、川内村のみを報告いたします。

  負担率3%、議決予定額企業債償還分168万9,424円、組合議会運営費18万円、病院運営費補助274万7,400円、合計461万6,824円。補正予算額企業債償還分マイナス690円、病院運営費補助63万8,400円、特別交付税152万5,000円、合計216万2,710円、総合計677万9,534円。

  議案第15号 平成21年度公立小野町地方綜合病院組合企業会計補正予算。病院事業収益議決予定額12億8,367万2,000円、補正予算額215万3,000円、合計12億8,582万5,000円。支出の部、議決予算額12億8,367万2,000円、補正予算額215万3,000円、合計12億8,582万5,000円。

  議案第16号 公立小野町地方綜合病院組合監査委員の選任同意について議会の同意を求める。住所、田村郡小野町小野新町、氏名、杉田龍郎さん。

  追加提出議案第17号 公立小野町地方綜合病院組合と福島県との間の公正委員会の事務の委託の廃止について。事務の委託について、平成22年3月31日をもって廃止する。

  以上、全会一致をもって承認されました。

  以上をもって報告を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで小野町地方綜合病院組合議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、監査委員報告を行います。

  代表監査委員、佐久間武雄君。

          〔代表監査委員 佐久間武雄君登壇〕



◎代表監査委員(佐久間武雄君) おはようございます。私の方から、例月出納検査並びに定期監査の報告をいたします。

  まず、例月出納検査報告書。平成21年度11月分から平成22年1月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。

  1、検査の対象、平成21年度の川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金の出納。

  2、検査の時期、平成21年12月25日、平成22年1月25日及び2月25日。

  3、検査の場所、川内村役場議長室。

  4、検査の結果。各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認しました。

  続きまして、定期監査の報告書。平成21年度定期監査を地方自治法第199条第4項の規定により実施したので、報告いたします。

  1、監査の対象、平成21年度川内村一般会計ほか7特別会計。

  2、監査の期日、平成22年2月16日〜17日。

  3、監査の場所、川内村役場議員控え室。

  4、監査の結果。歳入の固定資産税、農業集落排水使用料、道路占用料、介護保険料、奨学資金貸付収入、あぶくま民芸館入館料。歳出については、報償費、需用費の修繕費、備品購入費について監査させていただきました。基本的な関係資料、帳簿、証拠書類等は整備されておりまして、適切に事務処理されております。その中で、奨学資金貸付料については、条例にあるとおり、延滞金も徴収するよう、税金等々各徴収金との整合性等を図っていただきたい。

  次に、農業集落排水事業でございますが、利用状況が上川内が82%ほど、下川内においては53%と加入率が大変低い状況でございます。これらの加入促進をやっていただきたい。

  次に、農村後継者確保事業の花嫁対策でございますが、この件については今までもそれぞれ苦労されて取り組んできたわけでございますが、当村にとって花嫁問題、少子化対策は一番の問題ではないかと思います。これらの抜本的な対策取り組みが必要ではないかと思われます。

  以上で監査の報告を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで監査委員報告を終わります。





△議案の一括上程、説明





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

  日程第7、議案第6号 平成21年度川内村一般会計補正予算についてから、日程第36、議案第35号 川内村後期高齢者医療特別会計予算についてまでの30議案を一括上程いたします。

  事務局長をして議案を朗読させます。

  事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

  職務代理者、井出寿一君。

          〔職務代理者 井出寿一君登壇〕



◎職務代理者(井出寿一君) それでは、議案第6号の平成21年度一般会計補正予算から、議案第35号の平成22年度川内村後期高齢者医療特別会計予算までの30議案について、一括して提案理由を申し上げます。

  まず、議案第6号から議案第11号までの6議案につきましては、平成21年度に係る補正予算でございますが、年度末であることから、基本的には各種事務事業の確定に伴う整理予算となっております。

  まず、議案第6号の一般会計補正予算でありますが、既定予算額から3,003万5,000円を減額し、補正後の予算総額を29億7,146万6,000円とするものでございます。

  また、繰越明許費の設定に関しましては、当該年度中に支出できないと判断して、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、次年度に繰り越しをするものでございます。

  今回の繰越をする事業につきましては、去る2月15日の臨時議会で議決を賜りました国の二次補正予算に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の若者定住化促進住宅建設事業をはじめ、それに関連しての旧診療所解体事業や、公有林事業では森林整備加速化・林業再生基金事業、森林農地整備センター事業、さらに小規模介護施設等緊急整備事業など13の事業で、繰越限度額は2億6,128万3,000円となっておりまして、大部分は福島県からの指示によるものでございます。

  また、歳入においても、大部分が整理予算でありますが、金額の大きいものを申し上げます。まず、地方交付税の152万5,000円は特別交付税の追加分を計上しました。

  国庫支出金では、子育て応援特別手当の189万円の減額は、事業の凍結に伴うものでございます。また、子ども手当準備補助金184万8,000円は、新たに子ども手当のシステム構築費が全額補助されるものです。土木費の国庫支出金260万円は、本年度から新たに補助される地域活力基盤創造交付金の追加配分でございます。県支出金の防災情報通信整備事業交付金も、「Jアラート」と呼ばれているシステム構築費の追加交付でございます。

  財産収入では、利子の629万5,000円の増額は、公金の有利な管理のため大口定期預金にしたことで利子の発生に伴うものでございます。

  寄付金の75万円は、本年度ふるさと納税による5名の方々からの寄付行為によるもので、全額基金に編入するものでございます。

  また、繰入金の財政調整基金は、当初予算で計上しました歳出予算の減額などを理由に、5,000万円を埋め戻すための措置でございます。

  次に、歳出予算でございますが、整理予算であることから大部分は減額補正となっておりますが、比較的金額の大きいもののみご説明をいたします。

  まず、各費目に計上しました人件費は、整理予算と育児休業などで勤務されなかった分など合わせて約1千万円を減額するものでございます。総務費の一般管理費では、経常経費の節減と事業確定に伴う請差などを補正するもので、総体的には993万1,000円を減額しました。また、企画費の積立金の増加は収入でも申し上げたように、預金利子を基金に繰り入れるための予算措置でございます。

  民生費の社会福祉費繰出金は、国保特別会計と介護保険特別会計に係る繰出金で、総体的には204万2,000円を、また老人福祉費でも扶助費など440万8,000円を減額する内容のものでございます。

  衛生費は、事業確定に伴う整理予算と、公立小野町地方綜合病院の負担金が増額となるための予算措置でございます。

  労働費では、村単独の雇用対策として、新たに68万5,000円を追加し、雇用の創出を図ってまいります。

  農林水産業費の農業費では、農地費820万3,000円と大きく減額となりますが、これも請差分や合併処理浄化槽設置事業の確定に伴う部分でございます。

  また、林業費の林業振興費でも、事業確定に伴う減額補正で412万5,000円を減額するものでございます。公有林整備事業では、委託料や工事請負費合わせて1,424万6,000円の増額予算を計上しました。これについては森林整備加速化林業再生基金事業で、平成23年度の前倒し分が今年度に配分されたことによるものでございます。

  土木費の道路維持費で539万2,000円は、2月11日と2月17日の積雪に伴う除雪経費でございます。

  消防費、教育費においても大部分が減額補正の整理予算となっております。

  なお、今回の補正では、総体的に歳出予算の減額により基金埋め戻し以外の不用残を予備費に計上する内容のものでございます。

  今後においては、特別交付税が追加されることから、例年同様、3月末日をもって一般会計の専決予算を編成して調整させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、議案第7号の川内村国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、医療費も含めた国保財政の最終的な歳入歳出予算を調整するもので、既定額から8,729万6,000円を減額し、補正後の総額を4億2,474万3,000円とするものでございます。

  内容的に、歳出予算では療養給付費が総体的に当初予算額を大きく下回ったことで、これに伴い、歳入予算での国庫支出金も算定率において減額となるものです。また国保税においても、本算定の確定に伴う減額で、歳入歳出予算を整理させていただきました。

  次に、議案第8号の川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、総額では207万2,000円を増額し、最終的な予算を1億9,511万8,000円とするものです。歳入予算では、診療収入は年度末になることから、実績額を見越しての95万6,000円を増額し、繰入金の121万6,000円はへき地直営診療所特別調整交付金の確定に伴うものでございます。

  また、歳出予算においては、不用額を整理し予備費に計上したものでございます。

  次に、議案第9号の川内村農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、総額では121万4,000円を減額し、最終予算を8,329万9,000円とするものです。補正内容は、事業の確定に伴い不用残を減額し、合わせて一般会計からの繰入金を調整させていただきました。

  次に、議案第10号の川内村介護保険事業特別会計補正予算でありますが、総体的に1,588万3,000円を減額し、最終予算を2億7,806万7,000円とするものです。

  減額する理由としましては、保険給付費の減額することに伴い、歳入においても国庫支出金や支払基金交付金なども、それぞれ整理したものでございます。

  次に、議案第11号の川内村後期高齢者医療特別会計補正予算でございます。130万円を減額し、最終予算を2,888万1,000円とするものでございます。

  これは、保険料の減額確定に伴い、連合会に納付する納付金も合わせて減額するものでございます。

  次に、議案第12号の川内村職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。

  本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成20年12月26日に公布されたことに伴い、労働基準法に適切に遵守し、適切な措置を講じられたいとのことで、総務省からの通知に基づき関係条例の所要の改正を行うものでございます。

  内容的には、1週間の勤務時間を40時間から38時間45分に変更することによって、1日あたりの勤務時間を8時間から7時間45分に変更するものでございます。

  また、勤務時間を変更することによって、関連する部分の超過勤務手当の整理や職員団体のための職員の行為なども変更を余儀なくされるものでございます。したがって、関係条例は川内村職員の勤務時間、休暇等に関する条例と、職員の給与に関する条例、さらには職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の3つの条例となっております。

  なお、適用は福島県と歩調を合わせるため、本年4月1日を予定といたします。

  次に、議案第13号の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、前議案同様に地方公務員の育児休業などに関する法律等も一部改正され、1週間の職員の勤務時間が短縮されることに伴い、本年4月1日よりこれまでの育児休業時間を変更し、短縮する内容のものでございます。

  次に、議案第14号の川内村統計調査条例等の一部を改正する条例でございます。

  本案は、これまでの統計法の全部が改正され、新たに新統計法となったことに鑑み、旧法を引用している川内村統計調査条例と川内村個人情報保護条例の2つの条例の文言を整理する内容のものでございます。

  次に、議案第15号の川内村手数料徴収条例の一部を改正する条例でございますが、今回の改正にあたっては、総務課で所掌しております地籍図などの写しに関する手数料を新たに追加する内容でございます。

  また、今回の改正に伴って、これまで本則で表示した内容を、別表として表示するものでございます。

  次に、議案第16号の公有地の売払いに関する条例の一部を改正する条例でございます。

  本条例は、公有地の売り払いに関する既定を定めている条例でございますが、その価格を定める場合、公有財産評価委員会の提示する評価価格を基準ということになっております。

  しかし現在では、不動産鑑定評価による方法が公平性が高いことから改める内容のものでございます。

  次に、議案第17号の川内村若者定住化促進対策条例の一部を改正する条例でございますが、この条例は、平成12年から人口の増加と若者の定住及び活力ある村の担い手を育成し、村政の進展と住民福祉の向上に寄与することを目的としている条例でございます。

  これまで「出産祝金」については、第二子目から20万円を、第三子目は30万円、第四子以降は50万円を支給して、その方法は、申請に基づきそれぞれの金額の半額を出産時に祝い金として、また残りの半額を就学した日以降に支給しております。

  今回の改正においては、第一子目を新たに加え、10万円を支給するものでございます。

  子育てに係る経済的な負担は、少子化の大きな要因の一つであると考え、第一子目については出生時に全額を支給する内容のものでございます。

  次に、議案第18号の川内村心身障害者扶養共済制度加入者の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。

  心身障害者扶養共済制度は、障害者を扶養している保護者の方が亡くなられたときなどに、その障害者に終身にわたり一定額の年金を支給するもので、このことによって障害を持っている方の生活の安定と福祉の一層の増進を行うこととしているものであります。

  今後、障害を持っている方の生活を安定に資するため、加入促進も努めたいと考え、助成額を1口加入で2,100円、2口加入で4,200円とそれぞれ改める所要の改正でございます。

  次に、議案第19号の川内村重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例であります。

  本条例は、身体障害者1級、2級の方などの重度心身障害者に対し、医療費の一部を給付することを定めている条例でございますが、この度身体障害者福祉法の改正により、肝機能障害にも身体障害者として身体障害者手帳が交付されることになりました。

  このため、肝機能障害の方を重度心身障害者の医療の給付対象者とする所要の改正でございます。

  次に、議案第20号の川内村奨学資金貸与条例の一部を改正する条例でありますが、本案は川内村奨学資金貸与制度の根拠となっております教育基本法が改正されたことに伴う所要の改正でございます。

  次に、議案第21号の川内村総合グランド条例等の一部を改正する条例でありますが、本案は川内村総合グランドのテニスコートが地盤沈下のため使用できない状況になっていたことから、中学校のテニスコートに照明設備を整備し、村民に開放することとしていたところでございます。

  平成21年度において整備が完了し、4月1日から解放するため、川内村総合グランド条例及び川内村立小中学校施設の開放に関する条例の2つの条例を改正する内容のものでございます。

  次に、議案第22号の村長等の給与の特例に関する条例の制定についてでございますが、財源の振替の一躍を担っていただければと思い、前年度に引き続き今後1年間、村長、副村長及び教育長の給料を15%削減して支給するための特例条例を制定するものでございます。

  次に、議案第23号の川内村すわの杜公園設置及び管理に関する条例の制定についてであります。

  これは旧第一小学校跡地を活用するため、平成21年度、電源交付金を活用し、スポーツ公園も含めた多目的な施設を建設中で、この3月には完成の運びとなります。

  このため、地方自治法第244条の2第1項の規定により、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例で定めなければならないことから今回制定するものでございます。

  次に、議案第24号のかわうち草野心平記念館条例の制定についてでございます。

  これまで、天山文庫及び阿武隈民芸館は、それぞれの条例を制定し管理運営を行ってきたところです。

  しかし、今後においては、天山文庫、阿武隈民芸館を一体的なものとし、さらなる充実を図るため、草野心平先生の資料に造詣が深く、文化人との接点が多い方を非常勤の館長としてお迎えし、施設内容のさらなる充実を図るため、かわうち草野心平記念館条例を制定をするものでございます。

  次に、議案第25号の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

  本条例では、非常勤の特別職の報酬などを定めておりますが、前議案で、かわうち草野心平記念館の設置に伴い、その館長の報酬を新たに定めるため提案するものでございます。

  次に、議案第26号の福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県市町村総合事務組合の規約の変更についてでございます。

  これは、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少と規約の変更については、構成団体の議会の議決が必要なことから提案するものでございます。

  内容的には、平成21年3月31日をもって、郡山地方広域市町村圏組合が脱退するのと、平成22年4月1日から公立小野町地方綜合病院組合が、公立小野町地方綜合病院企業団に変更することに伴うものでございます。

  次に、議案第27号の川内村木質チップ保管庫の指定管理者の指定についてでありますが、本案は先月15日の臨時議会において、安定的な木質チップの確保と管理、併せて本村の森林整備と間伐材の有効活用する施設として、川内村木質チップ保管庫の設置及び管理に関する条例についてご決議賜ったところでございます。

  本施設の供用開始は、木質チップボイラー施設と同じ、平成22年4月から予定しておりますが、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者を指定して管理運営を行っていきたいと考えております。

  この施設の運営は、専門性、特殊性が必要とされるため、双葉地方森林組合から事業提案書の提出をしていただき、内部において事業計画、収支予算、組織体制等について審議・検討し、指定管理者として選考する決定をしたところでございます。

  その後、3月3日開催した指定管理者選考審議会に諮問し、当審議会から指定することに異議がない旨の答申を経ましたので、川内村木質チップ保管庫の指定管理者として、双葉地方森林組合を指定したいのでご提案するものでございます。

  なお、指定期間は平成22年4月1日から3年間といたします。

  次に、議案第28号から議案第35号までは、平成22年の一般会計と7つの特別会計でございます。当初予算を提案するにあたり、昨年発足した鳩山政権における現状と今後の方針、国の経済対策、地方財政をめぐる動きを踏まえながら、新年度の村づくりに対する私の所信の一端を申し述べたいと存じます。

  私も今の立場にさせていただき、新年度は早いもので7年目となります。経験を重ねるごとに、これまで知らなかったことなどをより深く理解することができるようになり、日々変化する中で新たな発見もあって、意欲的に取り組んでいると自負しており、大変充実した毎日を送らせていただいているところでございます。議会議員の皆様や村民の皆様から寄せられております励ましの言葉や温かいご支援とご協力に敬意を申し上げ心から感謝したいと思っております。

  また、これまで多くの先輩の皆様によって、今日まで本村の限りない発展に導いてこられました大きな功績を再認識し、その築き上げられたものをさらに進展していくという責任の重大さに改めて痛感しているところでございます。

  私は、2期目の就任時でも申し述べたように、「初心に生きる」の言葉のとおり、謙虚な気持ちでより緊張感を持ちながら、夢や誇りの持てる川内村に住んでいて良かったと言われるような、安全で元気な村づくりになるよう、これからも精一杯努めてまいりますので、引き続きご支援とご協力をお願いするものでございます。

  昨年9月に発足した鳩山内閣は、コンクリートから人へ、新しい公共、さらに未来への責任、そして「地域主権改革」の政策を大きな柱に掲げました。特に地域主権では、これまでの地方分権ではなく、国の権限や財源を協議しながら見直しをして、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を抜本的に転換しようとしております。

  このような基本方針が掲げられたことは、真の分権改革の実現に大きな期待を抱かせるものであり、平成の大合併を騒がれた合併特例法の旧法から5年が経ち、新法においてもこの3月末日をもって完全に終息する今、あらためて本村は合併することなく独自の道を歩むことを再認識するとともに、村民皆様と力を合わせ夢のある村づくりを進めていきたいと考えております。

  これまで、国の分権改革は、私ども小さな自治体の熱い思いを結果として、裏切ることが多かったと言わざるを得ません。特に、聖域なき構造改革と称した三位一体の改革においては、わずかな税源移譲と引き換えに、大幅に地方交付税が削減されたものでした。また、地方分権改革推進委員会は、平成20年5月に「市」のみを重視して、我々「町村」を無視するような勧告もありました。このような状況の中で、私たちが個性あふれる行政運営を展開するためには、安定的な財政運営が必要不可欠であり、なんといっても地方交付税のもつ役割は極めて重要であります。これまでにも県内地方6団体や双葉地方町村会を通じて、交付税の復元、あるいは増額を求めてきたところであります。

  その結果、国では地域主権の確立のため、地方が自由に使える財源として新たに1兆733億円を増やし、平成11年度以降、11年ぶりとなる16兆9,000億円を確保され、本村への新年度交付額で11億円以上は確実に見込まれるものと思っております。日本経済の景気が依然として落ち込む中で、画期的なことと評価するものでございます。さらに国が使い道を決めていた、いわゆる「ひも付き補助金」を廃止して、基本的に地方が自らの判断によって決めることのできる「一括交付金」も平成23年度から導入される見通しとなっております。

  この地方交付税を網羅した国の予算は、昨年12月15日「平成22年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、本年1月22日には「平成22年の経済見通しと経済財政運営の基本方針」によって通常国会に提出され、そして今月2日に衆議院を通過、現在参議院に送られたところでございます。特に、我が国の経済は失業率が高水準で推移するなど、厳しい状況にあるものの持ち直していくと見られており、また物価の動向は大幅な供給超過から緩やかなデフレ状況にあると言われております。

  こうした観点から、国の予算においては、子育て、雇用、環境及び科学技術に重点をおき、その規模は92兆2,992億円となって前年対比3.3%の増となりました。その予算に組み込まれた本村財政ともっとも関連する地方財政対策費を見てみますと、新年度地方税、地方交付税及び臨時財政対策債など一般財源の総額は59兆4,103億円、前年対比で3,317億円の増となっております。また、「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されたことにより、交付団体ベースでは前年度比9,600億円の増額となりました。地方交付税の総額は、先ほども触れましたが、1兆733億円増えたことと、地方税の減収のため、財源不足を補てんする臨時財政対策債は、2兆5,583億円と大幅な増額となり、この公債費はその後の交付税に補てんされるとはいえ、財源不足を借金で一時的に補う制度が継続されることになりました。今後、新政権の掲げる「地域主権」にふさわしい安定的な地方財政制度の確立が切に望まれるところでございます。

  また、懸案となっておりました過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎対策事業では、平成21年度末で消滅する予定でありましたが、これを平成28年3月まで6年間延長することで、今の通常国会で成立の運びとなる予定でございます。本村では、この過疎対策は昭和45年からであり、延々と40年間にわたり活用した村債総額は延べ39億円にも及んでおります。過疎対策事業では、道路網や通信網などインフラの整備をしてきたことで、村民への利便性の向上が実感できたことと思っております。今後、継続されることが確定し、私も安堵しているところでございます。なお、本村の平成21年度末の一般会計の起債残高は27億9,453万円のうち、過疎対策事業債は約3割にあたる8億2,000万円で、依然として本村財政を語る上で貴重な、しかも有利な財源となっていることは言うまでもございません。

  村政運営にあたり、今の状況に触れてみたいと思います。現在まで地域のポテンシャルを活かしながら、それぞれのテーマをもって村づくりを進めてまいりましたが、人口減少が進んでいることも事実であります。まさに過疎化と高齢化社会の真っ只中にあって、定住人口がなかなか望めない今、いわなの郷やかわうちの湯、4月からオープンする「あれこれ市場」、さらに昨年6月にオープンした「ひとの駅かわうち」などの施設を活用しながら、交流人口の拡大、あるいは働く場所の確保などでさらなる地域を元気にしていくことが喫緊の課題と思っております。そして、その基本となる村独自の施策を通して、さまざまな事業を展開しながら、そこに住む村民の満足度を高め、村民が直接的、間接的に関わっていくことが重要であると考えております。このことは先ほどの「地域主権」、つまり、地域のことは地域の住民が決めていくというような村民協働の盛り上がりに期待するものでございます。

  新たな時代の流れの中で、物事の判断や基準が変わり、人の生き方や考え方も変わってまいります。しかし、どんなに時代が変わろうとも、先人から受け継がれてきた自然を大切にし、安全な食やきれいな水を守り、エネルギーの節約など環境に配慮しながら、弱い立場の人や困っている人を助けることができる地域でなければなりません。「人と人」、「人と自然」との関係は「お互いさま」的関係であり、「自己中心」から「他者中心」への考えや行動ができる村づくりも併せて進めていきたいと考えているところでございます。そのためには、これまで取り組んできた農的な暮らしや里山を大切にし、少々不便でも不安のない地域づくりを基本として、道路網や情報通信網など、特に新年度においては、ハード事業では、来年7月に迫った地デジ対策と弓目幾地区の山林の環境にも着手し、森林の大切さや癒しの空間づくりを展開してまいります。そして、ソフト事業では、木質チップボイラー化に伴う燃料供給の手法やカーボンオフセットにも果敢に取り組み、さらに昨年、地下水サミットを開催した教訓から、本村の地下水についても何らかのアクションを興していきたいと思っております。

  就任時からの政策路線に変更はありませんが、引き続き、生活基盤の整備や基幹産業としての農林業の充実、中小企業の育成、商工観光の充実強化と連携をはじめとして、村民所得の安定と若者定住のための雇用の確保、村民の健康と生きがいづくりのための保健、福祉、医療の連携、さらに安全・安心な村づくりや地域づくりなどを、本村の長期基本構想である川内村第三次総合計画に基づき、村民に対する責任ある対応、そして計画の最終目標である「人と大自然が共に輝き、健康で文化の漂う活力のある村」づくりを推進していきたいと考えております。

  政策の基本となる構想につきましては、前にも申し上げたように、人づくり、産業づくり、夢づくり、そして生活づくりの4つの「づくり」をキーワードとして、平成22年度という年が、村民皆様が笑顔に包まれ、元気と活力があふれる年になることを願い、知恵と汗を流しながら重責をしっかりと果たしていく決意を新たにしております。

  このような状況にあって、無駄を省きながら少ない経費で最大の行政効果を発揮するため、予算編成を進めてきた結果、一般会計の当初予算額は27億1,800万円となり、前年度比較ではちょうど2億円、率にして7.9%の増加となりました。

  増加の要因としましては、地方財政計画での地方交付税の伸びによるもので、これは先ほども申し述べたように、新たに地域活性化、雇用等臨時特例費分が追加されたことによるものであります。

  また、本村の新年度における予算編成にあたっては、国の経済対策により、前年度から地域活性化・生活対策臨時交付金や、先月の第1回臨時会で議決を賜りました、坂シ内地区の若者定住化促進住宅事業に充当させていただいた地域活性化・きめ細かな臨時交付金7,137万円を含め、合わせて3億6,388万円もの交付金が配分をされ、前倒しによって公共事業に投資できたことは、本村の財政面、インフラ整備の両面で輝かしい成果であり、高く評価したいと思っているところでございます。

  このため、通常の予算編成では投資的事業を行う場合、かなりの財源不足が発生し、苦慮するに至りますが、前年度同様に比較的容易に予算編成ができたものと分析しております。その効果もあって、健全財政を維持することができました。また、予算総額が伸びている中で、経常的経費にあっては前年度並であるのに対し、投資的経費においては地デジ対策の情報通信基盤整備事業の3億9,856万円を含む7億8,254万円を確保することができました。これを前年度と比較すると2億4,473万円、率にして46%と大きな増加となりました。

  ただし、総合計画に掲げた水路整備等、約4,000万円の事業にあっては、当初予算で計上できなかったため、新年度繰越金などの財源を活用し、9月補正において対処していきたいと考えておりますので、議員皆様にはその時点で改めてご協議をしていきたいと考えております。

  以下、新年度における歳出予算から順追ってご説明をさせていただきます。

  本村の長期計画である、第三次川内村総合計画に基づく新規事業としましては、ただ今の情報通信基盤整備事業をはじめ、消防第一分団屯所建設工事に2,710万円、上ノ台地区の防火水槽建設事業に650万円、かわうち保育園の5歳児用、保育室増設事業に1,298万円、コミュニティセンター雨漏れ対策として屋根補修事業に1,650万円、複合施設ゆふね駐車場増設事業に450万円を計上しました。また、本村の住民情報システムは外国人登録が新たに導入されることなどのための更新事業に450万円、またこれと合わせて本村のホームページを全面的に見直し、携帯電話からもアクセスでき、利用者が見やすくするため、また改ざん防止対策を行うため233万円を新規に計上いたしました。

  そして、全国的な経済悪化により、雇用情勢が下降していることに鑑み、ふるさと雇用再生特別基金事業として3,025万円を、これはバイオマス燃料化事業と特産品開発、さらに販路開拓関係の雇用対策に活用いたしたいと思います。また、公共施設の環境整備や、不法投棄廃棄物撤去の雇用対策関係に571万円を計上しました。なお、村単独の雇用対策は、年度内の失業者の状況に配慮して、新年度補正で対応したいと考えております。また、中山間地域直接支払事業については、平成21年度で第二期対策が終了しますが、第三期対策も新年度からスタートすることから、これまで同様に5,351万円を計上しました。詳細な実施方法につきましては、今後の課題となっております。さらに、経営体、育成事業として、多様な農業経営育成と確保を図る観点で、汎用コンバインやめん製造機、蒸機など整備するため800万円を計上いたしました。

  一方、生活道路関係の新規事業では、村道宮ノ下・石崎線の舗装補修事業に1,070万円を、また道路改良事業では小笹目・大津辺線に2,180万円、小塚・日山線に1,950万円、久保・三合田線に748万円となっております。農道で関係は舗装事業として、東山線に200万円、坂シ内線に150万円などが新規事業でございます。

  継続事業の村道では、田ノ入・貝ノ坂線に960万円、坂シ内線に400万円、農道では小塚地区に2,910万円、ふるさと林道では赤原・遠山線の県営負担事業に1,050万円となっております。さらに、役場前の河川改修に伴う中央橋の架け替えのための県への負担金として1,742万円を計上しました。

  また、森林整備の継続事業では、新植、下刈り、間伐などに前年度並みの2,356万円を、そして前年度に補正予算で計上しました作業道開設や特定間伐を行うための森林整備加速化事業を新たに2,568万円、また弓目幾地区の森林環境整備事業に900万円、森林環境税交付金事業に144万円を計上しました。

  さらに、私の2期目において、4つの基本政策を最大のテーマとして事業を進めていきたいと考えております。

  人づくりは、村づくりの基本となることに鑑み、継続事業として4年目を迎える学力向上サポート事業の興学塾に902万円、外国青年招致事業に384万円、さらに公民館事業に36万円を計上しました。

  次に、2つ目の産業づくりでございますが、新規事業として4月からオープンする「あれこれ市場」の指定管理委託料として50万円を、またイノシシ対策の有害鳥獣駆除協議会の補助金として20万円を計上し、継続事業では農的な暮らしの充実を基本に、農林業振興補助として振興作物の推進や遊休農地活用などに238万円を計上したのをはじめ、ひとの駅支援事業に156万円、観光協会支援事業に300万円、味噌づくりなどの特産品開発費として306万円、さらに中小企業支援として前年度に引き続き2,000万円が主なものでございます。

  次に、3つ目の夢ある事業でございますが、これは一体感のある村づくりを行う事業として、木質チップボイラーによる、二酸化炭素削減、国内カーボンオフセット事業を展開するがために40万円、産学官連携地域づくり事業に10万円、これは地域主権の研究研鑽も含めた中で、福島大学との連携事業を展開するものでございます。また、新エネルギーとして太陽光発電を導入設置する場合の補助金として60万円が主なものでございます。

  最後の4つ目の生活づくりでございますが、これは安全・安心のための施策で、新規事業として、担い手育成と少子化対策のための結婚アドバイザー活動事業に50万円をはじめ、「おたがい様」、助け合い運動のために25万円、高齢者運転の安全を支援するための安全くんの補助に7万円が主なものでございます。

  また、継続事業では緊急通報サービス事業に236万円、シルバー人材センターの運営事業に187万円、生きがいサロン常設モデル事業に12万円をはじめ、最終年度となる火災報知機購入補助事業に、実績を考慮して100万円、寝たきり療養者介護手当に279万円、不法投棄解消事業に87万円、合併処理浄化槽設置補助事業に456万円を確保しました。その他には、若者定住のためのチャイルドシート購入補助事業に20万円や、出産祝い金に255万円、なお出産祝い金はこれまで第2子以降としていましたが、子育て支援を行うため第1子目から10万円を新たに追加しております。また、結婚祝い金は、前年同様に135万円を計上したものでございます。その他には、ひとり暮らし老人の配食サービス事業として164万円を、昨年、中学3年生まで引き上げた乳幼児医療制度の無料化に545万円を確保しております。

  これらの施策を実行するための財源、つまり歳入予算についてでございますが、村税にあっては、大規模償却資産税は前年度と比べ1,115万円と減少しますが、個人住民税の伸びもあって、総体的には前年度より725万3,000円減の4億1,685万2,000円を計上しました。この額は全体の歳入予算額の15%にあたるものでございます。地方譲与税や自動車取得税交付金の減額は、暫定税率廃止などに伴うもので、約500万円減の4,628万6,000円を計上しました。地方交付税は、冒頭にも申し上げたように、地域活性化・雇用等臨時特例債が加算されたことに伴い、普通交付税で前年度より5,500万円増の11億5,600万円を計上しました。なお、7月の本算定では地方財政計画から推計しますと、若干の上乗せが予想されるところでございます。また、特別交付税は前年度同額の3,000万円を見込みました。

  県支出金は、情報通信基盤整備事業として地デジ対策を実施するため、新たに1億1,632万2,000円が交付されることにより、総体的には3億6,801万8,000円を計上しました。

  村債にあっては、臨時財政対策債が国の歳入予算減額の見返り分として大幅に増額されることから、過疎対策と合わせ、前年度より4,350万円増の3億400万円を見込みました。なお、充当事業としては、情報通信基盤整備事業と消防第1分団屯所の建設事業といたします。また、これらの起債の種別は、交付税で8割が補填される辺地対策事業債、7割が補填される過疎対策事業、さらに10割が補填される臨時財政対策債となっております。

  平成21年度末の本村の借入総額は、農業集落排水事業に費やした下水道事業債も含めて37億8,733万3,000円の見込みであります。この額は、私が就任する前年度の平成15年度末の42億5,750万8,000円から比較すると、約4億7,000万円も減額したことになります。

  その他の財源では特徴的なものは、経常的に交付されます県支出金の核燃料税補助金において6,960万円を計上しました。これは全額、村道小笹目・大津辺線など7路線の道路整備事業に充当する計画でございます。

  それでも不足する財源を財政調整基金から1億3,000万円を見込み、さらに公共施設建設及び維持管理基金から5,450万円を、また地域づくり振興基金から前年度同額の300万円を見込みました。なお、この300万円の充当事業は昨年の行政懇談会の中で、村内を案内する看板が少ないとのご意見に配慮するものでございます。

  以上が一般会計の主な予算措置でございますが、予算に計上してもさらなる事務事業の倹約を進めながら、さらなる健全財政を維持していきたいと思っております。

  次に、特別会計でございますが、これらの特別会計は特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる目的から、一般会計の区分とは別に、法律または条例の規定に基づき設置されるもので、独立採算性が基本原則となっております。

  本村の7つの特別会計総額では、11億896万円で、一般会計を合わせると38億2,696万円となります。これを前年度と比較すると金額で2億5,566万円、率にして7.1%増加するものでございます。

  以下、順に説明しますと、まず議案第29号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計ですが、これは国民健康保険法に基づき、設置が義務づけされている会計で、被保険者が納める国保税や国などの補助金によって運営されております。

  国民健康保険は、地域住民の医療の確保と健康維持のため、医療制度の中核的役割を担うものでありますが、本村の平成22年1月現在における被保険者は991人で、全体村民に占める割合は31%となっております。この数値を前年同期と比較すると、1.0ポイント上昇しており、村の人口に占める国保加入者の割合が増加していることがうかがわれます。また、国保の異動状況では、経済の悪化により社会保険離脱者が増えており、これが国保加入者の増加要因となっております。

  70歳未満に係る医療費の保険者負担割合は7割であるのに対して、70歳以上が9割であることから、医療費が増加する要因となっております。また、最近の医療費の傾向として、ガン患者などの高額療養が増加傾向にあることから、新年度予算額は前年対比1,699万6,000円、率にして3.5%増の5億261万円を計上いたしました。

  今後の国保運営については、被保険者の健康増進と医療費の無駄を排除するため、特定健康診査や特定保健指導などを強化しながら、医療費の抑制を第一に考え、積極的な広報活動と保健事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第30号の川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計でございますが、川内村国民健康保険診療所は、昭和30年5月に開設して以来、今日まで本村の唯一の医療機関として胃カメラやX線テレビなど、最新の医療機器を整備しながら村民の健康管理と健康増進のための施設として運営しているものでございます。

  平成12年度からは、「複合施設ゆふね」に新築移転し、保健・福祉・医療が同一施設であることに鑑み、「治療」のみならず、予防、在宅ケア、福祉・介護サービスと連携を図り、地域包括医療の拠点をめざしながら、総合的な運営を図っております。

  平成22年度の予算にあたっては、過去の経緯、そして前年度実績を基礎ベースとして積算をしたものでございます。

  歳入予算は、社会情勢の変化及び制度改正を勘案し、内科については過疎化による人口減少のため昨年実績の97%を計上し、また歯科については患者数が横ばい状態であることから、前年度実績額を計上いたしました。

  歳出予算は、現実的なことに配慮して予算を計上しましたが、これまでの内科医師の退職に伴い、新しい先生が4月から着任されることで、身分も正職員から嘱託医師としての予算計上となりました。

  その結果、当初予算額は前年度対比で96万円、率にして0.5%増の1億9,578万円を見込んだものでございます。

  なお、一般会計からの繰入金は前年度より1,350万円増の2,550万円を計上しました。これは、ここ数年単年度収支が赤字の決算額に鑑み、これまでの繰越金の減額に伴うものと、医師の人件費の増加に伴うものでございます。

  また、新年度における運営方針は、公的医療機関としての機能を充実させながら、財政の健全性を堅持していきたいと考えております。

  次に、議案第31号の川内村老人保健特別会計でございますが、本会計は、老人保健法が施行された昭和58年からであり、村民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図る目的で、給付事業として発足しました。

  しかし、大規模な医療制度の改革に伴って、前々年度から後期高齢者医療制度に移行されたこともあって、昨年から大幅に激減し、新年度においては残務整理のための予算規模で233万7,000円、率にして66.9%減額となりました。なお本会計は、平成22年度が最終年度となるものでございます。

  次に、議案第32号の川内村農業集落排水事業特別会計でございますが、ハード事業が終了した、平成17年度から維持管理経費のみの予算となっております。

  予算規模では前年度対比で328万1,000円、率にして3.9%増の8,648万1,000円を計上しました。

  地区別の加入状況については、上川内地区が81.6%に対して、下川内地区は現在53.4%の加入となっております。

  なお、本事業の整備には下水道事業債の充当しておりますが、平成21年度末の現在高は9億9,279万7,000円となっております。

  次に、議案第33号の川内村介護保険事業勘定特別会計ですが、これは介護保険法に基づくもので、会計区分は大きく3つに区分され、介護を必要とする方への介護サービス給付を管理する介護給付事業、また65歳以上高齢者への介護予防事業と地域包括支援センター運営費を管理する地域支援事業、そして介護保険行政を運営するために必要な職員給与・事務費、要介護認定に係る総務費となっております。

  介護保険制度は、平成12年度にスタートし、自治体がそれぞれに介護保険事業計画を策定しますが、その期間は1期3年で、その都度保険料の見直しをするものでございます。新年度においては、第4期介護保険事業計画の2年目にあたり、平成23年度まで継続されるものでございます。

  また、前期計画から実施してきました「介護予防」施策に重点をおき、要介護状態に陥る可能性がある方を掘り起こし、介護予防事業に積極的に参加させることにより状態の維持・改善を図ります。また、増加し続ける介護給付費を抑えるため、介護給付費の適正化事業への取り組みも続けております。

  予算規模としましては、前年度対比で1,147万8,000円、率にして4.1%増の2億9,261万6,000円を計上いたしました。

  次に、議案第34号の川内村介護サービス事業勘定特別会計ですが、介護保険法に基づき平成18年度から新たに新設された特別会計でございます。事業内容としましては、要支援認定者に対し、介護予防の観点から事業を実施し介護状態になることを防止するとともに、状態の悪化を防ぐための諸事業で、これらは「地域包括支援センター」が実施するものでございます。

  予算規模は、前年度と同額の144万4,000円を計上したものでございます。

  次に、議案第35号の川内村後期高齢者医療特別会計でございますが、旧老人保健制度に代わる新たな制度として、平成20年度から導入されたものでございます。

  この制度は75歳以上の方が被保険者となり、基本的には「福島県後期高齢者医療広域連合」が保険者となり財政運営を行います。ただし、市町村は窓口業務を行うこととなり、保険証等の発行、申請の受付、給付状況の照会、資格事務の手続き等を行うものでございます。

  本会計では、保険料徴収業務を行う観点から、予算規模としましては前年度比較143万7,000円、率にして4.9%減の2,767万円を計上したものでございます。

  以上、議案第6号から第35号までの30議案を一括してご提案いたしましたが、よろしくご審議の上ご議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。

  以上、村長よりの提案理由を朗読させていただきました。ありがとうございました。



○議長(遠藤幸男君) これで提案の理由の説明を終わります。

  ここで休息のため暫時休議といたします。再開を11時30分といたします。

                                (午前11時17分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午前11時42分)





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) 日程第37、これより一般質問を行いますけども、村長不在のため、提案者からの申し出により、村長が復帰するまで日程を変えていただきたいという旨、議会運営委員会で審議した結果、そのようにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

  よって、日程を変更し、一般質問を行いたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 昼食のため暫時休議といたします。

                                (午前11時44分)





○議長(遠藤幸男君) 昼食前に引き続き会議を開きます。



                                (午後 1時00分)





△議案第6号〜議案第11号の一括説明、質疑、討論、採決





○議長(遠藤幸男君) 日程第38、これより議案の審議を行います。

  日程第7、議案第6号 平成21年度川内村一般会計補正予算から、日程第13、議案第11号 平成21年度川内村後期高齢者医療特別会計までの6議案を一括議題といたします。

  その前に担当課長から要点説明を求めます。

  総務課長、井出寿一君。



◎総務課長(井出寿一君) それでは、議案第6号 平成21年度川内村一般会計の補正予算についてをご説明をいたしたいと思います。

  6ページ、お開きいただきたいと思います。午前中、提案理由でも申し上げましたが、第2表、繰越明許費でございまして、この3月定例会で繰り越しする事業は全部で2億6,100万円でございます。

  内容を申し上げます。まず、総務費でございますが、地球温暖化対策エコカー、公用車購入事業でござますが、これは昨年10月30日に経済危機対策で契約いたしましたが、トヨタプリウスについてまだ製造が間に合わないということで、7月までかかるといったところでございまして、これは1台が繰越でございます。

  それから、旧診療所解体工事2,400万円でございますが、これも先ほど申し上げたように、若者定住促進住宅に伴っての旧診療所、それから医師住宅、車庫の取り壊しの部分でございます。これは5月、6月くらいまで壊していきたいと思ってます。

  それから、3つ目、小規模介護施設など緊急整備等臨時特例基金事業でございますが、これは田ノ入地区の認知症高齢者グループホームでございまして、まだ工事が完成してないということで、財源は全額国庫金でございますが2,625万円、5月いっぱいで完成する予定でございます。

  それから、子ども手当システム構築事業でございますが、平成22年度から実施されます子ども手当のシステムを構築する事業でございまして、後ほど申し上げます今年度の今会計での補正予算でございます。6月30日の終了予定でございます。

  それから、新型インフルエンザ予防接種事業でございますが、これもやはり年度内に終了することができなかったということで70万円でございますが、繰越をするものでございます。

  それから、公有林事業の中には先ほどの提案理由でも申し上げましたが、1つには森林整備加速化林業再生基金事業ということで、今補正予算では2,500万円のうち1,560万円ほど今補正の繰越でございます。これは、主に道路事業の整備でございます。

  それから、昨年9月補正で行いました間伐事業と、それから路網整備が2,500万円の中に入ってございまして、最終的には今年11月の完成の予定でございます。

  それから、森林農地センターの受託事業でございますが1,558万1,000円、これについては今年の1月28日で専決予算を組ませていただきましたが、金山団地、マリ山団地の新植とか作業道新設で5月いっぱいの予定でございます。

  それから、公営住宅建設事業については1億5,600万円については、若者定住促進住宅の建設費用の繰越でございます。これは平成22年度の年度内の完成予定でございます。

  それから、全国瞬間警報システム導入事業でございますが、これは「Jアラート」ということで、国から川内村の防災行政無線にアクセスするための事業費でございまして、今回数百万の補正もありますが、全額国からの補助金によっての繰越事業ということになります。

  それでは、歳入の方から申し上げます。

  9ページ、お開きいただきたいと思います。9ページの歳入でございますが、地方交付税、特別交付税152万5,000円については、12月16日に特別交付税が昨年決定されましたが、この部分でございます。4,200万円ほどの現在決定額でございますが、今月末にはさらに5,000万円以上の特別交付税が交付されるかといったところです。

  それから、10ページをお開きいただきたいと思います。使用料、一番上の農林水産業の使用料でございますが、林道使用料、農道使用料ともに滝根小白井の伝送料、風力の地下埋設に伴っての変更、増加部分でございます。

  それから、その下、住宅使用料の一番右の説明の欄の真ん中ほど、村営住宅使用料過年度分ということで、過年度分が新たに収入されて予算計上するものでございます。

  その下、道路専用料についても日山風力の送電線関係でございます。

  それから、11ページのほうをご覧いただきたいと思います。一番上の総務費国庫補助金49万3,000円については、これは森林環境関係の交付金でございまして、林道橋梁の調査事業に充当してまいりたいと思います。

  それから、子育て応援特別手当の国庫補助金の189万円の減額については、先ほど申し上げたように、子ども手当凍結の部分で全額凍結ということになりまして、その部分、下の子供手当準備事業の補助金ということで、これは先ほど申し上げましたが、184万8,000円についてはシステムの構築部分でございます。

  それから、1つとびまして、道路橋梁費の260万円でございますが、これは現在林遠上線の林地区の工事をしてございますが、当初700万円で計上しておりましたが、実際1,100万円かかるということで追加交付の部分でございます。260万円追加されました。

  それから、13ページのほうをご覧いただきたいと思います。13ページの一番上の林業費県補助金の中の説明の欄の一番右です。県単作業補助金ということで1,288万円でございますが、先ほど繰越の欄で申し上げましたが、平成23年度分の前倒しの部分が平成21年度に交付されるということで、長阿勢美地区、吉野田和地区の作業道開設に充当してまいります。

  それから、一番下になります。防災情報通信の整備事業費251万9,000円、これは先ほどの繰越事業で申し上げましたように、消防庁からのシステム構築するための追加補助金ということになります。

  それから、14ページご覧ください。土木費の上から2行目になりますが、土木費の県委託金8万2,000円でございますが、これは下川内竜田停車場線の除雪経費の県からの委託金ということでございます。

  それから、その下の財産運用収入の利子でございますが、629万5,000円については昨年度から交付金の有利な大口定期預金をしている関係で、今年度も629万5,000円の利子がつきました、約20億円の利子でございます。

  15ページをご覧ください。真ん中ほどの財産売払収入、物品売払収入の11万8,000円でございますが、今回公用車の更新に伴って旧乗用車とかそれから、これから売り払うマイクロバスについての11万8,000円の売払分です。

  それからその下、土地の売払収入76万6,000円でございますが、今県のほうで小野富岡線の五枚沢工区の仕事をしておりますが、それが村のほうの土地が道路資金になったということで約61万円でございます。それから、今木戸川河川改修もやっておりますが55万6,000円、合わせて76万6,000円ということでございます。

  それから、寄付金の欄、一番下の欄、75万円でございますが、今年ふるさと納税のモリタロウ基金に55名の方々から寄付がございましたので、今回追加させていただきました。

  次のページ、16ページの一番上でございますが、これも先ほども申し上げましたように、財政調整基金、当初予算で1億1,000万円ほどございましたが、5,000万円については今回歳出の不用額を財源に埋め戻すといった内容でございます。残り6,000万円ほどあるのですが、これ2月に補正させていただいた若者定住化促進住宅のほうに充当してまいりたいと思ってます。

  以上が、歳入の部分でございます。歳出の方に移ります。

  19ページ、ご覧いただきたいと思います。今回の歳出のまず総務費のほうからなんですが、各費目とも職員手当、共済費、給料等がございますが、一般会計では総体的に976万7,000円を減額するといった内容でございますが、これについては職員の異動とか、それから先ほども申し上げたように、産休で休んでいる部分とかそういったものの減額でございます。

  それから、20ページを見ていただきたいんですが、20ページの一番下、工事請負費、これ総務管理費の工事請負費でございますが、内容的にはその裏のページを見ていただきたいと思います。

  まず、庁舎カウンター改修工事380万円とありますが、この中にはもう1つ庁舎のLAN工事130万円も含まれて、250万円が庁舎のカウンター改修工事でございます。実は、当初予算において役場の正面から入ってのカウンターを改修する予定でございましたが、この度木戸川の河川改修の図面が提示されまして、実際にその図面を見ますと、駐車場がほとんどなくなってしまうといった観点でございまして、何でなくなってしまうのだということになりますと、管理道路が新たに加わりまして、今の役場前の半分がもう駐車場になってしまうというところでございまして、この辺、現在管理道路が必要かどうかというところも、実際県のほうに今申し出をしているところでございまして、これが将来的にどうなるかといったところで、今回は平成22年度に対応していきたいという考えで、今回減額といったことにさせていただきたいと思います。

  それから、備品購入費294万1,000円については請差部分でございます。

  それから、財産管理費の事業費関係については、特に修繕費でございますが、畳とか、各集会所の畳、具体的には6区の西山の畳、カーテン、それから宮ノ下のカーテンでございますが、こういったところを修理させていただきたいといったところでございます。

  22ページでございますが、企画費の中の委託料の中のインターネットホームページ、実は当初予算で50万4,000円ほど計上してございますが、これは先ほどの提案理由でも申し上げましたが、今回5万円のみ支出してございます。したがって、45万4,000円が減額ということでございます。これについては、平成22年度に新たに見直しをかけていきたいと考えてます。

  23ページをご覧ください。平成20年度から実施してます一番上の「未来に続け夢ある川内補助」でございますが、昨年は20年度においては「ぽやぽや」ということを実施してございますが、今年度応募総数が5件ほどございました。今回の応募総数については、結構良いものもあったんですが、ちょっと実施不可能といったところで、今回については全額減額させていただきました。

  それから、交通防犯費の委託料でございます。40万円の減額でございますが、これは実は旧一小前の小野富岡線の電柱が支障になるということで、40万円ほど12月補正で計上させていただきましたが、日山風力発電がやってくれるといったところでございまして、一般財源のほうを削除して補償工事でやっていただくことになりましたので、今回全額減額ということです。

  それから、24ページのほうにいきまして、備品購入費7万円と少額でございますが、これは公民館関係のカメラ、それからピアノカバーの支出でございます。

  それから、24ページの一番下になります、報酬ということで、平成21年度当初予算で徴収嘱託員の給料を150万円ほど計上しておりましたが、これについては中途採用ということで87万5,000円を減額するものでございます。

  それから、26ページをご覧いただきたいと思います。あとはずっと整理予算でございます。26ページの社会福祉費の積立金という形で、これは先ほど利子の中でも申し上げましたが、38万1,000円については利子の積立金でございます。

  それから、27ページの方、老人福祉費の一番下、扶助費でございますが、特に扶助費の中で老人ホーム入所措置費ということが載っていますが、これについても実績額に応じての減額といったところでございます。

  それから、29ページご覧いただきたいと思います。29ページの一番上でございますが、負担金補助及び交付金で180万円の減額でございますが、9月補正で実は子育て応援特別手当ということで、1人3万6,000円ほどの予算計上させていただきましたが、歳入欄で申し上げたように、取りやめといったことで全額削除ということでございます。

  それから、保育所こども園費でございますが、一番下の備品購入費で18万1,000円の増額補正でございますが、これは給食用のガスメーター等、それからCDラジカセ2台分の新たに購入する部分でございます。その下、委託料、これは児童措置費でございますが、子ども手当に支給するシステムの構築費でございます。

  それから、31ページをご覧いただきたいと思います。診療所費の医師住宅、ハウスクリーニング委託料として14万7,000円ほど計上しましたが、永山内科医師が今回退去するということでのクリーニング代でございます。

  それから、次の労働費の中の賃金68万5,000円でございますが、これも村単独緊急雇用対策事業ということで、当初予算で237万円ほど計上させていただいて、現在実施中でございます。5人の枠でございましたが、現在8人ほど雇用しておるということで、失業者の雇用対策関係で新たに68万5,000円、主に土木作業のほうにあたっております。

  それから、32、33ということで、大部分が整理予算でございます。

  34ページをご覧いただきたいと思います。公有林管理費の中の増額部分を申し上げますが、9番旅費、需用費、それから委託料の一番下でございますが、県単路網整備測量委託金の248万4,000円、そして工事請負費の1,288万円については先ほども申し上げたように、平成23年度事業の前倒しということで、県単独事業の過疎化事業に振り替えられたものでございまして、これは先ほど申し上げたように、長阿勢美地区と吉野田和地区の路網整理でございます。

  それから、35ページは整理予算でございます。

  36ページも同じでございます。

  36ページの一番下になります、道路橋梁費の使用料でございますが、これはまず500万円の増額補正でございますが、2月11日、それから2月17日、大雪が川内に降りました。その除雪経費でございます。

  それから、その下、原材料費ということで39万円でございますが、村道延長にかかってます田ノ入り地区の木橋の架替分ということで、現在の木橋が腐れかけているということで、材料費のみの供給ということで39万円ほど予算計上させていただきました。

  あとはずっと整理予算、38ページをご覧いただきたいと思います。38ページは消防費でございますが、中ほどの負担金補助及び交付金17万4,000円でございますが、それを右のほうに追っていきますと、双葉地方広域組合消防負担金ということで、これは普通交付税の算定に伴っての追加負担金でございます。双葉地方広域圏のほうの消防費では最終的に6,870万円ということになりました。

  それから、39ページをご覧いただきたいと思います。これは教育委員会の事務局費でございますが、委託料の中の業務委託料として16万4,000円でございますが、スクールバス等、それから給食の臨時雇用の部分でございまして、新たに16万4,000円ほど増額補正といった内容です。

  それから、ずっと整理予算でございまして、41ページのほうをお願いしたいと思います。一番上になります、積立金、これも先ほど申し上げたように、育英奨学資金の利子積み立てでございます、4万円。

  42ページでございます。42ページの学校管理費の公有財産購入費でございます。これは同じように、カーテン購入費とありますが、理科室の6枚分のカーテンの購入費等でございます。それから、備品購入費29万3,000円でございますが、中学校に係る職員用のいすが非常に壊れているということで6個分でございます。それから、中学校の玄関マットの購入もここに入ってございます。

  あとは、43ページ、44ページ、45ページの上までは整理予算ということになりまして、最後の予備費でございますが、今回予備費に新たに基金を埋め戻して、さらに不用残を1,513万円を予備費に計上させていただきました、以上が一般会計でございます。

  それから次に、議案第7号の国民健康保険事業勘定特別会計補正予算をご覧いただきたいと思います。

  6ページのほうをお開きいただきたいと思います。6ページは国民健康保険税の税金の減額でございますが、最終的に医療費イコール国民健康保険税ということになりますが、当初予算ではどうしても医療費を多く見る観点から、予算編成上やはり税金のほうでも大目に見ておくというのが通例でございますが、最終的に医療費がかからなくなったということで、国民健康保険税、退職も合わせて3,207万2,000円が減額でございます。

  それから、7ページのほうをご覧いただきたいと思います。7ページも中ほどに国庫支出金で療養給付費等の国庫負担金2,300万円の減額でございますが、これも医療費のルール計算によって減額を行うものでございます。

  それから、同じページの一番下になります。今度は国庫補助金でございますが、特別調整交付金ということで、へき地直営診療所運営交付金121万6,000円の増額でございますが、現在国保診療所においてはへき地診療所扱いで、歳入歳出の部分で不足額が生じた場合については、国のほうからも補助金をいただいてるということで、最終的に631万6,000円が交付されました。当初予算では510万円ほど見込んでおりましたので、これも追加交付ということでございます。

  8ページはずっとここは整理予算でございます。

  9ページのほうにおいても、ここも整理予算となりますが、医療費の減額によって共同事業合わせて2,500万円の減額、そしてその下の一般会計からの360万円の減額ということなんですが、特に一般会計の一番右の下のほうを見ていただきたいと思います。その他の一般会計繰入金でございますが、平成21年から15歳まで医療費を繰り上げた関係で、ここに約200万円入ってござます。それから、国保以外の保健事業ということで50万円、それから特定検診を含めての一般会計からの繰入金ということで361万4,000円を今回計上させていただきました。

  それから、11ページ、歳出のほうをご覧いただきたいと思います。歳出でございますが、下のほうで保険給付費で、先ほど収入でも申し上げましたが、総体的な医療費、当初予算で3億200万円ほど見込んでいましたが、2億2,900万円の支出見込みということで、7,350万円が今回減額といった内容でございます。一口で言えば、医療費の伸びがなかったと言えるかと思います。

  それから、12ページをご覧いただきたいと思います。12ページの一番下でございますが、健康サポーターの講師謝礼ということで、8万4,000円でございますが、保健事業の実施の講師の謝礼ということになります。

  それから、13ページをご覧いただきたいと思います。13ページの一番下でございますが、諸支出金の償還金で278万3,000円でございますが、これは平成20年度の療養給付費が国から多くもらっていたということで確定に伴っての変換金でございます。

  それから、14ページについては先ほど直診のことを申し上げましたが、そのまま直診会計に繰り出す部分が121万6,000円の支出でございます。

  残りの歳入歳出調整額を総体的に1,637万4,000円を減額したといった内容でございます。

  次に、議案第8号の直営診療施設勘定特別会計補正予算でございます。これについても、6ページのほうをご覧いただきたいと思います。6ページは、直営診療所の歳入の部分でございますが、診療収入ということで124万円ほど減額でございますが、これは内科分の最終的な見込額を今回調整させていただいたということで1億2,700万円の見込みでございます。

  それから、7ページのほうをご覧いただきたいと思います。診療収入の諸検査等の収入ということで310万円、これ新たに増額でございますが、インフルエンザの予防接種に伴う増額補正でございます。それから、歯科においても合計の欄、真ん中の欄は歯科医師の外来収入でございますが、最終的に90万4,000円を調整させていただきました。それから、繰入金では121万6,000円、国保からのへき地診療所補助金の部分でございます。

  9ページをご覧いただきたいと思います。歳出予算でございますが、一般管理費からはずっと整理予算ということで、10ページも同じでございます。ただし、歯科医業費で46万円ほど計上させていただきましたが、これも実績に応じて若干医薬材料費等が足りなくなったといった関係でございます。

  それから、11ページ、最後のページでございますが、新たに歳入歳出の不用残を予備費に243万3,000円を計上させていただきました。

  それから、議案第9号の農業集落排水事業特別会計補正予算でございます。これにおいては、4ページをご覧いただきたいと思います。まず、歳入の補正でございますが、今回農集排の使用料として20万7,000円でございますが、上川内使用料減額に対して、下川内地区が伸びておるということで、最終的な調定額を見込んでの調整でございます。

  それから一番下、一般会計からの繰入金でございますが、144万3,000円減額ということで、5ページのほうの歳出でございますが、整理予算ということで総体的に121万4,000円を減額する関係から、一般会計の繰入金についても減額するといった内容でございます。

  それから、議案第10号の介護保険事業勘定特別会計補正予算をご覧いただきたいと思います。これにおいても6ページのほうをご覧いただきたいと思います。

  歳入でございますが、これも先ほどの国保と同じように、保険給付費を減額する観点で、介護保険給付費の財源である国庫支出金あるいは支払い基金を201万円、そして支払い基金が557万1,000円を減額するといった内容でございますが、こういったのもルール計算によって最終的な保険給付費に伴っての減額でございます。

  8ページをご覧いただきたいと思います。8ページの一番下になります、繰入金の中の基金繰入金ということで、臨時特例基金繰入金139万6,000円でございますが、これは介護従事者の処遇改善に要する経費が新たに国のほうから交付されるといったところで、こういったところを有り難い部分が今回補正予算としてあがってきます。

  それから、9ページのほうをご覧ください。先ほど歳入の欄で申し上げたように、中段から下のほうが保険給付費でございまして、介護サービス等をずっとおっていきますと、次のページの合計額、補正額が1,400万円減ということでございますが、介護給付費の伸びの減額といった内容でございます。

  以下、同じように高額介護サービス、特定入所介護サービスにおいても減額といった内容でございます。

  それから、11ページのほうをご覧いただきたいと思います。

  一番下の基金積立金5万,6000円でございますが、これは先ほどの介護給付の準備基金の積立金の利子でございます、5万6,000円です。

  それから、12ページのほうも整理予算ということで、大部分が減額でございます。

  それから、最後の議案第11号 後期高齢者医療特別会計補正予算でございます。これにおいても4ページのほうをご覧いただきたいと思います。

  この介護保険については、保険料で徴収した部分をそのまま広域連合に納付金として納めるといったところででございますが、今回最終的な保険料が確定しました。その関係で、特別徴収、普通徴収とも130万円予算減額して、その部分も歳出のほうで納付金も130万円減額するといった内容でございます。

  以上、一般会計から特別会計までの要点説明しました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(遠藤幸男君) これで要点説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) 一般会計の中で、歳出に対して社会福祉費1,000万円少なくなってると、減額したということなんですが、これはどういう理由で減額したのか。

  それと、もう1つは農業費も740万円以上も減額してるんです。この理由と内容をお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 一般会計の社会福祉費について申し上げます。

  総体的に1,048万4,000円でございますが、これは特別会計でも説明したように、26ページから例えば、国民健康保険事業が医療費がかからなくなったということで、一番下にありますが285万2,000円とか、次のページで、介護保険特別会計これも全体的なマイナスということで81万円、これは増でございますが、その他には一番大きいのは老人福祉費の措置費でございます。寝たきり療養費の介護手当とか、それから老人ホームの入所措置費が当初予算よりも減額になったといった点。そういったもろもろのことをあわせての1,048万4,000円減額でございます。

  特に、複合施設ゆふね、28ページの方にもございますが、ゆふねの管理費、最終的にこれも186万7,000円の減額といったそういったところの合わせての1,000万円ということになります。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(猪狩貢君) 農業費の742万3,000円の減額の主な要因でございますが、33ページを見ていただきたいと思います。

  33ページの方から、負担金補助および交付金がございます。これは中山間地域総合整備事業、農道の整備です。これは県営事業で村が負担する分でございますが、ここで496万円ほど減額になっております。これは当初予算7,000万円に対する15%の負担金だったんですが、実質工事確定に伴いまして、5,200万円の工事で終わりまして、それの15%ということで、496万円の減というようなことでございます。

  それから、補助金及び交付金の中の合併処理浄化槽設置補助金、226万円の減になっております。これにつきましては、当初7人槽が7基、2人槽が5基ということで、計画しておりましたが、実質接続されたのが7人槽が3基、それから5人槽が3基というようなことで減額になっております。

  それから、繰出金につきましては、先ほど総務課長から説明ありましたように、農業集落排水事業の分が減額措置したということでございます。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) その他に、診療所関係なんだけれども、一応診療所では診療所にバスの運転手、事務所の中に入ってパソコンなどやっているようなのですが、村民の中で「あの人はなんだ、役場職員なのか」という声が多くあるんです。その辺、どういうことで入ってパソコンやってるということをお聞きしたんですが、それは情報とかなんとかいろいろあるということで、どういう意味で役場職員ということなら話はわかるんだが、一般の運転手なのか、職員なのか、そこら辺をはっきりしていただきたいと思います。それをお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田善勝君) このバスの運転業務でございますけれども、日本総合のほうに委託をしてございます。その運転手ということで、1名在籍してるという形になります。実際問題として、診療所の業務の運転ばかりでなくて、「かわうちの湯」の温泉業務もやっているということで、それから診療所の業務についても午前午後それぞれ往復ということでやっているものですから、その待機場所という意味であの場所にございます、席を設けてございます。これについては、情報等のこともございますので、今までの経緯もあるんですが、その辺はよく検討させていただいて、新たな待機場所等もあるかどうかも含めて、うちのほうで煮詰めていきたいと思いますので、ちょっと待っていただければ有り難いと思います。



○議長(遠藤幸男君) 6番、坪井利一君。



◆6番(坪井利一君) それはわかりましたが、本当に診療所というのは情報がものすごくあるはずだから、それをどっからか頼んだ運転手が中に入って待機している話はわかるけども、パソコンで、今言った温泉のほうをやっていると、それはまったく運転手は違うのではないかと思う。それを中に入ってやるという、一般の村民の人の苦情は当然だと思う。やっぱり運転手なら運転手、きちっとして確保するならば待機所をつくるとかなんとかしてやっていただかないと、あの中で大いばりでいるということは村民の人が何と思ってるか、患者の人が何て思っているか、そういうことを聞きましたので、その辺きちっとやっていただかないと困ると思います。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田善勝君) 今6番議員からあった点については、先ほど答弁したような形で待機場所等を含めて、あるいは情報漏洩の観点からもよく検討させていただきたいと思います。誠にありがとうございます。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑はありませんか。

  9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 22ページのインターネットホームページ更新業務の45万4,000円の減額ということと、38ページの補助金交付金で住宅用火災報知機購入補助金の137万6,000円の減額についてご説明お願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 1点目の33ページのインターネットホームページの減額でございます。

  これは当初予算の中でもできるだけインターネットについては、村の職員で構築するんだといった観点で、元々200万円あったものをずっと削減してきました。今回45万4,000円については、ほとんど村の職員で今回やらせていただきました。平成22年度で新たに見直しをかけるといった点については、明日の予算案の中でも申し上げたいと思いますが、村のホームページの改ざんが普通素人がやるものですから、結構改ざんがされてます。まず、使い勝手が非常に悪くなってございます。

  それから、もう1つは、現在パソコン関係では村のホームページアクセスできるのですが、将来的には来年度から携帯電話のサービスを使ったホームページのほうにも全面的にここは見直ししていきたいという観点で、非常に利用者から不満をかっておる村のホームページでございます。今回は整備をしないで、平成22年度新たにするといった観点で支出を今年度抑えたといった内容でございます。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(松本茂君) 38ページの火災報知機の137万6,000円の減額でありますが、議員ご承知のとおり、消防法の改正によりまして、新築住宅については平成18年6月1日から、既存の住宅については平成20年6月〜平成23年5月末までを設置する義務があるということになっております。

  当初予算では200万円計上したんですけれども、ただ今の平成21年度までの補助交付件数が72件でありました。実際に補助金で出している金額が42万8,000円ということで、その差額分を今回補正減額したものでございます。

  ちなみに、全国平均の設置率につきましては45.9%、県につきましては30.36%、川内村としては中山間事業等でも各区で設置していることから、先月2月末各行政区長さんに設置率の報告をいただいたところでありますが、2月末現在におきましては、66.3%という設置率になっております。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) インターネットについては予算のほうでもあがってますから、その時に質問させていただきたいと思います。

  それから、今この火災報知機なんですが、60何%ということなんでございますが、実施期間までには100%を目指してやっていくと思うのですが、次年度にも22年度、今年度も予算計上したと思うのですが、そういう普及をはかって人命第一ということでありますので、より一層の補助対策をやって実施していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑はありませんか。

  4番、新妻一浩君。



◆4番(新妻一浩君) 歳入なんですが、10ページ、土木使用料の中で村営住宅使用料が63万8,000円減額になっていますが、これ現在村営住宅というのは空きがいっぱいあるということなのですか。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(猪狩貢君) 村営住宅の空きは全然ないんですが、これについては景気浮揚というようなところもありまして、景気の低迷というのがありましてなかなか収納が入ってこないというような現状もありまして、今回減額をさせていただいたところでございます。

  それからあと、年度当初に入居者の世帯の収入状況とか家族構成を調べたりして、当初予算に計上するわけなんですが、その時の実績によりまして収入の減というようなことも入っております。



○議長(遠藤幸男君) その他、質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

  これより、日程第7、議案第6号 平成21年度川内村一般会計補正予算から日程第12、議案第11号 平成21年度川内村後期高齢者特別会計補正予算までの6議案を一括採決といたします。

  6議案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○議長(遠藤幸男君) 起立多数です。

  よって、6議案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。新年度予算説明会のため、3月9日から3月10日までの2日間休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

  したがって、3月9日から3月10日までの2日間を休会とすることに決定いたしました。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

  ご苦労様でした。

                                (午後 1時45分)