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福島県 川内村

平成21年12月 定例会(第4回) 12月10日−01号




平成21年12月 定例会(第4回) − 12月10日−01号







平成21年12月 定例会(第4回)

                                 川内村告示第23号





     平成21年第4回(12月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。





        平成21年11月13日





                       川内村長  遠 藤 雄 幸





    1 期  日  平成21年12月10日(木)





    2 場  所  川内村役場 議会議場





















            〇応 招 ・ 不 応 招 議 員





   応招議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君



      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩君



      5番  西山東二君     6番  坪井利一君



      7番  松本勝夫君     8番  横田安男君



      9番  渡邉一夫君    10番  高野政義君



     11番  井出 茂君    12番  遠藤幸男君



   不応招議員(なし)





















             平成21年第4回川内村議会定例会



  議 事 日 程(第1号)



                平成21年12月10日(木曜日)午前9時15分 開議



  日程第 1  会議録署名議員の指名

  日程第 2  会期の決定

  日程第 3  行政報告

  日程第 4  総務常任委員会所管事務調査報告

  日程第 5  産業建設常任委員会所管事務調査報告

  日程第 6  双葉地方広域市町村圏組合議会報告

  日程第 7  小野町地方綜合病院組合議会報告

  日程第 8  監査委員報告

  日程第 9  請願等の委員会付託

  議案の一括上程(議案第85号〜議案第95号)

  日程第10  議案第85号 平成21年度川内村一般会計補正予算(第7号)

  日程第11  議案第86号 平成21年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予

                算(第3号)

  日程第12  議案第87号 平成21年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会

                計補正予算(第3号)

  日程第13  議案第88号 平成21年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算

                (第4号)

  日程第14  議案第89号 平成21年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算

                (第4号)

  日程第15  議案第90号 川内村生活改善センター等設置に関する条例の一部を改正

                する条例

  日程第16  議案第91号 川内村介護保険条例の一部を改正する条例

  日程第17  議案第92号 川内村育英奨学資金貸与基金条例の一部を改正する条例

  日程第18  議案第93号 川内村農産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定に

                ついて

  日程第19  議案第94号 村道の路線の認定について

  日程第20  議案第95号 公立小野町地方綜合病院組合規約の変更について

  日程第21  一般質問(5人)



  出席議員(12名)



      1番  志賀喜代登君    2番  堀本雄一郎君

      3番  西山千嘉子君    4番  新妻一浩君

      5番  西山東二君     6番  坪井利一君

      7番  松本勝夫君     8番  横田安男君

      9番  渡邉一夫君    10番  高野政義君

     11番  井出 茂君    12番  遠藤幸男君



  欠席議員(なし)



  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

          村長     遠藤雄幸君

          教育長    石井芳信君

          総務課長   井出寿一君

          住民課長   松本 茂君

          保健福祉課長 横田善勝君

          農村振興課長 猪狩 貢君

          出納室長   森 雄幸君

          教育課長   秋元英男君

          代表監査委員 佐久間武雄君



  本会議に出席した事務局職員

          議会事務局長 猪狩 一君























△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 皆さんおはようございます。

  ただいまの出席議員は12名であります。

  定足数に達しておりますので、これより平成21年度第4回川内村議会定例会を開会いたします。

                                (午前 9時45分)





△開議の宣告





○議長(遠藤幸男君) 直ちに本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○議長(遠藤幸男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。





△会議録署名議員の指名





○議長(遠藤幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  5番 西山東二君

  6番 坪井利一君

 を指名いたします。





△会期の決定





○議長(遠藤幸男君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本定例会は、本日12月10日から12月11日までの2日間といたしたいが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(遠藤幸男君) 異議なしと認めます。

  よって会期は本日12月10日から12月11日までの2日間と決定いたします。





△行政報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。

  村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) 皆様おはようございます。

  村の里山もすっかり枯れ葉と化してしまいました。師走の風が身にしみる季節となり、そして今年も残すところ、あと20日余りとなりましたが、議員皆様におかれましてはどのようなこの1年だったのでしょうか。

  さて、平成21年第4回川内村議会定例会を招集いたしましたところ、何かとご多用の中、ご出席を賜り誠にありがとうございます。

  それでは行政報告として、次の4点について順次、報告させていただきます。

  第1点目は、定額給付金と子育て応援特別手当の給付結果でございます。

  これは、百年に一度の経済危機を回復させるため、地域活性化や生活対策として、前年度より定額給付金5,483万3,000円、そして子育て応援特別手当支給事業に146万円予算措置を行い、そして今年度繰り越した事業で、給付の途中経過については6月定例議会でもご報告させていただいたところでございます。

  改めて申し上げますと、まず、定額給付金でございますが、本年3月12日に1,155世帯の通知を発送し、その後、外国人など22世帯を追加し、1,177世帯が本村の対象世帯数でございました。この世帯数から辞退者1件、中国人の帰国者4件を差し引き、最終的な給付対象世帯数は1,172世帯となりました。

  そのうち4件が行方不明者で、これが未受領の件数となって、最終的には1,168世帯、給付人数3,181人に対し4,987万6,000円を給付いたしました。

  なお、本村の定額給付金の給付は、去る9月14日をもって完了いたしました。

  また、子育て応援特別手当は、小学校就学前の3年間に属する子で、かつ第2子以降に、1人につき3万6,000円を支給する制度でございます。本村では、対象者38名、136万8,000円を本年6月15日で完了いたしました。定額給付金と同様に報告するものでございます。

  次に、地下水サミット開催のご報告でございます。

  豊かな自然に育まれた天然の地下水を利活用する本村を含め、全国の自治体が地下水の保全と活用を考え、今後の地域振興策を図る初のフォーラム「安全、安心でおいしい地下水サミット」を「い〜井戸」の日と名付け、去る11月10日に東京で開催しました。

  この地下水サミットの主旨としましては、本村は県内で唯一、上水道のない自治体として、平成13年から平成14年度には相双保健福祉事務所が主体となって「森の里の水自慢事業」を展開した結果、安全な地下水が確認され、またこの事業が発端で、これまで地下水を村の振興策として啓蒙してきました。

  今回、環境省や国土交通省の支援をいただきながら、北海道東川町や熊本県嘉島町と連携し、「い〜井戸の日」と名付け、この日に実施したもので、会場には約200名の参加者のもと、最初に安全・安心でおいしい地下水連絡協議会を発足し、この席上で、私は副会長に推戴されました。

  その後、竹村公太郎リバーフロント整備センター理事長の記念講演に続き、協議会加盟の市町村長による意見交換会が行われ、活発な意見交換がありました。そして、地下水サミット宣言が満場一致で採択されました。

  この地下水サミットでは、大いに川内村の名を全国に発信することができたものと自負しております。また、このサミットには議長をはじめ、議会議員の皆様にも積極的にご参加いただき、御礼を申し上げる次第でございます。

  本村でも地下水を今後の振興策の一つとして活用していきたいと考えておりますので、ご支援とご協力をお願いするものでございます。

  次に、3点目は、平成21年度行政懇談会の実施結果についてでございます。先般の総選挙において、民主党を中心とした新政権が発足し、国において、無駄を洗い出す「事業仕分け」が行われました。これによって、今後、国の予算編成方針に反映させたいとしている中で、本村財政運営にも大きな影響を及ぼすことになり、やはり税財源の確保は大変な重要な事項でございます。

  そのような状況にあって、本村は依然として人口の減少が続いており、また少子高齢化の急速な進行など多くの課題が山積する中、新年度予算編成作業も年明けと同時に始まります。

  この懇談会では、予算に反映するため、また本村の長期基本構想である第三次川内村総合計画に基づく村民参加と住民自治の推進を掲げており、平成16年度から毎年行政懇談会を開催しております。

  本年度も行政区長の絶大なるご協力のもと、去る11月10日から24日までの実質8日間、各行政区ごと8会場で「懇談会」を実施いたしました。夜間にもかかわらず、昨年度より43名多い185名の皆様にご参加いただき、また議員皆様にも積極的にご出席いただきましたこと厚く御礼申し上げます。

  本年の懇談会では、最初に私のほうから新型インフルエンザの本村の対応や、小野富岡線など道路整備の状況、さらに風力発電事業の方向性などについて申し上げ、懇談に入りました。懇談では、各会場ともに個別的な要望もありましたが、行政に対する提案も多く出され、時代の変化とともに村民皆様も行政に参加してくださっている証ではないかと分析しており、心強いものを感じてまいりました。

  この懇談会の内容は、1月の広報でお知らせするとともに、議員皆様にも別途お配りしているとおりでございます。

  4点目の平成20年度川内村教育委員会の評価につきましては、石井芳信教育長から申し上げ、これで私からの行政報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告させていただきます。

  平成18年12月の教育基本法の改正及び平成19年3月の中央教育審議会の答申を踏まえ、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、「教育委員会の責任体制の明確化」を目的として、同条第27条に「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」が規定されたところであります。

  この規定により、平成20年4月からすべての教育委員会が毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況の点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務づけられました。点検評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用することも規定されたところであります。

  川内村教育委員会といたしましては、教育、教育委員、及びPTA会長の経験者を評価委員として委嘱し、教育委員会で自己評価した事務事業について、評価委員の意見を付して川内村教育委員会評価としたところであります。

  お手元の資料の2ページから3ページは評価委員の意見書であり、5ページから8ページは委員会の活動状況、9ページから22ページは個々の事業の自己評価であります。

  川内村教育委員会の事業全体としての評価委員会の評価といたしましては、「当初の計画をほぼ達成している 評価3」という結果をいただいているところであります。この評価を踏まえ、今後より一層の効果的な教育行政の推進を図ってまいりたいと考えております。

  詳しい内容は、お示しした報告書をご覧いただきたいと思います。

  以上で、教育委員会報告を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで行政報告を終わります。





△総務常任委員会所管事務調査報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第4、総務常任委員会所管事務調査報告を行います。

  これを許します。

  総務常任委員会委員長、堀本雄一郎君。

          〔総務常任委員会委員長 堀本雄一郎君登壇〕



◎総務常任委員会委員長(堀本雄一郎君) 去る9月18日に総務常任委員会が所管事務調査を実施いたしましたので、報告書を朗読して報告とさせていただきます。

  委員会所管事務報告書。次のとおり所管事務調査を実施したので、会議規則第77条の規定により報告します。記。

  調査名 高齢者がいきいきと働いている葉っぱビジネスの概要。

  調査場所 徳島県上勝町。

  調査期日 平成21年9月18日。

  参加者 議会議員11名、農村振興課長、議会事務局長、合計13名であります。

  調査報告 葉っぱビジネスの状況について。

  上勝町長が、わざわざ出迎えられ、20分程度、当町の概要と町の取り組み状況の説明がありました。人口は2,014人、高齢化率が49.3%です。川内村よりははるかに高齢化が進み、さらに人口も1,000人ほど少ないということでございます。

  森林が面積の85.6%であり、川内村と似かよった町でありました。町の事業としてはCO2の削減や森林整備には自信を持って取り組んでおるようでございます。

  資源の有効利用としてリサイクル再利用などを行っておりまして、年間4,500人の視察者がいて、人口の倍以上であるという自慢でございました。

  当面は合併しない方針で地球環境を良くする努力を続けていくということでございます。

  このあと、担当者から彩事業、いわゆるはっぱ作業についての説明があり、プロジェクターを通じて説明がありました。

  彩事業は27年の歴史があり、情報システムの活用で効率かつ迅速な情報伝達により、集出荷体制が確立されており、多くの高齢者が参加し、収入を得ております。

  具体的に申し上げますと、朝9時半に情報が市場から入りまして、それを各組合員がインターネットで受け、そして直ちに申し込んで10時30分まで出荷物をそういった場所に届けるとこういう迅速な作業ができておりました。

  その後、バスで移動し、JA倉庫で葉っぱの箱詰めの出荷状況を視察しました。裏にまいります。葉っぱビジネスが成功するまでは大変苦労したと聞きおよんでおります。高齢者の生きがいになっていて、収入を得て元気な老人が多く、医療費も少ないと聞きました。この中でまだ報告書には載っていませんけど、一番収入を多く得ている人は600万円も収入を上げているというような話も聞いてまいりました。上勝町で彩り事業で成功し、今日に至った過程においては、横石知二さんという人が葉っぱの魅力にとりつかれ、市場の開拓まで奔走し、その情熱を20年間にわたり傾注し続けて今日に至っております。一朝一夕でなしえたものではないことを感じてまいりました。

  上勝町の月ヶ谷温泉保養センターで研修を受けましたが、施設内に木質チップボイラーが設置されていたので、急遽見せてもらったわけでございます。間伐材、未利用木材などを燃料化、林家が原木を破砕する場所に搬入し、1トン当たり有料でそれを引き受けて、生産納入は地元企業が仁淀川町と、のちほど産業建設常任委員長から報告がありますが、仁淀川町と同様に林家による原木の提供を受けている状況でありました。そして、さらに現金で支払いのほか、地域通貨券を発行して、地域住民の全体の福利厚生につながっているそういう状況を勉強してまいりました。

  以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) これで総務常任委員会所管事務調査報告を終わります。





△産業建設常任委員会所管事務調査報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第5、産業建設常任委員会所管事務調査報告を行います。

  これを許します。

  産業建設常任委員会委員長、井出茂君。

          〔産業建設常任委員会委員長 井出 茂君登壇〕



◎産業建設常任委員会委員長(井出茂君) 去る平成21年9月16日から9月17日に研修いたしました委員会報告をいたしたいと思います。

  所管事務調査を実施したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。

  調査名 木質チップバイオマス地域循環システム及びNPO土佐の森救援活動の視察であります。

  調査場所 高知県仁淀川町、それから伊野町。

  調査期日、平成21年9月16日から17日の2日間であります。

  参加者 議会議員11名、産業建設常任委員会委員6名、総務常任委員会5名、うち1名欠席、農村振興課長、議会事務局長、以上13名であります。

  5、調査報告 

  高知県仁淀川町。川内村では間伐材を利用したチップボイラーをかわうちの湯に納入することから、高知県仁淀川町に行き、視察調査をしてまいりました。新エネ産業技術総合開発機構から委託を受けて、山林に放置されていた林地残材を燃料にして、ガス管発電や燃料用ペレットを生産して、仁淀川流域内の施設で化石燃料に代えて利用し、エネルギーの地産地消を目指す実験事業を行っております。委託期間は5年間で、今年度が最終年で、来年度から自立運営となるが、組合組織を予定しているそうであります。施設のトータル原油削減量年間247キロリットル、施設建設費7億円で運営費は年1億円で運営しているようであります。林地残材集積割合は林業企業組合が1割、森林組合が2割、個人林家、NPOが8割でございます。企業及び森林組合は経費の面で採算が合わないということで、個人林家からの搬入に対する対価として貯木場へ、搬入取引価格は1トン当たり3,000円、それから地域通貨券3,000円を支払っているということで、現金換算すると6,000円になっております。1トン当たり6,000円ということです。

  続きまして、高知県伊野町。NPO法人土佐の森救援隊の活動を視察してまいりました。設立は平成15年で、目的は仁淀川流域内の森林の整備と森林愛護と自然愛護の啓発など、森林と山村の再生に貢献する活動であります。会員は64名でございます。

  活動内容 年10ヘクタールから20ヘクタールの間伐整備、林地残材の搬出、運搬、林業をとおした雇用の場の確保、地域通貨券の発行による地産地消運動などの地域づくりに貢献しております。視察は夜間にプロジェクターによる説明を受け、当日3時間ほど座学を受けております。翌日、林地内で間伐、集積、運搬作業を半日ほど視察させていただきました。間伐、集積も簡易河川、価格にして20万円程度の機具でありますけども、それと林地内作業車を使用したものであるが、簡易で作業効率の良さを感じました。搬送は作業路を利用しているため、軽トラックが使われています。月20万円の収入を得ている参加者もいるそうです。まとめとして、各町ともそれぞれの町とも民間が主体となって取り組んでおり、自治体も地域券の発行で支援しているというのが現状でありました。

  チップボイラーについては、原木の確保とチップ単価を下げる努力が不可欠であるというふうなところを感じてまいりました。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) これで産業建設常任委員会所管事務調査報告を終わります。





△双葉地方広域市町村圏組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第6、双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。

  これを許します。

  9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) 11月27日行われました平成21年第4回双葉地方広域市町村圏組合議会定例会の報告をさせていただきます。

  まず、楢葉町松本幸英議長が、楢葉町議会議員選挙に伴い任期満了で退任されたため、議長空席となり、議長選挙が行われました。指名推薦との声があり、各町村1名ずつの選考委員で選考会が行われ、当村の遠藤幸男議長が指名推薦され、議長に就任されました。この場をお借りいたしましてお祝いを申し上げます。おめでとうございました。

  続いて、管理者行政報告並びに監査委員報告があり、次に双葉地方広域市町村圏組合各常任委員会委員の任期満了による委員会編成が行われました。これにより、保健衛生常任委員会副委員長に、当村の横田安男議員、議会運営委員会副委員長に私、渡邉がそれぞれ選任されました。以上の選任がなされたのち、議案の審議に入りました。

  本議会に提案された案件は予算案件2件、人事案件1件、計3件であります。

  まず、一般会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ8,484万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億9,022万4,000円とするものであります。

  次に、下水道事業特別会計補正予算であります。歳入歳出それぞれ129万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,873万9,000円とするものであります。人事案件につきましては、大原代表監査委員が任期満了のため勇退されることになり、新たに坂本和久氏を選任したいとのことであります。

  以上、3議案は、慎重審議ののち、全員起立で可決されました。

  以上、平成21年第4回双葉地方広域市町村圏組合議会定例会の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで双葉地方広域市町村圏組合報告を終わります。





△小野町地方綜合病院組合議会報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第7、小野町地方綜合病院組合議会の報告を行います。

  これを許します。

  3番、西山千嘉子君。

          〔3番 西山千嘉子君登壇〕



◆3番(西山千嘉子君) ただいまより、平成21年公立小野町地方綜合病院組合議会第3回定例会の報告をさせていただきます。

  日程第1、議席の指定 8番の佐藤和良議員に代わりまして福島あずささんになりました。

  諸般の報告は書面を持って行われました。

  次に、議案の報告をさせていただきます。

  議案第10号 平成20年度公立小野町地方綜合病院組合事業決算の認定について。事業決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付す。簡単に報告をさせていただきます。

  概要、一般的事項。常任医師の勤務負担の軽減を図るため、民間の病院の連携による非常勤医師の確保に努め、約20名ほどの非常勤医師の診療応援を受けることができました。それにより、入院延べ患者数が前年度より3,365人の増しとなり、入院収益の増収となった反面、外来患者数についてはちょっと減少をしております。

  経理の報告です。収益的収支決算は総収入12億8,976万6,000円に対し、総費用12億3,312万4,000円であり、収支差引で5,664万2,000円の黒字決算となりました。損益では、前年度の純利益1,412万7,000円に対し、4,251万5,000円の増しとなりました。

  次に、議案第11号 管理者などの報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例について。第1条中、平成20年4月1日から平成21年3月31日までを平成21年4月1日から平成22年3月31日までに改める。

  以上、全会一致で可決いたしました。

  以上、報告を終わらせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) これで小野町地方綜合病院組合議会の報告を終わります。





△監査委員報告





○議長(遠藤幸男君) 日程第8、監査委員報告を行います。

  代表監査委員、佐久間武雄君。

          〔代表監査委員 佐久間武雄君登壇〕



◎代表監査委員(佐久間武雄君) 例月出納検査の報告をさせていただきます。

  平成21年度8月分から10月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。

  1、検査の対象、平成21年度の川内村一般会計ほか7特別会計並びに基金に属する現金の出納。

  2、検査の時期、平成21年9月25日、10月27日及び11月26日。

  3、検査の場所、川内村役場議長室。

  4、検査の結果。(1)例月出納検査。各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。ところで平成20年度繰越金の処理が遅れております。議会の議決後、速やかに処理をしていただきたいというふうに思います。

  以上、出納検査報告を終わります。



○議長(遠藤幸男君) これで監査委員報告を終わります。





△請願等の委員会付託





○議長(遠藤幸男君) 日程第9、請願等の委員会付託については、先月末までに受理した請願、陳情は、お手元に配布した資料のとおりであります。

  会議規則第92条の規定に基づき、受理番号9号を産業建設常任委員会に、受理番号10号及び11号を総務常任委員会に付託したのでこれを報告いたします。





△議案の一括上程、説明





○議長(遠藤幸男君) これより議案の上程を行います。

  日程第10、議案第85号 平成21年度川内村一般会計補正予算から、日程第20、議案第95号 公立小野町地方綜合病院組合規約の変更についてまでの11議案を一括上程いたします。

  事務局長をして議案を朗読させます。

  事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(遠藤幸男君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。

  村長、遠藤雄幸君。

          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第85号の平成21年度川内村一般会計補正予算から、議案第95号の公立小野町地方綜合病院組合規約の変更についてまでの11議案について、一括して提案理由を申し上げます。

  議案第85号から議案第89号までの5議案は、平成21年度に係る補正予算でございます。各会計とも、当初予算に計上しました人件費について、先月の第7回臨時議会において、福島県人事委員会勧告に基づき、議会議員の皆様や私など特別職の期末手当の見直し、職員給の条例の一部改正の議決を賜りましたが、今回の補正では、その改正条例に基づき精査したものと、一部において超過勤務手当の追加もございますが、特別会計も含めた総体的な人件費の額1,135万5,000円を減額するものでございます。

  まず、議案第85号の一般会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ3,163万9,000円を増額し、補正後の予算額を28億1,025万5,000円とするものでございます。

  今回補正の額の大きいものを申し上げますと、総務費の財産管理費では委託料として、現在公有財産管理システムを構築しておりますが、公図と台帳の調査委託料として64万8,000円を、また備品購入費では、スポーツ公園の管理用芝刈り機購入事業として135万6,000円を計上するものです。民生費においては、ゆふね事務室のエアコン修繕に50万円を、また障害福祉サービス対策費として62万4,000円が主なものです。労働費においては本村単独の経済対策として雇用対策に237万円を、またバイオマス燃料化委託事業に187万9,000円を増額するものです。農林水産事業費の農業振興費では、直売所の付帯工事として周辺舗装や排水溝設置のため、162万3,000円を計上するものです。さらに、林業費では林業整備加速化、林業再生基金事業として2,322万円の財源をもとに、直営林特定間伐事業として300万円を、荻・長五郎の作業道開設に560万円を、さらに間伐材促進のためのホイールローダーやアームロールトラック購入事業に862万円を計上するものでございます。

  土木費では、路面凍結防止対策費や小野富岡線の改良工事に伴い、本村の総合案内板の移設などを含め、総体的に255万3,000円を計上しました。

  消防費においては、消防庁と本村の防災無線システムを連動する全国瞬時警報システム構築費に900万円を計上したものでございます。

  災害復旧事業費では、去る10月8日の台風18号の降雨により農地が崩壊したことから160万円を計上するものです。

  公債費においては、昨年度、臨時財政対策債を財政融資資金や縁故債で借入した分で、元金、利子を合わせ449万9,000円を計上しました。

  これら歳出の増額補正にかかります財源としましては、人件費で約1,100万円を充当するほか、県補助金として先ほど申し上げました森林整備加速化・林業再生事業交付金2,320万円や、防災情報通信設備事業交付金643万円が主なものでございます。

  次に、議案第86号の川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、退職者医療に係る療養給付費減額を予備費に、また人件費の減額は一般会計からの繰入金を減額措置する内容で、補正総額488万3,000円を減額するものでございます。

  次に、議案第87号の川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、歳出のみの補正で、人件費の減額を予備費に充当する内容のものでございます。

  次に、議案第88号の川内村介護保健事業勘定特別会計補正予算でありますが、今回の補正では新たに1,000万円を増額いたします。内容的にはデイサービスなどの居宅介護給付費は利用者の減少から300万円の減額を、またグループホームなど地域密着型給付費も入所者の減少から800万円を減額するものでございます。

  一方、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所者は増加傾向から1,700万円を、また特定入所者介護サービス費では、低所得者の増加傾向から400万円の増額補正を行うものです。これらの財源は交付金と介護給付費基金からの繰入金で措置をしたところでございます。

  次に、議案第89号の川内村後期高齢者医療特別会計補正予算でありますが、新たに36万4,000円を追加するものです。内容的には、後期高齢者に係る保険基盤安定負担金の確定に伴い、保険料の減額分を一般会計からの繰入金を財源に、広域連合給付金の負担金として増額するものでございます。

  次に、議案第90号の川内村生活改善センター等設置条例の一部を改正する条例でございます。本案は第5区集会所建設工事の完成に伴うものでございます。この集会所は本年6月12日より工事を進めておりましたが、11月30日をもって完成したことから、これまでの「第5区生活改善センター」を「第5区集会所」に改める内容でございます。また、今回の改正によって生活改善センターの施設がすべてなくなることから、題名も川内村集会所等設置条例に改める内容でございます。

  次に、議案第91号の川内村介護保険条例の一部を改正する条例でありますが、本年5月に国会において社会保険料の延滞金の軽減措置として、1カ月間の利子を14.6%の半分の7.3%として算定するものを3カ月間に延長する法律が議員提案で成立し、平成22年1月から適用されることに伴う所要の改正でございます。

  次に、議案第92号 川内村育英奨学資金貸与基金条例の一部を改正する条例でありますが、川内村育英奨学資金貸与基金は、篤志家からの寄付金と一般会計からの繰入金で原資をつくり運営しているところでございます。

  篤志家からの寄付金があるたびに本条例の別表を改正している状況から、基金の額と篤志家からの寄付名簿を規則で定めることとするための改正でございます。

  次に、議案第93号の川内村農産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定についてでございますが、農産物等の直売や地域資源の活用により生産者と消費者相互の交流の場所づくり、並びに本村農業の振興と地域の活性化を図るべく拠点施設として、川内村農産物直売所を建設中でございます。地方自治法第244条の2第1項の規定により、公の施設の設置及び管理に関する事項は条例で定めなければならないとされておりますので、ご提案するものでございます。

  施設ご利用の皆様誰もが気軽に親しみやすく覚えやすい直売所の愛称として「あれ・これ市場」にさせていただきました。オープン開始は、新年度の4月を予定しておりますが、施設の管理運営は本村の交流施設と同様に指定管理者制度を導入したいと考えております。

  次に、議案第94号の村道の路線の認定についてでございますが、本案は、長年の念願でありました一般国道399号手古岡バイパスが、来る12月22日をもって供用開始となりますので、現在の国道の一部を村道として管理替えするものでございます。

  先般、福島県から367.7メートル区間の村道認定手続きの協議があり、道路法に基づいた村道に認定して維持管理を行ってまいりたいと考えております。

  次に、議案第95号の公立小野町地方綜合病院組合規約の改正による議会の議決を求めることについてでございます。これまで、当病院の経営形態は地方公営企業法の財務規定の一部を適用して運営してきましたが、国の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定など、経営環境は厳しいものになっております。

  また、病院経営の一層の効率化と企業的感覚による経営課題に機敏に対応できる経営形態の確立が求められております。

  このため、当病院の地方公営企業法の全部適用により、新たに予算、人事、組織なども独立した権限を有する病院事業管理者、「企業長」を設置し、経営責任の一体化、明確化を進め、病院経営の健全化と安定化を図るために、公立小野町地方綜合病院企業団として設立するものとして、規約の全部の改正を行うものでございます。

  以上、議案第85号から議案第95号までの11議案について一括して申し上げましたが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤幸男君) これで提案の理由の説明を終わります。

  ここで休息のため暫時休議といたします。再開を11時といたします。

                                (午前10時43分)





○議長(遠藤幸男君) 休息前に引き続き会議を開きます。



                                (午前11時00分)





△一般質問





○議長(遠藤幸男君) 日程第21、これより一般質問を行います。

  発言を許します。

  1番、志賀喜代登君。

          〔1番 志賀喜代登君登壇〕



◆1番(志賀喜代登君) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。

  まず、最初に風力発電についてであります。先の行政懇談会、また新聞紙上で、川内に風力発電計画がされていることに対して反対であると言われました。今世界は、日本は、温暖化対策で二酸化炭素を出さないエネルギーとして、太陽光発電、風力発電、また原子力も推奨されています。つまり、メリットよりもデメリットのほうが高いので反対の立場をとっていると言っている村長の真意はどこにあるのでしょうかお伺いをします。

  2つ目に、有害鳥獣対策についてであります。このことは何度も一般質問の中で対策をただされました。しかしながら、トウモロコシをつくっても食べられない。収穫間近な稲が被害に遭う。耕作放棄地を含め、山里に下りていまや人家の直ぐそばまで迫ってまいります。鳥獣被害防止特措法の法律が平成20年10月にできました。市町村の負担は1割となり、この法律に基づいた被害防止施策を立ち上げていただきたいと思います。

  3つ目に、松くい虫対策についてであります。公有林、私有林も川内は松が多い。その松くい虫の被害を受けた山林に行って実際に見た人、松くい虫の被害の甚大さを知っている人は、川内に1割の人もいないのではないかと思います。なぜなら、関心がないからであります。対岸の火事みたいなという言葉がございますが、そういう感覚でいます。もう少し関心を持っていただき、また現場等の視察を踏まえ、やがて来る対処法、直ぐに立ち上げなければならないと思います。

  それで、3つ挙げましたが、松くい虫にやられないうちの計画伐採、2つ目に松に代わる植栽、3つ目に山林に対する国の助成枠の確保の要望であります。

  よろしくお願いを申し上げます。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、1番、志賀喜代登議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1点目の風力発電についてでございますが、議員もご承知のとおり風力発電は太陽光発電や太陽熱利用、さらにバイオマスエネルギーとともに「クリーンエネルギー」として経済産業省はじめNEDO(ネド)と呼ばれている独立行政法人産業技術総合開発機構が推奨している事業でございます。これはいわゆる二酸化炭素の排出量を減らすことができる新エネルギーとして、平成9年の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の施行によって強化が図られ、現在、全国には1,517基の風力発電が設置されております。

  本村の内外における風力発電事業は、いずれも民間事業者によって現在計画中も含めると5カ所で、79基もの大型風力発電の巨塔が存在することになります。特にクリーンエナジーファクトリーが計画している福島黒佛木ウィンドファームは、500ヘクタールの面積の中に26基、そして地上からの高さが129メートルとまさに巨大な構造物であります。

  この計画が進められている大津辺山と黒佛木山付近は木戸川上流に位置し、雑木林など天然林が多く残る貴重な自然環境を保っている水源保全林でもあり、また手古岡地区の水源地でもあります。そこには風力からの距離400から500メートルの範囲内に5戸の民家がいまなお生活している地域であります。このような環境の中で、本村は里山や農的な暮らしを大切にしながら、清らかな水や安全安心な食生活を進めながら村づくりを推進しております。もちろん固定資産税や一時的な雇用の確保などのメリットの部分も想定されますが、それ以上にこの付近の大規模開発は保水力低下と濁水の流出、災害防止などの面からも影響は避けられないと考えております。また景観上無機質で人工的な物体の乱立は本村のイメージ戦略からかけ離れているものだと考えております。さらに低周波などによる人的な被害も国内各所から報告されており、私はその実態を愛媛県の伊方町や東伊豆町、さらには南伊豆町で見聞してきたところでございます。風車のブレードが折れて、その機能が果たせなくなっている姿や尾根伝いに槍が刺さっているような景観を目の当たりにしてきました。さらに健康被害を訴えている住民からも直接話を伺ってきました。

  そのような実状から、福島県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの中で、大型風力発電事業について、これを受け入れない方向としたところでございます。

  特に、国の風力発電事業のガイドラインを見てみますと、地形、気象などの自然条件面では強風や落雷に対する指摘はあるものの、こと低周波などによる風車病と呼ばれている人的健康被害に関しての環境基準は現在示されておりません。

  国がガイドラインを示さない限り、責任ある判断はできないと考えております。

  しかし、環境影響評価法の見直しを進めている中央環境審議会の専門委員会では、騒音被害や鳥の衝突事故などを巡るトラブルが全国各地で発生していることから、風力発電事業も環境アセス対象事業に追加する意見を11月27日にまとめられた情報もあります。

  この意見を踏まえ、環境省では来年の通常国会にアセス法の改正案を目指す考えをしていることから、その成り行きを見守っていきたいと考えております。

  次に、有害鳥獣対策についてでございますが、近年、野生鳥獣による農作物等の被害が毎年増加している傾向にあります。

  特にイノシシによる被害が各地区から報告されており、本村においても深刻な問題として被害防止対策に取り組んでおるところでございます。

  取り組み方法としましては、有害鳥獣捕獲隊と連携した銃器やわなによる駆除が主体ですが、農家の皆さんによって電気柵やネット等を設置し、田畑への侵入を防いでいただいているといったところでございます。

  ご質問にもありますように、鳥獣被害防止特別措置法に基づいた鳥獣害防止総合対策事業がございますが、この事業はイノシシを捕獲するための有効な箱わな等の捕獲機材が購入することができますので、今後、行政区長会並びに有害鳥獣捕獲隊等と協議を図りながら、補助事業の窓口である東北農政局の指導を受けながら、事業採択に向けた事務手続きを進めてまいりたいと考えております。

  次に、松くい虫対策についてでございますが、松くい虫の対策につきましては、今年第2回定例会で4番、新妻議員のご質問でお答えしておりますので、重複する回答内容は省かせていただきたいと存じますが、森林は森林資源として、また国土の保全、水源のかん養といった多面的機能を持っております。

  本村の公有林も含めた民有林面積は1万1,700ヘクタールを有し、そのうち赤松が53%の6,200ヘクタールを占めております。毎年全国で60万立方メートル程度が松くい虫の被害で松が枯れております。

  もちろん福島県内でも被害が蔓延し、川内村においても平成5年に初めて確認されましたが、それ以降、国、県の指導と補助支援を受けながら、伐倒駆除による被害木の処理を実施し、被害の拡大防止に努めております。平成20年度には、12地区で24本の伐倒駆除をしております。

  村民の皆さんが松くい虫被害の関心度が低いというご指摘でございますが、松くい虫によって貴重な森林資源が喪失している現状と本村における被害の拡大防止対策について啓蒙・周知を図ってまいりたいと考えております。

  松くい虫の被害を受ける前の計画的な伐採につきましては、木材の市場価格の低迷と伐採搬出の経費高により、林業経営が思うようにならない現状と森林の多目的機能を十分踏まえた上で、松林に代わる樹枝転換も視野に入れながら本村森林計画の見直しをしていかなければならないと考えております。

  また、それらの施業を実施するには、国県補助事業の導入が必要不可欠でございますので、従来実施している造林補助事業、地球温暖化対策事業の特定間伐、作業道の整備、森林資源の有効活用事業等といった新たな制度を積極的に導入して、健全な森林づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 1番、志賀喜代登君。



◆1番(志賀喜代登君) 私は、メリットのほうが高いのであります。そのメリットのことを言う前に、火力発電所も原子力発電所も海の近くにできるわけなんです。海岸の近くにできるわけ、なぜなのか。重要物で船で運ぶから海岸にできるのか。これ違うんですよ。大量の冷却水を使うから、海水によって、ドラム缶に計算しますと110万キロワットでは毎秒、カッチンと言ううちに1,300本くらい海水を使って冷却するんですね。それはタービンに送るための蒸気を引っ張るといいますか、気圧差をつくるためにその冷却をするということで、火力発電所も原子力発電所も海の近くにできますから、海を持たない県はつくりたいといってもつくれないのは当たり前なんですが、また2つ目に、過去に津波、地震の被害にあったことのない場所ということになっております。ですから三陸海岸等はできていませんね。それと、3番目に頑強な地盤ということですから、この3つというのは発電所をつくるための立地条件なんです。従いまして風力もそういう風力の立地条件を備えているから候補地に上がっていることだと思います。このことをまずもって頭にあると思います。

  メリットのことを言いますと、固定資産税が村に入ってきます。まだ、契約はしていませんが、新聞等で言われますと、1億7,000万円が入ってくるんじゃないかと言っています。これ毎年入ってきます。大規模償却資産で、つまり鉄塔からの税で、今年の当初の予算だと2億5,000万円入ってきます。これは東北電力の電柱、さらにはNTTの電柱、そして東京電力の鉄塔等も入ってきますが、これ本当に貴重な財源であります。この大規模償却資産というのは、最初ピーク時がありまして、最初鉄塔つくったんですが、だんだん安くなるというような方向性もあるんですが、このことについて、この税の一定期間過ぎるとスライドすると言われていますが、この説明をあとでお願いします。

  それと、2番目にエコにつながる。つまり二酸化炭素を出さない、世界が進めている風力発電であるということをあげました。今COP15、世界会議がデンマークで開かれていますが、何で15なんだと言うと、回数であります、これ。1年に1回開くんだか、15年前に発足していんだか、そういうような首脳陣が集まって、要するに二酸化炭素を出さない発電だということで、そういう二酸化炭素を出さない取り組みをしているCOP15であります。

  3番目にその大きさです。つまり風の力を取り上げました。木戸川第一発電所は2,630キロワットなんです。木戸川といったら大滝根、小白井、吉野田和、さらには川内、この地域あります。この第一発電所というのは宇津川の大津辺も入ります。宇津川の橋から600メートルくらい下がったところに第一発電所のとりみずがあります。そこに行きますと、とりみずに行きますと木戸川、従来ありましたとこはとりみずのために通常だと一匹も下がってきません。なぜかというと、発電のためにとりみずしてやります。この第一発電所が2,630キロですから。今度黒佛木にできるのは1基2,500ですから、その1基に匹敵するというようなことなんです。第二が大きくて1万3,000あります。第三が1,000キロワットです。1,000キロワットと言っても、100ボルト10万個つかるわけなんですが、これを木戸川の水系の発電所の合計が1万6,630キロワットなんです。その計画されている風車は1基2,500で、6基とちょっとでこの木戸川水系の発電に匹敵するとのことです。今回、黒佛木に計画されているのは26基で、その4倍ということになりますから、4倍の水系といったら本当にどれだけの面積いくのかというような勘定をしてこの大きさを取り上げました。夏井川発電所5カ所にありますが、木戸川よりは総電力で落ちると聞いております。この風の力、これを実現できるのなら実現させてやりたいという気持ちであります。

  先ほど村長が景観のことを申されました。ここ川内は鉄塔走ってます。前の、要するに50万鉄塔で宇津川のほう2列といいますか、Aルート、Bルート走ってます。また、いわき南幹線で50万走ってます。そして川内発の100万ボルトのいまいちまで240基でいっている。ちょうど川内24基ですが、それも走ってます。この景観で、過去に景観補償で4区の13億円の道路といいまして、いわき南幹線のとき13億円をいただいて道路改良もしました。

  さらに、100万ボルトの景観補償で16億円をいただきました。これが今しっかりと財政調整基金の中で存在感といいますか、それが16億円を大事に大事に使って、今もなお続いております。そういうことの関係で、鉄塔の高さが大体90メートルあります。ですから、さほど今度できる風力もそういうような感覚で私はおります。

  水でありますが、水は要するにコンクリートの関係のことを言われているんだろうと思いますが、コンクリートと言ったら日本国中ダムもコンクリートですし、道路もコンクリート、砂防もコンクリート、そういう擁壁もコンクリートなんですよね。それらこの水の関係で悪いと言ったら、本当に何で建設するんだというような感じもするんですが、水にはコンクリート使ったって影響はないと思います。

  風力発電会社に聞きますと、どこが悪くなるんですかと言ったら、コンクリートとコストは130年大計で大丈夫です。羽が弱るので、傷んで交換しなくてはいけないんだと。羽だけ交換して稼働することも可能なんですかと聞いたら、それも途中で交換してやることもできますと言われているんです。ですから、耐久年数がさらに増えるのではないかとこういうことも考えているわけです。

  それと500町歩の使い方、500町歩平らにして使えないですよね。鉄塔みたいに、要するに高い所高いとこに立って、そんな無謀なことは森林伐採して一気につくってしまう、そういうことはしませんと言っているのですが、そういう感覚ですから私は、この500町歩の所から出てくる水、云々さらには景観のことも言われますが、私はメリットのほうが高いと思います。

  それで、会社で言っているメリットは、これは黒佛木の会社なんですが、要するに1つ目に地球温暖化防止に貢献できると。年間約10万トンのCO2二酸化炭素が削減できると言っているんです。

  原油換算ドラム缶で23万本に当たると言ってます。あと建設用道路、幅5.5メートルが森林活動に利用できる。事業会社は地元の川内村に現地法人本社を設立して発電所を運用するので、税収貢献ができるというのは、固定資産税のほかに法人税が入ってきます。

  建設工事においては、地元企業への優先発注を考えており、地元活性化に貢献できるということなんです。建設中は工事業者だけでなく、商店、宿泊、燃料、ガードマンなど多くの関係先に貢献できる。発電所の運転要員5名程度は地元優先雇用を考えており、地元貢献できる。新エネルギーとして地元啓蒙に役立つということであります。付け加えて約束事項で環境影響評価を実施して、広く理解を得る。建設工事を計画する際は、地元コンサル会社の協力を得て地元に密着した調査や計画のもと公害防止を図る。建設完了後に事業を中止する場合は協議の上、現状復帰をするというようなコメントを出しているわけなんですが、たぶんわかると思いますが、私はこのメリットのほうが高いから進めてもらいたいというお願いをするものであります。

  次に、鳥獣に対する被害防止特措法というのができましたんですね平成20年12月に。これを利用して、要するにイノシシ、タヌキ、ハクビシン、あと魚の影響であります鵜ですか、これらを撃滅してもらいたいというものであります。電力会社、私東北電力の仕事をしているんですが、東北電力、東京電力、さらには林野庁でスズメバチの被害を少なくしましょうということで、1カ月3回、1週間に1回ずつ交換をしましてスズメバチの退治をするんです。酒と酢と砂糖をカップに入れたやつで捕獲するんですが、入っているのは135匹ぐらい入るんですね、ペットボトルの中に。そして要するにいくらでもハチを退治して子どもを少なくする。要するに巣の数を少なくして、我々被害を与えないようにしましょうという目論見でやるのですが、本当にイノシシ等、鳥獣もそういう考えのもとでいかなければいけないと思っています。

  葛尾村はこの法律を利用して、イノシシ1頭5万円で捕獲したとかいろいろあるのですが、その情報がありましたらお知らせをいただきたい。

  あと、狩猟関係も狩猟税3万8,600円するそうなんです、鉄砲を持って狩猟する。そういうものにも2分の1を補助しましょうということと、あと罠をとる人の箱罠、要する罠の免許ですか、狩猟免許の鉄砲のほうではなくて、そういうものの推進を図っているわけなんです。

  ですから、この法律を利用した隊員、駆除隊14人川内にいるのだそうですが、出動手当が1人につき2日で、その経費というのは補助金も10万円いただいているんですが、とても燃料を使って日数も多く出動すると、弾代にもならないみたいなことを言ってますから、どうぞこの法律を利用して、良い駆除方法をお願いしたいと思ってます。

  また、我々もそういうものがあるんだったら箱罠がほしいとか、そういう陳情もするので、よろしくこの法律をお願いしたいと思っています。

  次に、松くい虫、この松くい虫の媒体はマダラカミキリだと言われているんです。いわき市では25年くらいから霧による航空防除やってました。つまりマダラカミキリが幼虫のうち、成虫になってほかの木に飛んで行かないうちに殺すんです。ですから、殺虫剤をヘリで散布するんです。マダラカミキリ以外の要するにケムシとかカメムシとか、ヒャクトリムシでも何でもバタバタ死にます。我々そこの所に行って借り出されてというのは、2時起きをしまして、ここの山林に入りますという所に人が入らないように、要するに殺虫剤今から散布しますから。ですから早く行って陣をとって入らないようにガードマンの役目するんです。それで航空防除今もやっているんですが、1週間ぐらいするのですが、今は1日ぐらいで終わるようです。双葉に入りましたら、航空防除しないで地上防除なんです。これは本当に松くいは温暖化に拍車をかけてきます。私取り上げた、要するに松くい虫にやられないうちの計画伐採というのは、松くい虫にやられてしまうと伐採するのにも枝があれしたりなんかしてとても危険なんです。そして下には転がっている、また二束三文にたたかれます、業者には。場所のいい所でも、こういう大きく太くなった70年、80年大勢の松でもそういうような鑑定なんです。

  いわき市はどうしましたかと言うと、いわき市森林組合等で進めた案は、今ある松を整理して、その代金を元にしてもちろん今までの森林の山林に対する助成を加算して、スギ、ヒノキでもって対処したんです。

  ですから、早いのは25年ぐらい過ぎていますし、そういうことで、ここはスギ、ヒノキに合っているというところは、やはりそういうような処置をしていただいて、松の有効、松がやられないうちの植栽をお願いしたいというものであります。

  それと民間の我々の私有地は要するに固定資産税払っています。ということは、後生に残すにはやはり有利な植栽ということで、松も植栽した時代があるんですが、やはり、スギ、ヒノキの植栽が有利な販売につながるのではないかということを願って取り上げました。

  いわき浪江線の県道がありますが、車で走ってもいまや広野、楢葉、富岡、南から来ています。さらには小川、川前、川内と西のほうから迫ってきます。そういう中で、川内の人はあれが松くいかという認識、あれが松くいでやられましたと言っても、ちょっとそういうイメージがまだやられてないからわかんないんです。ですから、そういうことも考慮に入れて、それに対処してもらいたいと思っております。

  よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 1番、志賀喜代登議員の再質問にお答え申し上げます。

  1点目の風力発電の問題でありますが、因みに1番議員は風力の現場、建設されている所、あるいは既に既存現場、既に見ていられることだと思います。

  1点目の火力、原子力の設置条件のことをおっしゃっておりましたけども、確かに日本の場合は海岸線につくられています。そういう今、議員が言われているような条件があるからだということでありますけれども、ヨーロッパやロシアどうなんだということになります。

  ですから、そういう面では整合性についても説明もしてほしいというふうに思います。ただ単に火力や原子力をここで議論するつもりは私はありません。ただ、そういうような新たな電気といいますか、エネルギーを生み出すための発電の種類はそういうところのいろんな条件が付加されて建設されているんだということを言いたかったのかと理解しております。

  メリットのお話されましたけど、デメリットについては精査されたんでしょうか。十分その辺の条件も頭の中にインプットされて再質問されたのかというふうに思います。

  1点目の固定資産税でありますけど、真水ですべて入ってくるわけではないんです。交付税の基準の中に財政需要額があります。川内村は今15億円から16億円というところでありますけども、仮に真水で入ってくればその分交付税が減額される、そういうようなところの性質を持っているのが地方交付税なんです。

  ですから、例えば今言われた1億5,000万円、おそらく全額ではありませんけども、そのうち50%から60%の範囲なんだという思います。そのことによって地方交付税も減額されていくというのが今の法制度であるということはご理解をしていただきたいと思います。

  それから、減価償却費ということがあります。風力の場合は15年から17年というようなスパンだというふうにお聞きしておりますので、その辺の減価償却費のあり方はのちほど担当課長のほうから答弁させます。

  それから、エコにつながるというような2点目のメリットでありますけど、実際私も最初はクリーンエネルギーの優秀選手なのかというふうに理解しておりました。しかし、やはりこういう新たなクリーンエネルギーと言われるものをもう一度立ち止まって検証しなくてはいけないのではないのかと思います。

  我々どうしてもイメージとか想像とかで物事を判断したり、物を言ったりするときがあります。確かに風力発電が回って風の力だけで回っているというのがイメージだと思いますが、あにはからんや必ずバックアップの電力って必要なんです。このために、例えば風力発電というのはそれ自体では回らないわけです。ですから風が吹いて初めて回る。風が吹かないときの電力はどうなのかというと、当然出力がゼロになります。こういう不安定な電力を当てにして事業展開できるかというところに風力の問題点があるわけです。このバックアップするための電力は、実は火力やそのほかの電力でまかなっているわけです。

  ということは、風力を回すための電力がそこで他の発電から出た電力で消費されているというこういう現実もあるんです。ですから、エコを語る前に、やはり語るときにはエネルギー収支という問題が一つあります。

  例えば、投資したエネルギーによってどれだけエネルギーの負荷分を取り戻せるかという議論も私は大切なのかと思います。具体的に言えば、例えば100円の電力を消費するのに110円の新たなコストがかかったのでは、これは取り戻すのに110円かかったのでは、当然それはマイナスということになりますので、こういうエネルギー収支の問題もやはり議論していかなければいけないのかと思います。

  3つ目、大きさと、風の強さと言いましたけれども、その例えに水力発電、ずっと木戸川の水力、さらには夏井川の水力の例を持ちだしておられましたけれども、確かに2,500キロワットが26基ということは、発電能力にすれば議員がご指摘のように、水力発電が4個も5個にも匹敵するというような能力をもっているわけであります。

  ただ、こういう能力が維持していくためには、やはり別なエネルギーも使われるということもご理解をいただければと思います。何のための2,500キロワットなのかと言いますと、今NEDOでの補助の対象となっている電力は、約1,600から1,700キロ以上でなければ補助対象にならないんです。かつてのような700、あるいは1,000キロワットというような風力発電に関しては対象外なんです。ですから、NEDOの補助を受けるためには、どうしても大型化になっていくというのは必然的だと思います。

  つまり、それによって、ある施設の電気を賄うというような程度のものではなくて、まさしく売電そのものなんです。ですから、大型化になっていくのは、これは国の施策なのかと思います。ただ、大型化になることによってのメリットだけではなくて、そこにリスクも生じてくるというふうに考えます。当然大型化になれば建物が高くなります。それによって影響を受けるものは、地区懇談会で志賀議員もおられたんで、そのときに私が述べたとおりのようなことがやはり懸念されるわけです。

  4つ目、景観でありますけども、この鉄塔があるから、それも認めているから、何ら風力があっていいのではないかという発想はちょっと暴力的なのかと思います。おそらくこういう鉄塔に対してもいろいろ議論されてきたと思います。例えば、鉄塔の色は今のままでいいのかどうか、あるいはもうちょっと色を付けた周りの景観にマッチした色ではどうなのかということも議論されたと思うんです。その高さはどうなのか、あるいは本数はどうなのか。たぶんそういうこともひっくるめて、かつて川内村は容認してきたと思うんです。今建てられている鉄塔を認めたから、風力発電の130メートル近い建物、26本認めていいのではないのという発想はあまりにも暴力的かと思います。

  5つ目の水でありますが、建設現場に私は一度行ってきました。それから東伊豆や南伊豆へもその建たっている情景や住民の人たちの声を聞いてきました。大体1基建てるのに500から600立方メートルくらいのコンクリートが打ち込まれるわけです。今言われたように、それは影響ないと言われますけれども、ただこういうことが、水源地に置かれた場合はどうなのかという検証もやっぱり必要ではないでしょうか。単に我々の生活の身近なところにコンクリートは確かにあります。そういう利便性が高まっているということは当然ありますけども、そういう水源地に埋設された500から600立方メートル、26基つくると、おそらく1万以上になりますか。そういうコンクリートの固まりが水源地に埋め込まれているところをぜひ想像してほしいと思います。

  それから、500ヘクタールの使い方ということでありますけども、500ヘクタール、川内村の面積の実は40分の1なんです。これだけの広大な面積が、それから販路、あるいはその施設のところだけといいながらもその面積が使用されるということに、やはり責任を持った対応をできるかどうかというと、私は今のところ疑問であります。それから、税収のことや工事が進むことによって地元の業者の人たちが携わる。その一時的にしろ雇用が創出されるということは否定するつもりはございません。

  それから、いろんなメリットは今言われたことで、私は今、反証させていただきましたけれども、一番大切なところが抜けているのではないかと思います。先ほどの最初の答弁でも申したとおり、あの地区には実は400メートルから500メートルのところに民家の人たちの世帯が生活しているんです。この建物、風力の最大のリスクは何かというと、まだまだ人的な被害について、国がガイドラインを示していないということなんですよ。ですから、いくら固定資産が入って仕事の創出があって、雇用の創出もあったとしても、そこに住む人の人的な、あるいはその被害、これに関してはやはりお金に換えがたいものがあるのかと思います。私は風力の適否をここで判断しているわけではありません。すべてが悪いと、風力そのものが悪いということを言っているのではなくて、あの部分に建てられる風力に関しては、やはり慎重に進めるべきというふうに考えております。

  ですから、今後、国が風力に関してしっかりとしたガイドラインを示す、たぶん示してくれるだろうと思っていますので、そういう成り行きを今ちょっと見守っていきたいと考えております。現時点ではこの土地を許して風力を建てさせるということはまったく考えておりません。

  それから、鳥獣の捕獲でありますけど、スズメバチなどの例を出しながらその情報の提供をしてくれということでありますけども、その捕獲の動物に関しては、当然保護鳥なんかもありますので、その辺の具体的な部分はのちほど担当課長のほうから答弁させます。

  それから、狩猟に関して適切な補助ができないかというところでありますけれども、これらについても特措法の中で補助メニューがあるとすれば、十分考えなければいけないと思います。

  松くい虫の防除について、ちょっと気になるところがあって、ヘリによる航空防除を提案されているんですが、非常に危険だと思います。かつて航空防除が有効だと示されたときもありまして、各地区でマダラカミキリを防除するのに使われましたけども、実際どうなんでしょう。例えば虫が死ぬ、あるいはそれに関するマダラカミキリの幼虫がなくなるということは、人間の身体にどうなのかということですよね。こういうところの、ある面ではリスクも考えながら、航空防除については進めなければいけないのかと思いますので、現時点では私は航空防除を許す、やっていくという考えはございません。

  それから、松くい虫のイメージ、なかなか村民の人たちがその被害について現状認識を持っていないんのではないかということでありますが、言われるとおりなのかと思います。そのためには、もう少し林家の人たちに十分啓蒙をしていくということもこれからの我々の仕事だと思います。

  それから、市場価格の中で松くいにやられた赤松は本当に二束三文だというようなところはまったくそのとおりでありまして、そういう懸念をしておりますので、6月の4番、新妻議員にも答えたように、やはり計画をもって樹枝転換を図っていくということも考えております。現にこれから間伐の方法については、列状間伐といいますね。群生間伐というふうなことも試みとして今後やっていきたいと思います。松を伐倒して、そのあとに今言われたスギやヒノキを植栽していくということは、十分進めなければいけないと思います。

  それもやはりかつてのように切ったからすべて植栽するというのではなくて、条件のいいところに限って、スギやヒノキを植栽していくという手立てはしなくてはいけないのかと考えております。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(松本茂君) それでは、大規模償却資産についてでありますけれども、これにつきましては、議員ご承知のとおり、総務大臣からの配分によって入るものでございます。

  それにつきましては、一定基準がございまして、人口5,000人未満の町村においては、金額が5億円以上の建設されたものに課税されるということになります。先ほど議員がおっしゃるように、東京電力と東北電力、NTT東日本等から入る大規模消却資産につきましては、約2億5,041万4,000円が貴重な財源となっているところでございます。

  ご質問の減価償却資産の耐用年数ではございますけれども、これも基準がございまして、減価償却資産耐用年数等に関する省令がございます。この省令に基づきますと、送電線につきましては36年、送電線用構築物これもやはり36年ということで定めております。

  従いまして、今回の風力発電がこの省令のどの部分に当たるかという部分については承知しておりませんけれども、そおらくこの省令の電気等配線施設、これらについては15年。同じく先ほど村長が答弁したとおり、金属製のものについては17年ということをうたっておりますので、今回の風力につきましては17年というふうになるのかと思います。

  毎年の減額のスライドでございますけれども、これらは先ほどの総務大臣配分に定められた一定期間あるわけなんですが、それは課税標準額の特例というのがございまして、建設されてから、記憶ですと5年間はその特例を受けることができると思われます。

  その後については、本則課税となり、その課税標準額によって固定資産税の税条例で定めております1.4%の税率を掛けて固定資産を徴収していただくということになると思います。

  因みに大規模償却資産の決算額でありますけれども、ここ3年間の数字を申し上げますと、大体平成18年には3億1,300万円、平成19年におきましては2億9,300万円、平成20年につきましては2億7,600万円というようなことで、大規模償却資産につきましては先ほど言ったとおり約1,800万円程度、毎年減額しているというような状況であります。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 農村振興課長。



◎農村振興課長(猪狩貢君) 有害鳥獣駆除についてなんですが、平成20年度の本村のイノシシの捕獲なんですが、これは協力隊のご協力をいただいて捕獲したんですが、31頭捕獲しております。先ほどのご質問の中で葛尾村の先進地の事例の情報があれば報告しろということなんで、調べたところをお知らせしておきたいと思います。葛尾村では平成19年度にこの事業を導入しまして、200万円の事業費、箱罠を33個導入したそうです。そのおかげをもって、平成19年度のイノシシの捕獲が40頭、それから平成20年度も同じく40頭、今年度は11月現在までなんですが15頭捕獲してるというふうな実績がございます。

  また、小野町の情報もありますが、小野町でもこの事業を導入して箱罠を購入したそうです。平成20年度の実績が26頭の捕獲をしているというふうなことでございまして、本村におきましても鳥獣保護の駆除の有効な手段ということがありまして、これ窓口が仙台にあります東北農政局、国直轄なんですね。年明けにも担当と農政局に出向きまして申請手続きの方法等を具体的な事例も聞きながら指導を受けて、平成22年度の予算に反映できるようなことで進めていきたいと思っております。

  それから、松くい虫対策でございますが、先ほど空中散布のことがご指摘ありましたけども、浜通りの他の町村におきましては被害が甚大でございまして、被害というのが面積単位で現れているんです。川内の場合はまだ点在している状況なんで、材積でしか表示できなくなっておりまして、それほどまだ入っていないというふうな現状でございまして、平成20年度の被害の駆除の状況は、12地区で24本を伐倒駆除をしているというふうな状況でございまして、まだ空中散布には至らないということがあります。空中散布におきましては、先ほど村長からもご答弁がありましたように、なかなか難しい問題もありますので、その辺は慎重にしていかなくてはならないかと思っております。

  今後、松林の転換の計画も図りながら、適地にあった樹種を選択しながら森づくりは進めていかなければならないかということで考えております。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 1番、志賀喜代登君。



◆1番(志賀喜代登君) 風力発電のことを申します。景観なんですが、私ら2月に研修に四国に行かせてもらいました。その折りに、あちこちに風力ありました。山のほうにもありましたし、鳴門に来ましたら鳴門海峡に四国本州連絡橋のところにもありました。人家も直ぐそばで回ってました。私は第一印象で景観の中でこれはそういう風を利用してエコに利用してんだというような印象でしたが、今回この建設に当たりまして、いろんなそういう問題が、見る目と建設の町村とでは違うというような感じを今受けているところであります。

  ですから、まだ環境調査中でもありますし、村長言われますように、国のそういう体制の下、しっかりした基盤そういう対策のことが出てくるといいなと思ってますし、どうぞこのことについてはデメリットでなく、メリットの方向にいかれますよう私は願っておりますんでよろしくお願いします。鳥獣のほうもよろしくこの法律を利用して有害駆除をお願いします。

  それと、松くい虫、温暖化になりますから、100年過ぎますと今の北海道が東京になり、九州が台湾になると言われているんですね。温暖化になればなるほど松くい虫きますし、松全滅して広葉樹に変換されると思うんで、松が生えませんから。次出てきてもそのようなことになりますからですが、やはり100年のことを申しますが、森林100年体制とか80年体制でやっていくもんですから、しっかりそっちのほうの川内の方向といいますか、そういうとこも見極めてもっていってもらいたいと思います。

  以上で質問終わります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) まさしく今、1番、志賀喜代登議員が言われるように、風力発電にしても新たな新エネルギーのいろんな建設にしても、やはりしっかりとした責任ある行動、考え方は示さなくてはいけない。それにはやっぱり現状を知ると。もう一度我々がイメージとして抱いていたクリーンエネルギーというものをもう一度ここで立ち止まって本当にどうなのかということも検証しなければいけない時期ではないでしょうか。特にこれから炭酸ガスの吸収が日本で25%、国際公約になっています。そういう意味では、ひょっとしたら我々の知らないところでエコといいながらいろんな暴挙が出てくる可能性もあるんですね。ですから、やはり耳障りのいい言葉にはもう一度立ち止まって検証していくということが必要だと思います。

  それから、先ほど言った国のガイドラインでありますけども、まさしくそのとおりなんですよ。今まで国は肝炎の問題とか、それからアスベストの問題にしても、どうも対策が遅れて被害がひどかったという現実があるんです。

  ですから、保護する、あるいは予防するというような立場に立って、やはり一刻も早く国がガイドラインを示すということが必要なのかというふうに思います。今環境庁で示されている数値はあくまでも参照値なんです。この参照値を企業、事業者側がガイドラインと言いながら、住民に説明しているというようなルール違反を犯している事業所もやはりあるんです。ですから、この辺はやはり国がたぶんきっちり示してくれるのかと。そういう面では期待をしております。

  こういうクリーンエネルギー問題をやはり論じるときに、今まで我々人類が使ってきたエネルギーが足りないから新たなエネルギー政策としてつくりだすというような議論よりも、どれだけこれまで使ってきたエネルギーをやはり消費させないかという議論のほうが私は重要かと思っております。

  それから、松くい虫の問題もまさしく温暖化が進むことによって我々が想像している以上に被害が広がる可能性もあります。川内村はかつては森林王国だと言われた時期がありました。先人があらゆるその思いを込めて松を植栽した時期があったんです。ですから、そういう面ではこうした先人の思いに報いるためにも、しっかりとした現実的な対策、例えば先ほど言った樹種転換とか、間伐においても列状とか群生間伐をしていくということも現実的な対応なのかと思っています。ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤幸男君) ここで昼食のため暫時休議といたします。

  再開を午後1時といたします。

                                (午前11時55分)





○議長(遠藤幸男君) 昼食前に引き続き会議を再開いたします。



                                (午後 1時00分)



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。

          〔9番 渡邉一夫君登壇〕



◆9番(渡邉一夫君) 通告どおりの一般質問させていただきます。

  医師確保と見通しについて。11月の広報かわうちに医師募集が載っておりましたが、多くの村民が無医村になるのではないかと不安がいっぱいで、永山先生においては村民の信頼も厚く、退職すると聞いて村民の動揺が広がっております。また、医師確保ができるか大変心配をしておりますので、医師確保の見通しについてお伺いいたします。

  2番目にですが、新型インフルエンザ対策について。予防接種、ワクチン、小児用タミフルの確保と輸入ワクチンの接種による副作用の対策についてをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、9番、渡邉一夫議員のご質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の医師確保と見通しについてでございます。本村の国民健康保険診療所は昭和30年に開設以来、一次医療圏として村民の健康管理や予防、さらに一般的な疾病や外傷等に対処しているところでございます。

  その診療所には内科医師1名と外科医師2名を確保しておりますが、そのうち内科医師につきましては今年9月末日に直接私に対して「来年3月をもって退職したい」という旨の申し出がありました。そのとき当然のように慰留するも本人の意思があまりにも固いため、医師募集の手続きをとり、早々に全国国民健康保険診療施設協議会や村のホームページに情報をアップし、さらに福島県知事や県病院局長に報告するとともに、医師の確保を要望してきたところでございます。また、11月号の広報かわうちにも掲載しながら、その応募状況を現在見守っているところであります。全国的に医師不足が叫ばれている中で、医師の確保は容易でない状況にあることは紛れもない事実でありますから、双葉郡医師会や近隣の病院関係者にも相談して、何とか空白時間をおかないで努力しているところでございます。そのような状況の中で、先月の行政懇談会では、村民皆様から「何とか居残ってくれるようにもう一度頼んでほしい」との要望があり、早速その旨を内科医師に伝え、再度慰留をしたところでございます。その結果については、近々本人にお会いして確認したいと思っております。

  また、一方では57歳の男性医師がインターネットからの応募があり、11月25日に受理したところでございます。医師募集期間は12月20日をもって終了することから、それ以降に対応することにしたいと考えております。いずれにしても、本村は交通不便な地域には変わりありませんので、過疎地域の医療体制の確立は必須のことから、全力を傾注して医師を確保していきたいので、議員皆様方にもご理解とご協力をお願いするものでございます。

  次に、2点目の新型インフルエンザ対策でございます。本村の対応としましては、本年7月1日にゆふね内に新型インフルエンザ対策本部を設置し、庁内各課や社会福祉協議会との連携のもと、村民の健康の保持、安心して生活できる地域づくりのために、公共施設での消毒液の設置、予防の徹底を呼びかけるなどの広報活動、さらに感染を想定した行動計画やマニュアルの作成などを行ってきたところですが、本村においても特に小学生に多く感染が見られたことから、10月から11月にかけて川内小学校の6学年の学年閉鎖や休校などの措置をしてきたところであります。

  また、福島県においても11月18日には県知事の新型インフルエンザ流行警報が発令されるなど、大変危惧しております。村内での感染は散発的に感染をしておりましたが、ここ2、3日は保育園と小学生低学年に感染があり、その対策に苦慮しているところでございます。

  そこでお尋ねの件ですが、予防接種は基礎疾患があり、かつ1歳から小学校3学年のお子さん、さらに基礎疾患で重度の方などを最優先として、先月の16日からワクチン接種を行っておるところで、その後順次優先度の高い方からスケジュールにより接種を行う予定でございます。

  現在福島県からのワクチンの配分を受け、本村の診療所では接種スケジュールに合わせて接種を行っておりますが、ワクチンは不足している状況ではありませんのでご安心をいただきたいと存じます。

  また、最近において、福島県の方針、指導により、当初の予定になかった集団接種を本日10日と明日は1歳児から小学校3年生までの希望者に、ゆふね保健指導室で行うことにしており、効率を高める方策も講じております。

  また、ワクチン接種の助成の事務も村民、医療機関の協力もあり、今のところ大きなトラブルもなく順調にこなしている状況です。

  一方、診療所での小児用タミフルは入荷しにくい状況ですが、その確保に努めており、どうしても足りない場合は大人用を十分確保してありますので、大人用を分割して服用して、小児の健康維持に配慮する考えであります。

  輸入ワクチンの接種は来年の計画ですが、国内ワクチンにも副反応が接種者の2%強が報告されており、その中でもまれに1万人に3人の方に重篤者が出ているという厚生労働省に報告されております。輸入ワクチンの安全性は外国でも問題視され、政府においても調査団を派遣し、鋭意その情報の把握、健康影響調査に努めておると聞いておるところでございますので、その後の国の対応に注目しておる段階です。もし、万一の際の副作用の健康被害に対する国の損失補償は、先月30日の国会で「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案」が成立し、障害年金、死亡一時金などが支給されることになります。

  いずれにいたしましても、今後も情報を把握し、村民の健康の保持、安全安心の地域づくりの対策に努めてまいる考えでございますので、村民の皆様、関係者のご理解とご協力をお願いを申し上げ、渡邉議員への答弁といたします。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 診療所の先生のご答弁なんですが、今地域医療の充実が叫ばれている中、川内村では診療所の先生が退職というような本当に村民みんなが心配をしておるところでございます。

  11月の広報等に医師募集が載った時点で、その前に村長さんからのご答弁の中で9月の末にそのような相談を受けて慰留をしましたというふうなことでございますが、辞めるにあたっては先生が職務上激務とか、待遇とかというような、そのような要望はなかったのかというようなことも考えるところでございます。川内においては、本当に地域医療ということで、今もインフルエンザということが大流行の中で、診療所は本当に唯一の川内の医療機関であるという観点からも、ここに空白の医者不在ということは本当に許されることではないということでございますが、関連することなんですが、双葉郡でも県立大野病院と双葉厚生病院、地域医療の充実ということで、8カ町村の代表者として長が一生懸命そっちのほうの折衝も行っているというのが現状でございますが、本当にいろんな面で地域の人たちは永山先生に頼って、聞くところによると、永山先生も我々9時、10時ころあそこを通ったときにも診療所の電気が点いていて、そこで一生懸命患者に対するいろんなカルテの整理とか何かをしているという話も聞いておりますが、それは話でございますので、我々が直接聞いたことではないのですが、そういう川内3,000村民の医療を預かる先生としては、1人では激務なところがあったのかなどとも考えるところでございますが、再度、村長さんも慰留に努めて何とかというご答弁がありましたが、できれば村民の期待に応えられるよう、永山先生のような、お医者さんは男と女だといったら女の人のほうがかかりやすいというのも一つの中にありますし、また川内村も高齢化率では本当に35%台に進んでいる中で、年寄りという形で本当に医療機関に通う人が多くなってくるのが我々議員としても考えて、何とかこの川内村で医療を受けられるように頑張っていかなければならないということを考えておるところでございますが、村長さんには再度慰留をされまして、川内村の医療のために一生懸命頑張っていただけるような施策をとっていただきたいと考えるものでございます。

  また、新型インフルエンザについてなんですが、新型インフルエンザでも本当に国内でも107人を越す死者が出た。また、世界では8,000人を超える死者が出たというふうなことでございます。新型インフルエンザ、本当にほおっておけば大変なことになるということなんですが、そこでワクチンの確保ということなんですが、ワクチンの確保については国内だけでは需要ができなくて、輸入ということになっておりまして、その輸入なんですが、輸入による薬害というようなことも言われておるところでございます。それについても先ほど答弁の中でもありましたが、国のほうで責任を負うということなんですが、接種の段階で実際、国内のワクチンが足りないということで輸入ということになってくるということでございます。そんなことで、日本でもカナダのほうに派遣をして、一つの事情聴取に当たるというようなことでございます。

  また、罹ってからは治療薬としてタミフルということなんですが、小児用ドライブシロップというようなことが本当に品薄になっていてどうしようもないということでございますが、それで先ほども話の中であったように、成人用カプセルの中身を小分けして処方もできるということで、半分にして医療現場ではアイスクリームに混ぜて飲ませるなどあの手この手をやっているということなんですが、川内村ではタミフルの確保がどのくらいできているか。また、ワクチンがどのくらいできておるか、そのことも。

  また、タミフルなんですが、タミフルを使用したときに、重体の人には副作用が出て幻覚症状が起きて、いろんな症状が出るなどということも事例の中でございますが、その辺もお聞きしたいと思います。

  小児用のドライブシロップが川内ではどのくらい入っているんだかわかりませんが、インフルエンザに対するワクチンなんですが、福島県には9万3,600回分が12月に支給されるということなんですが、これに関しては人口割で各町村に配分になるのか、そういう点についても数字的にお示しをいただきたいと思うんですが、9万3,600というと、59市町村の中で、川内村3,000人の中では大変少数なのかとは思うんですが、この辺についても数字的にお願いしたいと思います。

  集団接種ということを村長さんがおっしゃられまして、容器が大きいものに20人分が、20回分が1回分として入ってくるということなんですが、それに対して、集団接種をやってもらうことによって、1回開封すると24時間しか効能がないということでございますので、こういうふうに足りないときには無駄がないように、できれば小学校、保育所等も一緒に集団接種の中でやっていただければ、そういう有効なワクチンの使用ができるのではないかと思われます。はっきりした数字はわかんないんですけど、今村長さんのほうからあったとおり、川内では小学校6年生、それから認定こども園のほうでも患者が出たということなんですが、この件についてももう少し詳しくご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 医師の確保は先ほど最初に答弁したとおりであります。永山先生は非常にすべて自分で確認しないとなかなか納得できない、その作業内容は私もよくわかりませんけれども、そういうような結局、最終的な完結はすべて自分の責任にあるというような立場をとられておりますので、カルテも診療終わってから確認して、再度気になる患者には電話をかけたりしながら症状について確認をしている。こういうような作業をされるもんですから、やはり深夜におよぶということも現実に起きております。こういうことが仕事のルーチンワークの中でハードなのかどうかというのは、一般的から見ればハードなんでしょうけども、医師の性格上、仕事上、そういうことがどうなんでしょうか、やらざるを得ないそういう職種なのかもしれません。この辺は自分で判断されるのかというふうに思います。それから待遇の面ですけども、一切待遇については不満を言っているわけではございません。ただ、感じられるのはやはりちょっと疲れているのかという感じは受けました。辞める原因がなかなか根拠があってはっきりしている原因があるわけでもありませんので、先ほど答弁したように慰留に再々度お願いをしてまいりました。12月20日まで新たな募集期間ありますので、この辺のタイミングを見ながらもう一度永山先生には接触して、お願いかたがたその結論を出していただきたいというふうに思っています。

  応募については1名ございます。まだちょっと名前あかすわけにはいきませんけども、現実的に1名の応募がございます。

  それから、新型インフルエンザも本当にご心配のとおりでありまして、一時ちょっと落ち着いたかと思いきや、子どもたち中心にまた蔓延している、流行しているというようなところでありますので、教育委員会の中でもいろんな情報を集めながら学級閉鎖、あるいは休校という措置も視野に入れながら対応しているところであります。

  インフルエンザの特効薬、ワクチンでありますけども、現在は十分優先順位にしたがってワクチンは確保されるというふうに聞いております。数字的な部分についてはわかっていれば担当課長のほうからのちほど答弁させますけれども、現時点では新型インフルエンザのワクチンは十分優先順位に合わせた数は確保できているという報告を受けております。

  それから、タミフルというのは新型インフルエンザだけではなくて、従来型の季節風インフルエンザの特効薬でもあるわけです。これが副作用が報告されています。ただ、こういう副作用に対してどうするのかという判断はまさしく国の判断なんです。私が長妻厚生大臣の答弁を想像しながら言うわけにはいきませんので、この辺はいろんな情報で知られている範囲しかお答えできないのかというふうに思います。例えば副作用についても年齢の若年層、異常な行動が起きる。あるいはインフルエンザによって脳障害が起きる。こういうところの因果関係があるのではないかというところでありますけれども、ただ、これについては私のほうからこうだというような断定的な答弁はできないというふうに思いますので、ご了承を賜りたいと思います。

  それから、ワクチンは、国内のワクチンなんかの製造なんかをお聞きしますと、鶏卵の中で製造している従来のワクチンなんです。ところが、海外でいろいろ副作用が報告されているワクチンは、アジバンドと言って科学的につくられたワクチンなんですね。どうもこの製造の違いによって副作用があるのではないかということが報告されておりますので、この辺も国の責任のもとにしっかり対応してほしいというふうに考えております。

  それから、タミフルの確保でありますけども、従来の大人用のタミフルと違いまして、小児用というのはちょっと苦みのあるのが特徴なんですけれども、それをドライシロップによって甘く抑えて子どもに飲みやすいようにしているというのが小児用のタミフルなんです。これは確かに言われるとおり、非常に品薄だということでありますけれども、処方としてはなんら大人用のタミフルをカプセルを開けて小さくして、それにドライシロップと同じような甘味をつけて子どもたちに飲ませる処方をやっていると。薬事法的にも心配ないと。効用も小児用ドライシロップ用のタミフルと同じだというふうなことでありますので、そういうことをしながら対応しているという状況であります。

  あと、詳しい数字的なところは課長のほうに答弁させます。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田善勝君) それではご答弁を申し上げます。

  まず、ワクチンの関係でございますけれども、これについては国内の製造業者が4社いるようでございます。工場から出荷されて、約1週間くらいで末端の医療機関に配分をされます。配分の方法なんですが、これについては国の方針に基づきまして、県のほうから我々として配分を受けるという立場でございます。

  議員もおわかりのように、新型インフルエンザワクチンの工程表といいますか、スケジュールがございます。これは重症か、それから死亡者を少なくするという目的から、それらになりやすい方を早くやるということで、基礎疾患を優先して、それから小さい子どもにも感染が多いということで、1歳から小学3年生を最優先ということで、そのあといわゆる基礎疾患というか、持病をもって重い方ということで、これについては医師の判断ということで、あくまでも接種を受けるということで、順次小学生の高学年、中学生、そういったことで接種をされます。このワクチンの配分の実際の量なんですが、現在まで10月から開始されて12月7日で4回分は配分をしたという情報がございます。次の第5回目は12月18日の予定なんですが、これには先ほど言われたように8万8,000回分が福島県に入るという情報がございます。これに基づいて県が配分される。これについてはある程度データ等から、ただ単に人口割りではなくて、接種の優先対象者の数字をある程度把握をされて配分されるというふうに我々としては認識をしておるところでございます。最終、12月28日までに第6回分で12月だけでも1,542万回分がくるという情報でございます。これに基づいた診療所の入荷、それから使用状況でございますけれども、10月、11月で入荷が41ミリリットルが来てございます。先月末までで使用されたのが30ミリリットルということで、残りが11ミリリットルということでございますので、大人用に換算しますと先月で22人分まだ余裕があったということでございます。そういったことで、順次国から、あるいは県からの情報で入ってくるということ。それから大人分でもこれだけ残っているということで、ワクチン接種に使われる量は確保される。あるいはスケジュールに合わせて来るということで、我々としてはそれほど心配していないという状況でございます。

  それから、タミフルの件でございますけれども、これについては診療所なんですが、大人用で、11月末現在で118人分在庫があると、これは1回当たり使う分のカプセル5日分ということでございますけれども、1日2カプセルの投薬する量で、1人当たり10カプセル配分して、ですから在庫としては1,180カプセル残っているということでございますので、118人分確保してございます。確かに小児用のシロップは今在庫も少ないし、入りにくい状況ということで、この辺は危惧しております。

  それから、話は戻りますが、集団接種でございますけれども、今日と明日、90人くらいの接種を、これは1歳から小学3年生までなんですが、2日間でやる計画でございます。

  それから、第2回目の予定としては、来月といいますか、新年の1月の中旬ころ第2回を。これは4週間以上間をおかなっかなんないということございますので、そういった対応をするということで今計画をしてございます。いずれにいたしましても健康の保持、そういったことで我々も対応したいと思っております。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 小学校、それから保育園の現在の状況でございますが、小学校が濃厚接触者を含めて現在10名程度が感染しております。それで、小学1年生なんですが、マニュアルをつくりまして、クラスに3名以上感染者が出た場合については学級閉鎖という措置をとっておりますので、小学1年生がきのう3名感染したということで、来週の15日まで学級閉鎖という措置をとっているところでございます。

  それから、保育園なんですが、現在10名の感染者がございます。それで、3歳児、4歳児のクラスを学級閉鎖という措置をとっております。これは来週の月曜日までなんですが、そのほかの園児たちにもできれば自粛させたいということで、保護者のほうには登園を自粛するようお願いしているところでございます。

  なお、感染者が出るのが月曜日が多いんですよ。というようなことから、土日、おそらくどこかに買い物に連れて行ったりなにかしたりして感染してくるのかと考えまして、保護者のほうにも、土日については外出を自粛するよう要請しているところでございます。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 9番、渡邉一夫君。



◆9番(渡邉一夫君) 診療所の先生については再度慰留を村長さんがするというようなことでございますので、できるならば村民の期待に応えられるような方法で先生に残っていただいて、地域医療川内の健康管理のためにも一生懸命頑張っていただけるように望みたいと思いますので、よろしくお願いします。

  また、無医村にはならないような話で応募者が57歳の男性の方がいるということでございますので、その辺もできるならば1月の広報等に登載していただいて、村民が安心安全で暮らせるような方向にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、新型インフルエンザなんですが、学級閉鎖の場合は小学校と保育所ということがございましたが、前回村のほうからの資料としていただいた中では、新型インフルエンザ優先接種等ということで、川内村では妊婦が12名、小児1歳から就学前までが70名、透析患者が2名、計84名程度となっておりましたが、本日小学校のほうから集団接種をするというような報告がありまして、1回目で90名、2回目は日にちをおいてまたというようなことでございますが、実際0歳から15歳、川内村では医療費を免除していただいているのは15歳までなんですが、その人数は168人ほどおるわけなんですが、この人達が全員接種できるようなことだったらいいと思うのですが。それから、15歳以上64歳までなんですが、1,794人おるんですが、この人らは優先順位からは外れてて、いつ接種もらえるかわかんないという状況で、俺達はどうなのかと不安がっている村民がおりますので、この辺も広報等で随時接種ができるような段階になったときにお知らせをしていただければというようなことも思います。

  あと、日本政府が輸入を計画しているJSKで3,700万人分とスイス系のノバルティエスということで1,250万人分の計4,950万人分ということで、これはいずれも2回接種ということで計算したやつなんですが、国のほうからは1回接種でも大丈夫だということも出てきましたので、できればそんなにワクチンの確保は今川内村の状況を聞いた中では、川内村は安心かというような感じもしましたので、今後とも一生懸命努力をして、村民にワクチンは大丈夫ですよという安心の医療をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  あと、先ほど関連という形で聞いたんですが、村長さんのほうからまだ答弁は出てなかったんですが、双葉郡の大野病院と厚生病院の地域医療体制についてということで、触れてもらえるものならここで触れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  医師の確保とワクチン、それからタミフル、そういうすべての村民にかかわる重大なことですので、総力をあげて対応していただくようによろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 医師の確保については、永山先生の意思ひとつでありますんで、慰留に努め、決定した場合、あるいは新たな応募においても決定した場合には速やかに情報公開していきたいと思っております。

  ワクチンの接種は、これはあくまでも接種者側の自己決定、説明責任の元での自己決定なんです。子ども達にとっては本人もそうですけども、その家庭の親御さんたちがワクチンを受けるか受けないかは、まさしく個人の決定であります。いろいろと副作用のことなんかもそういうリスクもありますんで、中にはワクチンを受けないでインフルエンザに罹ってしまうというそういうリスクと、あるいはワクチンを受けて副作用もあるというリスクをどう選択していくかというところが、実は国も一番悩んでいるんですね。国はどういうような結論を出したかというと、最初に申し上げたとおり、あくまでも自己決定なんです。ですから、国の姿がなかなか見えてこないというのが非常にこういう問題は悩ましいところなのかというふうに思っています。1回接種か2回接種かというのは医学的になかなか判断はできませんけれども、1回でもいいんじゃないのという情報は流れてきているのは確かでありますけども、ただこれも県あるいは厚生労働省の判断のもとに行われていくのかと。現場としてはそういう情報をしっかりと把握しながら対応していきたいと思います。

  それから、郡内の医療問題の状況でありますが、新聞で報告されている以下でも以上でもありません。ただ、今後双葉厚生病院と県立大野病院が経営統合されていく、それぞれの役割分担をはっきり明言しています。県立大野病院には救急センターとして救急医療体制に対応していくというような施設にしていく。

  それから、双葉厚生病院は外来中心の慢性期型の医療を中心にやっていくというところでありまして、ただ、最初から、やはり県のほうでは25人確保していくというような状況であります。でもこういうところを現実的にどうかという問題は別にしても、やはり県がきっちり明言しているわけですから、これはしっかりやってもらわなければならないと思います。

  それから、ベット数の確保もそうです。今大野県立病院と厚生病院の分かれてますけども、総じて270以上のベッド数は確保していくということを明言しています。

  それから、救急体制医療の充実ということでありますので、将来的にはJA厚生連が運営していきますので、それは将来の話ですけども、施設の拡充とかの件になってくれば、またさらにいろんな議論する部分があるのかと。例えば2つに分かれていたものが一緒になるような大きな施設がつくられるというようなことも将来的には考えなくてはいけませんので、そういうときにはもう一度議論をしていくということなのかと。いずれにしても、病院の問題はどのように医師を確保していくか。この1点につきるのかと思います。

  それからもう一つは、やはりコンビニ受診と言われているような気軽に受診していただくのはいいのでしょうけども、どうも病院を自分で1軒ないし2軒ではなくて、もう少し多めに回ってそういう受診する利用者がいるということは、今後我々郡の町村会としても啓蒙活動を図って、しっかりと自分のオフィシャルドクターといいますか、かかりつけのお医者さんを、一次診療してもらって、二次診療については県立大野病院とか、そういうような仕組みづくりを今後はしていかなくてはいけないのかと考えています。

  以上、最初の答弁漏れも合わせて答弁させていただきました。



○議長(遠藤幸男君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田善勝君) 広報関係でございますけれども、16歳から64歳までの方という話でございますけれども、今の情報ということでございますと、わかっている範囲では65歳以上の方の基礎疾患のない方、健常な方ですね、これについては2月の後半から接種が受けられる予定ということで今入っておりますが、これ以外の方についての、今まで2回接種が1回接種になった方も確かにおられます。そういう意味ではスケジュール等の変更もありうるのかと我々も考えてはいるんですが、最終的には国からの情報しか我々は判断で動くしかないんですが、そういった最新の情報まだ来ておりません。

  広報活動についてはご存じのように7月1日、村で新型インフルエンザの対策本部を立ち上げてございますが、毎月の広報の配布時、このたびのチラシ等では資料を配布して、一応情報ということでお知らせはしております。ですから、もしもこの辺がわかりましたら、広報等ではいち早く周知をしたいというふうには考えております。まだ、そういう情報がないということで、その辺はお待ちをいただきたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 次に、11番、井出茂君。

          〔11番 井出 茂君登壇〕



◆11番(井出茂君) それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  平成22年度の予算編成について。政府の行政刷新会議作業グループによる事業仕分けで、本村に関係すると見られる事業においてもは廃止、予算計上見送りとされたものがあるようです。

  さらに、福島県は景気低迷などで県財政は悪化しているとして、来年度の公共事業など20%削減する方針を出しています。また、地方にとっては財源の大部分を占める地方交付税の抜本的見直しという判断がなされました。このような状況において、今後の村の対応策についてお伺いします。

  ?来年度当初予算の編成方針について、継続事業、見直し事業、縮小、廃止事業、また自己財源による新たな事業の取り組みについてお伺いします。

  ?リーマンショック後、さらに追い打ちをかけるようにしてドバイ発の金融危機が表面化し、円高基調が続く中、経済状況はますます余談を許さない状況にあり、行政と言えども財政体質強化は当然のことであり、費用対効果の望めない直営事務事業について、さらなる指定管理へ移行する考えがあるかどうかお伺いします。

  ?木質(バイオマス)チップボイラー導入に伴い、現材料の調達は、運営上、一番重要な部分であると考えます。議会は先進地研修において民間人による集積運搬による林地残材の買い取りシステムが地域におけるインフォーマルな雇用にもつながり、地域経済にも良い影響を与えているという認識に至りました。集積運搬買い取りシステムについての住民対象の啓蒙活動、またシステムづくりに対する予算措置を来年度事業に組み込む考えがあるかどうかをお伺いします。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、11番、井出茂議員のご質問にお答えをいたします。

  今年8月の総選挙において、民主党が第一党となり、いわゆる政権交代によってこれまでの自民党政権の流れが一気に変わり、正直戸惑いを感じているところでございます。

  特に議員からもご指摘のあったように、本村財政を語る上でもっとも重要な、そして自由に使える地方固有の財源である地方交付税が仕分けの対象に含まれることに違和感を覚えています。

  また、暫定税率も廃止の方向にあることから、本村では約3,000万円に影響が出てくるものでございます。いずれにしましても、行政刷新会議の事業仕分けは年末に発表される政府予算案によって示されますが、現在の段階では未だ決定されていないため、詳細な情報は入っていないのが現実でございます。

  そのような状況の中で、私も県町村会の理事を務めていることから、先週の4日に佐藤県知事を筆頭に、県内地方6団体で政府民主党と自由民主党に緊急の要望活動を行ってきたところでございます。特に地方交付税は井出議員も心配しているように「抜本的に見直し」の中で、原口総務大臣からは「地方に配慮して取り組みたい。」また、民主党高嶋副幹事長も「民主党として全面的な支援をしていきたい。」との発言から、減額措置のないような気運でありましたから、期待しているところでございます。

  そこで、お尋ねの1点目の村の予算編成方針でございますが、地方分権が加速化される中で、地方独自の施策がそこに住む住民の満足度の向上、価値の真価が問われております。

  本村の場合、依然として人口減少が続く中で、住民基本台帳の人口でも3,000人を切ろうとしており、基礎的自治体の機能維持の限界を感じているところでございます。

  従って、本村の課題は自ずと過疎化と少子化対策、産業の振興、さらに地域が元気になるような施策を第一義的に考えているところで、これは本村に住んでいる村民皆様の利便性や満足度向上のための様々な施策を展開しながら、福島県と歩調を合わせ、定住圏構想も模索してまいりたいと思っております。

  また、いわなの郷やかわうちの湯、さらにはひとの駅などの施設を活用しながら交流人口の拡大においても積極的にかかわり、村内の経済の活性化やさらなる地域づくりにも邁進していく考えでございます。

  この立場に就いた私にとって平成22年度は6回目の予算編成をいたしますが、就任時からの政策路線の変更はございません。従って、これまで取り組んできた農的な暮らしや里山を大切にし、少々不便でも不安のない地域づくりを基本とし、道路網や情報通信網など、特に新年度においては地デジ対策を重点課題と考えております。また、3年前に購入した弓目幾地区の山林の森林環境整備事業にも着手し、森林の大切さや癒しの展開を図っていく考えでございます。さらに、少子化対策として、第1子目から出産祝金の給付や、旧診療所跡地の活用として若者定住住宅の取り組みなども財源の許せる範囲内で検討しているところでございます。また、教育環境のさらなる充実と小学生低学年の居場所づくりにも取り組んでいく考えでございます。そのほかにもこれまで基幹産業としての農林業の充実、中小企業の育成、商工観光の充実強化と連携、村民所得の安定と若者定住のための施策、村民の健康と生きがいづくりのための保健、福祉、医療のさらなる連携、特に介護福祉施設建設に向けた計画づくり、さらに安全安心な村づくりや地域づくりなどを本村の長期基本構想である川内村第三次総合計画に基づき知恵を出し、汗を流しながら職員ともども取り組んでまいる所存でございます。

  そのためには、やはり財源の確保が最優先されますから、継続事業や見直し事業、あるいは廃止事業の具体的な検討は引き続き刷新会議と同様に今後事業評価を行い、行政の経費の無駄を省きながら、そして財政指数に目配りしながら健全財政を堅持していきたいと考えております。

  次に、2点目の直営事務事業について、さらなる指定管理者へ移行する考えがあるかどうかのご質問でありますが、指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正によって制度化され、市町村が設置する公の施設の管理運営について、議会の議決を得たうえで株式会社などの民間事業者も含めた団体に管理をさせるものです。

  本村では、議員もご承知のとおりいわなの郷やかわうちの湯、そしてたかやま倶楽部の3施設ですが、今議会で提案しています直売所の「あれ・これ市場」と、今後予定しています「木質チップ生産施設」などが指定管理者としての計画でございます。

  さらに、「かわうち保育園」ですが、これは本村社会福祉協議会がふさわしい管理者で、受け入れ体制が整った時点で議員皆様とも協議していきたいと考えております。指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応でき、民間事業者の手法を活用することで利用者の満足度を上げ、サービスの向上が期待されるためで、こと保育園に関しては民設民営であれば施設の改築や管理費に関して国からの補助金が交付されることになっておりますので、平成23年度以降の導入を模索してまいりたいと思っております。

  その他の施設については、順次、目的と管理経費に配慮しながら、今後も前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、3点目の平成22年度からの供用開始を予定しておりますかわうちの湯の木質チップボイラーの件でございます。年間3,000立方メートルのチップが消費されますが、その原木は森林整備事業の間伐材、または林地残材を使用して本村の山林資源を有効活用するものでございます。

  原木必要量は約2,000立方メートルを見込んでおりますが、現段階では主に村有林の間伐材を使用する予定で準備を進めております。

  経費の面から間伐実施区域の30%程度の間伐材を搬出して加工場に運搬する計画でおりますが、3分の2程度が林地残材となり、有効利用のため、それらは村民の皆様へ提供できるものと考えております。チップ加工場まで運搬された原木は、買い取りできるようなシステムを今後検討してまいりたいと考えております。

  買い取り方法による価格につきましては、チップ供給の単価などにも影響してまいりますので、しばらくは村が運搬した間伐材を使用してチップ生産の運営が確保できる見通しとなった時点で導入してまいります。

  買い取りシステムが開始することにより、公有林はもとより、私有林の森林整備も期待でき、チップ原木の確保と併せて地域経済発展にも繋がるものと考えております。

  以上、3点について答弁申し上げますが、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) 答弁ありがとうございます。

  非常に盛りだくさんの答弁でしたので、多少私も整理できていないところもございますけども、要するに村の課題というのは過疎化と少子高齢化だと。それから、産業振興が一つの課題になっているんだという中での新年度はそういったものをどういった形で解決していくかということがありましたが、直近の話、直近の課題、それから中長期的に見て解決していかなければならない問題という話があったかと思います。

  話は前後しますが、1点目に保育園の民設民営化を平成23年度を目途に考えていくんだということと、それから介護施設の建設の計画を考えてますという中で、ひとつ提案というか、行政側で考えていただきたいのが民設民営化、改築費用ということでありますけども、保育所の既にもう20年経過しております。あそこを新たに改築して使うのか、それとも新たに社会福祉協議会が主体となって新たに建築するのかという場合、今現在利用しております富岡高校川内校の利活用もひとつそこに考え入れてはどうかと。要するに介護施設と保育所を併設できるような、要するにそこで介護されているお年寄りが生きがいをもてるような、そしてお年寄りとふれあいができるようなそういう施設がひとつ有機的あそこが中学校と、それからそういう施設と、それから保育所という多面的な機能を持った文教地区になれば非常に効率もいいのではないかというところを考えました。

  それから、地デジについてですけども、実は新聞報道でも既に言われているんですが、若干危惧するところですけども、総務省が責任をもって見れるようにしますと言っておきながら、実は事業仕分けにしっかり入れられたということで、この部分はもう半額だという話があったので、これネット上で調べたんですけども、この辺もちょっと不安要素があるというところで、行政として来年度どのような対策をとっていくのか。要するに財源がなくなるわけですから、この分をどういうふうに補填していくんだというところです。

  それから、若者定住住宅をあそこにつくるということですが、これは根本的な部分で村長さんにお伺いしたいんですが、実は若者定住するためには仕事がないと定住ができないんです。実は、このように経済状況が非常に厳しい中において、何らかの形の仕事を外部から持ってくることができるかということを考えると、なかなか持ってこれない。じゃあどうするんだというと、農業それから林業、持続可能な資源がある、資源を利用した持続可能な、要するに産業構造をしっかり育成していくべきだろうと。要するに農業分野の就労人口を増やしてということですが、今まで行政側がそういった就労人口を増やすための具体的な指針を持って窓口をつくってこられたのかどうか。この取り組み情況と、それから今後独り者、そしてご夫婦だけ、それから夫婦と子ども2人、こういった人間を養うためには水田がどれくらいで、畑がどれくらいで、どういった作付けをすると年収いくらで、これぐらいの生活はできますよと。要するに生産年齢人口をどうやって呼び込むかという部分を行政側がしっかりモデルをつくって提案してあげる。空き家も、しっかり空き家の情報だけではなくて、空き家はいっぱいあるけど貸すかどうかというふうなところまでしっかり行政側が情報提供してあげるという、そういった具体的な取り組み方をすることによって、要するに先ほどの村長が言ったように、農林業の充実、それから少子化対策ですか、少子化対策自体はこの対策があったから子どもが生みたいと思うかどうかです。じゃないと思うのです。実は、子どもを生んだ人がこの施策があることによって、今までよりもより快適に生活できるという部分での対応策でありますから、一番は、話は戻りますけども、個々に来るとこれくらいの生活ができますというモデルをつくってあげる。それから、こういった仕事をぜひここでやってみませんかというふうな、そういったモデル事業の提案を若者にしてあげるということが非常にこれからの川内村を考えると、若者定住と、それから少子高齢化に歯止めをかけるためにも、やはり若者定住が必要であるということを今の村長の答弁を聞いて思った次第であります。

  それから、木質バイオマスに関してですが、これは当面は行政側が行うという話ですけども、出だしはそうであってもかまわないかというところですけども、先ほどの行政視察報告の中でもあったように、現実的にスタート地点ではどこでもそうだったと。ただ、やっているうちに費用対効果にあってこないということで、民間が手弁当でそれぞれが軽トラックに満載して1回当たり、1トン当たり5,000円なり6,000円なりの賃金を稼ぐと、工賃を稼ぐと。これは決まった時間に持っていくんではなくて、自分の都合のいい時間に持っていくことが可能だということで、非常にいいシステムだと。これは地域の経済が、地域循環をできるというふうな部分では非常に効果的だなというところを考えました。

  ですから、当面はそれでも、ただ啓蒙活動をするための予算措置をしっかりとって、これから村ではこういうことを皆さん方にお願いしたいんですよと。これをやると大体これくらいのお金がたぶん手に入るでしょう。あんまり期待させるのもなんですけども、そういったこともしっかり前もって事前に村民の方に啓蒙をしっかりしていくということで、やはり来年度当たりには、金額の多少にかかわらずそういった啓蒙活動をするための予算措置をしっかりとっていただくことが森林整備につながることにもなるんではないかというところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  ちょっととりとめのない再質問と、それからお願いになったようですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 11番、井出議員の再質問にお答えを申し上げます。

  このようなデフレ状況の中で、どういう打開をしていくか、どんなふうなニュアンスで対処していくかということで、国も実は経済対策として7兆2,000億円というような補正予算を組まれました。ただ、この中身をみますと、やはり現政権の特質といいますか、対応が、特徴が出ている部分あります。国土交通省の前原さんなんかが言われたように、コンクリートから人へというキャッチコピーありますけど、まさしく従来型の公共投資への支援策ではなくて、生活者個人への対象に経済対策が行われるというのが特徴的なのかと思います。

  公共事業が振興策に当たらないという考え方は私自身はないと思ってますけど、ただ、今まで国が進めてきた経済対策の地域振興において、公共事業に頼ってその結果がでてきたかどうかについては、やっぱり議論する疑問のところもあるのかと。そういう意味では、現政権はより現実的な個々、生活者重視といいますか、を対象にした経済対策を行っているのかというところであります。こういう状況の中で、当然川内村としても何とか地域振興のための補正予算なども確保していきたいと思っております。

  ちなみに9月でしたか、定例もしくは臨時においても公共事業投資への経済対策を盛り込んでおりますし、今回の議案の中にも雇用対策費としての特別措置を予算化しているところもありますので、少し結果が見える。あるいはお金が少し早く回る、地域において、回るような対策をしていきたいと思ってます。その中で、指定管理制度のところで、民設民営、保育園の民設民営の平成23年度に考えているというところで、介護施設とリンクしながら計画づくりをしてはどうかというようなご質問でありますけども、非常にマッチングはいいのかと思います。場所も川内校の跡地の利用ということでありますので、十分これは検討に値する課題だと思っておりますので、前向きに十分に計画づくりの中で考慮していきたいと思っております。

  一つ、先ほど例として地デジ対策については、国の仕分けの対象になっているけどどうなんだというようなご質問でありますけど、地デジへの対応はのちほど横田議員からのご質問もあります。具体的な部分はそのときに答弁させていただきますが、まさしく地デジなんかもそうなんですけども、国策として進めてこられたものが、ある日ある時、制度やシステムが変わってしまう、こういう現実にぶち当たります。そのとき、国の財政資質、需要によって、財政資質が自治体だけで賄っていけるかというとそうではないわけです。やはり国の制度が変わり、システムが変わることによって、国が担保していくというのが当たり前だと思うのですが、なかなか今回の仕分けの中にはそういうところが見えてこないというのもひとつ不満な材料の一つです。今後、全国各地で地デジへの対応をどうしていくかということが、総務省なんかにも与えられた大きな課題だというふうに思ってますので、先行投資的に村がやったとしても、しっかりそれを国が担保していくというようなところを期待したいというふうに思っております。

  それから、若者が住みたくなるような施策という面で、ただ単に住宅を整備すればそれでいいのかという問題ではないというふうにおっしゃるとおりだと思います。やはり雇用の確保ということも大切な一つでありますし、さらには鋭意努力をしておりますが、だから企業誘致ということも結果が出てないこういう状況の中で、雇用の場を確保していくというのは非常に難しい問題であります。ただ、村内において商工会、外郭団体の商工会なんかでも数名の臨時雇用をしている。こういうような状況から見て、やはり村としても雇用対策については予算措置をしていかなければいけないと。具体的についてはこれから検討させていただきますが、さらなる雇用対策は進めなければいけないと考えております。

  その最たるもので、産業構造からすれば農林業への人口を増やしてはどうかというご質問ですが、まさしくそのとおりであります。来年度進めようとしている木質ボイラーの事業も目的の一つは雇用の創出、若い就労者の確保というところも目的としておりますので、具体的に人数とか、賃金体系がどうなっていくのか、これからも今後の検討していかなければいけないところだと思っております。

  少子化対策は、トータル的な対策といいますか、非常に現実的に私などは行政を執行していく中で、過疎が進む現実を目の当たりにしながら、抜本的な対策をどうしたらいいのか、この辺が非常になかなか具体策が見えてこない。一つのことをやってもなかなか結果に結びつかない。ジレンマを考えて感じているところでありますけども、ただ、長野県の下條村なんかでは出生率が2.0を超えているというような村もあります。人口は川内より多いんですけども、こういうところを参考にしながら、どのような若者向けの政策があるのか、十分考えなければいけないと思います。

  ただ、ヒントは、ただ単に働く場所を誘致するということは非常にエネルギー使いますけども、仮に働く場所が近隣市町村にあるとすれば、ここで若い人たちが生活できるような制度つくりをしていく。子育てしやすいような対応をしていく、こういうことが下條村のキーワードなんです。この辺も参考にしながら、今後の対応をしていきたいと考えております。

  木質チップの課題は、何と言っても原料の確保と安価なチップの確保でありますので、これが森林組合にお願いをして事業を進めるだけでは材料の確保はなかなか難しいというふうに思ってますので、議員が言われるように、先日視察に行った仁淀川町の例にもあるように、地域券のような発行で行政がサポートできるならばそういうことも一つの方法なのかと考えております。

  いずれにしても、その経営戦略の中で農林業を中心に雇用の場の創出、それから環境への木質バイオマスを使ったその環境へのPRなども含めて、PR効果などを高めるために、活動のための予算付けはしっかりとっていきたいと考えております。



○議長(遠藤幸男君) 11番、井出茂君。



◆11番(井出茂君) ありがとうございます。

  今言われた長中期的な件とその介護施設の件はよろしくお願いしたいと思います。

  それから、最後にもう1点質問させていただきたいんですが、いわゆる経済対策というか緊急の融資制度なんですが、実は昨年末、緊急補償制度ということで自民党が打ち出した20兆円の部分は、非常に川内村でも何軒か業者がそういった制度を使って非常に企業の建て直しに役立ったということも聞いております。

  今回、それを受けて川内村が独自の融資制度をつくられました。ただ、この制度自体が要するに2,000万円の預託を郡山信用金庫に持って、なおかつその条例の中で信用保証協会を通すんだということがありまして、実は金庫にとってみたら村から2,000万円の預託、要するにある意味では保証料と考えていいと思うんですけども、2,000万円をいただいて、しかもなおかつ保証協会からの補償を取り付けるというダブルのセーフティーネットを彼らは使っているというところで、非常に使い勝手が悪いということを感じました。

  というのは、これは非常に具体的な話ですけども、原資、要するに支払い能力があるにもかかわらず、保証協会が満額ではなくてその半分しか駄目だという、要するに金庫から一押しすれば何とかなるようなそういったケースも保証協会のところでストップされてしまって、非常に経営状態が苦しくなったという例を私は目の当たりにして見てまして、そういったことが今後続くようですと、川内村の雇用にも影響してくるということを考えます。

  それから、そういったことが続くと、人口減少の人口の減少に拍車をかけるような状況にもつながってくるんではないかと。要するに雇用の場が確保できなくなるということですので、今後のこの川内村独自の融資制度のさらなる利用のしやすさ、要するにもっとフットワークのいい利用制度を考えてみてはどうかというふうなところで、年末に向けて非常にこういう話が多くなってくるかと思いますので、その辺の対応をお願いしたいと考えます。

  以上です。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 昨年度の予算措置の中で、今年度から中小企業向け、それも地元の中小企業向けの融資制度の村独自の制度を立ち上げました。現在まで1件の措置をしたというところでありまして、ここ半年以上過ぎて、こういうような経済状況の中で、まだ1件しかないということは非常に議員が言われるように使い勝手が悪いのかと思います。

  また、先ほどのPRではないですけども、ひょっとしたら我々のPR不足があって、村民の人たちにもまだ情報として届いてないかと思いますので、この辺はちょっと精査をさせていただきたいと思います。

  それから使い勝手のいい融資制度にしてほしいということでありますが、まさしく村民のための融資制度でありますので、この辺はもう一度郡山信用金庫、並びにそれを経由してその保証協会の判断でありますので、そういう判断をどのような基準でしているのか確かめていきたいと思います。

  それから、二重のセーフティーネットに網をかけられた上で、さらに減額までされたというような事例でありますので、この辺も非常に村の意向として反する部分もありますので、十分その辺も情報としていただいていますので、この辺も調査をさせていただければと思います。

  いずれにしても村独自の制度をただ単に保証協会の判断で半額だと言われるような筋合いのものでもないと思ってますので、この辺はしっかりと問題解決のために情報を聞くということをやっていきたいと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 次に、8番、横田安男君。

          〔8番 横田安男君登壇〕



◆8番(横田安男君) それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  村では、地デジ対策として8億円もの予算をかけ、光ファイバーへの追い張りを考えていますが、光ファイバー以外の方法は考えていなかったんでしょうか。もっと安くできる方法はなかったんでしょうか。光ファイバーにさらに8億円の予算をかけることは到底村民の理解を得れることではないと考えますが、この点をお聞かせ願います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、8番、横田安男議員の地デジ対策についてのご質問にお答えいたします。

  テレビは電波を用いた遠隔地に映像を伝送し、再現することでありますが、いまや私たちの生活には欠かせない重要な情報通信でございます。現在、村中心部の禰宜鉾山より電波が発信され、村民の大部分の方がテレビを見ているものと思っております。

  その受信環境は地域と個人によって大きく異なり、上川内地域は小笹目を除き事業所なども含めて全世帯が東京電力管理のもとに住民負担がなく鮮明な画像で見ることができています。一方、下川内地域は直接的に禰宜鉾山が見えるところは自分の屋根の上にアンテナを建て見ています。また、電波状態が不安定な家庭では、安定した地点にアンテナを建て、ブースターをからませながら数百メートルものケーブルで受信しているのが実態で、これはすべて住民皆さんの自助努力と金銭的な自己負担によってテレビを見ております。さらに、一部の地域ではその負担が高額なことから、まったく見ていない世帯も数件確認されております。そのようなことから、議員皆様から議会の都度、下川内地域のテレビ難視聴を解消してほしいとの意見がございました。本村のこれまでの対応としては、工事費の問題、管理費の問題を考慮しながら検討していく、さらにはデジタル放送切り替え時に検討していくとの答弁を繰り返し申し上げたところでございます。

  そして、デジタル放送切り替えと同時に、今度は東京電力では高圧線の送電線は、デジタル放送の電波は影響がないとの上川内地域のケーブルを撤廃したいとのことであります。

  そのようなことから、村民皆様の地域的なテレビ環境を一旦リセットさせていただき、公平公正なテレビの受信環境を整えるにはどのような方法がよりベターなのかを検討してまいりました。

  そこで、技術的に、また費用的にクローズアップされたのは、平成19年度に構築した光ファイバーを活用する方式です。これには幾度となく議員皆様をはじめ村民の皆様にも懇談会や広報などを通して説明してまいりました。

  改めておさらいしますと、当時はネット環境をまず優先的に考え、携帯電話の不通話地域の解消と、地上デジタル放送開始にも活用し、あわせて高齢化問題に対処した安否確認や健康管理、あるいは村民ニーズに多対応する行政情報、これはIP告知システムといいますが、二次的な有効活用として段階的に整備することとしてきました。

  この時点での地デジ対策としては光ファイバーの空き芯を活用して、ギャップフェラー方式による整備という将来構想でございます。

  このようなことから、本年度において住民情報基盤促進事業として、基本方針と実施設計について委託しているところでございます。

  そして、その過程でギャップフェラーですと、山林などで電波が遮られ、全世帯に電波を供給するとなると、引き込み線以上に高額となることが判明しました。

  このような経過から地デジの安定した電波の供給と住民情報の伝達を一緒に構築するには、また上川内、下川内の全世帯に公平な立場から全世帯に引き込み線を設置することの基本方針を構築した次第でございます。

  その背景には、地デジの難視と言われている地域は総務省発表では約3割、本村調査では約4割を超えることからで、これは後になって457世帯が安定した地デジの電波供給ができないとの調査結果でございます。やはり住宅が散財しているのと、山林が電波を遮ってしまうことからと思われます。

  最終的な判断としては、地デジのみの構築であれば当然費用の面で安価になりますが、現在提唱しているのはIP告知も同時に構築ということから高額になるものでございます。また、難視聴世帯をどこまでカバーするかもポイントとなりますので、まもなく全体的な事業費の積算が終わりますので、その時点で全員協議会にて議論していきたいと考えているところでございます。

  当然、情報通信のインフラ整備ですから、ハード事業の費用対効果やランニング費用、さらには財源充当の手段など総合的に加味しながら納得のいく方向を協議し、構築していきたいと考えておりますので、横田議員をはじめ議員皆様の引き続きご提唱くださいますようお願いを申し上げ、議員からの答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) 答弁いただきましたが、まず前回、光ファイバーをひいたことは、あくまでもインターネットとかそういうシステムのための工事であるというお話でありましたが、これはちょっと辛口で言わせていただければ詭弁でしかないと思います。前回、光ファイバー問題になったときに、明らかにテレビも入るんだと、あるいは携帯も入るんだということは村側で言っているはずです。次にこの工事をしなければ入らない。しかも前回を上回る2倍以上の金額のものをやるということは村民誰も思っておりません。ほとんどの方が思っていないと思います。前回ひいたことで、これでテレビは安心だというふうに考えていらっしゃる方がほとんどであると思います。

  さらに、今の答弁の中で、共同アンテナは東京電力のほうでなしにしたいという話であるというお話でございましたが、私がいろいろ聞き及んだところによりますと、東電さんとは未来永劫といいますか、テレビがある限りずっと末代までも面倒見ますという意見の取り交わし書があると聞いております。さらに富岡地区におきましては、その共同アンテナを今はVH方式に切り替えてやっているそうですが、要するに地デジを受信できるVH方式に切り替えて使っている地区もあると聞いております。

  さらに、公正公平と言いますが、入るところは入る、入らないところに何らかの手当てをするということでございますので、入るところまでやることが公正公平でありましょうか。そうではない、入らないところに手当てをするということのほうが当たり前であるというふうに考えます。

  さらに、例えば光ファイバーを使わなくても、今現在UHFアンテナが建っている場所は少なくとも大半は入るわけですよね、受信が出きる場合では。その受信電波が弱くて入らない。地デジの電波のしゅうせいとして入るか入らないかというとこで、きっちり入るか、ちょっと弱くて入らないか、そのことはあると思います。しかし、ある程度ほとんどの部分は地域としては入らないところもあるかも知れませんが、先ほど村長おっしゃったように、その家庭、家庭で何らかの手当てをして映るようにしているはずですよね。であれば、IP告知等々も聞いておりますが、果たしてそれが今必要なのか。それよりも今現在UHFのアンテナがあるところではほとんど入るというんであれば、ここにこれだけの8億円が本当に必要なんでしょうか。私はそうは思いません。どうしても電波が弱くて、今UHFのアンテナを建ててもチラチラ、あるいはノイズが入った状態でしか見えないという集落があれば、そこに例えばこの8億円があれば、そこにその集落の共同アンテナを建ててくださるとか、そういう手当てをしてくださればこんなお金はかかんないと思います。上川内地区がもし、どうしても共同アンテナ駄目だと言うんであれば、UHFのアンテナ等々で約3万5,000円かかるとかって話聞きましたけど、これは川内村1,000戸に無償配置しても3,500万円で済むわけですよ。と言うんであれば、どうしてもこの8億円というのはちょっと無謀じゃないかという気がいたします。決して入らないところは見なくていいとかってそんな暴言を吐くつもりはございません。当然、テレビを見る権利がありますし、見ていただきたいと思います。そこにここで一般質問のこの題目の中で、もっと安くできる方法はないのか、あるのではないですか、考えなかったんですか、と書いたのはそこなんです。そこを使えばもっともっと安くできるんではないか。そこのところもう一度お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、8番、横田安男議員の再質問にお答えいたします。

  平成19年度に光ファイバーを敷設したときに、たぶん事業説明の中でネット関係のデジタルデバイドの解消をしていくということがまず第1点でした。それから、携帯電話の不通話地域への解消も、それのインフラ整備をしていきたいというのが第2点。それからもう一つ今ご指摘の地デジの対応もできますという話をしてきたと思います。この3点について、特に地デジへの対応については、今おっしゃられたとおり、あらゆる手立て、方法を考えてまいりました。その中で、当時平成19年度はギャップフェラー方式というものが空き芯を利用して十分可能だというような判断をして、その当時地デジへの対応をできるという説明をしたと思います。

  ただ、現実的にギャップフェラー方式がどこまで可能なのか、そして予算的にどうなのかというのは今年度調査をしたところでありまして、以前も示したとおり非常に見えないところにアンテナを数多く建てていくインフラ整備には、やはり高額なコストがかかるというようなことで説明したとおりであります。

  ですから、何ら住民や議員の皆さん方にテレビが完全にこれで対応できるという詭弁を使ったつもりはございません。まさしくあの当時考えられる方法としてギャップフェラーを1芯の空き芯を利用しながら整備をしていくということは間違いなくご説明を申し上げておるところでありまして、行政懇談会においても、実は議事録を見ますと空き芯を利用したギャップフェラーで3億円から4億円の整備が必要ではないかというような議事録もございます。

  ですから、1芯だけで同時平成19年度で敷設した光ファイバーを利用した方法においても地デジへの対応も十分できると。ただ、調査結果なかなか予算的な面で我々が想像していた以上に予算がかかるのがギャップフェラーだというふうにご理解を賜りたいと思います。

  それから、今8億円というご質問ですけれども、これは先ほど言ったIP告知まで含めたインフラ整備なんですね。ですから、先ほど議員が言われるようにもう少し安価な、そして見れるような方法、技術はないのかというようなご質問でありますけども、何種類かあります。ただ、今現在ここでなかなか公表できないのは、どれだけコストがかかるかというところが今調査中なんです。例えば一つ例を出しますと、上川内は共聴を使って見れると。もう一つ、下川内の対応はどうしていくかというところです。下川内の対応については今の言う空き芯を利用しながら見れないところに追い張りをしていくというような方法もございます。それから、下川内に上川内と同じように共聴施設をつくるというような方法も考えております。それから、再送信を使いながら全体を通して光ファイバーをもう1芯張ることによって全世帯に追い張りをしながら難視聴地域を解消していくということも考えております。ただこういう方法があと2、3種類あるんですけれども、どのくらいコストがかかるか今調査中でありまして、先ほど答弁させていただいたように、金額が出てきた時点で皆さんにもう一度協議をさせていただければと考えております。一番は我々も見れない、見れるところはいいんですよ、見れるところは自己責任の中でやられても見れないところをどうしていくのか、この1点なんです。先ほどUHFのアンテナで見れるんじゃないか。そのために3万5,000円ほ全世帯に補助金としてあげたほうがいいのではないかというようなお話でありますが、実はこのシステムも我々は考えております。ただ、それでも見れないところがやっぱり発生するんです。現在、正確な数字、先ほど申し上げましたが、457世帯が見れないであろうといわれる世帯です。これは民間会社に調査をしていただいて、完全に見れないところと、おそらく見れないであろうという部分も含めて457世帯なんです。こういうところにUHFのアンテナを建てても、裏山に建てると200、300メートル持っていって建てれば見れるというところはあるかもしれませんけども、非常に通常の状態で見れるという判断にはならないわけです。

  ですから、この辺もコストの部分が出てきてから、もう一度皆さんに何種類かの方法をお示しをして判断していただきたいと考えております。ただ、共聴アンテナの東電の意見の取り交わししたという云々というのは私は存じておりませんので、この辺は担当課長のほうから答弁させます。

  それから、もうちょっと方式として答弁漏れのところがあれば、担当課長のほうから追加答弁させます。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 今、基本的なことについては、第1回目で村長が答弁したとおりでございまして、ただ再質問の中で8億円という基本額でございます。これについては先ほど村長が申し上げた中に、まず2次的な平成19年度に光ファイバーを敷設した2次的な活用として携帯電話ありましたね。携帯電話、当時は1区、あるいは4区、手古岡、8区が、4カ所についてはまだつながらないという状況でございましたが、これも2次的な活用として光ファイバーを使って空き芯を活用して、当初は村でやらなくてはならないのかということで、1基1億円かかる予算についても当時は考えておりました。ところが平成20年度においてNTTさんのほうで3局が開局になったというところでございまして、残りは8区、御前沢、毛戸をどうしようかというところでございまして、この辺も実はNTTのほうに要望してございます。そういった活用でございます。

  それから、デジタル放送については、先ほど村長が申し上げたとおりでございますが、大きな住民情報、これについては平成19年当時、議員皆様のほうから質問があって、地デジ、あるいは携帯だけに使うのかというところで申し上げたときに、やはりこれからは高齢化対策に配慮した住民の安全安心の確認のためにも使っていくといいうことになってございます。

  ですから、その地デジとそれから住民告知、いわゆるIP告知を一緒に構築したほうがどちらにしても電波を供給して、そして村からの情報が一緒に引けるという観点から、やはり引き込み線が一番有利な方法ではなかろうかという段階の8億円は概算費用でございますが、そういったところがありました。それは当然皆さんのほうからぜひ老人対策とか、それから一人暮らし対策に使ってくださいというご意見があったということで、基本路線においては地デジ対策とIP告知を一緒に進めたいというところでございます。地デジについては平成23年7月でございますから、先ほど村長からも井出議員からの質問があったように、まず来年は地デジ対策を進めて、そのあと後年度にはIP対策についても最終的には進めたいという観点でございます。そんなことで事業費が重なってしまうということでございまして、一番いい方法についてはやはり安定した電波の供給ということになると、何度も申し上げるように、引き込み線が一番いいのではないかというこれはすべての業者からそういう提案がございます。

  それから、東京電力さんの現在上川内については、共聴テレビでつながってございます。ただ、横田議員がそういう将来末まで補償するという取り交わしがあったかどうかということでございますが、私もそれは聞いておりません。あくまでも東京電力さんのほうは、地デジについては電波障害がないので、地デジ開局と同時に撤廃するよという話のみ聞いてることであって、実際に禰宜鉾山から2つの送電線が影響しておりますが、実際には本来ですと第1区方面しか遮るところはないんですが、その電波の跳ね返りを想定して2区、3区、4区にもということになってございます。その跳ね返りの部分が地デジはないということでございますので、私はあくまでも東京電力とはそれは撤廃するという話でございます。

  それから、最終的には村長が申し上げたように今まさしく実施設計の段階でございます。概算費用では10月22日の全員協議会の際には、これは9.2億円ということで申し上げてはおりましたが、これがいくらかでも圧縮できるという見通しから8億円という数字を出しました。でも、やはりそれ以上にもっともっと安くはできないかということで、さらなる圧縮を今お願いして、今積算をいただいているところでございます。

  それから、先ほどの井出議員の質問と重複するものもありましたが、その財源どうすんのという話でございます。先ほど井出議員がおっしゃったように、国ではその地デジ難視聴対策として今後も国ではやっていくと言いながらも、今回事業の仕分け対象に入って、地デジ対策については見込めないという状況になっております。そのために、IP告知を一緒にしたらどうなのというとこでございまして、やはりこれは農村整備環境を整えると、住民のインフラを求めるというところで、そういった補助金も活用できるのかというところでございます。

  現段階での8億円についてはいろんな財源の内訳もございますが、これは事業が出てきた段階で、事業費がきっちり出てきた段階で改めてご提示をしていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 8番、横田安男君。



◆8番(横田安男君) まず、共同アンテナにつきましては、これは確実にあるそうであります。

  それから、457世帯が入らない、あるいは入らないであろうという話でありますが、実際この457世帯に入ってはいるんですよね、今現在。先ほどのお話でどうしても高額なために全然見ないという方が何軒かあるとは言いましたけれども、そのほかは457世帯かどうかわかりませんが、入っているわけですね、今現在。その入っている現実を見ていただきたい。

  それと、IP告知システム、これそんなに今必要でしょうか。今防災無線もまだたぶん4、5年ぐらいしか経っていないときに、果たして今IP告知システムが必要なんでしょうか。これがわからない。事務局としては防災無線方式で十分可能かと考えます。

  さらに、安否確認ということでありますが、これは例えば声かけのみであるとか、隣近所にそういうものを活用していただいて、やっていければ十分可能なのではないかという気はいたします。

  数字の8億円というのはIP告知の代金とか、あるいは地デジのためのセンター設備建設金ですか、庁舎の近くに建てるという話がありましたけれども、それ以前入ってきているというのは十分わかります。わかりますけれどもかかるのは8億円、だからしょうがいないのではなくて、8億円かかるんです。

  さらに、この話になると、行政の場合にいいまで聞いていると、そのアンテナにはこの方式がという形、なんか光ファイバーのほうに全部話が戻ってしまうんです。そうではなくて、鉄塔を建てて、例えば先ほどから言っております、入らないところに小型の何軒か集落の、小型の共同アンテナを建てるとか、そういう作業もあるのではないですか。そういうことは考えなかったんですかということです。仮に実際、何軒かの集落であれば1基1億円なんかはかからないですよ。100万円程度で大体出きるはずです。これは見積もり見ないとわかりませんが、200万円か300万円かわかりませんが、それを川内の難視聴地区に全部建てたとしても、とても8億円なんてお金はかからないと考えます。

  先ほど村長が言っておりましたけれども、政府が変わりまして、今後どうなるかわからない。確かに余計なことですけれども、民主党さんもマニフェストにこだわりすぎで話題を招いている地方というよりも、自分たちの政策だけにやっているような気もいたしますが、これは許せないです。

  実際、総務省のお金だってどの程度入るのかわからないという状況の中で、果たして本当に8億円、あるいは6億円かもしりません。でもそれだけの費用対効果があるでしょう、私は思います。ここら辺の入らない地区、難視聴地区の例えば共同アンテナの分であるとか、そういうものを考えた、これから考えるつもりはあるんですか。それともどうしてもこのままいくつもりなんですかということをお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 費用対効果と、投資額が大きいのではないかというご心配だと思いますが、これからの中長期的な展望から見ると、私自身も非常に不安な部分があります、この金額は。

  1つは、この金額が示されたということは、従来皆さん方や住民に説明してきたIP告知の合わせての金額なんです。ですから、もしご理解、今後の協議の進め方と思いますけども、IP告知の必要性というのは、今の防災無線と違う点は双方向性なんですよ。お互いに情報をやりとりできたり、確認できたりできるということが一つ。こういう利便性も今後の光を使うひとつのツールになってくるだろうと言われていましたので、そういうことも視野に入れた構築をしてきたわけです。そういう意味では、そういうような構築をしていくためには、今言われたような高額な金額がかかるというところであります。

  それから、共聴アンテナの現在アナログで見ているところもあるのではないかと。まさしくそのとおりなんです。そのために、それは上川内で共聴アンテナが設置されていますのでアンテナがなくても見れる。現在、見れているんです。先ほども申し上げましたが、問題はそのアンテナを上げても見れないところをどうしていくか。ここの1点だけなんです、地デジ対応は。現実的には、今横田議員が言われた何通りかの方法があります。その中の一つに先ほどいった共同アンテナのような構想も十分視野に入れながら考えております。それでも見れないところがおそらく発生するだろうというのが川内の今の現状なんですね。例えば高田島の山と山の合間のところ、それから一番はやはりその発電所から下ったようなところ、それから楢葉に行くような條平というんですか、ああいうところ。実は上川内の私が住んでいる3区地区も難視聴なんですよ。あの禰宜鉾山の根っこにある部分のところの林地区なんですが、ここも実は見れないんです。今は共聴を使って見れてますけども、ですから、こういうところをどの辺にどういう共聴アンテナを建てたらいいのか。この辺も十分視野に入れてます。ただコスト、高田島の場合を例にとりますと、高田島と上川内で共聴アンテナするのに約3億円かかっています。これは高田島が1億3,000万円、上川内のほうが1億4,000万円、約2億7,000万円かかっているんですよ。これを参考にして下川内の見れないところの共聴アンテナを設備していくと、やはり同じように2億円とか3億円かかる可能性があるんではないかという、この辺も十分今回の方式の中の一つとして考えているところで、具体的な金額が出たらば、また協議をしていきたいと思っております。

  それから、共聴アンテナの線は、まさしくUHFで芯をかえることによって見れます。ただし、耐用年数がありまして、当時から比べるとあと4、5年がその耐用年数だろうと。そのときに全部張り替えるとなるとまたそのコスト高になる。これは今の東京電力の共聴を利用した場合ですけども。ですから、今後のランニングコスト、さらにはその共聴の再設備も含めて今単価コストをはじき出している段階でありますので、トータル的に、例えば我々が考えていたIP告知を整備しない、インフラ整備をしないといった金額と地デジだけでインフラ整備をしていくというような金額の相異も今計算していただいておりますので、この辺の数値をお示しをしますので、ぜひ皆さん方でも考えていただければと思っております。

  かつては衛星放送だけ見せたらいいのではないかというような議論もあったかと思いますけども、結局それは切り離しですよね。今までアナログを見れないところがあるわけですから、アナログが見れないところにインフラ整備をしなくて衛星放送だけで中央のキー放送局だけ見れればそれで同じだろうという意見もありましたけども、本当にこれが地方の放送局番組が見れなくて、その人たちが納得できるか。それが1軒だけあったとしてもいいのかどうか。この辺も非常に悩ましい問題だということです。

  ですから、先ほど言った公正公平はまさしく見れないところへの対応なんです。これをどうしていくかで今内部でもいろいろ議論をしているところであります。

  数字的な部分が出ましたらもう一度皆さん方に協議をしていただきたいと思っておりますんで、もうちょっとその辺の結論はお待ちいただければと思っております。



○議長(遠藤幸男君) 総務課長。



◎総務課長(井出寿一君) 数字的なこと、今村長から東京電力の共聴について費用を申し上げました。今正式な数字わかりますので、取りあえず報告します。上川内地区が平成6年の5月に整備したそうで、キロ数で44.5キロだそうです。住宅、企業も含めて、店舗も含めて、478.2供給しているそうです。費用が上川内が1億6,200万円でございました。それから高田島については平成10年1月に構築をしまして、件数で206世帯、そして距離数で33.3キロです。費用が1億3,200万円かかっているということでございます。

  なお、これの補修料では約80キロほどあるんですが、約500万円だそうです。今現在東京電力さんが負担している金額は約500万円。今上川内においては当時平成6年、平成10年当時は家があるところ、展望のあるところ、それから公共施設に全部敷いてございます。ただし、新規で構築をしたいという方については1戸5万円の負担金をいただいているそうです。

  それから、数字的なことを申し上げますと難視のことで申し上げます。上川内が明日、本会議終了後、全員協議会でもお知らせする予定でございましたが、457の内訳でございます。中位、見えるか見えないかわからないということなんですが、基本的に中位でございますから、安定した電波が受けられないという世帯が56です。それから完全難視といわれている世帯が401、これは店舗は考えないで現在1,054世帯ございますので、その数値1,054のうち457世帯が難視と言われているものです。内訳が上川内が273、それから下川内が184という数値でございます。それから、最終的に今村長も申し上げたように、当然横田議員もおっしゃいましたように、やはり費用対効果、そけから財源問題が一番のポイントになるのかということでございまして、先ほどの井出議員との関連で、やっぱり補助金がどうなるのかということもあわせながら、IP告知が必要でないということで皆さんが判断していただければ、やはりその費用についても検討していきたいと考えております。

  現時点の8億円は、くどいようでございますが、IP告知と地デジ用の環境を一緒にした場合の費用ということになります。

  以上でございます。



○議長(遠藤幸男君) 次に、10番、高野政義君。

          〔10番 高野政義君登壇〕



◆10番(高野政義君) 一般質問、通告により2点について質問させていただきます。

  1点目、児童館の設置について。平成20年度に地域福祉計画の策定の基礎資料とする村民の意識調査が保護者を対象に実施されたが、その中で子育てがしやすい環境の中で、放課後の支援が多く寄せられており、児童館の設置が必要と思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。

  2つ目、高齢者の安全運転対策について。本村は広範囲な地域であり、交通手段として自動車が最も利用されていますが、安全運転対策のため音声によって安全運転を呼びかけ、危険を未然に防ぐ支援装置「安全くん」の補助制度を制定する考えがあるかお伺いいたします。

  よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) それでは、10番、高野政義議員の2つのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の児童館設置についてでございます。児童館は児童福祉法第7条に規定する児童厚生施設でありまして、同法45条で施設の最低基準が定められております。議員ご指摘のとおり、平成20年度に保護者を対象にした意識調査において、「安心して子どもを産み育てられる村」の項目で回答者の19.1%が放課後の支援が必要であると回答され、また、「子育てがしやすい環境」の項目では、回答者の17.5%が放課後の支援が必要であるとの比較的高い結果となりました。

  これらの回答の背景には、本村でも核家族化が進み、また女性の社会進出が進んだことから、子育てや子どもたちの放課後の支援が要望される状況と考えられます。

  本村のように、児童生徒の数が少なく・将来的に子どもの数の減少が危惧される自治体にあっては、児童館のような箱ものの整備ではなく、今ある施設を小規模な改修を行い、児童館の機能を持たせる仕組みが最善かと考えているところでございます。

  本村としましては、平成19年厚生労働省より示された放課後児童クラブガイドラインに沿った仕組みづくりが可能かどうかと、周辺町村の状況など調査しながら前向きに検討している状況でございます。

  次に、2点目の高齢者の安全運転対策についてでございますが、まずご質問のとおり、本村の地理的条件からしても、高齢者を問わず自動車はなくてはならない生活必需品であります。また、交通事故のない安全で安心できる地域をつくることは村民すべての願いでもあります。議員もご承知のとおり平成13年8月の交通事故以来、去る10月29日をもって「交通死亡事故ゼロ三千日」を達成し、そして11月1日に福島県交通対策協議会長表彰の伝達式が行われたところであります。

  今後も、これらの記録を継続するためにも、関係機関と連携を図りながら交通ルールの厳守と交通マナーの徹底をはかり、地域社会全体で力を合わせ取り組んでまいる所存でございます。

  しかしながら、毎日のように交通事故の報道がされる中で、特に、「高齢者の交通事故」は年々増えており、交通事故で亡くなった方のうち半数が65歳以上の高齢者であると言われております。

  そこで、お尋ねの「安全くん」については、高齢者への交通安全意識の高揚を図るため、本村の庁用車に装置しながら普及活動をしているところでありますが、これまでに問い合わせはなく、また郡内の補助制度については双葉町と浪江町が実施しているところでございます。

  本村においても、今後の郡内の取組み状況と高齢者ドライバーの意向を把握したうえで、判断していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(遠藤幸男君) 10番、高野政義君。



◆10番(高野政義君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  1つ目の児童館の設置についてでありますが、本年度も教育委員会、児童館についてのアンケート調査をしたと聞いておりますが、その結果についてお伺いいたします。

  また、村長の答弁にありました今ある施設を改修を行い、児童館にするのが最善かと考えられるというような回答がありましが、どの施設を考えているのかお伺いしたいと思います。

  また、児童クラブのガイドラインについてですが、これについてもお伺いしたいと思います。

  2つ目の高齢者の安全運転対策についてでありますが、意識を高めるために庁用車に装置したと回答ありましたが、村民、特に高齢者にどのような啓蒙活動をしているのかお聞きしたいと思います。

  また、郡内では浪江町及び双葉町が実施しているということでありますが、わかる範囲で助成額についてお伺いしたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(遠藤幸男君) 教育長、石井芳信君。



◎教育長(石井芳信君) 高野議員の再質問にお答えしたいと思います。

  第1点のアンケート調査の結果でございますが、保育園の年長組、それから小学校の全児童対象に9月に実施いたしました。その結果、うちのほうではこの子育て支援クラブですか、児童クラブを開設に当たって、その条件として、やはり家に帰っても両親が共働きでいない家庭とか、または祖父母もいないという本当の鍵っ子的な例で、このクラブを利用するかどうかということでアンケートをとったんですが、そのアンケート結果をみますと、実際的には家に専業主婦の方もいる、祖父母もいるという家庭もこれを利用したいという方が結構おりまして、65%の方が利用するという結果でございます。その中で完全に保育に困るという方を抽出いたしましたら、大体3名から5名程度が本当に困っている方かという考えを持っております。

  それから、どのような施設を検討しているのかという質問でございますが、基本的には学校、あるいは保育園等をこのクラブを立ち上げるにはそういう施設がどうかということで今検討しているところでございます。

  それから、3点目のガイドラインでございますが、一応先ほども申し上げたように、対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学1年生から3年生を対象にしてこのクラブを立ち上げるというのがガイドラインでございます。この目的がそのようなものですから、うちとしても大変今苦慮しているところでございますが、これをやるのには先ほど言ったような施設の問題、それから指導員の問題等々がございますので、隣接町村等では保育園を利活用してやっているという情報もありますので、その辺を今後見学しながら対応を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(遠藤幸男君) 住民課長。



◎住民課長(松本茂君) 安心くんの装置については、主に65歳以上の高齢者で、音声で運転操作を伝えるというような装置であるということであります。高齢者ドライバーの事故防止のための運転者に助言ができるということについては、いい装置なのかと考えております。これまでの県の状況、推進についての方法でありますけれども、この装置については県警本部はじめ県交通対策協議会、県指定自動車教習所、安全器械メーカー、これらが合体で「安全くん」を開発して、今県としても装置に向けて普及に努めているというような状況でありまして、先ほど村長から答弁申し上げたとおり、村の軽トラックでありますけれども、これらについ最近装置をして、ことあるごとにそういったPRをしておるところではございますが、まだまだ普及に向けてはPR不足なのかというふうには考えております。参考まででありますけども、先だって大熊町の文化センターにおいて第34回の富岡地区交通安全大会等も開かれましたが、この中でもまだまだ県としても推進する宣言というようなものもされておりません。

  したがいまして、今後は先ほど村長の答弁にありましたとおり、高齢者の意向を見極めながら制度の創設に向けては検討してまいりたいと考えます。

  先ほどの浪江町、あと双葉町についてはちょっと調べたところ、平成21年10月から両方とも進めているということでありまして、浪江町については予算額上限15万円の範囲で、その15万円が使い切れたらば終わりという方式をとっている。他方、双葉町につきましては同じく平成21年10月1日から推進しているんですけれども、これは1台に限り7,000円という上限を設けて、要綱を定めて推進をしているところであるというような情報は得ております。

  ちなみに、浪江町、これまで平成21年10月1日から現在まで14件ほど装置されたと。双葉町につきましては、まだ情報としては何件というのはございませんけれども、先ほど申し上げたとおり5,000円から7,000円、7,000円の上限でやっているということであります。

  この「安全くん」そのものの値段につきましては、取付料も含めまして1万3,000円から1万5,000円程度と言われております。



○議長(遠藤幸男君) 10番、高野政義君。



◆10番(高野政義君) ありがとうございました。

  児童館の設置につきましては、2回のアンケート調査で評判が良いわけでありますので、前向きな検討をしているという回答でありましたが、早急に対応していただきたいと思います。施設は空き室でいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、高齢者の安全運転対策についてでありますが、「安全くん」は県警本部などが開発した支援措置であり、本村の交通死亡事故ゼロの記録を継続するためにもぜひ取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わります。



○議長(遠藤幸男君) 村長、遠藤雄幸君。



◎村長(遠藤雄幸君) 再々質問に答弁させていただきます。

  児童館のニーズについても今、教育長からのお話のとおりでありまして、十分今後のお母さん方の社会進出のためにも必要な施設だと。それから、川内村の教育施設の充実という面からも必要だと思っておりますので、具体的にどの施設どのようにというのは今後の意見の考えを詰めなくてはいけないと考えておりますので、これも新年度に向けて現実的に対応できる部分については即やっていきたいと思います。

  「安全くん」については、今お話したとおり3,000日達成した川内村にとっても、今後4,000日、5,000日というような目標がございますんで、他町村の状況がわかり次第、私のところでも検討したいと思っております。



○議長(遠藤幸男君) これで一般質問を終わります。





△散会の宣告





○議長(遠藤幸男君) これで本日の議事日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。ご苦労様でした。

                                (午後 3時05分)