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福島県 棚倉町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月10日−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−01号







平成27年  3月 定例会(第1回)



棚倉町告示第4号

 平成27年第1回棚倉町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成27年2月27日

                          棚倉町長  湯座一平

 1 期日  平成27年3月10日(火) 午前10時

 2 場所  棚倉町役場 議場

          平成27年第1回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                   平成27年3月10日(火)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 提出議案の付議

日程第5 付議議案に対する町長説明

日程第6 報告第1号 専決処分の報告について

日程第7 議案第1号 棚倉町奥野自然活用基金条例

日程第8 議案第2号 棚倉町浄化センター中央監視制御設備更新工事請負契約の締結について

日程第9 議案第3号 平成26年度棚倉町一般会計補正予算(第5号)

日程第10 議案第4号 平成26年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第11 議案第5号 平成26年度棚倉町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第6号 平成26年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第13 議案第7号 平成26年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第8号 平成26年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第15 議案第9号 平成26年度棚倉町霊園整備事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第10号 平成26年度棚倉町上水道事業会計補正予算(第3号)

日程第17 議案第11号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

日程第18 議案第12号 棚倉町教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例

日程第19 議案第13号 棚倉町教育委員会教育長の勤務時間及び勤務条件等に関する条例

日程第20 議案第14号 棚倉町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例

日程第21 議案第15号 棚倉町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

日程第22 議案第16号 棚倉町行政手続条例の一部を改正する条例

日程第23 議案第17号 棚倉町個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第24 議案第18号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第25 議案第19号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第26 議案第20号 棚倉町手数料条例の一部を改正する条例

日程第27 議案第21号 棚倉町立幼稚園入園料等及び送迎バス使用料に関する条例の一部を改正する条例

日程第28 議案第22号 棚倉町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例

日程第29 議案第23号 棚倉町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第30 議案第24号 棚倉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第31 議案第25号 棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第32 議案第26号 棚倉町道路占用料等条例の一部を改正する条例

日程第33 議案第27号 しらかわ地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について

日程第34 議案第28号 山岡辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(14名)

     1番  松本英一議員     2番  菊池忠二議員

     3番  和知裕喜議員     4番  一ツ松喬義議員

     5番  佐藤喜一議員     6番  蛭田卓雄議員

     7番  近藤正光議員     8番  須藤俊一議員

     9番  古市泰久議員    10番  佐川裕一議員

    11番  藤田智之議員    12番  大椙 守議員

    13番  鈴木政夫議員    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       佐藤 耕

 税務課長       塩田吉雄     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 小田貴史     健康福祉課長     鈴木啓之

 住民課長       緑川喜秋     商工農林課長     小林 弘

 建設課長       鈴木 隆     上下水道課長     根本勝彦

 教育総務課長     高宮正志     生涯学習課長     蛭田賢市

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     係長         生方 透

 主事         和知結香



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 ただいまより平成27年第1回棚倉町議会定例会を開会します。

 なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(和知良則) 本日の議事日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(和知良則) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 棚倉町議会会議規則第119条の規定に基づき、

 2番 菊池忠二議員

 3番 和知裕喜議員

 を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(和知良則) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 去る3月4日に、会期につきまして議会運営員会が開催されております。その審査の経過と結果について、議会運営委員長から報告を求めます。

 大椙守議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 大椙 守議員 登壇〕



◆議会運営委員長(大椙守) 去る3月4日午前10時より議会運営委員会を開催し、平成27年第1回棚倉町議会定例会の議会運営について協議をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、今回提案されます案件は、報告1件、基金条例制定1件、工事請負契約の締結1件、平成26年度補正予算が8件、条例の制定議案が5件、条例の一部改正議案が11件、協定書締結及び総合整備計画の変更議案が2件、平成27年度当初予算関係議案が9件で、総数38件と、議員発議1件となります。

 なお、最終日に追加議案として人事案件3件が予定されております。

 これらの議案を審議するための会期は、本日3月10日から3月19日までの10日間といたします。

 次に、議事日程でありますが、第1日目の本日は、付議議案に対する町長説明後、報告第1号について専決処分の報告を受け、質疑を行います。続いて、議案第1号から議案第10号までの上程、説明、質疑、討論、採決を行います。次に、議案第11号から議案第28号までの上程、説明、質疑後、各常任委員会に付託します。

 2日目の11日午前中は、午前10時より本会議を開催し、議案第29号から議案第37号までの平成27年度当初予算関係議案について予算書による説明を受けまして、予算特別委員会を設置し、委員会に付託します。また、午後については、議案第11号から議案第28号までの付託議案について関係常任委員会を開催し、審議いたします。

 3日目の12日は、午前9時から一般質問を行います。

 4日目の13日は、中学校卒業式のため休会とします。

 5日目の14日、6日目の15日は休会とします。

 7日目の16日と8日目の17日は、予算特別委員会が開催され、議案第29号から議案第37号までの平成27年度全ての会計に係る当初予算の審議を行います。

 9日目の18日は休会とします。

 10日目の19日は最終日でありますが、幼稚園の卒園式のため午後1時半に開会し、議案第11号から議案第37号までの委員長報告を受け、質疑、討論、採決を行います。その後、発議第1号、棚倉町議会委員会条例の一部を改正する条例について、説明、質疑、討論、採決まで行い、議案採決後に人事案件の提出議案が追加提案される予定であり、採決を行い、閉会となります。

 次に、一般質問でありますが、9名の議員より通告がありましたが、全員に許可いたします。

 また、議長宛ての要望書等を4件受け付けましたが、議会運営に関する基準136の規定により、その写しを議員全員に配付することといたしました。

 以上をもって、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(和知良則) 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。

 お諮りします。

 今定例会の会期については、議会運営委員長報告のとおり、本日から3月19日までの10日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、会期については本日から3月19日までの10日間とすることに決定しました。

 なお、議会運営委員長報告のとおり、3月12日の会議は一般質問を行いますが、午前9時に繰り上げて開くことにします。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(和知良則) 日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、議長及び副議長が議員となっております白河地方広域市町村圏整備組合議会定例会が12月24日及び2月27日に開催されました。その内容については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。

 次に、建設経済常任委員会から会議規則第77条に基づく、委員会所管事務調査報告書の提出がありました。その内容については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。

 次に、議会関係の諸般の報告については、お手元に配付しました報告書にその概要を記載してありますので、これをもって報告とします。

 次に、陳情4件につきましては、棚倉町議会運営に関する基準136の規定により、議会運営委員会に諮り、お手元にその写しを配付しましたので、報告とします。

 なお、2月6日、全国町村議会議長会定期総会において、自治功労者として松本英一議員が表彰されましたので、報告します。

 ここで、表彰の伝達を行いますので、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時08分



△再開 午前10時10分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 提出議案の付議



○議長(和知良則) 日程第4、提出議案を付議します。

 この際、報告第1号及び議案第1号から議案第37号までを一括付議します。

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△日程第5 付議議案に対する町長説明



○議長(和知良則) 日程第5、付議議案に対する町長の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 本日ここに、平成27年第1回棚倉町議会定例会を開催するに当たり、ご出席を賜り、心より感謝を申し上げます。

 議案の説明に先立ち、本町の平成27年度当初予算編成に際しましては、「人を・心を・時をつなぐ たなぐらまち」を将来像とする第6次棚倉町振興計画が27年度を初年度として取り組みを始め、今後、自立と協働の視点により、住民が主役の町、安心で優しい町、誇りと愛着の持てる町を基本理念としたまちづくりを推進するための所要の経費を重点的に計上をしたところであります。

 なお、国の予算編成基本方針及び地方財政計画並びに県の市町村予算編成指針を踏まえ、平成26年度決算見込みに基づき編成したところでありますが、国、地方とも引き続き財政状況は厳しく、本町の財政運営につきましても厳しい状況であることから、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、行政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しや歳出削減に取り組み、振興計画の実現に向けて諸施策を積極的に実施しようとするものであります。

 次に、地方創生につきましては、国において地方の人口減少と地域経済縮小の克服のため、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決により、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すこととしております。そのため、26年度補正予算の中でプレミアムつき商品券発行などの地域消費喚起・生活支援型及び今後5年間を見越した地方版総合戦略の計画策定実施の地方創生先行型の2つの事業が計画されており、本町といたしましても、この事業に取り組むべく、平成26年度棚倉町一般会計補正予算に計上したところであります。さらに、本町の地方版総合戦略の策定や、総合戦略の施策の推進を図るため、地方創生を積極的に取り組む市町村に対し、国家公務員や民間人材を派遣する日本版シティマネージャー派遣制度について、昨年11月に内閣府に要望を行っているところであります。

 次に、ルネサンス棚倉につきましては、クアハウス改修工事が予定どおり完了いたしました。現在、来る3月29日にクアハウス大浴場をリニューアルオープンする予定であり、このオープンに向けた企画について、株式会社ルネサンス棚倉と調整を進めております。

 また、株式会社ルネサンス棚倉より、これまで乗馬部門の管理運営を委託していた株式会社ニューオリンピッククラブとの委託契約について、平成27年1月31日をもって終了したとの報告を受けました。今後は、株式会社ルネサンス棚倉において、乗馬部門を直営にて運営することとなりますので、ご報告いたします。

 次に、平成27年度の主要な事業並びに施策について、第6次棚倉町振興計画の政策目標ごとにご説明申し上げます。

 第1に、将来を担う人材と文化を育むまちについてであります。

 まず、幼児教育につきましては、今後実施いたします3年保育を視野に入れ、引き続き、家庭や学校、地域との連携の強化に努め、幼児の成長段階に応じた教育の充実を図るとともに、生きる力の基礎を培う教育と幼稚園における子育て支援策の充実に努めてまいります。

 次に、学校教育につきましては、心身ともに健やかで個性を生かし、創造性を育成する教育の場として、施設や環境の整備、内容の充実と学校・地域の一体化、愛郷心や思いやり、ボランティア精神を持つ人間性豊かな子供の育成を目指します。

 また、東日本大震災を踏まえ、子どもたちの安全・安心を最優先した施設で教育を受けさせなければならない責務から、耐震補強が実施されていない山岡小学校の耐震補強改修工事に取り組んでまいります。

 さらに、幼・小・中学校の発達段階に応じたキャリア教育を推進し、夢の実現を図る学力の向上、豊かな心と健康な身体の育成に努めてまいります。

 次に、生涯学習の充実につきましては、個々の生活スタイルや年代に適した学習の場を提供し、生涯学習事業を通じて得られた知識等を生かして、自主的・自発的な行動ができる仕組みづくりを進めてまいります。

 また、子供たちがさまざまな社会体験学習を通して、学ぶことや働くことの理解を深め、子供たち一人一人の夢を育むことを目指して実施している夏期社会体験学習、チャレキッズin棚倉の支援と青少年の健全育成に努めてまいります。

 さらに、生涯学習の充実につきましては、健康で明るい日常生活が送れることを目指して、いつでも、誰でも、好きなレベルでいろいろなスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブの設立を検討してまいります。

 次に、文化・芸術活動の振興につきましては、昨年、流廃寺跡の国指定史跡に引き続き、馬場の都々古別神社本殿が国重要文化財に指定されるなど、本町が有する歴史的資産が注目されてきております。さらに、現在、新たな国指定を目指しております棚倉城跡について、今年度も継続的に調査を進めてまいります。また、流廃寺跡の保存と活用を図るため、保存管理計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、図書館の管理運営業務につきましては、指定管理者である一般財団法人棚倉町活性化協会に委託を行い、民間活力の導入により、利用者に対するサービスの向上と地域に密着した市民に親しまれる施設運営に努めてまいります。

 次に、文化センターの管理運営につきましては、開館以来20年を経過することから、大ホールの舞台の機構設備改修工事等を行い、適切な維持管理に努め、利用者への利便性向上と施設の長寿命化を図るとともに、大ホールの事業に支障のないよう安全確保を図ってまいります。

 第2に、安心して暮らせる思いやりのまちについてであります。

 まず、消防・防災事業につきましては、消防施設設備事業を初めとする設備や機器を更新し、有事の際に対応してまいります。

 また、防災事業につきましては、防災マップの作成や自主防災組織の設立を推進いたします。

 次に、上水道及び簡易水道事業につきましては、安全で安定的な水道用水を供給するため、計画的な石綿セメント管の布設替えや漏水調査を実施し、有収率の向上と既存施設の長寿命化に努めてまいります。

 次に、町営住宅につきましては、棚倉町町営住宅長寿命化計画に基づき、既存住宅の修繕、建てかえ等の実施について、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、安全かつ安心して暮らせる町営住宅の設備に努めてまいります。

 次に、治山・治水対策事業につきましては、各行政区等の実情や要望把握に努め、事業主体である県に対し事業化協議や要望を行い、速やかに事業が着手できるよう引き続き要望活動を展開してまいります。

 次に、再生可能エネルギーにつきましては、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を活用し、棚倉小学校、高野小学校、文化センター、総合体育館に太陽光発電設備を設置し、災害に強い自立と分散型の再生可能エネルギーの導入等を推進いたします。

 第3に、健やかにみんなで支え合うまちについてであります。

 まず、母子保健事業につきましては、人口減少に歯どめをかけ、安心して産み育てやすい環境づくりのため、乳幼児健診や相談体制を充実させるとともに、引き続き妊婦健診15回分の費用の全額補助を継続してまいります。

 また、新たに、産婦における産後1ケ月健診及び生後1ケ月児健診に対する費用の助成、さらに、妊娠を望んでいる夫婦に対し、保険が適用されない高額な特定不妊治療費の助成を行うなど、経済的負担の軽減に努めてまいります。

 次に、健康増進事業につきましては、これまで大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診について、特定年齢の方に対し無料クーポン券を交付しておりますが、新たに胃がん、肺がん、前立腺がん検診を追加し、受診率の向上に努めてまいります。

 また、生活習慣病予防対策につきましては、住民健診に尿中塩分量測定検査を追加するとともに、新たに頸動脈超音波検診を実施するなど、生活習慣病の重症化予防に努めてまいります。

 次に、町の健康づくり施策である健康たなぐら21計画につきましては、27年度が最終年度であるため、事業評価を行うとともに、28年度からの第2次健康たなぐら21計画及び食育推進計画を策定し、町民の健康づくりの支援体制の整備、充実を図ってまいります。

 次に、地域医療の確保につきましては、塙厚生病院において整形外科医2名の定着確保を図るため、特定寄附講座を福島県立医大に開設し、27年度より5年間、東白4町村で負担するとしたところであります。

 次に、高齢者福祉につきましては、27年度から29年度までの第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、引き続き介護保険サービスの充実と介護予防事業に取り組んでまいりますが、27年度からは新たに健康づくりや介護予防を推進するため、各種検診や健康づくり介護予防事業参加者にたなちゃんカードのポイントを付与する、いきいき健康ポイント事業を実施してまいります。

 次に、在宅福祉事業につきましては、引き続きひとり暮らしの高齢者などを対象とした配食サービス、緊急通報体制の整備、軽度生活援助、住宅改修支援などを実施してまいります。また、ひとり暮らしの高齢者などの安否や健康状態を確認する機会をふやす取り組みとして、民間事業者と協定を結びながら、高齢者地域見守りネットワークの構築に努めてまいります。

 第4に、活気に満ちた生き生きとしたまちについてであります。

 まず、農業振興につきましては、TPPの問題や米の大幅下落等農産物価格の低迷、農業従事者の担い手不足、耕作放棄地の増加など多くの課題があることから、水田営農対策事業における集落団地化育成モデル事業及び農業振興補助事業や、農業経営支援事業を実施しながら、農業者に対し、国・県制度の推進とあわせまして、町独自の施策へのさらなる取り組みを推進し、水田経営の維持と所得向上を目指してまいります。

 さらに、消費者の安全・安心に対する信頼回復のため、米の全量全袋検査、農産物の放射性物質簡易検査及び塩化カリウムの配付につきましても引き続き実施してまいります。

 次に、26年度に創設された多面的機能支払事業につきましては、地域の共同活動によって支えられている農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図ることを目的に、27年度からは法制化に伴い、交付金の支払いが町から活動組織に支払われることとなり、交付ルートが変更されたところであります。これにより、活動組織の取り組みはますます重要となり、共同活動を通して地域環境の改善や地域コミュニティーのより一層の活性化が図られるものと期待できることから、活動組織が増加するよう取り組みを進めてまいります。

 次に、有害鳥獣対策につきましては、イノシシによる農作物に対する被害が拡大している状況から、引き続きイノシシ捕獲に対する町独自の報奨金に加え、国・県の補助事業等を活用し、捕獲について関係団体と協議しながら進めてまいります。

 次に、林業振興につきましては、27年度から新たに里山保全・整備事業を実施するほか、引き続き棚倉町森林整備計画に基づき、国・県補助金等を活用した森林の育成保護や景観を保持するため、松くい虫防除を実施するとともに、県の森林環境税を利用した啓発事業等を行いながら、森林整備等の推進に努めてまいります。また、福島森林再生事業につきましても、引き続き間伐等の森林施業と路網整備を一体的に実施し、森林の公益的機能を維持向上させるとともに、放射性物質を低減し、本町の森林再生を図ってまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、国の補助金等を活用し、観光ガイド育成事業を実施するとともに、横浜市鶴見区におけるアンテナショップ事業につきましても、関係団体と協力・連携し、実施してまいります。また、各種祭り事業につきましては、東日本大震災からの復興とあわせ、本町の活性化を図るため、関係団体と協力・連携し、引き続き支援してまいります。

 次に、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度につきましては、融資枠を1億5,000万円とし、融資利用者の借り入れ時における信用保証用の補助を実施することとしており、国・県で実施する制度資金や補償制度とあわせて、商工業者に対する金融面からの支援をしてまいります。

 次に、企業誘致につきましては、町内の既存企業の工場等の増築や設備投資を促し、雇用拡大を図るため、国・県補助金などの優遇制度や本町の優遇制度を紹介し、さらには町外の企業等に向けては、これら優遇制度とあわせ、工場用地の紹介をしながら町内外の工場誘致に努め、雇用の場の確保を図ってまいります。

 次に、雇用対策につきましては、本町が開設しております無料職業紹介所や白河公共職業安定所と連携しながら、求人・求職の相談を行ってまいります。また、引き続き緊急雇用創出基金事業に取り組み、雇用の確保に努めてまいります。

 次に、観光振興につきましては、観光入れ込み客数の回復が見込まれておりますが、この春に実施されます福島デスティネーションキャンペーンとあわせ、本町の魅力を発信し、大型誘客キャンペーンと連携してまいります。また、町のホームページやフェイスブック、さらには各種イベント事を通じて積極的に観光PR活動等を推進することにより、観光客の誘客に努めてまいります。

 第5に、みんなを結ぶ安心で快適なまちについてであります。

 まず、町道の整備につきましては、引き続き国の社会資本整備総合交付金事業により、段河内平塩線道路改良工事を初めとした事業を実施するほか、2項道路網の作成や日陰対策として道路等にかかる支障木伐採等に取り組んでまいります。

 また、橋梁の長寿命化と耐震対策に取り組むほか、側溝修繕等の維持補修や地域の要望等に取り組むなど、生活路線の安全性と利便性の向上を図ってまいります。

 次に、国県道の整備状況につきましては、福島県県南建設事務所に対し、事業調整会議において道路改良及び歩道整備等の要望を実施しているところでありますが、現在は国道118号大宮工区歩道整備事業を初め、主要地方道黒磯棚倉線日向前工区歩道整備事業が鋭意進められておりますので、早期に完成が図られるよう引き続き強く県に要望してまいります。

 第6に、協働と交流のまちづくりについてであります。

 まず、26年度より活動しております地域おこし協力隊につきましては、本町の地域資源や情報、魅力を再発見し、その情報の発信やPRに協力をいただいており、引き続き本事業を活用し、さらに魅力ある展開を進めてまいります。

 次に、白河地方広域市町村圏整備組合に設置されました滞納整理課につきましては、大型の滞納案件を中心に、着実にその結果があらわれておりますので、今後もその活用とあわせ、現年分での徴収率向上を目指し、創意と工夫を凝らしてまいります。

 次に、提出議案についてご説明申し上げます。

 今定例会に提出いたします議案は、専決処分の報告1件、工事請負契約締結議案1件、26年度補正予算に関する議案8件、条例の制定に関する議案6件、条例の一部改正に関する議案11件、辺地計画の変更に関する議案1件、白河地域定住自立圏の形成に関する協定の締結に関する議案1件、27年度一般会計予算及び特別会計・事業会計予算の当初予算に関する議案9件の総数38件であります。

 まず、当初予算関係議案につきましては、ただいま主要施策について申し上げましたが、町政における27年度一般会計予算規模は、歳入歳出予算の規模を69億1,000万円とし、前年度当初予算に対し8.7%増の予算としたところであります。

 歳入財源の主なものにつきましては、町税18億7,838万6,000円、地方消費税交付金2億4,267万4,000円、地方交付税18億4,559万1,000円、国庫支出金7億4,017万7,000円、県支出金9億3,830万4,000円、繰入金2億8,250万6,000円、諸収入1億8,838万9,000円、町債は臨時財政対策債を含めて5億7,070万円の借り入れを予定し、繰入金においては、財政調整基金、公共施設整備補修基金、人材育成基金及び福祉基金などからの取り崩しを行っております。

 次に、各特別会計及び事業会計につきましては、総額36億6,355万1,000円を計上いたしました。

 まず、国民健康保険特別会計につきましては、予算総額が18億3,630万4,000円となり、前年当初予算対比10.4%の増となりました。これは、保険者共同で行っている保険財政共同安定化事業の拠出対策額がこれまで30万円を超え80万円以下だったものが、1円以上80万円以下となったことにより、共同事業拠出金が2倍以上増加したことによるものであります。

 また、国保税現年課税分につきましては、今年度当初予算は前年度よりも2,233万2,000円減の3億8,795万7,000円を必要額とし、前年当初予算対比5.4%減となりますが、国保税につきましては、毎年6月の本算定時になりませんと、被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得等が確定しないため、現時点では、26年度課税ベースによる暫定的な収入見込み額として計上しております。

 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額1億2,983万2,000円となり、前年度当初予算対比2.6%の減となりました。被保険者の保険料につきましては、前年同様、均等割で4万1,700円、所得割率は8.19%を基本とし、国民健康保険税と同様に、低所得者に対する軽減措置についても一定要件の判定により実施されることとなります。

 次に、介護保険特別会計につきましては、予算総額12億9,752万9,000円となり、前年度当初予算対比9.8%の増となりました。これは、27年度から29年度までの3年間の第6期介護保険事業計画に基づき推計し、保険料率を設定したところでありますが、3年間の介護給付率の伸びと新たに開設した特別養護老人ホームへの入所増加などにより、介護給付費は年々増加する見込みとなっております。このため、基準保険料月額では、第5期計画から500円増の5,000円となり、年額では6万円となります。今後も、引き続き介護保険事業などを積極的に展開し、介護保険事業の健全な運営に努めてまいります。

 なお、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業及び霊園整備事業の各特別会計につきましては、事業目的に沿って施設等の適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、上水道事業会計予算につきましては、収益的収入では4億2,528万7,000円、収益的支出では3億7,900万3,000円を計上いたしました。また、資本的収入及び支出につきましては、収入で5,189万円、支出額では2億1,960万円となり、収支差し引き1億6,771万円の歳入不足となりますが、この不足額については、当年度分消費税の調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補填し、運営する内容となっております。

 次に、報告第1号、専決処分の報告につきましては、平成26年度7月臨時会の議決を受けて工事請負契約を締結しました段河内平塩線道路改良工事について、排水と用水を分離するための工事が必要となったことから、工事請負変更契約を専決処分したので、報告するものであります。

 次に、議案第2号、棚倉町浄化センター中央監視制御設備更新工事請負契約締結につきましては、昨年9月に汚水の処理状況を監視制御する機能が一時停止する故障が発生し、現在その代用品で補っていることから、不断不休の施設を今後も安定的に稼働する必要があるため、これら整備の更新工事請負契約を締結しようとするものであります。

 次に、条例制定及び改正等の議案についてでありますが、まず、議案第1号につきましては、本町のすぐれた自然環境を守り、生かす活動の財源の確保を図り、継続的な事業遂行を行うための基金設置条例の制定、議案第11号及び議案第12号並びに議案第13号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う教育長の身分に関する条例の制定。

 議案第14号及び議案第15号につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法に基づく関係条例の制定。

 議案第16号につきましては、行政手続法の一部改正に伴う条例の一部改正。

 議案第17号につきましては、独立行政法人通則法の一部改正による条例の一部改正。

 議案第18号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正及び棚倉町健康づくり推進協議会設置に伴う条例の一部改正。

 議案第19号につきましては、平成26年の福島県人事委員会により職員の給与等に関する報告及び勧告に伴う福島県職員給与の改正に準じた条例の一部改正。

 議案第20号につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う条例の一部改正。

 議案第21号及び議案第22号につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴う条例の一部改正。

 議案第23号につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成27年度から29年度までの3年間の第6期棚倉町介護保険事業計画に基づく介護保険料率に関する基準が、標準6段階から標準9段階に改正されたこと及び保険料率の改正に伴う条例の一部改正。

 議案第24号及び議案第25号につきましては、27年4月から施行される介護保険料施行規則等の一部改正に伴う条例の一部改正。

 議案第26号につきましては、道路法施行令の一部改正に伴う条例の一部改正。

 議案第27号につきましては、白河市を中心市として、県南地域の9市町村による定住自立圏形成に当たり、本町と白河市が締結する定住自立圏の形成に関する協定書について、議会の議決を求めようとするものであります。

 議案第28号につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更等の議案であります。

 次に、26年度の補正予算関係についてでありますが、一般会計につきましては、歳入については町税の増額補正、震災復興特別交付税の減額補正、国の経済対策の地方創生関係交付金の増額補正、除染対策事業交付金の減額補正が主であり、歳出については減債基金、公共施設整備補修基金、棚倉町奥野自然活用基金への積立金の増額補正、地方創生関係事業の増額補正、除染対策事業東白衛生組合負担金などの減額補正等であり、補正予算に関連し、繰越明許費等を設定する予算を計上しようとするものであります。

 その他の特別会計につきましては、主に事務事業費の確定などによる計数整理のための補正であります。

 以上が提出議案の概要であります。

 平成27年度も引き続き厳しい財政状況ではありますが、第6次振興計画の初年度を着実に推進し、「笑顔と元気 生まれて良かった たなぐらづくり」、「安心と活力 住んで良かった たなぐらづくり」を目指し、各種施策を積極的に取り組んでまいります。議員各位を初め、町民の皆様には一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明させますので、慎重ご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げ、提出議案の説明といたします。



○議長(和知良則) 以上で提案議案の説明を終わります。

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△日程第6 報告第1号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第6、報告第1号、専決処分の報告についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) それでは、報告第1号、専決処分の報告についてご説明をさせていただきます。

 議案集3ページをごらんいただきたいと思います。

 報告第1号、専決処分の報告について。

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告する。

 専決第1号、段河内平塩線道路改良工事請負変更契約締結について。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 4ページの別紙をごらんいただきたいと思います。

 専決第1号、段河内平塩線道路改良工事請負変更契約締結について。

 平成26年7月23日、棚倉町議会の議決を受けて工事請負契約を締結した段河内平塩線道路改良工事について、下記のとおり工事請負変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。

 今回の変更の主な内容につきましては、当初、山口集落手前44メートルの区間の道路の路肩に設置する側溝の流末につきましては、道路勾配の低いところから横断暗渠により反対側の道路法尻での用水路に排水する計画でありましたが、用水の水利の代表の方から、用水と排水を分離してほしいとの要望がございました。そうしたことから、用水と排水を分離するため、横断暗渠は施工せず、道路の路肩に設置する側溝のタイプを幅30センチ、深さ30センチの側溝から、幅30センチ、深さ70センチから1メートルの可変勾配側溝に変更し、道路の路肩に沿って、道路勾配とは逆の排水路まで誘導するための工事に伴います増額変更でございます。

 記といたしまして、1、契約の目的につきましては、段河内平塩線道路改良工事請負変更契約でございます。

 2、契約金額につきましては、5,833万8,360円を5,887万9,440円に変更、54万1,080円の増額でございます。

 3、契約の相手方につきましては、福島県東白川郡棚倉町大字関口字下志宝1番地3、森本建設株式会社、代表取締役、森本栄でございます。

 平成27年2月26日専決、棚倉町長。

 なお、今回の工事に伴いまして、工期を今月の3月16日から14日間延長いたしまして、3月30日に変更したところでございます。

 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で報告第1号を終わります。

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△日程第7 議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第7、議案第1号、棚倉町奥野自然活用基金条例についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) それでは、議案第1号、棚倉町奥野自然活用基金条例についてご説明いたします。

 5ページをお開きいただきたいと思います。

 この基金条例につきましては、棚倉町の自然を生かしたまちづくりとひとづくりの事業に活用する事業資金に充てるため基金を設けようとするものであり、町の自然環境の活用、活動に援助を続けていただいている奥野善彦弁護士へ敬意を表し、棚倉町奥野自然活用基金としたところであります。

 条文の説明をいたします。

 第1条は、設置について。棚倉町のすぐれた自然を生かしたまちづくりとひとづくりを行う。第1号として、良好な自然を維持するための事業。第2号として、里地里山の利活用や整備保全を行う事業。第3号として、自然に関する教育や啓発を行う事業。第4号として、その他、まちづくり及びひとづくりを行う事業に充てることとした内容でございます。

 第2条は、積み立てについて、一般会計歳入歳出予算で定めるとしています。

 第3条は、管理について、金融機関の預金や確実かつ有利な方法により補完すると定めています。

 第4条は、運用益金の処理について、収益は一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に編入すると定めています。

 第5条は、繰替運用について、財政上必要があるときは、繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用できると定めています。

 第6条は、処分について、基金は第1条の事業資金に充てる場合に限り処分できると定めています。

 第7条は、委任について、この条例に定めるもののほかは、基金の管理に必要な事項は、町長が定めるとしています。

 附則は、施行を交付の日からとしています。

 以上で説明といたします。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 差し当たってどのような事業を考えていますか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 今後の事業の展開に充てる資金を担保したという基金でございますが、自然を守る活動、そういったもの、それから、里地里山を積極的に利用する事業あるいは子供たちの自然教育に関する事業、こういったものに充てられるものと考えております。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) したがって、差し当たって、どういう具体的な事業が考えられていますかということです。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 具体的な事業について、特段これということを明記する段階ではないと思いますが、来年度から予定されている里地里山事業、こういったものについても充当が可能であるというふうに考えております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 1番から4番までいろいろ事業書いてあるんですが、これ主に行政主体で考えているのか、それとも、民間のほうでも趣旨に合うものであれば、この基金は活用できるとそういったものなんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 先ほども申し上げましたが、財源としての担保を狙いとしている基金条例であります。事業の執行に当たっては、幅広い考えで当たっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 本基金の流れを説明していただきたい。

 それから、基金が、原資ですけれども、どういう状況で、何回程度でどれぐらいになっているかということなんですけれども、これは条例を制定する前に手元に届いているのか、それとも、これから原資を確保していくのかということについて説明を願います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) ただいま基金の流れということでのご質問かと思います。基金、お金については、過去3年、本年度までお金を寄附いただいたものを原資といたしまして、こちらのほうの基金に積み立てるという形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) いつから始まって、何回寄附していただいて、総額幾らかと。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 過去3回寄附いただいておりまして、総額1,500万円ということでございます。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) いつから始まったかを答弁いただいていない。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 過去3年ということで、24、25、26年度でございます。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 1,500万円ほど3年間でいただいたということなんですが、この金額は今まで何か事業に使われたということがあったのかというのが1点。

 それから、奥野先生そのものが今後もこのような基金として寄附を続けていただけるようなお話というのはいただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 奥野先生のほうからいただいているお金ですが、現在、24年度分、25年度分、これについては地域振興基金のほうに積み立てておりますので、事業として充てているものではないということでございます。

 それから、今後については、奥野先生の意思の問題でございますので、私のほうから何ともお答えようがないというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第8、議案第2号、棚倉町浄化センター中央監視制御設備更新工事請負契約の締結についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) 議案集の6ページをごらん願います。

 議案第2号、棚倉町浄化センター中央監視制御設備更新工事請負契約締結についてご説明申し上げます。

 当該工事につきましては、先ほど町長説明でも申し上げましたとおり、浄化センターの汚水状態を監視制御する設備が、故障によりその機能が一時停止する状態となったことから、今回これら設備の更新をしようとするものであります。

 工事の内容でありますが、中央監視装置、プログラマブルコントローラー、これは定められた条件に従って機械の動きを制御する装置でございます。それから、水処理脱水装置、それと、プロセス入力装置、こちらは情報やデータをやりとりする装置でございます。それから、計器盤コントローラー、用水設備装置盤、中央端子盤等について工事を実施するものでございます。

 工事の入札につきましては、指名競争入札により、2月18日、指名業者4社をもって入札したところであります。

 今回落札業者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 1、契約の目的、棚倉町浄化センター中央監視制御設備更新工事。

 2、契約金額、3,866万4,000円、うち消費税286万4,000円であります。

 3、契約の方法、指名競争入札。

 4、契約の相手方、宮城県仙台市宮城野区扇町6丁目1−19、愛知時計電機株式会社仙台支店、支店長、近藤雅律。

 なお、資料1としまして、入札結果表を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) ただいま課長の説明ありましたが、昨年の私ども、浄化センターも議員研修で行きました。そのときに課長も同伴いたしまして、説明いただいたときには約1億円ぐらいかかるとおっしゃいましたが、この入札結果と入札された3,800万円何がしを見ますと、余りにも金額の差がありますので、これをとりあえず1点目といたしまして、この金額の差の経緯をお伺いいたします。

 それと同時に、また、1億円の3分の1ぐらいの値段で入札したメーカーの保証期間といいますか、この設備がどのぐらい、同じだけもつのか、その保証があるのか、とりあえずこの2点伺います。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) ただいまの入札の経過でございますが、こちらにつきましては、指名競争入札ということで実施しております。指名業者は5社指名しておりまして、1社が辞退ということで入札をしております。指名競争入札の結果でございますので、当時、予算的には約1億1,200万円ほどかかるということでございまして申し上げましたが、入札においてはこのような結果になったということでございます。

 それから、そのメーカーの保証関係でございますが、入札終了後、業者のほうと打ち合わせをしました。そこで当然確認をしましたわけでございますが、当然その会社の責任をもって施工をさせていただくということでございまして、その製品、設備等の機器等については、十分その耐用年数を満足するもので施工をするということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それでは、今、課長答弁にありました耐用年数というのは、業者さんが言っているのは何年なのかと、それが1点目で、もう1点は、1億1千何百万円の当局で見込みといいますか、大金を見込んでいたときに、入札とはいえ、3,800万円で入札をするような業者が出たときには、十二分なる当局のこの機器に対する調査、そういったものがなされていたのか伺います。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) まず、耐用年数でございますが、それぞれ機器によって違いますが、10年から18年ということで耐用年数はなってございます。

 それから、入札についてのその経緯といいますか、内容ですか。につきましては、当然入札前に設計書、これは当然金額が入っていないものでございますが、その閲覧、設計図書の閲覧をさせてから入札ということになっています。その中で、当然その機器を使用する内容等について細かく入っておりますので、そういった部分での見積もりの内容と、入札の内容ということで判断しております。

 以上です。



◎上下水道課長(根本勝彦) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 3点目になりますから最後になりますが、3回目になりますから。

 今、課長答弁にありました保証期間、10年から18年と答弁しましたが、要するに10年しかもたないのと、18年もつのでは半分なんですよね。10年か12年というなら理解できますが、もしも18年もつと言われて、10年しかもたなかった場合でも、これはやむを得ないという結果判断をなされるんですか。伺います。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) ただいまのご質問ですが、その機器によって耐用年数というのがそれぞれ違います。そういうことから、例えばこういうパソコンみたいなものですと、耐用年数はせいぜい10年程度。あとは、その機器の中身によって標準的な耐用年数は18年とかというふうになってございます。そういった部分で当然耐用年数の範疇の部分については、それぞれその施工業者のほうで責任を持って保証はされるものというふうに思っています。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) まず、この入札、1億1,000万円程度の設計に対しまして3,500万円ということで、最低価格というのは設定されていなかったんですか。

 それと、ただいま質疑もありましたように、1億1,000万円の予算に対しまして、入札者は3,580万円、これ余りにも差があるわけですが、これ、どこかに何か、当初の見積もりとか何かに狂いがあったんではないかというふうに思うんですが、その点についてはどのように考えていますか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) ただいまのご質問ですが、最低制限価格は設けなかったのかという部分でありますが、指名競争入札につきましては、最低制限価格というのは設けてはございません。

 それから、見積もり関係がどうなのかということでございますが、入札結果表にもありますとおり、9,000万円以上で金額を入れた業者もおりますので、その設計自体に問題があったというふうには考えておりません。適正な設計で積算はしております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この設計は誰が、どこの会社に頼んでやったんですか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) 設計につきましては、町職員が直営でやってございます。もととしていますのは、福島県土木部から提供されております標準工事の積算基準、それから下水道設計標準歩掛表をもとに設計をしてございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) この入札は、最初に落札でもう終わったので聞いてみますけれども、予定価格はどのように設定したのかと。予算額が1億1,200万円だったということで、予算額どおりに予定価格を設定するというのも考えにくい。そこで、まずは予定価格は幾らだったのかと。

 それから、現在設置されている機械を設置した企業がこの入札の見積もりに参加したのかしないのか。落札したのが以前設置した企業なのか何かと、そういうことをお尋ねします。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) 予定価格の公表につきましては、工事請負契約に係る入札結果等の公表第3条にございまして、こちらにつきましての公表は、契約締結した翌日から7日間ということになっておりますので、本日ここで締結されれば翌日、あしたから7日間公表するということでございます。

 それから、当初設置した企業が入札業者に含まれているのかにつきましては、入札の業者の中に含まれております。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松議員、関連で言っていいですから、どうぞ。



◆4番(一ツ松喬義) 落札した企業は設置した企業かという質問も含まれていたと思いますけれども。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) 落札した業者と当初設置した業者は違います。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 皆さんお聞きしたいのは、当初の1億1,000万円、もしくは1億円近くで入札された金額が妥当なものなのか、3,580万円でできるということで入札された金額が妥当なものなのか、それが一番皆さんお聞きをしたいところだろうと思います。当然、今回3,580万円で契約を結びたいということで提案されているということは、この企業がきちっと基準を満たして仕事ができるということで提案されていると思うんですが、であれば、当初の1億1,000万円の予算はどういうことだったのか。はっきり言えば、当初の予算が膨大な金額、べらぼうな金額だったのか。もしくは、今回の3,580万円が逆にべらぼうに安い金額なのか。やはりこちらのほうは、今後きちっとした検討がされるべきだと思います。ぜひ担当課で検討されて、議会にも含めてご報告をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) ただいまのご質問でございますが、設計的にはきちっと積算してございます。先ほど申しましたように、その落札金額が妥当だったかどうかにつきましては、当然私たちもよく中身を精査して、今後対応もしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) お聞きしたいのは、これだけ金額の差があって、なおかつきちっと仕事ができるとすれば、当初のこういうふうな大きな金額を提示してきた企業そのものにもやはり問題があるのではないか、そういったことも含めて、今後きちっと対応していただきたいというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。簡単に言うと、なぜこのような金額になったのかということは、はっきり言えば、そもそものこういう金額を提示した企業に対するペナルティーも含めて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) 当初こういう金額を提示したということでございますが、そちらにつきましては、我々もいろいろな資料等集めまして、積算基準等に基づいて設計をしてきたわけでございます。それに対して、この落札が極端に減ったという部分については、今後もそういった部分で内容の検討等はしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 一番はやっぱりその落札業者がきちんと仕事をしてくれれば、これで一番結構な結果だと思うんですが、この落札業者が近隣で施工した例がありましたらば出してもらいたいと思うんですが。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) ただいまのご質問でございますが、この辺といいますか、県内ですと会津若松市とか、あとは、今、被災して、ちょっと町のほうのあれはないんでしょうけれども、楢葉町とか、あとは一番近くては東白衛生組合のこれは電気計装等をやっているということでございます。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 私も3回目なんですが、今回の結果、非常によかった結果だと思います。これできちっとした運営ができるのであれば、大幅な税金の無駄遣いの削減につながると思いますので、今後ともこういった大きな結果が出せるようにお願いをしたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) こういう結果がということでございますが、何か前の質問とちょっと違うのかなとは思いますが、今後とも企業努力という部分では期待をしたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 私は今までの議論を考えてみますると、結局3,580万円で仕事ができるというのに、実際は1億円近い予定価格で入札にかけたという、やっぱりここの問題をきちっと解明しないと、安ければいいという問題では私はないと思うんです。なぜ予定価格がこういう金額になっていたのか。正式な価格はあしたから発表ということでございますが、多分この入札した人たちの近い金額だったというふうに思います。その点を今後町としてはやっぱりきちっと検証していかなければならないんではないか、こんなふうに思います。3倍近い予定価格を実際上は設定して入札にかけたというこの問題を、やはりきちっと総括しなければならないんではないかなと。監査委員の方々もおりますからあれなんですが、その点について、最後にひとつ担当課のほうで答弁願いたいと思います。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) ただいまのご質問でございますが、こちらにつきましては、今後入札のあり方等ございますが、例えば最低制限価格等の検討なども必要だろうというふうには思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 ここで、11時25分まで休憩します。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時25分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第9 議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第9、議案第3号、平成26年度棚倉町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) それでは、議案第3号、平成26年度棚倉町一般会計補正予算書1ページをお開き願います。

 説明の前に、議案第3号、平成26年度棚倉町一般会計補正予算(第5号)を朗読いたします。

 平成26年度棚倉町一般会計の補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出予算それぞれ1億4,120万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億2,938万円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。

 繰越明許費、第2条、繰越明許費の追加、変更は、第2表繰越明許表による。

 地方債の補正、第3条、地方債の変更は、第3表地方債補正による。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 次に、2ページから5ページの第1表歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりであります。

 説明につきましては、一般会計補正予算に関する説明書でご説明させていただきます。

 次に、6ページの第2表繰越明許費であります。

 (1)の追加につきましては、12月議会定例会の補正予算後に生じました繰り越し事業の追加補正であります。

 2款総務費、1項総務管理費、地方創生先行事業費2,918万円につきましては、町長付議議案説明にもありましたように、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく本町の今後5年間の地方版総合戦略の計画策定経費を計上し、27年度に策定するものであります。

 次に、6款農林水産業費、1項農業費、水田営農対策事業費745万8,000円につきましては、平成26年産米の大幅な下落に伴う水稲作付農家への種子代の補助であります。

 同じく6款、2項林業費、ふくしま森林再生事業費3,100万6,000円につきましては、間伐事業や路網整備等の実施事業でございます。

 次に、7款商工費、1項商工費、地域消費喚起型事業費3,200万円につきましては、先ほどの地方創生先行事業と並行しまして打ち出された対策でありまして、プレミアムつき地域の商品券を発行して、消費喚起を促すことを目的に行う事業であります。

 次に、9款消防費、1項消防費、消防施設整備費538万6,000円につきましては、国の補正予算に基づく耐震性地下式貯水槽1基を整備する事業であります。

 次に、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、補助林業災害復旧費978万9,000円につきましては、台風18号による林道2路線の災害復旧事業であります。

 次に、(2)変更であります。

 これは、12月議会定例会におきましてご議決いただきました繰越明許費補正の6款農林水産業費、1項農業費、放射性物質吸収抑制対策事業費につきまして、配布いたします塩化カリの数量が確定したことに伴う補正前1,219万6,000円から1,109万円に変更するものであります。

 次に、7ページの第3表地方債補正でありますが、それぞれ金額の変更ということであります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前の内容と変更はございません。

 まず、消防施設整備事業、補正前限度額2,410万円を補正後2,670万円、260万円の補正増であります。これにつきましては、先ほどの第2表繰越明許費補正の9款でご説明いたしました消防施設整備費の耐震性地下式貯水槽を整備する事業に充当するものであります。

 次に、農林水産施設災害復旧事業、補正前限度額2,470万円、補正後1,680万円、790万円の補正減でありますが、災害査定の結果、補助率等が確定したことに伴う減額であります。

 次に、棚倉町一般会計補正予算に関する説明書、3ページをお開き願います。

 まず、2、歳入ですが、1款1項町民税、2目法人につきましては、企業業績等の伸びにより1,117万3,000円の増額補正であります。

 同じく、1款2項固定資産税につきましては、償却資産を初めとした課税客体の増加によるもの、現年課税分904万9,000円、滞納繰越分580万2,000円の増額補正であります。

 次に、6款1項1目地方消費税交付金でありますが、交付金が確定したことによる1,012万6,000円の減額補正であります。

 次に、10款1項1目地方交付税でありますが、普通交付税581万4,000円は額の確定及び震災復興特別交付税9,030万4,000円の減額は、東白衛生組合へのごみ焼却施設改修工事補助金翌年度分についての追加交付がされたことに伴う町負担金とあわせて減額補正するものであります。

 次に、4ページをお開き願います。

 12款1項1目災害復旧費分担金及び2項2目民生費負担金につきましては、それぞれ事業費の確定によるものであります。

 次に、13款1項1目行政財産使用料、3目商工使用料、5目教育使用料及び同じく2項1目総務手数料につきましては、それぞれ利用人員等の確定による増額補正であります。

 次に、5ページをお開き願います。

 14款1項1目民生費国庫負担金のうち、1節社会福祉費負担金につきましては、それぞれ生活保護給付者の入院、地域加算分の追加、なかよし園利用者の増など、2,268万円の増額補正。2節児童福祉費負担金につきましては、法律の改正による負担金の遡及に伴う126万3,000円の増額補正。3節児童手当負担金につきましては、対象人数の見込みによる219万円の減額補正であります。

 同じく14款2項1目民生費国庫補助金、2目衛生費国庫補助金、3目土木費国庫補助金につきましては、事業の見込み等に伴うそれぞれ減額であります。4目教育国庫補助金につきましては、対象人数の見込みによる増額、5目消防費国庫補助金につきましては、先ほどの繰越明許費補正、地方債補正で説明しました国の補正予算に基づく耐震性地下式貯水槽1基分269万3,000円の増額補正であります。

 6ページにいきまして、同じく14款2項7目総務費国庫補助金につきましては、先ほどの繰越明許費補正で説明いたしました国の地域消費型のプレミアムつき地域商品券及び地方創生先行型の地方版総合戦略策定費用等の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金5,524万円の増額補正であります。

 次に、15款1項1目民生費県負担金のうち、1節社会福祉費負担金につきましては、先ほどの14款国庫支出金、1項1目1節社会福祉費負担金で説明しました理由によります県負担金1,134万円の増額補正、3節児童手当負担金は、対象人数の見込みによる114万8,000円の減額補正、4節国民健康保険基盤安定制度負担金につきましては、見込みによる747万6,000円の増額補正であります。

 次に、15款2項2目民生費県補助金は、1節社会福祉費補助金につきまして、事業費等の見込みによる重度心身障がい者医療補助金100万円の減額補正。

 7ページに移りますと、同じく15款2項2目2節児童福祉費補助金につきましても、事業費の見込みによる子どもの医療費助成事業補助金192万円の減額補正であります。

 同じく15款2項3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金につきましては、除染対策事業の事業費見込みによる除染対策事業交付金1億7,211万円の減額補正であります。

 次に、同じく15款2項5目農林水産業費県補助金、1節農業費県補助金につきましては、農業振興事業費補助金122万2,000円、福島県営農再開支援事業費補助金110万6,000円につきましては、事業費確定による減額補正であります。青年就農給付金事業費補助金150万円は、国の27年度分前倒し交付による増額補正であります。

 次に、同じく15款2項6目商工費県補助金につきましては、事業主体の変更に伴う324万円の減額補正であります。

 8ページに移りまして、同じく15款3項委託金各目につきましては、事業費等の確定によるそれぞれの減額補正であります。

 次に、17款1項寄附金につきましては、それぞれ目的に沿った寄附金で、合計712万6,000円の増額補正であります。

 次に、18款1項繰入金につきましては、7目地域振興基金繰入金1,500万円は、里山保全・整備事業に充当するための増額補正であります。

 次に、20款5項3目雑入につきましては、1節給食費納付金は、見込みによる207万6,000円の減額補正、2節雑入につきましては、米全量全袋検査を初めとしました事業等の見込み及び確定による342万3,000円の減額補正であります。3節過年度収入につきましては、後期高齢者医療給付費返還金を初めとした精算による返還金を1,828万8,000円の増額補正であります。

 次に、21款1項2目消防債につきまして、耐震性地下式貯水槽1基の整備事業260万円の増額補正であります。

 同じく21款1項6目災害復旧債につきましては、農林水産施設災害復旧費債で、それぞれ補助率の増高等に伴い、補助災害復旧事業債430万円、単独災害復旧事業債360万円の減額補正であります。

 次に、11ページ、3、歳出をお開き願います。

 まず、2款1項4目財政管理費につきましては、今後の起債償還の増大に備えた減債基金積立金1億7万1,000円や寄附金等による地域振興基金積立金737万5,000円の増額補正であります。

 次に、12ページをごらんください。

 2款1項6目財産管理費につきましては、今後の公共施設等の修繕等に備えるため、公共施設整備・補修基金積立金7,514万9,000円の増額補正であります。

 次に、同じく2款1項7目企画費につきましては、各種事業の見込み等に伴う総額633万3,000円の減額補正であります。

 次に、同じく2款1項12目活性化対策費につきましては、里山保全・整備事業費に係る基金への積立金1,500万円の増額補正であります。

 次に、13ページをお開き願います。

 同じく2款1項13目コミュニティ推進事業費につきましては、コミュニティ施設修繕助成事業の確定に伴う405万3,000円の減額補正であります。

 次に、同じく2款1項16目地方創生先行事業費につきましては、町長付議議案説明のとおり、今後5年間を見越した地方版総合戦略の策定経費等2,918万円の増額補正であります。

 次に、同じく2款3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、事業確定等による378万1,000円の減額補正であります。

 次に、14ページから15ページになります。

 同じく2款4項3目棚倉町農業委員会委員一般選挙費及び4目福島県知事選選挙費並びに6目棚倉町議会議員補欠選挙費につきましては、それぞれ事業の確定に伴う合計619万4,000円の減額補正であります。

 次に、15ページから16ページにかかります。

 3款1項1目社会福祉総務費につきましては、各種事業費等の見込みにより重度心身障害者医療費200万円、臨時福祉給付金給付事業647万円の減額補正、国保保険基盤安定事業費操出金1,067万7,000円、障害者自立支援法施行事業費547万1,000円、自立支援更生医療給付事業費476万円の増額補正であります。

 次に、同じく3款1項2目老人福祉費につきましては、各種事業費等の見込みにより、介護予防・地域支え合い事業費118万2,000円、高齢者にやさしい住まいづくり事業費123万5,000円の減額補正であります。

 次に、17ページをお開き願います。

 3款2項2目児童措置費につきましては、保育所運営費は見込みによる237万2,000円の増額補正、児童手当費415万5,000円、健やか子育て医療費400万円はそれぞれ見込みによる減額補正であります。

 次に、4款1項2目予防費につきましては、各事業費等の見込みや確定により、がん検診事業費で147万4,000円、予防接種事業費742万3,000円の減額補正であります。

 次に、18ページをごらんください。

 同じく4款1項3目環境衛生費につきましては、事業の確定に伴う浄化槽設置整備事業費204万2,000円、除染対策事業費1億7,211万円のそれぞれの減額補正であります。

 次に、同じく4款1項4目簡易水道費につきましては、予定事業の確定等による簡易水道事業特別会計操出金526万9,000円の減額補正であります。

 次に、同じく4款2項1目清掃総務費につきましては、東白衛生組合に対するごみ焼却施設改修工事補助金の翌年度分が本年度追加されたことに伴いまして、東白衛生組合負担金9,941万9,000円の減額補正であります。

 次に、19ページをお開き願います。

 次に、6款1項2目農業総務費につきましては、事業の確定等に伴う放射性物質吸収抑制対策事業費110万6,000円、ふくしまの恵み安全・安心推進事業費289万7,000円のそれぞれ減額補正であります。

 同じく6款1項3目農業振興費につきましても、事業の確定等に伴う農業振興補助事業費161万6,000円の減額補正、水田営農対策事業費745万8,000円、青年就農給付金事業費150万円の増額補正であります。

 次に、20ページをごらんください。

 7款1項1目商工総務費につきましては、消費生活対策費323万4,000円の減額補正。

 同じく7款1項2目商工振興費につきましては、地域消費喚起型事業費、いわゆるプレミアムつき地域商品券発行経費3,200万円の増額補正であります。

 次に、21ページをお開き願います。

 8款4項2目公共下水道費につきましては、事業の確定等による公共下水道事業特別会計操出金7,186万6,000円の減額補正であります。

 次に、22ページをお開き願います。

 8款5項1目住宅管理費につきましては、事業費の確定等による住宅維持管理費265万6,000円の減額補正であります。

 次に、9款1項1目常備消防費につきましては、白河広域常備消防費分担金の確定に伴い、189万9,000円の減額補正であります。

 次に、同じく9款1項3目消防施設費につきましては、消防施設整備の事業の確定、追加による308万3,000円の増額補正であります。

 次に、23ページをお開き願います。

 10款2項1目学校管理費につきましては、学校維持管理費や備品等の整備による200万6,000円の増額補正、耐震補強改修事業費は事業費の確定による284万4,000円の減額補正であります。

 25ページをお開き願います。

 10款5項4目文化センター費につきましては、管理運営費の事業費確定により305万2,000円の減額補正であります。

 次に、26ページをお開き願います。

 10款6項2目学校給食センター費につきましては、給食運営費の事業費確定に伴い、208万円の減額補正であります。

 次に、27ページをお開き願います。

 11款1項2目林業災害復旧費につきましては、補助林道災害復旧費の事業費確定による421万1,000円の減額補正であります。

 以下、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みの補正に関する調書及び給与費明細書並びに食糧費の目別明細表を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 歳出で、20ページ、町長の説明の中にもありましたが、今回の補正予算でプレミアム付商品券の発行、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業ということに説明されておりますけれども、その内容についてご説明をいただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 町長説明のとおり、地域消費喚起型というようなことでの予算措置でございます。プレミアムつき商品券を予定しておりまして、プレミアムの額につきましては、ただいま20%を限度に関係機関と調整をしているような状況でございます。なお、詳細については、今後詰めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 今ほどのプレミアム商品券ですが、当然町民も心待ちにしていると思います。時期としてはいつごろになるのか、目安で結構ですので、お聞かせいただければと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 先ほど答弁しましたとおり、詳細については今後関係機関等と詰めてまいりたいというふうに考えておるところではございますが、国の指導としては、なるべく早い時期に事業を開始していただきたいというような趣旨もございまして、今現在、計画しているところにおきましては、7月をめどに売り出しをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 17ページ、民生費、児童福祉費の中で、児童福祉施設費ということで、放課後子どもプラン事業費ということで、少額3万5,000円の補正なんですが、実はこの放課後子どもクラブの指導員の問題で、なかなか人材が集まらないという話も聞いているんですが、その点に関してはどういう状況になっているのか、お聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 放課後児童クラブの指導員の確保につきましては、新年度、高学年、小学6年生まで対象にして募集しまして、人数もふえることから、指導員をふやそうと思って考えておりますが、議員おただしのとおり、今のところ全員確保になっておりません。きょうも担当のほうと相談しておりますが、なるべく確保できるように努力している状況であります。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その件に関して、防災無線で児童の募集の放送なんかはされたみたいなんですが、指導員の募集もやっぱり広くアピールしながらやっていく必要があるんでないかという声なんかも寄せられているんですが、その辺についてはどのような考え持っていますか、今後の対策として。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 防災無線までは考えておりませんが、今現在、指導員をやっておられる方々のお知り合いとか、いろいろなコネといいますか、そういう人間関係を通じまして、幅広く当たっている状況であります。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 12ページなんですが、2点ほどあるんですが、1点目としては地域おこし協力隊の事業費ということで、1人当たり400万円というふうに伺っているんですが、こういうのは事業が確定してから減額になると思ったんですが、今の時期に減額になったこの理由が1点と、あと、2款1項の12目のところの里山保全・整備事業費なんですが、こちらは基金のほうに積み立てるということなんですが、これから計画を立てるということかなというふうにも思うんですが、いつごろその計画を立てて実行していくとか、そういう予定なんかちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) まず、1点目の地域おこし協力隊の事業費に関しましてですが、現在、計画していたもの、借家に関する事業の計画を持っていたんですが、それがうまく進まなかったということもありまして、現段階でわかっているので減額補正をさせていただいたということです。

 それから、2点目の里山保全・整備事業1,500万円は、先ほど可決いただきました基金条例に積むお金でございます。内容につきましては、先ほど説明のとおりでございまして、とりあえず現在のところ基金を担保したというところでございまして、今後、繰り返しになりますが、町がやったり、民間の方がやった事業については詰めるという方向にしていきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) そうすると、27年度に行うとかそういうこともまだ決まっていないということでよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 27年度当初予算には、この基金を直接充てるということは当初出していませんが、できれば、可能であれば補正予算、そういったところでも考えていきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 18ページの除染対策事業費、以前にも大きな減額がありましてお聞きしたんですが、そのお聞きした、前に聞いた減額と同じ内容なのか。また、今回1億7,200万円ということで、前回も、そもそも棚倉町では除染をやる必要がなくなった箇所が多く見られるので減額という説明もありました。今回も同じような内容なのか、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの除染関係のご質問でございますが、今回の減額でありますが、主に当初瀬ケ野地区におきまして、仮置き場までの取りつけ道路あるいは仮置き場の整備、それから除染業務まで、今年度、26年度予定しておりました。しかしながら、河川の協議あるいは砂防の協議、それから文化財等々の調査、それと、今回実施しています取りつけ道路の工事の中での工法の協議ですか、こういったこともありまして、現在発注しているのが取りつけ道路の工事でございまして、これが3月いっぱいまでかかるということから、その他の仮置き場の設置あるいは除染業務については、今年度については発注できないということで、予算の繰り越しも検討の調整をしてきましたが、国県のほうからは繰り越しせず、26年度については減額をしまして、27年度に改めて計上してほしいというこういった要請もありまして、今回減額し、27年度の予算について改めて計上して、そういった内容でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 7ページと20ページ一緒に説明いただきたいんですけれども、これは松枯れの件なんですけれども、減額なんですね。それで、現在、町内見てみると、松枯れがちゃんと処理されているという状況にないと。皆さんよくわかるように、城跡の松も茶色になっています。そういう中で、これ町がせっせとやる必要がある中で、これ減額なんですね。だから、それについて、よくといろいろちょっとお聞きしたいなと。

 それから、12ページ、財産の問題なんですけれども、ここにかなり高額ですけれども、7,514万9,000円とありますね、これの説明をいただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまの保全松林関係でのご質問にお答えしたいと思います。

 この事業につきましては、あくまでも補助対象事業というようなことでの事業を計上してございます。したがいまして、26年度の補助対象事業費が確定したというようなことで、歳出予算、歳入予算、それぞれ減額したところであります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 公共施設整備・補修基金積立金の説明でございますが、先ほど財産管理費の中で、今後の公共施設の修繕等に備えるため積立金に積んでいくということでご説明申し上げたかと思います。今後、幼稚園とか改修工事があるということに備えるためにこの基金は構成していくというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 松の枯れていく状況ですけれども、以前にも流の廃寺跡にあった大きな松も、議会で松枯れにならないようにしっかり手当てをするようにということで申し上げておいたんですけれども、時の教育長が担当課と相談してやりたいと、やりますという約束をしたにもかかわらず、残念ながら枯れて、伐倒する結果が出たんです。現在の城跡のアカマツもかなりの大木ですけれども、真っ赤ですね。それで、町の計画が、調査をして、どこの地域からどこの地域を優先的に片づけていかなくちゃならないという計画がきちっとできていないということです、これは。それで、計画がきちっとできていれば、県からの補助を十分に充当できる計画にしておけば、減額になるはずはないんです。それで、町が発注して、業者が作業するわけですから、その企画立案に基づいて実施をしていくということをせっせとやってもらわないと、松くい虫撲滅はなかなか何年たってもできない課題になっているわけです。そういうことで、地域の資源、景観、自然がきれいな棚倉町、そういうことをうたっている町ですので、特に大木の松の松枯れは見苦しいということですので、鋭意努力していただきたいと。

 それから、公共施設の近未来にかけた修繕その他の、どことどことどこが一応想定されていて基金をしているのかと、そういうところまで説明があって十分でないかなと思うんですけれども。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまの松枯れのお話でございますが、今回の減額につきましては、繰り返しになりますが、補助対象事業というようなことで、あくまでも補助計画区域中での事業でございます。したがいまして、事業の確定に伴っての減額でございますので、ご了解していただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 今後どういうものが出てくるのかというご質問ですが、今後、公共施設の適正管理計画を策定するというふうなことになっておりますので、長寿命化あるいは道路、橋梁等の長寿命化等も含まれるかと思いますので、その中で充当先を計画していきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 17ページの予防接種事業費、かなり変更減が大きいんですが、この原因、例えば子宮頸がんなんかも接種を棚倉町でもあえて勧めないといったようなことがありました。そういったことも関係しているのか、ご説明いただければと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまの予防費の減額についてのご質問でありますが、議員おただしのように、子宮頸がんの減額が大きなものとなっております。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩します。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第10 議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第10、議案第4号、平成26年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、別冊の国民健康保険特別会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 まず1枚お開き願いまして、議案第4号、平成26年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明させていただきます。

 第1条関係でございますが、歳入歳出の予算の補正でございます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ7,233万7,000円を減額しまして、予算の総額を15億9,651万1,000円にしようとするものでございます。

 それでは、2枚めくっていただきまして、補正予算に関する説明書の2ページ、これによりましてご説明させていただきます。

 まず、歳入の主な内容でありますが、1款1項1目一般被保険者の保険税1,767万円の減額につきましては、被保険者の移動によりまして、保険税調定額が減額しているためでございます。

 次に、2款1項1目の療養給付費等負担金3,259万3,000円の減額は、一般被保険者医療費の32%相当による概算交付見込み額でございます。

 2目の高額医療費共同事業負担金147万2,000円の減額は、高額医療費の減額に伴うもので、拠出金の4分の1の額でございます。

 2項1目の国の財政調整交付金2,310万円の増額につきましては、備考欄記載のとおり特別調整交付金で、概算交付額見込み額として計上したものでございます。

 2目災害臨時特例補助金26万3,000円の増額につきましては、原発事故避難者に係る保険税及び一部負担金免除に係る補助金でございます。

 次に、3款1項1目高額医療費共同事業負担金147万2,000円の減額は、国庫同様、高額医療費の減額によるものでございます。

 3ページになりますが、3款2項1目、こちらは県の財政調整交付金686万5,000円の減額でありますが、国同様、概算交付見込み額でございます。

 次に、4款1項1目の療養給付費交付金93万9,000円の減額につきましては、説明欄のとおり、退職被保険者等に係る療養給付費交付金の減額であります。

 次に、6款1項1目共同事業交付金2,143万円の減額及び2目の保険財政共同安定化事業交付金1,549万円の減額につきましては、高額医療費等共同事業対象医療費の減少に伴う概算交付見込み額でございます。

 次に、7款1項1目利子及び配当金8,000円の増は、国保基金の利子でございます。

 次に、8款1項1目一般会計繰入金1,084万3,000円の増額は、保険基盤分としまして1,067万7,000円、人件費分としまして16万6,000円、それぞれ確定による増額でございます。

 2項1目の国保基金繰入金1,000万円の減額は、医療費の減少によりまして、繰入額を減額するものでございます。

 次に、9款1項の繰越金につきましては、療養給付費の精算確定に伴いまして、繰越内訳の構成でございます。

 次に、10款3項1目一般被保険者第三者納付金138万1,000円の増額につきましては、交通事故に係る納付金でございます。

 次の5ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出の主な内容でありますが、1款1項1目一般管理費16万6,000円の増額は、説明欄、一般職員費の確定によるものでございます。

 次に、2款1項1目一般被保険者療養給付費4,916万6,000円の減額につきましては、当初見込んでいました医療費が減少傾向にあることから、今後の療養費見込みによりまして減額計上するものでございます。

 2目退職被保険者等療養給付費93万9,000円の減額につきましても、今後の医療費見込みにより計上するものでございます。

 次に、2款2項1目一般被保険者高額療養費1,004万9,000円の減額につきましても、今後の医療費の概算見込みより減額計上するものでございます。

 5項1目葬祭費20万円の増額につきましては、年度内を見込んでの計上でございます。

 次に、6ページの7款1項1目高額医療費共同事業拠出金589万円の減額及び保険財政共同安定化事業拠出金28万1,000円の減額は、国保連合会からの拠出金の確定通知によるものでございます。

 次に、8款1項1目特定健康診査等事業費397万円の減額は、事業の確定によるものでございます。

 次に、9款1項1目8,000円は、基金預金利子の積み立ての確定でございます。

 次に、10款1項1目一般被保険者保険税還付金83万2,000円の減額は、今後の見込みにより減額し、3目償還金158万4,000円の減額につきましては、国の療養給付費負担金など、平成25年度分の確定に伴うものでございます。

 以下、8ページ以降は給与費明細書でございますので、ごらんいただきたいと思います。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第11、議案第5号、平成26年度棚倉町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、引き続きまして、別冊の後期高齢者医療特別会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 まず1枚お開き願いまして、議案第5号、平成26年度棚倉町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、これについてご説明させていただきます。

 第1条関係でありますが、歳入歳出予算の補正でありますが、今回補正いたします金額は、歳入歳出からそれぞれ322万3,000円を減額しまして、予算の総額を1億3,009万1,000円にしようとするものでございます。

 それでは、2枚めくっていただきまして、補正予算に関する説明書の2ページよりご説明させていただきます。

 まず、歳入の内容でございますが、1款1項1目の特別徴収保険料539万5,000円の減額及び2目普通徴収保険料156万円の増額は、2月調定に基づくものでございます。

 4款1項1目一般会計繰入金10万9,000円の減は、保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金の確定に伴うものでございます。

 5款1項1目繰越金58万円の増額は、平成25年度決算剰余金でございます。

 次に、6款2項1目保険料還付金14万1,000円の増額は、25年度保険料納付金精算による還付金でございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 歳出の内容でございますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金367万4,000円の減額につきましては、歳入の保険料減に伴うものでございます。

 次に、3款2項1目繰出金45万1,000円につきましては、25年度の事務費の精算で一般会計に繰り出すものでございます。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第12、議案第6号、平成26年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) それでは、別冊の議案第6号、棚倉町介護保険特別会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 1枚お開き願います。

 議案第6号、平成26年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明させていただきます。

 歳入歳出予算の補正でありますが、第1条、今回の補正予算計上額は818万9,000円の増額でありまして、予算総額を歳入歳出それぞれ12億2,232万8,000円にしようとするものでございます。

 それでは、2枚めくっていただきまして、補正予算に関する説明書の2ページよりご説明させていただきます。

 まず、歳入の主な内容でありますが、1款1項1目第1号被保険者保険料277万4,000円の増額につきましては、右側説明欄にありますように、現年度分特別徴収保険料218万3,000円、その下でありますが、現年度分普通徴収保険料20万5,000円、滞納繰越分普通徴収保険料38万6,000円で、それぞれ保険料調定額の確定に伴う増額であります。

 次に、2款1項1目の介護給付費負担金の303万5,000円の減額につきましては、保険給付費の確定見込みによる減額であります。

 次に、2款2項4目介護保険事業費補助金の112万9,000円の増額につきましては、介護報酬改定などに伴うシステム改修費に係る補助金の増額補正であります。

 次に、3款1項1目介護給付費交付金538万3,000円の減額につきましては、施設介護サービス給付費の確定見込みによる減額であります。

 次に、3ページに移りまして、真ん中より下になりますが、6款1項1目介護給付費繰入金109万7,000円の増額につきましては、保険給付費確定見込みによる増額であります。

 次に、その下の3目その他一般会計繰入金112万9,000円の減額につきましては、説明欄にありますように事務費一般会計繰入金の減額でありまして、先ほど国庫補助金で説明しましたが、介護報酬改定に伴うシステム改修費の国庫補助金が増額となったことから、一般会計からの繰入金をその分減額しようとするものであります。

 次に、6款2項1目介護給付費準備基金繰入金1,253万4,000円の増額につきましては、保険給付費確定見込みによる不足財源を基金より繰り入れしようとするものであります。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出に移りますが、歳出の主な内容でありますが、2款1項1目介護サービス等諸費1,836万5,000円の増額でありますが、説明欄の主な増減内容をご説明しますと、まず1行目の居宅介護サービス給付費が1,853万3,000円の増で、これは在宅での介護サービスに要する費用であります。次に施設介護サービス給付費378万3,000円の減につきましては、特老・老健施設等入所に要する費用の減額であります。次に下から2行目、特定入所者介護サービス給付費786万円の増額につきましては、町民税非課税世帯の方が施設入所とかショートステイを利用した場合の食事代や居住費を補填する費用であります。次に一番下の地域密着型介護サービス給付費529万3,000円の減額につきましては、認知症高齢者がデイサービスやグループホームに入所した際の費用であります。

 次に、2款2項1目介護予防サービス等諸費986万1,000円の減額でありますが、説明欄の主な減額内容でご説明しますと、1行目、介護予防サービス給付費669万5,000円の減額につきましては、在宅での介護予防サービスの費用であります。次に一つ飛びまして介護予防サービス計画給付費196万1,000円の減額につきましては、ケアプラン作成などに要する費用であります。

 以上が歳出の主な内容であります。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第13、議案第7号、平成26年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) それでは、別冊の棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算書の1ページをごらん願います。

 議案第7号、平成26年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ526万9,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ3,339万3,000円にしようとするものであります。

 2、補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出補正予算による。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 内容につきましては補正予算に関する説明書によりご説明申し上げますので、1枚めくっていただきまして、2ページをごらん願います。

 まず歳入でありますが、2款1項1目一般会計繰入金526万9,000円の減額であります。こちらは、事務事業の確定に伴う歳入歳出予算の整理によるものであります。

 次に歳出でありますが、1款1項1目簡易水道管理費254万4,000円の減額でありますが、説明欄記載のとおり、一般事務費43万7,000円の減額は公課費で、平成25年度分における消費税及び地方消費税の確定申告の結果によるものであります。また山岡、高野西部、瀬ケ野、それぞれの簡易水道管理費、合計で210万7,000円の減額につきましては、それぞれの施設における施設管理委託料の事業費の確定によるものであります。

 次に、2款1項1目給水施設管理費13万6,000円の減額でありますが、戸中給水施設における施設管理委託料の事業費の確定によるものでございます。

 次に、4款1項1目簡易水道施設災害復旧費258万9,000円の減額でありますが、原発事故に伴う山岡及び瀬ケ野簡易水道ろ過施設におけるろ過砂の入れかえ工事については、ろ過砂に含まれます放射能セシウムの値が100ベクレル以下に減少していることから、震災以前までに実施しておりました維持管理の中のろ過砂のすき取り及び補充作業用に実施したため、これら請負費を減額するものでございます。なお、現在、放射性セシウムの値につきましては、山岡20.5、瀬ケ野10.4ベクレルでございます。

 以上が補正の内容であります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△日程第14 議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第14、議案第8号、平成26年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) それでは、別冊の棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算書の1ページをごらん願います。

 議案第8号、平成26年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ7,358万6,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ2億7,377万9,000円にしようとするものであります。

 2、補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出補正予算による。

 第2条、繰越明許費の補正でありますが、繰越明許費の変更は第2表繰越明許費補正による。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 1枚めくっていただきまして、3ページをごらん願います。

 第2表繰越明許費の補正でありますが、議案第2号、棚倉町浄化センター中央監視制御設備更新工事請負契約の締結の議案の中でも説明しましたが、入札の結果、請負額が決定しましたので、その差額7,333万6,000円を減額し、3,866万4,000円にするものであります。

 次に、補正の内容についてでありますが、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げますので、1枚めくっていただきまして、2ページをごらん願います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目下水道事業受益者負担金滞納繰越分115万5,000円の減額でありますが、これまでの収納実績をもとに今年度の見込み額を推計したことによるものであります。

 次に、2款1項1目下水道使用料の現年分、滞納繰越分、合わせて56万5,000円の減額でありますが、こちらにつきましても、これまでの収納実績をもとに今年度の見込み額を推計したことによるものでございます。

 次に、3款1項1目一般会計繰入金7,186万6,000円の減額でありますが、浄化センター中央監視制御設備更新工事の入札結果と事務事業費の確定及び収入推計に伴う歳入歳出予算の整理によるものでございます。

 次に、3ページをごらん願います。

 歳出でありますが、まず1款1項1目一般管理費38万円の減額、それから2目施設管理費7,472万9,000円の減額につきましては、一般会計繰入金でも説明しましたとおり、浄化センター中央監視制御設備更新工事の入札結果に伴う工事請負費及び事務事業費の確定によるものであります。

 次に、2款1項1目公共下水道事業費152万3,000円の増額でございますが、請負工事でございまして、施設管理費からの組み替えによるものでございます。

 以上が補正の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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△日程第15 議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第15、議案第9号、平成26年度棚倉町霊園整備事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、別冊の霊園整備事業特別会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 1枚お開き願いまして、議案第9号、平成26年度棚倉町霊園整備事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明させていただきます。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、今回補正いたします金額は、歳入歳出それぞれ14万7,000円を増額しまして、予算の総額を83万7,000円にしようとするものでございます。

 それでは、2枚めくっていただきまして、補正予算に関する説明書の2ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入の内容でありますが、2款1項1目繰越金14万7,000円の増額は、平成25年度決算剰余金でございます。

 次に、歳出につきましては、当面大きな修繕等ございませんので、今後の維持管理経費としまして基金へ積み立てるものでございます。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△日程第16 議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第16、議案第10号、平成26年度棚倉町上水道事業会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本勝彦) それでは、別冊の棚倉町上水道事業会計補正予算書の1ページをごらん願います。

 議案第10号、平成26年度棚倉町上水道事業会計補正予算(第3号)。

 まず第1条、総則でありますが、平成26年度棚倉町上水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第2条、収益的収入及び支出でありますが、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するということで、支出の第1款水道事業費用について55万円を減額いたしまして、3億9,111万7,000円にしようとするものであります。

 第3条、資本的収入及び支出でございますが、予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6,085万7,000円を1億6,389万6,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額314万5,000円を106万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金1億5,771万2,000円を1億6,283万円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するということで、収入の第1款資本的収入について、3,340万1,000円を減額いたしまして、1,678万1,000円にしようとするものであります。次に、支出の第1款資本的支出について、3,036万2,000円を減額いたしまして、1億8,067万7,000円にしようとするものであります。

 2ページになりますが、第4条、企業債でございますが、石綿セメント管更新事業における限度額の変更でありまして、4,360万円から1,250万円にしようとするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。

 第5条、議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員給与費でありますが、3,676万8,000円を3,686万7,000円に改めようとするものであります。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 補正の内容につきましては、9ページ以降の平成26年度棚倉町上水道事業会計補正予算説明書によりご説明申し上げます。

 まず、収益的支出でございますが、1款水道事業費用の補正予算額55万円の減額でありますが、まず1項1目原水及び浄水費で89万3,000円の減額となっておりますが、これはポンプの動力費について実績及び今年度の見込み額を精査した結果によるものでございます。

 次に、2目配水及び給水費で33万7,000円の増額となっておりますが、備考欄記載のとおり、一般職員費で9万3,000円、施設維持管理費で24万4,000円の増となっておりますが、主なものは、漏水修繕に要する費用で40万円の増及びポンプの動力費で、見込み額を精査した結果、16万1,000円の減額となったものであります。

 次に、10ページをごらん願います。

 資本的収入及び支出でありますが、収入の1款資本的収入の補正予算額3,340万1,000円の減額につきましては、福島県が継続事業で進めております国道118号八槻地内及び国道黒磯棚倉線日向前地内の道路改良工事とあわせて施工する予定としておりました石綿セメント管更新事業について、道路の拡幅に伴う一部用地の取得に時間を要しており、当初計画していた施工が困難となったため、企業債で3,110万円の減、また4項1目布設工事負担金は石綿セメント管更新事業で実施します消火栓移設等にかかる工事負担金でありますが、230万1,000円を減額補正するものでございます。

 次に、支出の1款資本的支出の補正予算額3,036万2,000円の減額でございますが、1項3目配水設備改良費の工事請負費、石綿セメント管更新事業でございますが、資本的収入の減額と同様の理由により減額補正するものであります。

 以上が補正の内容であります。

 なお、3ページの補正予算実施計画書、4ページのキャッシュフロー計算書、5ページ以降に給与費明細書及び予定貸借対照表を添付しておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号〜議案第28号の委員会付託について



○議長(和知良則) ここで、これからの審議の方法についてお諮りします。

 議案第11号から議案第28号は、お手元に配付の付託予定議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託予定であります。このため、議案第11号から議案第28号の質疑については、付託予定常任委員会の所属外議員にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号から議案第28号の質疑については、付託予定常任委員会の所属外議員とすることに決定しました。

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△日程第17 議案第11号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第17、議案第11号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 議案集の7ページをごらんください。

 議案第11号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明いたします。

 今回の改正は、平成27年4月1日より施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の制度が改正されるものでありまして、特に教育長の身分に関する条例の改正が主なものであります。

 1点目は、上から3行目、棚倉町表彰条例の一部改正、2点目は、それより4行下の棚倉町長の給与に関する条例の一部改正であります。これらの内容は別紙資料において説明いたしますので、資料2のほうをごらん願いたいと思います。

 棚倉町表彰条例新旧対照表でありまして、右側が現行の条文、左側が改正後の条文案となっております。

 第3条は特別功労表彰でありまして、その第3号の「副町長」の次に教育長を加え、「副町長及び教育長の職にあって」とするものであります。

 また、第4条は功労表彰であり、これも第3号の「副町長」の次に教育長を加え、同じ内容にするものであります。

 次に、2面のほうをごらんください。

 棚倉町長等の給与に関する条例の新旧対照表でありまして、第1条の第3号に教育長の号を加えるものであります。

 また、別表につきましては、教育長の給料月額59万9,000円を加えるものであります。

 次に、議案書の7ページに戻っていただきたいと思います。

 中段の3条の上に教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止についてでありますが、これらは、今回の法律の改正に基づき、条例の上位法である教育公務員特例法の16条が削除されたため、これに基づいて、規定している棚倉町の条例を廃止しようとするものであります。

 附則、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 附則の2、附則の3、附則の4につきましては経過措置でありまして、ただいま説明いたしました3つの条例については、平成27年4月1日において在職中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまで、現行の制度を使用して教育長として在職するものとする経過措置であります。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第11号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第11号は厚生文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第18 議案第12号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第18、議案第12号、棚倉町教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 議案集の9ページをごらんください。

 議案第12号、棚倉町教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例についてご説明いたします。

 今回の条例制定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第5項の規定に基づき、制定しようとするものであります。

 第1条は目的であります。

 第2条は職務に専念する義務の免除についてでありまして、棚倉町職員と同じ内容にしようとするものであります。

 附則、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 附則の2につきましては経過措置でありまして、平成27年4月1日において在職中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまで、現行の制度を使用して教育長として在職するものとする経過措置であります。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第12号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第12号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第19 議案第13号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第19、議案第13号、棚倉町教育委員会教育長の勤務時間及び勤務条件等に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 議案集の10ページをごらん願います。

 議案第13号、棚倉町教育委員会教育長の勤務時間及び勤務条件等に関する条例についてご説明いたします。

 今回の条例の制定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、今回の制定をしようとするものであります。

 第1条は目的であります。

 第2条は勤務時間、勤務条件等でありまして、教育長は特別職の常勤職となりますので、棚倉町職員の例にしようとするものであります。

 附則、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 附則の2につきましては経過措置でありまして、前の議案の附則と同様でございます。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第13号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第13号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第13号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第20 議案第14号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第20、議案第14号、棚倉町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) それでは、議案集の11ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第14号、棚倉町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例についてご説明させていただきます。

 この条例制定の趣旨としましては、第3次地方分権一括法の施行に伴い介護保険法の一部が改正され、これまで国が一律に定めていました、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準につきまして、地方自治体の条例で定めることと改正されたことにより、今回条例を制定しようとするものであります。

 なお、条例案につきましては、国の基準と同様の内容となっております。

 まず、第1条の趣旨でありますが、棚倉町では、社会福祉協議会に委託しております地域包括支援センターにおける人員等に関する基準を定めるとしております。

 第2条につきましては、定義としまして、第1号の包括的支援事業につきましては、高齢者の介護予防のケアプランを作成したり、介護予防や介護サービスなどについての総合的な相談や支援、さらには、権利擁護業務ということで、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待に伴う施設入所措置などの高齢者虐待への対応などを行う事業であります。

 第2号の地域包括支援センターにつきましては、ただいま説明しました包括的支援事業を実施する機関であり、棚倉町社会福祉協議会の中に設置されており、棚倉町では包括的支援事業を地域包括支援センターに委託しております。

 第3号の第1号被保険者につきましては、町内に住所を有する65歳以上の方であります。

 次に、第3条の基本方針としましては、第1項では、地域包括支援センターは、包括的支援事業を実施することにより、各被保険者が介護給付等対象サービスや権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるようにすることと、第2項においては、地域包括支援センターの適正な運営、公正・中立性を確保するために、地域包括支援センター運営協議会を本町でも設置しておりますが、運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものと定めております。

 次に、第4条、人員に関する基準につきましては、第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき常勤の職員の員数を原則として定めており、第1号として、保健師その他これに準ずる者1人、第2号、社会福祉士その他これに準ずる者1人、第3号、主任介護支援専門員その他これに準ずる者1人を配置することを原則としております。

 第2項につきましては、第1号被保険者の数が3,000人未満の場合などの例外規定を定めておりまして、12ページの表において、左側、第1号被保険者の数の区分に応じまして、右側の職員の員数を定めております。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 平成27年3月10日、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第14号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 目的が、自立した日常生活を営むことができるようにするための事業ということで、大体これは実績としてはみんな自立していけるように成果が出ているのかな。

 それともう一つは、必要な人員、全部1人1人となっていますけれども、1人でいいのか、1人以上か。その2点。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまの質問にお答えします。

 自立していけるのかというご質問かと思いますが、これにつきましては、介護予防のケアプランを作成したり、相談支援、総合的な相談業務、それと権利擁護事業、それと包括的、継続的なケアマネジメントという4つの事業を支援事業として地域包括センターが実施しておりまして、自立していけるようになっておられる方もいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃいます。

 それと、人員につきましては、1人ずつということで、1人以上でも構わないということであります。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第14号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第21 議案第15号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第21、議案第15号、棚倉町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) それでは、議案集の13ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第15号、棚倉町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてご説明させていただきます。

 この条例の制定の趣旨としましては、先ほどの条例と同様、第3次地方分権一括法の施行に伴い介護保険法の一部が改正され、これまで国が定めていました、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準につきまして、地方自治体の条例で定めることと改正されたことにより、今回条例を制定しようとするものであります。

 なお、条例案につきましては、国の基準と同様の内容となっております。

 それでは、別添資料の3によりまして条例の主な内容につきましてご説明いたしますので、資料3をお開きいただきたいと思います。

 まず、主な内容の説明の前に、条例の題名にもあります指定介護予防支援の用語の意味につきまして、若干ご説明したいと思います。

 指定介護予防支援とは、介護認定における要支援1または要支援2の認定者が、介護予防のサービスなどを希望する場合に、利用するサービスの種類や内容などを定めた介護予防サービス計画、つまりケアプランを作成するとともに、計画に基づくサービス提供が確保されるよう、サービスを提供する事業者との連絡調整を行って支援することを言います。

 また、これからご説明します主な内容の中で、指定介護予防支援事業者という言葉が出てきますが、これは名前のとおり指定介護予防支援を行う事業者でありますが、議案第14号でご説明しました地域包括支援センターが、指定介護予防支援事業所として町から指定を受けて指定介護予防支援を実施しております。

 それでは、条例の主な内容について資料によりご説明させていただきます。

 資料3ということで、?人員に関する基準としましては、第3条は従業者の員数の規定でありまして、当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない。

 第4条につきましては、管理者に関する規定で、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならないという規定であります。

 ?運営に関する基準としましては、第5条では、内容及び手続の説明及び同意に関する規定で、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、第18条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならないという規定であります。

 第6条は、提供拒否の禁止に関する規定で、正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。

 第9条は、要支援認定の申請に係る援助に関する規定でありまして、被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。

 第15条につきましては、利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付に関する規定で、指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないという規定になっております。

 第17条、これは管理者の責務に関する規定でありまして、当該指定介護予防支援事業者の担当職員その他の従業者の管理、指定介護予防支援の利用の申し込みに係る、次のページに移っていただきまして、調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならないという規定であります。

 第18条は運営規程で、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならないということで、(1)から(6)までの規程を定める基準となっております。

 第20条、これは設備及び備品等に関する規定で、指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないという規定です。

 第23条につきましては、秘密保持に関する規定であります。内容は省略します。

 第27条につきましては、事故発生時の対応に関する規定で、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに町、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないという規定であります。

 その下にいきまして、?としまして、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準につきましては、第30条関係で、指定介護予防支援の基本取扱方針に関する規定でありますが、指定介護予防支援は、利用者の介護予防に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならないという規定です。

 第32条は、介護予防支援の提供に当たっての留意点で、介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう、次に掲げる事項に留意しなければならないということで、(1)から(8)までの留意事項が規定されております。

 続きまして、最後ですが、?基準該当介護予防支援に関する基準、これにつきましては、第33条で、基準該当介護予防支援に関する基準ということで、これにつきましては、第2条及び第2章から第4章までの規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用するということで、この基準該当介護予防支援という言葉でありますが、例えば住民票を置いたままほかの市町村に居住している場合、住民票がある市町村がほかの市町村の地域包括支援センターを基準該当介護予防支援事業所として登録することにより、直接ほかの市町村の地域包括支援センターがケアプランの作成などを行うことができることとなるため、この基準を定める条例規定を準用することとしております。

 以上が主な内容であります。

 それでは、議案集の25ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第15号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 要支援1、2を規定した条例だと思うんですが、国のほうで何年後か、3年後をめどに地方自治体に移管されるという話がありました。先日、全員協議会でもお聞きしましたが、棚倉町としては、3年後をめどにというふうなお考えだというふうに聞きました。そこで、この条例が棚倉町としては社協が指定支援事業所として考えられているようなんですが、まず社協にこの事業を棚倉町としては任せて進めていく考えなのか。

 また、3年間の猶予があるというふうに聞いているんですが、自治体によっては早急に取り組んでいる自治体もあります。棚倉町においてはやっぱり3年後の導入というか、取り組みを目指すのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 総合支援事業についてのご質問だと思いますが、先日、全員協議会でお答えしましたように、棚倉町としましては、平成29年度から実施したいと考えております。

 それで、事業の委託するかどうかにつきましては、内容によっては委託する事業もありますし、町が直営でできるようなものであれば直営でやるようなことも考えておりますので、その辺については、今後、27、28年度で検討して実施してまいりたいと考えております。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 資料ナンバー3、2ページ、ここに事故発生時の対応、これは責任を持って対応する窓口と、事故に対する責任者というか、最終責任者は誰ですかということ。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 ここにもありますように、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに町とか利用者の家族等に連絡を行うとともにということで、連絡するのはこの指定介護予防支援事業所のことを言っておりますが、ただ、予防支援の提供のためということで、直接、別な事業所とかで予防支援とかをしている場合もありますので、その場合はそこから連絡が行ったり、実際に支援をしている事業所が責任を取ることになると考えております。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 今の続きですけれども、ケース・バイ・ケースで対応してもらう場所がかわるということになりますと、レベルがかわってくるので、責任を必ずしも取れない場合も生じてくるのではないかなという感じもします。そこで、私の質問は、最終的に被害を受けた人に対する責任は誰が取るかということをお聞きしたい。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ケース・バイ・ケースというお話でありますが、介護予防に関するサービスを提供している事業者につきましては町が指定したりしておりまして、責任については事業者が取るものと考えております。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 私が求めているのは、事業を委託した人は何で責任がなくて、受けた人が全責任があるというふうに受け取れるのですけれども、そういうことですか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 本文を使って説明しておりませんでしたが、本文の20ページの第27条、真ん中辺でありますが、第27条の第3項にありますように、指定介護予防支援事業者は、第1項の事故による損害のうち、当該指定介護予防支援事業者が賠償すべきものについては、速やかに賠償しなければならないという規定になっております。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第15号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第15号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

 ここで2時15分まで休憩します。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時15分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第22 議案第16号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第22、議案第16号、棚倉町行政手続条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 議案第16号、棚倉町行政手続条例の一部を改正する条例。

 それでは、議案書の27ページをお開き願います。

 議案第16号、棚倉町行政手続条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

 今回の改正の内容につきましては、行政手続法の一部が改正されたことにより、処分等に関する手続について、国民の権利、利益の保護の充実を図ることとし、法令に違反する事実の是正のための処分、または行政指導を求める制度が新設されたため、棚倉町行政手続条例につきましても一部を改正するものであります。

 新旧対象表、資料4を読んでご説明させていただきます。資料4をごらんください。

 1ページの第2条の定義から4ページの第28条、弁明の機会の付与の通知の方式までは、文言の整理であります。

 第33条の行政指導の方式に2項を加えまして、3項の文言中、前2項に改めるというところであります。

 第34条の次に、第34条の2としまして、行政指導の中止等の求めを追加したものであります。

 議案集28ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第16号は総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第16号は総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第16号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第23 議案第17号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第23、議案第17号、棚倉町個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 議案第17号、棚倉町個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 29ページをお開きください。

 この条例改正は、昨年の国の独立行政法人制度の改革により、独立行政法人通則法の一部が改正され、独立行政法人通則法第2条第2項に定める特定独立行政法人が廃止され、新たに行政執行法人が規定されたため、特定独立行政法人の規定がある棚倉町個人情報保護条例の一部を改正しようとするものであります。

 それでは、議案を朗読します。

 議案第17号、棚倉町個人情報保護条例の一部を改正する条例。

 棚倉町個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

 第12条第3号エ中、「第2条第2項に規定にする特定独立行政法人」を「第2条第4項に規定する行政執行法人」に改める。

 附則、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第17号は総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 現在の説明によりますと、特定独立行政法人を行政執行法人に改めるということなんですが、なんでこういうふうに改められたんですか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 国の独立行政法人制度の改革ということでございますが、国の独立行政法人の制度におきまして見直ししたということで、行政執行法人、造幣局等がこれに当たるそうなんですが、新たに、国の責任と判断のもとで、確実・正確な執行を行う法人と定めたところであるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第17号は総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第17号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第24 議案第18号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第24、議案第18号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) それでは、議案書の30ページをお開き願います。

 議案第18号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

 今回の改正の内容につきましては、議案第11号と同じく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長の身分が改正されたことにより、第5条に教育長を加えたところでございます。

 また、別表中、教育委員会委員長を削除し、新たに、棚倉町健康づくり推進協議会設置に伴い、健康づくり推進協議会会長、健康づくり推進協議会委員を加えたことによる条例の一部改正であります。

 参考といたしまして、新旧対照表、資料5を添付しましたので、ごらんください。

 附則といたしまして、1、施行期日、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 2としまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置であります。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第18号は総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第18号は総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第18号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第25 議案第19号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第25、議案第19号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) それでは、議案集の31ページをお開き願います。

 議案第19号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

 今回の改正内容につきましては、平成26年の福島県人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告に伴う、福島県職員給与の改正に準じた条例の一部改正であります。

 ポイントといたしましては、大きく5点あります。

 1点目は、公務員給与の総合的な見直しにより、平成27年1月1日より、若年層の引き上げと高齢層を中心に平均1%の引き下げによる給与表を改正するというところであります。2点目といたしまして55歳を超える職員の原則昇給停止、3点目といたしまして、実態においては夜勤手当の引き上げ、4点目といたしまして、管理職員特別勤務手当の災害時の深夜勤務の支給、5点目といたしまして、寒冷地手当の支給見直しであります。

 なお、地域手当、単身赴任手当等の支給率及び支給額の改正も行われるところであります。

 参考といたしまして、新旧対照表、資料6を添付しましたので、ごらんください。

 附則といたしまして、1、施行期日、この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条第4項及び第5項の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。2といたしまして、給与の切りかえに伴う経過措置、6、平成30年3月31日までの単身赴任手当の特例、7、寒冷地手当に関する経過措置であります。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第19号は総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第19号は総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第19号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第26 議案第20号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第26、議案第20号、棚倉町手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) それでは、議案書の40ページをお開き願います。

 議案の朗読をいたします。

 議案第20号、棚倉町手数料条例の一部を改正する条例。

 棚倉町手数料条例の一部を次のように改正する。

 別表第2中、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改める。

 参考といたしまして、新旧対照表、資料7を添付しましたので、ごらんいただきたいと思います。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第20号は総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 資料ナンバー7の新旧対照表なんですが、区分の5、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の中での1件につき3,400円、これかわっていないようでありますけれども、これはどういうことをあらわしているわけですか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部が改正されたということで、鳥獣による生活環境、農林水産業、又は生態系に係る被害に対処するための措置を法律に位置づけたことで、別表第2の法律名を改正したものでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第20号は総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第20号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第27 議案第21号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第27、議案第21号、棚倉町立幼稚園入園料等及び送迎バス使用料に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 議案集の41ページをごらん願います。

 議案第21号、棚倉町立幼稚園入園料等及び送迎バス使用料に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 今回の改正は、平成27年4月1日より施行されます子ども・子育て支援法に基づき、条例の文言等を改正しようとするものであります。

 これらの内容は別紙資料8において説明いたしますので、ごらん願います。

 棚倉町立幼稚園入園料等及び送迎バス使用料に関する条例新旧対照表でありまして、票の右側が現行の条文、左側が改正後の条文案となっております。

 第1点は条例名の改正であり、現行、棚倉町立幼稚園入園料を、棚倉町立幼稚園利用者負担額に改める内容であります。

 第1条についても文言であり、右側の現行、授業料を、左側の改正後により、特定教育・保育施設における利用者負担額(以下「利用者負担額という。」)に改める内容であります。

 2項は、利用者負担額の所得層の区分の別に規則で定めようとするものであります。

 第3条は、授業料を利用者負担額とする文言と、使用料の納入日を25日に変更しようとするものであります。

 第4条、第6条は文言の改正、別表におきましても文言の改正であります。

 議案集41ページに戻っていただきまして、平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第21号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 利用者負担額の所得階層別にやるのを別途やるというのは、これはもう既にできているのか。これはどういうふうな具合になっているのか、説明してください。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 利用者の部分の別表でございますが、これは国のほうでできておるものでございまして、私のほうの部分につきましては、資料8のほうの別表、入園料、利用者負担額、送迎バス、金額につきましては1,000円、5,000円、2,000円、もとのままでございますが、これらのことを指しているわけでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにございますか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第21号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第21号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第28 議案第22号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第28、議案第22号、棚倉町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 議案集の42ページをごらん願います。

 議案第22号、棚倉町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 別紙の資料9において説明いたしますので、ごらんください。

 棚倉町立幼稚園預かり保育条例新旧対照表でありまして、表の右側が現行条文、左側が改正後の条文案となっております。

 議案第21号と同じく、第5条の預かり保育料の納入日を25日に変更しようとするものであります。

 議案集の42ページに戻っていただきまして、附則、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第22号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 先ほどの幼稚園もそうなんですが、20日から25日に変更された、この理由があれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 子ども支援法の部分については、保育園と幼稚園、両方同じような形でございます。保育園のほうが25日にやっておりますので、全体的に保育の部分については25日にしたいということで、25日のほうに持ってきました。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにございますか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第22号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第22号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第29 議案第23号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第29、議案第23号、棚倉町介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) それでは、議案集の43ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第23号、棚倉町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

 今回の一部改正につきましては、介護保険法の一部改正に伴いまして、第1号被保険者の保険料を規定する所得段階の区分を6段階から9段階に改めることと、第5期介護保険事業計画が終了し、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画において新たな保険料の設定が必要となることに伴いまして、介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 それでは、別添の資料10、棚倉町介護保険条例新旧対照表によりまして、改正の内容をご説明させていただきます。

 右側の現行条例では、平成24年度から平成26年度までの保険料を定める規定であり、介護保険法施行令第38条第1項各号の規定に基づきまして、所得の段階に応じて第1号から第6号までの保険料が区分され、6つの所得段階に応じた年額の保険料となっていますが、左側の改正案では、平成27年度から平成29年度までの保険料を定める規定として、新たに第7号から第9号の区分が追加され、全部で第1号から第9号までの9つの所得段階に区分された年額の保険料であります。

 右側、現行条例での保険料基準額につきましては、第4号の年額5万4,000円で、月額にしますと4,500円でありますが、改正案につきましては、第5号の年額6万円が保険料基準額となり、月額にしますと5,000円となります。

 料金改定の主な理由としましては、付議議案に対する町長説明のとおり、今後3年間の介護給付率の伸びと、新たに開設した特別養護老人ホームへの入所増加などによるものであります。

 次に、左側の改正案によりまして9つの所得段階区分についてご説明しますと、この保険料の基準となる区分につきましては、先ほども言いましたように第5号の年額6万円でありますが、この基準となる第5号の世帯等の所得の状況につきましては、世帯の誰かが住民税を課税されており、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円を超える人が対象となり、この年額保険料6万円を基準としまして、上に行きまして、4号、3号、2号、1号と数字が小さくなるに従いまして所得の低い所得段階となりまして、第4号が基準額6万円に0.9を乗じた金額で5万4,000円、第3号基準額につきましては0.75を掛け算しまして4万5,000円、第2号も同じく0.75を掛け算しまして4万5,000円、第1号につきましては基準額に0.5を乗じて3万円となります。

 逆に、下のほうの6号、7号、8号、9号と数字がふえるごとに所得が高い所得段階となり、第6号が基準額6万円に1.2を乗じた金額で7万2,000円、第7号が基準額に1.3を乗じた金額で7万8,000円、第8号が基準額に1.5を乗じた金額で9万円、第9号が基準額に1.7を乗じた金額で10万2,000円となっております。

 以上が介護保険料の改定内容でありますが、議案集の43ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置としまして、第1条が、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性にかんがみ、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

 以下、第2項が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関、その他関係者の連携を推進する事業についての同様の経過措置で、第3項については、介護予防事業、体制整備事業についての同様の経過措置、第4項につきましても、認知症早期対策事業についての同様の経過措置であります。

 附則の第2条としまして、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 第3条、経過措置としまして、改正後の棚倉町介護保険条例第8条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第23号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 先日の全員協議会でも細かく説明していただきました。また、ほかの近隣自治体と比べても決して高い金額ではないというのも理解できたんですが、基準額が若干ある、それから人によっては所得のある人はかなり上がるのかなというふうに感じておりますので、町民への十分な説明が必要だと思います。それについてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 町民への十分な説明につきましては、広報等を通じまして、保険料の改定内容について周知していきたいと考えております。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第23号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第23号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第30 議案第24号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第30、議案第24号、棚倉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) それでは、議案集の45ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第24号、棚倉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

 今回の一部改正につきましては、第1次地方分権一括法の施行により介護保険法が改正され、指定地域密着型サービスに関する基準と指定地域密着型介護予防サービス等に関する基準が、国の省令に基づきまして市町村の条例で定めることとされ、本町におきましても、平成25年3月議会定例会において2つの基準条例のご議決をいただき、平成25年4月1日から施行となっております。今回の国の省令が改正され、平成27年4月に施行される予定であるため、町の条例もあわせて改正しようとするものであります。

 なお、改正案につきましては、国の基準と同様となっております。

 それでは、別添の資料11、棚倉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表によりまして改正の内容をご説明させていただきますが、説明に入ります前に、地域密着型サービスの内容につきまして若干ご説明させていただきます。

 地域密着型サービスにつきましては8つのサービスがありまして、そのうち、棚倉町の介護事業所が棚倉町からサービスの指定事業所として指定を受けて実施しているサービスにつきましては2つのサービスがありまして、1つは認知症対応型通所介護というサービスで、対象者は要介護1から要介護5までの人を対象に、寿恵園で行われているデイサービスであります。

 もう一つは、認知症対応型共同生活介護というサービスで、要介護1から要介護5までの認知症の高齢者の方を対象に、グループホームへの入所サービスということで、本町ではグループホーム上志宝台、下志宝台が町から指定を受けて指定事業所となっております。認知症の対象者に対するサービスであります。

 それでは、改正内容につきましてご説明させていただきますが、改正箇所が多いことと、国の改正基準どおりとなっていますから、時間の関係上、ただいまご説明しました、本町で実施している2つのサービスに関する改正点についてのみのご説明とさせていただきます。

 まず、新旧対照表の4ページをごらんいただきたいと思います。資料11の4ページであります。

 右側、現行条例、第63条、設備及び備品等の規定でありますが、63条第3項と第4項の間に新たに項を追加しまして、左側、改正案にありますように第4項を新たに追加し、その下、第4項であったものを第5項とするものであります。

 新たに追加されました第4項につきましては、認知症対応型通所介護事業所、先ほど説明しました認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施している事業所に、届け出を求める規定であります。

 次に、5ページの左側、改正案の下のほうになりますが、第78条の2を追加し、新たに認知症対応型通所介護事業所における事故発生時の対応ということで、第1項では、町、利用者の家族、居宅介護支援事業者等への連絡、必要な措置をすることの規定を定め、第2項では、事故の状況、処置について記録することを定め、6ページになりますが、第3項で、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない規定、さらには第4項で、先ほど説明しました第63条第4項の宿泊サービスなどの提供により事故が発生した場合も、第1項、第2項に準じた措置を講ずることを規定しております。

 右側、現行条例、第80条、準用のアンダーライン、第40条につきましては、事故発生時の対応についての準用規定でありまして、今ほど申し上げましたように、新たに78条の2で規定されましたので、左側、改正案、第80条では、アンダーラインになっておりますように、削除となります。

 続きまして、12ページに飛びまして、右側、現行条例、真ん中よりちょっと下になりますが、指定認知症対応型共同生活介護事業所は共同生活住居を有するものとし、その数は1または2とする。これに、左側、改正案におきましては、ただし書き以下を追加する改正でありまして、これは認知症対応型共同生活介護事業者、つまりグループホームが現行条例では同一敷地内にユニットの数が1または2という規定でありますが、ユニットとは日本語に訳すと集合体となるようでありますが、町内のグループホーム、上志宝台の例で申し上げますと1ユニットで9部屋あるそうで、2つのユニットがあります。合わせると18部屋となるようであります。それで、改正案につきましては、サービス施設を拡大しようとするときに、新たな用地確保などが困難である場合などは、同一敷地内に3つのユニットまで可能とするという規定であります。

 以上が地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の主な内容でありますが、議案集の51ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第24号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第24号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第24号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第31 議案第25号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第31、議案第25号、棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) それでは、議案集の52ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第25号、棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

 今回の一部改正につきましては、先ほどの議案第24号の条例同様、第1次地方分権一括法の施行により介護保険法が改正され、指定地域密着型介護予防サービス等に関する基準が国の省令に基づいて市町村の条例で定めることとされ、本町におきましても、平成25年3月議会定例会において基準条例のご議決をいただき、平成25年4月1日から施行となっております。今回の省令が改正され、平成27年4月に施行される予定であるため、町の条例もあわせて改正しようとするものであります。

 なお、改正案につきましては、国の基準と同様となっております。

 それでは、別添の資料12、棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例新旧対照表によりまして、改正の内容をご説明させていただきます。

 説明に入ります前に、地域密着型介護予防サービスの内容につきまして若干ご説明させていただきます。

 地域密着型介護予防サービスにつきましては3つのサービスがありまして、そのうち、棚倉町の介護予防事業所が棚倉町からサービスの指定事業所として指定を受けて実施しているサービスは2つでありまして、1つは介護予防認知症対応型通所介護というサービスで、これは対象者が要支援1と要支援2の方を対象に、寿恵園で行われている介護予防デイサービスであります。もう一つは介護予防認知症対応型共同生活介護というサービスで、要支援2の認知症の高齢者の方を対象に、グループホームへの入所サービスということで、本町ではグループホーム上志宝台、下志宝台が町から指定を受けて指定事業所となっております。

 それでは、改正内容についてご説明させていただきますが、改正内容につきましては、議案第24号とほとんど同じ内容でありますが、本町で実施している2つのサービスに関する改正点についてのみのご説明とさせていただきます。

 まず、新旧対照表の1ページでありますが、左側、改正案で申し上げますと、第7条第3項の次に第4項を新たに追加しまして、その下、第4項であったものを第5項とするものであります。

 新たに追加されました第4項につきましては、認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施している事業所に、届け出を求める規定であります。

 次に、3ページに移りまして、左側、改正案の下のほうになりますが、4ページにかけてになりますが、第37条、事故発生時の対応でありますが、第3項の次に第4項として新たに、ただいまご説明しました第7条第4項の宿泊サービスなどの提供により事故が発生した場合も、第37条の第1項、第2項の規定に準じて、町、家族などへの連絡義務と事故の状況、事故に際してとった処置について記録しなければならないと規定しております。

 次に、10ページに飛びまして、右側、現行条例、真ん中ほどになりますが、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は共同生活住居を有するものとし、その数は1または2とする。これに、左側、改正案におきましては、ただし書き以下を追加する改正でありまして、これは、介護予防認知症対応型共同生活介護事業者、つまりグループホームが現行条例では同一敷地内にユニットの数が1または2という規定でありますが、議案第24号の条例改正同様、サービス施設を拡大しようとするときに、新たな用地確保などが困難である場合などは、同一敷地内に3つのユニットまで可能とする規定を追加しようとするものであります。

 以上が指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の主な内容でありますが、議案集の54ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第25号は厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第25号は厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第25号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第32 議案第26号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第32、議案第26号、棚倉町道路占用料等条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) 議案集の55ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第26号、棚倉町道路占用料等条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。

 棚倉町道路占用料等条例の一部を次のように改正する。

 別表第1を次のように改める。

 今回の改正につきましては、国の道路法施行令の一部を改正する政令に準拠した内容で、昨年12月に福島県道路占用料徴収条例の一部が改正されまして、平成27年4月1日から施行することになりましたので、本町の道路占用料等条例につきましても、福島県に準拠した内容で所要の改正をしようとするものでございます。

 それでは、別表第1の新旧対照表によりご説明させていただきます。

 資料13をごらんいただきたいと思います。

 右側が現行条例で、左側が改正案となっております。

 なお、改正部分につきましては、下線により表示してある部分となります。

 今回の改正の主なものにつきましては、占用料の額の改定でございまして、占用物件の大部分の項目に及びますので、本町におきまして徴収しております代表的な占用物件の改正について説明させていただき、それ以外の物件につきましては省略させていただきます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 本町の道路占用料の歳入予算の大部分を占めております電柱、電話柱関係でございますが、右側、現行の第1種電柱、1本につき1年460円を、左側、改正案で310円に、第2種電柱700円を480円に、第3種電柱950円を650円に、第1種電話柱410円を280円に、第2種電話柱650円を450円に、第3種電話柱900円を620円に、その他の柱で41円を28円に、共架電線その他上空に設ける線類、長さ1メートルにつき1年4円を3円に改正しようとするものであり、それ以降4ページにかけましては、それぞれ物件ごとに占用料の減額改正をしようとするものでございます。

 3ページをごらんいただきたいと思います。

 本町の占用物件にはございませんが、右側、現行、6番、法第32条第1項7号に掲げる施設といたしまして、太陽光発電設備及び風力発電設備と、津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設という項目がございますが、改正案では空欄となっております。

 これにつきましては、4ページをごらんいただきたいと思います。

 左側、改正案の7番、政令第7条第2号に掲げる工作物というのが、太陽光発電設備及び風力発電設備でございまして、改正案8番、政令第7条第3号に掲げる施設といいますのが、津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設ということでありまして、政令の改正に伴いまして、それぞれ政令第7条第2号及び3号として追加されたことによります整理をしたものでございます。

 これによりまして、右側、現行番号8を改正案では番号9のように改め、以降につきましては、番号の繰り下げと、政令第7条第2号及び第3号が追加されたことに伴いまして、政令の号、番号の繰り下げをした改正となってございます。

 議案集59ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則、施行期日でございますが、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 経過措置でございますが、ただいま説明いたしました改正後の棚倉町道路占用料等条例別表第1の規定につきましては、平成27年4月1日以後の占用の期間に係る占用料の額について適用するということでございます。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第26号は建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの説明によりますと、占用料が改正案では引き下げになっていると。第1種電柱からその他の柱類まで。これはどういう理由でこんなに引き下げになったんですか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) これにつきましては、道路法の施行令の改正趣旨でございますが、平成24年度に行われました固定資産税評価額の評価がえ及び地価に対する賃料の水準の変動などが反映されて改正されたものでございます。それに準拠した内容で県が改正され、今回、町が改正しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この左側の改正案の中で、第1種電柱からその他の柱類とあるわけですけれども、これは全部含めて棚倉町はおよそどのぐらいの数があるんですか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 東北電力でございますが、第2種電柱で1,114本、東日本電信電話でございますが、第1種電話柱で863本ということでございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 説明にありました関連で太陽光の部分なんですが、浅川のゴルフ場から板橋を通って福井から送電する計画があるんですが、その中で町道の占用、地下に潜るという話を聞いておったんですが、あそこの点に関しては該当する要件といいますか、該当はしないんですか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 具体的な町道の箇所がちょっと把握はできないんですが、町道の下を通るということになれば、当然占用の料金の許可の範囲内ということになると思います。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) あそこはどういたしましても、福井地区にもう鉄塔の下に送電設備はできているんです。福井地区の田んぼも個人のものはもう10年間だか20年間の一時金の借入金も払ってあるんです。そうしますと、国道118号から板橋地区の町道を占用して埋設してくるという話を聞いておったんですが、そういう話は現在、町には、この議案に関しては今のところないんですね。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) お答えしたいと思います。

 私のほうではちょっと把握しておりません。

 あと、ケーブルということで先ほどおっしゃったと思うんですが、太陽光発電設備としての占用ではなく、地下に設けるその他の電線ということの占用となるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第26号は建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第26号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第33 議案第27号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第33、議案第27号、しらかわ地域定住自立圏の形成に関する協定の締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) それでは、議案集の60ページをお開きください。

 まず、議案を朗読します。

 議案第27号、しらかわ地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について。

 白河市及び棚倉町の間において、しらかわ地域定住自立圏の形成に関する協定を別紙のとおり締結するため、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、議会の議決を求める。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 それで、内容について、61ページをお開きいただきたいと思います。別紙、協定書の説明をしたいと思います。

 しらかわ地域定住自立圏の形成に関する協定は、まず第1条で、白河市と棚倉町が定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏の形成をすることに関して、必要な事項を定めるといった目的をあらわしております。

 第2条で、両市長は、この目的を達成するために、各政策分野の取り組みに連携して行うといった基本方針をあらわしております。

 第3条で、国の要綱に基づき、3つの連携する政策分野は、まず第1号の生活機能の強化に係る政策分野を別表第1で、第2号の結びつきやネットワークの強化に係る政策分野を別表第2で、第3号の圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野を別表第3であらわしております。

 別表の内容ですが、63ページをお開きください。

 別表第1では、生活機能の強化に係る政策分野として、1、医療分野で地域医療体制の維持、救急医療体制の維持、2、福祉分野で福祉サービスの充実、3、健康増進分野で住民の健康増進、4、子育て支援分野で子育て支援の充実、5、教育の分野でスポーツの振興、施設の相互利用、図書館の相互利用体制の構築、芸術文化の振興、6、観光振興の分野で観光の推進、7、産業振興の分野で企業の競争力向上、農業の担い手確保、農産物の消費拡大、鳥獣被害対策、8、相談体制の充実の分野で法律相談等住民に対する相談体制の強化、9、環境衛生の分野で環境対策の取り組みに取り組むこととしております。

 66ページになります。

 別表第2に、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野として、1、公共交通の分野で地域公共交通網の構築、2、消防防災の分野で消防防災体制の拡充、3、道路等インフラの整備の分野で市町村間の連携が図れる道路整備、道路等インフラの効率的な更新や維持管理、4、定住促進の分野で定住の促進、5、婚活支援の分野で婚活の支援、6、情報化の推進の分野で効率的な情報通信システム等の運営、7、その他の分野として業務の効率化の取り組みに取り組むこととしております。

 68ページになります。

 別表第3の圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野として、1、人材の育成の分野で職員の育成、2、外部人材の活用の分野で外部人材の活用の取り組みに取り組むこととしております。

 61ページにお戻りいただきまして、第4条では、連携協力して事務執行に当たることや、経費負担については相互の受益の程度を勘案して負担すること、第5条及び第6条、協定の変更・廃止については、あらかじめ議会の議決を経た上で行うこと、第7条では、定めのない事項や疑義の協議を定めております。

 本協定には全部で18の政策分野に26の取り組みが盛り込まれており、また中心市の白河市と定住自立圏を形成する意思を有する本町のほか、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、矢祭町、塙町、鮫川村の8つの町村が、それぞれに1対1で協定を締結するものでございます。

 なお、協定の締結につきましては、本町を含めまして、各市町村における3月議会でそれぞれご議決をいただいた場合、4月に協定を締結する予定であります。

 以上が議案第27号の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第27号は総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) これらの問題について、協定につきましては白河と八溝山関係と2つありますが、いずれにしても、棚倉みたいな町の場合に、白河市を結果的に支援して、そういう結果になってしまうというようなことにならないような、この地域全体、棚倉町を含めて活性化、自治体が自立できるような、そういう協定になっていかなければならないというふうに思いますが、現在のところ余り具体的なものにはなっていませんが、これからの運用に当たってはその辺が非常に重要だというふうに思いますが、町長のご所見などを伺っておきます。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたように、八溝山周辺定住自立圏のよいところ、しらかわ定住自立圏のよいところ、それぞれいいところを棚倉町がうまく活用して、お互いに活性化を図っていきましょうということでございますので、今後そのような政策を実行していきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第27号は総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第27号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第34 議案第28号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第34、議案第28号、山岡辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) それでは、議案集の69ページをお開きください。

 まず、議案の朗読をいたします。

 議案第28号、山岡辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。

 平成26年3月20日に議決された山岡辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求める。

 平成27年3月10日提出、棚倉町長。

 内容の説明をいたします。

 辺地総合整備計画の変更に当たっては、県知事と協議の後、市町村議会の議決を経て計画書を総務大臣に提出することとされておりますが、このたび知事との協議が整いましたので、本議案により山岡辺地総合整備計画の変更について議会の議決を求めるものであります。

 変更の内容は資料14によりご説明いたしますので、資料14をご用意いただきたいと思います。

 まず、人口についてでありますが、今回変更計画を策定する際の区域内の人口が362人から358人に変更となります。

 次に、2の公共的施設の整備を必要とする事情に飲用水供給施設整備事業を追加するものであり、山岡簡水において、降雨時に取水できない状況が発生する老朽化した取水施設の更新と、給水末端地区の残留塩素対策が求められているため、施設の改良を行おうとするものであります。

 次に、公共的施設の整備計画についてでありますが、1枚めくっていただきまして、地図をごらんいただきながら、次のA3の大きさの表において、総合整備計画書の変更に係る分を説明いたします。A3の表の上が変更前、下が変更後で、赤字が変更の部分になっております。

 A3の表の下側の(3−2)となっている項ですが、岡田西河内線道路整備事業の期間を1年延長し、平成27年度に事業費350万円で行おうとするものであり、次に(4)となっている項ですが、飲用水供給施設整備事業として、平成27年度に山岡簡水の給水末端地区の残留塩素対策を事業費4,840万円で、平成28年度に取水施設の更新を事業費1億640万円で行おうとするものであり、これらに伴う合計額等が変更となっております。

 以上で提案の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第28号は総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第28号は総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第28号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(和知良則) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれをもって散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時20分