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福島県 棚倉町

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月25日−02号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月25日−02号







平成26年 12月 定例会(第5回)



          平成26年第5回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成26年12月25日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 請願第4号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないことを求める意見書の提出について

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本日の会議に付した事件

 日程第2までは議事日程に同じ

 追加日程第1 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

 追加日程第2 建設経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件

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出席議員(14名)

     1番  松本英一議員     2番  菊池忠二議員

     3番  和知裕喜議員     4番  一ツ松喬義議員

     5番  佐藤喜一議員     6番  蛭田卓雄議員

     7番  近藤正光議員     8番  須藤俊一議員

     9番  古市泰久議員    10番  佐川裕一議員

    11番  藤田智之議員    12番  大椙 守議員

    13番  鈴木政夫議員    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       佐藤 耕

 税務課長       塩田吉雄     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 小田貴史     健康福祉課長     鈴木啓之

 住民課長       緑川喜秋     商工農林課長     小林 弘

 建設課長       鈴木 隆     上下水道課長     根本勝彦

 教育総務課長     高宮正志     生涯学習課長     蛭田賢市

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     係長         生方 透

 主事         和知結香



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

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△議事日程の報告



○議長(和知良則) 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(和知良則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

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△須藤俊一議員



○議長(和知良則) 順位1番、8番、須藤俊一議員、登壇願います。

 須藤俊一議員。

     〔8番 須藤俊一議員 登壇〕



◆8番(須藤俊一) 順位1番、8番、須藤俊一です。

 一般質問に先立ちまして、先月急逝いたしました近藤悦男、角田悦男両先輩のみたまに心から哀悼の意を表したいと思います。お2人の取り組んでおりました事業の6次振興計画の中で執行部に取り入れられまして着々と進行する予定となっております。そういったお2人が取り組んでおりました問題の中から、通告に従いまして3点ほど質問をさせていただきます。

 まず1点目といたしまして、山岡小学校耐震補強工事及び統合についてということで、全体の事業費は幾らになるのか、国からの支出金、町からの持ち出しの金額は、また耐震工事と改修工事の金額の内訳は幾らになるのか。

 2番目といたしまして、耐震補強改修工事が行われた場合、今後、山岡小学校の統合はどのように考えるのか、統合の可能性があるなら多額の税金をつぎ込む意味がないと思うが、今後の町当局のビジョンを伺います。

 3点目といたしまして、耐震工事を実施するに当たり、町民の対応をどのように捉えているのか、また小学校の適正規模検討委員会の統合は妥当との提言をどのように受けとめるのか、今日までどのような経緯を経て統合の提言から耐震補強工事といったものになったのか、方向性を変えたのか伺います。

 4点目といたしまして、山岡小学校の学校規模は現在どのランクに分類されるのか、もし今後児童減少により統合せざるを得なくなったとき、耐震補強工事を行ったら町民から理解が得られるのか、考え、町の対応を伺います。

 5点目といたしまして、耐震補強工事を見直し、今回を機に統合を進めていく考えはないのか、以上、町当局の考えをお伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位1番、8番、須藤俊一議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの山岡小学校耐震補強工事及び統合についてでありますが、まず全体の事業費は幾らになるのか、国からの支出金、町からの持ち出しの金額は、また耐震工事と改修工事の内訳につきましては、事業費につきましては概算工事費で1億9,600万円、委託費が1,000万円、合計事業費が約2億600万円となります。財源内訳については国庫補助金が地震補強事業で3分の2、大規模改修事業と不適格改築事業が3分の1の補助基準で約3,800万円、地方債は約1億4,700万円、そのうち交付税措置で約1億900万円、残り約5,900万円が一般財源となります。

 工事の内訳については、鉄骨本校舎が地震補強と大規模改造事業で約1億1,700万円、木造校舎が耐震力不足による不適格改築事業で約2,600万円、屋内運動場が不適格改築事業で約5,300万円、総工事費1億9,600万円で計画をしております。

 次に、耐震補強改修工事が行われた場合、今後、山岡小学校の統合はどのように考えるのか、統合の可能性があるのなら多額の税金をつぎ込む意味がないと思うが、今後のビジョンを伺うにつきましては、昨年11月の全員協議会におきましてもご説明いたしましたが、耐震補強と統合は別問題であると考えており、今回の耐震補強改修工事は子供たちが安全な施設の中で教育ができる環境を整備をするためであり、統合については児童数の推移等を踏まえて検討していく問題であると認識をしております。

 次に、耐震補強工事を実施するに当たり、町民の声をどのように捉えているのか、また小学校の適正規模検討委員会の統合が妥当との提言をどのように受けとめるのか、今日までどのような経過を経て方向性を変えたのかにつきましては、耐震補強工事はこれまでの各学校ともに耐震診断の結果をもとに、実施内容について各学校の保護者、関係者に説明を行い実施をしてまいりましたので、今回も同様に対応をしてまいります。

 また、適正規模検討委員会の提言書につきましては平成21年3月に提言をいただき、その後は町及び教育委員会での検討や地域住民、保護者との懇談会を行ってまいりました。その中で地域の要望や耐震診断の結果を踏まえ、まずは児童の安全確保が最優先であるとのことから耐震補強工事を実施をするものであり、統合については町内の全ての小学校及び幼稚園全体の問題として、引き続き検討をしていかなければならないと考えております。

 次に、山岡小学校の学校規模はどのランクに分類されるのか、もし今後児童減少により統合せざるを得なくなったとき、耐震補強工事を行ったら町民から理解が得られるのか、考え、対応を問うにつきましては、学校規模の分類については公立小・中学校の国庫負担事業認定区分の中で補助金を受けるための分類がありますが、その中では小学校5学級以下で構成される過小規模校に分類をされます。

 また、統合せざるを得なかったときについてでありますが、児童の安全確保を行うことができるのは耐震補強工事であり、その施設については他の学校と同様に災害時の避難所にもなること、その他地域の拠点としても活用できるように対処していきたいと考えております。

 次に、耐震補強工事を見直し、今回を機に統合を進めていく考えはないのかにつきましては、先ほどの答弁のとおり、耐震補強工事と統合は別問題であるという考えでおりますので、耐震補強工事を施行し児童の安全を確保してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) ただいま、最初の改修工事と耐震工事内訳の説明はいただきましたが、ここでこの特別棟と体育館、これは過般全協でも説明ありましたが、これは改築とは言っておりますが、説明によりますと新築ではないかと思うんですが、この工事は町長、今説明があったように、耐震補強工事という名目の中では、この新築というのはどういう位置づけといいますか、これを一緒にやるということは耐震工事とは違うように感じるんですが、伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) ただいまの質問にお答えをいたします。

 特別の教室の部分と体育館の部分については新築じゃないのかというようなご質問でございますが、改築の部分の事業費でできる事業になってございます。これらは補助の事業を使ってやっていますので、補助の考え方、ここについては改築というような形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 過般、全協の中でこの説明をいただいた資料なんですが、その部分の既存校舎、要するに校舎のほうは、これは耐震工事となっておりますよね。あと今言ったもののほうは不適格改築事業となっているんですよね。この不適格改築事業というのはどういうものなのか伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 国の補助制度の言葉の部分でございまして、不適格の改築事業、ここにつきましては木造の建物、こういったものを直すときの部分での言葉の事業費の名前でございますので、そこを間違えないようにお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 先ほど、町長から総工費含めて説明がるるあったんですが、過般11月の全協の説明のときでしたか、そのときには第6次振興計画の案でありますが、平成27年度の欄に山岡小学校の工事費が記載されておりました。そして今回先ほどの答弁のように金額が詳しく説明されましたが、全協で説明いただいたときに、その記載された内容が現在とは漠然とした大きな金額でありまして、地方債の中で町長説明がありましたように1億6,000万円でしたかありましたよね。そうしますと先ほど補助率71%、持ち出し5,900万円と、そういった細かい数字も提示されましたが、その全協のときには町当局はただいま説明いただいたような金額は把握していなかったんでしょうか、伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 振興計画の中でのトータル数、これについては2億600万円ですか、これでお話はされていると思います。それから細かいものの総事業費でございますが、これ現在設計を委託中でございます。ですから概算での金額、こういったもので皆さんにはお話ししてございます。これ以上のお金を出せという部分についてはちょっと難しいものがございますので、2億600万円の部分をそれぞれの事業費の中に割り振ったというような形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) すると、町負担となりますか、一般財源の5,900万円、この金額は果たして妥当かどうか伺いたいと思います。これは例として上げさせていただきますが、初日の議会の議案の中で町立図書館の指定管理者の話が出ました。その中でこれも全協で説明、過般あったんですが、指定管理者をすることによって650万円の財源が浮かせると、そういった説明もありました。そういった中で地元の方には失礼な言い方になるかとは思いますが、児童数を考えたときに、この一般財源は補助率が71%は確かに高い金額ではありますが、一般財源から5,900万円、トータル2億600万円という金額も当然税金でございます。補助金とはいえ、そういったものが一般財源から今の厳しいと当局がおっしゃっている中で、果たして現況に即する金額かどうか伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) ただいまの一般財源の概算の5,900万円という質問でございますが、ここにつきましては補助金が2億600万円の中から3,800万円が補助金で入る。さらには先ほど町長答弁のとおり、1億4,700万円の起債の中から1億900万円が地方交付税で入ってくる。じゃ残りの部分については5,900万円、それらの割合は全体の71%が国から入ってくるという、こういうすばらしい、私にとってはすばらしいような事業だと思います。これらを使ってやるという部分については、今の段階で最高の形の部分で事業が進めるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 確かに、今課長答弁いただきましたように、71%という補助は確かに大きいものだと思っております。しかしながら補助が大きいからといって、そこにお聞きしたいのは5,900万円の金額を当局で投資をするということが現況を考えたときに妥当かとお聞きしたいと思います。

 それと同時に、統合は今のところは考えないという答弁がありましたが、その点等踏まえまして、耐震工事と統合は別だと町長答弁ありましたが、その点を重要視しないと、補助率が高いから耐震工事を行う、そういったものでは町民の理解が果たして得られるのかと思いますが、再度伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お金の部分ではないというふうに私も感じております。耐震の補強工事の部分につきましては、子供たちが安全な施設の中で安全に教育を受けられる、そういった施設をつくらなければならない、このためには5,900万円の金が必要であるというふうに町長も申してございます。統合の部分につきましては、児童数の推移を踏まえて今後検討していきますよと、先ほど町長が答弁したとおりでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それと、過般、小学校の規模適正検討委員会ですか、その中から提言されましたし、その答弁もいただきましたが、その適正規模検討委員会では統合やむなしと、そういった提言が出されたと伺っております。これは現在の湯座町長、松本教育長の前の執行部の体制であります。そういった中で私がお聞きしたいのは、1点目といたしまして当時湯座町長はその検討委員会の一員だったとお聞きしておりますが、お尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) ご質問のとおり、委員でありました。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それではお尋ねいたしますが、そのときに町長は検討委員会の委員として統合やむなしと答申をされた側でございます。そういった中で現在町政のトップとして町長として執行されている側のときに、この検討委員会の提言というものが、その検討委員会の委員の方々に対する尊厳、敬意等を含めまして、町当局としてはどのように扱って、どのように捉えているのかお尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 検討委員会のお話が出ましたが、検討委員会は平成20年に設立されたものであるというふうに私のほうで認識してございます。小学校の部分と、それから幼稚園の部分について、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり統合云々についての話が出ました。ただ、そこだけではございません。じゃ統合をするときには地域住民、さらには地域の学校、さらにはPTAの方たちに十分に話し合いをして、そして物事を決めていってください、このような提言でございます。これらに基づきまして、21年から9回の話し合いをやって、そして今回、昨年、結果が出たというような形でございますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) ただいまの私がした質問を町長に、再度、検討委員会の答申、検討委員会のあり方をどう考えるのか町長にお伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今、課長が答弁したように、検討委員会では統合についての提言が出されました。それに基づいて各地域、その対応する地域、また学校関係者等々と話し合いを進めていく中で、なかなか提言どおりの回答にはならなかったというようなことが一つにあるんだろうというふうに思っております。そして今回の工事については、これはもう先ほどから答弁しているように、子供たちがあそこの学校で安全に学ぶことができる環境をつくらなければいけないという大きな責任があるというふうに認識をしておりますので、このように今後事業を進めていきたいということでございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) この検討委員会に関しましては、通告してあります3問目にも絡みますが、そのときにまた再度お考えを伺います。それと同時に、この山岡小学校の地域の方との前執行部からの話し合いの中で、地域のコミュニティーの場であるということも強調されております。しかしながら前執行部でありますが、平成22年2月26日の山岡小学校での地域懇談会を行いました。その中で地元の方から統合をしないでくれと、統合反対といいますか、そういったものが当時の区長さんからは、保護者さんからは要望書が出されております。そういった中で、前の町教育委員会では学校は子供たちの教育の場であり、地域コミュニティーの活性から切り離して考えるべきである。次世代の子供たちにとって何が最良なのか第一に考えなければならない。地域の事情により統合を行わないのであれば、ある意味、子供たちを犠牲にすると。これは当時の当町の教育委員会が地元との懇談会の中で回答した、示した考え方でございます。

 今、私がこう言いますと統合ありきと、そういったようにとられるかもしれませんが、この当時の棚倉町の教育委員会が示した考えは、今の教育長にとってどうお考えになるのか、先ほど耐震工事とそれは別であると、統合は別だとおっしゃいましたが、この統合と地域コミュニティーは別であると、この示した考えはどう捉えるのか、お尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 先ほど来、町長も、そして課長も述べておりますように、実際にその統合ということで地域との話し合いの中で、地域の協議の中で決定してきたことであるというふうに私は思っていますので、先ほど来から回答しているとおりで私の考えも同じでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それでは、その当時の町長、教育長は違いますが、当時の棚倉町の教育委員会が地元の人たちに示した考えは間違いだったのかと。そしてまた努力をされたことは認めますが、そういった考えがなぜ地元の方たちに受け入れられなかったのか、現在の町当局、教育委員会はどのようにそれを踏まえて対応されたのか伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 22年の2月という部分での私の部分では、第3回目の山岡小学校で行われた懇談会の中のお話かなというふうに思っております。その部分につきましては、やはり最初のお話の部分については、耐震をやって工事を行いますよと言ったわけではないと思います。やはり議員さんが言うように統合の話が出ていったと思います。ただこれはやはり21年、22年、こういったここの月数というか年代の部分だというふうに考えております。23年の大震災、これによって相当考え方ががらりと変わったと思います。自分の身にあのような東日本大震災のようなものが降りかかってくると、子供たちをこのままで置いていいのか、こういう形が生まれたのかなというふうに解釈しています。そういった形で現在の形の部分に変わってきたというふうに解釈しています。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 今回、過去の検討委員会の提言、将来の山岡小学校を考える多くの町民の皆様の声をこれらを無視して、今回、補助率が努力によって高くついたとはいえ耐震補強工事を実施することは、民意に反するのではないか、多額の税金を使うことは、もはや山岡地域のみならず、棚倉町全体で考えなければ町民の理解は得られないのではないか。また今後、児童数の減少により統合をせざるを得なくなったとき、町民の皆様から理解が得られるのかと懸念をされる声も聞かれます。この2億600万円の多額の耐震補強工事をしなければならないということは理解できますが、今回この2億円からの大金を投じて、正直、児童数の減少が目に見えているときに、果たして理解を得られるのか伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えをいたします。

 民意に反する部分があるのではないか、また統合しなければならないときにどうなるのかというようなご質問でございますが、私のほう、先ほどからお話ししていますように、改築というか耐震の工事を行う各学校、棚倉町、平成18年から行ってきてございます。棚倉小学校を皮切りにやってきていますが、全部で大体14億幾らか、15億円近い金額を耐震補強工事の中でもう使ってきているというような形でございます。これらが終わるときにも、全部各学校で父兄の方、地域の方々にお話をして民意をとっているつもりでおります。今回の工事にしても山岡のところで皆さんにお話をしてやっております。そういった関係上、民意の部分についてはとってあるというふうに解釈してございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 私は、あわせてこの件に関して民意ということに関して町民の声でありますが、お尋ねをしたいのは、先ほどの学校の規模の中でも過小規模校というランクづけと定義づけと言われましたが、今の民意は課長の答弁では理解していただいているとおっしゃいましたが、私は町当局にとってはこの耐震工事はあたりに2億円の金を投資するに当たっては、十分ではないと思っております。そういった中で山岡小学校の校舎及び今後入学予定の児童の保護者による無記名のアンケートの実施あるいはまた町内の有識者の方々の懇談会あるいはまた必要に応じては町民各位からのアンケート等も実施いたしまして、十二分の町民の声を反映した今回の耐震補強工事が実施に当たっては見込まれると思いますが、伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 対話の部分ですが、これまで各学校をやってきたときに、ほかの地域まで行ってこの学校を直しませんかというような対話の仕方は今までやってきてございません。今までやってきた形の部分での工事の仕方を今現在やっているわけでございます。

 それからアンケートについても、ここの学校を直すアンケートを全町民にとりましょうというような今までの事業のスタンスはございませんので、そこら辺はご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 確かに、課長のおっしゃる答弁の上辺の意味はわかります。上辺の意味です。ところがほかの小学校と違いまして、課長の地元ですからご承知のとおりはっきり申し上げますと、現在の児童数は数がおわかりですよね、地元ですから。それが平成31年には16名、そして32年には13名と、そういった児童数の減少が目に見えて減るということがわかっております。

 そういった中で、課長答弁にありましたが、私が言いたいのはほかの小学校とそういった面では山岡小学校は児童減少が、正直、今おっしゃった予想ではありますが減少します。それとほかの小学校を一緒の同じ学校の統合に考えるんではなくて、私はある意味、子供たちにとって何が最良なのかということの方法を第一に考えて、5番目に聞きましたが耐震補強工事は当然やらざるを得ないと思いますが、それを見直して前向きに統合も考えていかなくてはならないのかと思っておりますが、児童数の増加はとても難しいことでございますが、山岡地区と町当局も山岡小学校の児童数を増加させる、そういった対応、対策はあるのでしたら伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 児童数でございますが、児童数につきましては、ただいま議員さんがお話ししたとおりでございまして、そのような形の部分で児童のほうは推移するというような形でございます。ただ先ほども申し上げたように、児童の数で統合、耐震、やっぱり危機管理の部分でございます。子供たちが安全に過ごす、生活をする、学校教育を受ける、その場所が安全なものであって初めて子供の数で決まるのではないというふうに私は思っております。そこら辺が若干難しい部分があるのかなというふうには思っておりますが、まずは危機管理の部分をきちっとしたい、このように考えてございます。

 統合の部分については、先ほど町長がおっしゃられたとおり全体の考え方、1校、2校、こういった捉え方じゃなくて、棚倉小学校、棚倉中学校、こういったものを全部どうするのかという部分を考えながらの統合にしていかなければならないと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 今、課長が最後のほうにおっしゃった、棚倉町で全体で小・中学校を考えなければならない、私はその意見に同感です。それであればこそ児童数の減少ではなくて、山岡小学校のそのおっしゃっているような考えで捉えていかなければならないと私は思います。町民の皆さんの中には、山岡小学校の児童のためにも統合をやって貴重な財源の使い方も再度見直しを行ったほうがよいと、そういった声も、私がこの一般質問の通告をした時点からも多く私自身にも寄せられております。山岡地区においても、保護者を含む若い方たちの中には統合を望んでいるという声も多く聞かれております。ただ残念ながらそういった方々の声は地域の中では大きな声を上げるということができないのではないかと、町民の中には懸念される声もあります。そういった中で、このような統合をさせたいと思う方々の声をどのように捉えているのか、また地域に一人でも統合反対者がいれば今後とも統合反対なのか、その点を伺います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 地域の私、懇談会のほうにも出ておりますが、統合に賛成というか、耐震工事をしないほうがいいですよという方は私聞いたことありませんので、そういう方は地域にはいないというふうに認識しております。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 私も耐震工事は必要だとは、これは思います。しかしながら地域の残念ながら、先ほど山岡小学校の児童数をふやす町としての政策はあるのかとおっしゃったときに、これは一長一短で1年、2年で児童数はふえないですから、無理なのは承知して質問したんですが、それでは児童数の減少が目に見えている山岡小学校は、この統合の時期、いつになったら統合を考えるのかと、ある方からお聞きしましたところというか、町民の方から伝え聞いたところ、失礼ではありますが湯座町長は先ほど私が申しました平成31年、16名、13名とそういった減少したときにこの問題は考えると、定かではありませんがそういった声もお聞きしております。あわせてこの点に関しましては、この統合の基準、山岡小学校に関しては統合というものを町当局はどのように考えるのか、課長ではなく教育長、町長にそれぞれに伺います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) それでは、まず私のほうからお答えをしたいと思います。

 先ほどあったその平成30年云々という話は、私はした覚えはございません。それと統合の規模、人数ですが、これは何人になったから統合ということではなくて、あくまでもやはりそこにいらっしゃる子供たち、また父兄等と話し合いをして決定をしていくべきもんだろうというふうに考えております。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 その統合の件につきましては、現在、文科省のほうの教育の制度改革も新聞紙上もにぎわせております。小・中一貫教育ではなくて小・中一貫制度ということで、6・3制を5・4制にするか、それから4・5制にするかとか、そういう制度の決断も市町村教育委員会、地方公共団体のほうで進めていくような提言もあります。そういった中でこれから文科省のほうのそういう政策とも絡めてこの教育を考えていかなければならない時期がいずれやってくるんではないのかなというふうに思っております。そのためにも今度の振興計画の中で、さまざまな国の施策、それから私どものほうの考え、そして地区ともこれからもいろんなことで連携を図っていきたい、いかなければならなくなるだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 松本教育長に、簡単にで結構ですが再度伺いますが、教育長は私どもと同じ社川地区であります。そういったあの時玉野には玉野分校がございました。そして4年生から社川小学校に我々と一緒に学びました。そういった中で、この中では一番そういったものを身近に体験され感じていると思いますが、現在まで玉野分校があった場合に、当然継続は無理だと思いますが、そういった点も含めて、答弁いただける範囲内で結構ですからお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 私は、玉野分校には実は通っておりませんで、社川小学校に小学校1年生から通っておりましたので、本校という言い方をしておりましたがそういうことでございます。ただ玉野分校のほうに、これは親の決断ですけれども、玉野分校の子供たちが3年、4年生から来てさまざまなところで活躍をしている、そういう場面を何度も見ているし、ということで分校だからどうのこうのということは全く私たちの年代にはございませんでした。ですから、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 私は、この山岡小学校の問題が2億からの金額ではないのも十分承知しておりますが、今回耐震工事を行った場合には、これから恐らく何年かわかりませんが、10年、15年、1けた台でない年数は、統合は民意からは賛同を得られないかと思います。そういった点も踏まえまして、この問題に関しましては町当局も十二分なる検討をいただきまして、実施計画あるいはまた実施に向けての検討をお願いいたしまして、1問目の質問を終わります。

 続きまして、2問目の質問をいたします。

 米価下落に対する町の対応、対策を問うということで、他の市町村で実施している生産奨励金とJAとの連携により無利子融資を行う考えはあるのか、またこれらの事業は県内では現在まで何市町村で実施されているのか。

 2点目といたしまして、飼料米と主食用米の取り組みも増加せざるを得ないと思うが、町の対策はどのようにするのか。

 3点目といたしまして、今年の大幅な米価下落により稲作をやめる農家が出ております。町としても早急な対策が必要と思われますが伺います。

 4点目といたしまして、東京電力の米価に対する賠償の仕組みは、また町はどのように対応し、その賠償の基準あるいは手続等々を農家に啓蒙しているのか伺います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの米価下落に対する町の対策、対応を問うについてでありますが、まず他の市町村で実施をしている生産奨励金とJAとの連携により無利子融資を行う考えはあるか、またこれらの事業は県内では現在まで何市町村で実施されているのかにつきましては、生産奨励金の内容については把握をしておりませんが、無利子融資については福島県、JA東西しらかわによる独自の融資制度がありますので、各農家に対してこれらを広く周知をしてまいります。

 また、これらの事業を何市町村で実施されているのかにつきましては、11月末現在のところ、県内においては一部補助を予定しているのが1村、種子購入費の一部補助を予定しているのが1市であります。

 次に、飼料用米と主食用米以外の取り組みも増加せざるを得ないと思うが、町の対策につきましては、飼料用米等についてはJA等の出荷業者に対して積極的な推進を図るとともに、町では集落団地化モデル育成事業による団地化等により、積極的に飼料用米等を推進をしてまいります。

 次に、本年の大幅な米価下落により稲作をやめる農家が出ている、町として早急な対策が必要と思われるがにつきましては、今後、現状把握に努めた上で要因等について検証をしてまいります。

 次に、東京電力の米価に対する賠償の仕組みは、また町はどのように対応し農家へ啓蒙しているのかにつきましては、米価については風評被害、出荷制限、検査費用、追加的費用の項目により、事故前の営農状況を確認した上で、事故との因果関係が認められた場合は賠償する仕組みとなっていると伺っております。したがいまして各農家への基本的な賠償請求等については出荷業者が行っております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) ただいま答弁いただきましたが、ご承知のようにこの生産奨励金、これは鮫川村でいち早く10アール当たり1万5,000円で実施されました。その実施の後に湯座町長は当町でも前向きな考えを示されたと聞いております。その点は実施になぜ至らなかったと、その点が1点と、実施、仮に鮫川村と同額の1万5,000円を実施した場合に、当棚倉町ではどのぐらいの金額が必要になるのか、あわせて伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず1点目でございますが、なぜ実施にまで至らなかったのかにつきましては、県内の動向も十分勘案いたしました。それから財源等の問題等々もございました。それで実施に至らなかったというような結論でございます。

 2点目でございますが、鮫川村での生産奨励金的な補助の内容を詳しいところは聞いてございませんが、ただいま須藤議員おっしゃる1反歩当たり1万5,000円、これの補助をした場合、面積換算でいきますと棚倉町においては約1億6,000万円ほどのお金が必要というような計算になってございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それと融資の件なんですが、答弁にありましたがJA東西しらかわでは2月末まで個人300万円、法人500万円、それを金利1%で貸し付けをただいま実施しております。私が申しましたのは、この1%分を町で補助できないのかと。先ほど課長答弁にありましたが、生産奨励金のような一過性の単年度のような、悪い言葉で言いますとばらまきのようなものではなく、こういったものに補助あるいは支援ができないのか、お尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えいたします。

 ただいまの融資関係でございますが、JAの融資につきましては、借入先によりましては利率が先ほど議員ご指摘の利率ではなく、無利子になる可能性があるとの見解をいただいております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 課長、ただいまおっしゃったようなものもあるのかもしれませんが、私の知る範囲では、6ケ月間で返さなければならないつなぎ融資と私は認識をしております。そういった中で、町内でも今年の大幅な米価下落によりまして稲作経営をやめる農家が現実に出てきており、来年度から作付をしないという農家も出てきております。しかしながら、それを受ける側が受ける面積が多くなりますと、ご承知のようにある程度の資本投資といいますか、機械整備等々を含めましてしなければなりません。現状を考えますと厳しい現実でございますので、米価を考えますと。そういった点もあわせまして、ただいまの1%の町の援助ができないのかと私は申し上げたわけでございますが、お尋ねをいたしますのは来年度、平成27年度も町長答弁にありましたように、農家は県の方針で今年度も13倍と飼料米の作付を県とJA等々が示されました。そういった中で大事なのは、26年度と同じく27年度も県からの産地交付金、それと当町が独自で支援しております町単独助成金は見込まれるのか、また本年、主食用米のコシヒカリあるいは天のつぶに県のほうの1万円の補助を産地交付金として出しました。そういったものは来年度も見込めるのか、あわせて伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えいたします。

 まず1点目の産地交付金でございますが、これはご案内のとおり県補助金でございます。今、福島県の予算編成指針がこれから配られようとしておりますが、今の段階においては産地交付金につきましては26年同様というような考えを伺っております。

 さらに、町単独で補助している部分につきましては、あしたまでが予算要求の27年当初予算の予算要求の締め切りでございます。担当課といたしましては26年以上の要求はしていきたいというような考え方ではおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) ぜひとも町長もいらっしゃいますから、今年度飼料米には団地化しますとご承知のとおり12万4,000円と、525キロで8万円いただきまして、等々あわせますと12万4,000円という交付がされました。そういった中で、ぜひともこの飼料米の取り組みは好むと好まざるとにかかわらず進めなければならないと思っております。

 それと同時に、主食用米に関しましては、残念ながら風評被害が払拭されない現実では東電賠償に頼らざるを得ません。先ほど答弁ありましたが、端的に申しますと東電の賠償はことしもらえる分は昨年度分でございます。そうしますと平成20年度の米価の買い入れ基準単価がJAにしろ業者さんにしろ基準となっております。平成20年に1万4,000円で買った業者さんが昨年度は1万2,000円で買ったらば、その2,000円が1俵につき賠償金として支払われます。今年8,000円が米価の大体の基準でございます、売った値段が。そうすると来年は1万4,000円でいきますと6,000円の差額が出ます。この単年度の米価と主食用米の米価とを補うためには、この東電賠償を町政、政治の場で強く国、東電に申し上げていただく、業者ではなく政治の場から発信していただく、それを私は強く感じますが、町長のほうにそのお考えを伺います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたとおり、その原発事故に伴う賠償の部分については、これは今おっしゃられた米だけの問題に限らず、全ての面において、ずっとその旨の要求はしていきたいとは思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) ただいま申しましたように、本年度の大幅な米価下落によりまして農家は困窮しております。そういった中で私は少しでも生き残るためには、この東電賠償にすがるしかないといいますか取り組むしかないと思っております。そういった点を強くお願い申し上げまして2点目の質問を終わります。

 時間がなくなっておりますので、早口で申し上げます。質問事項は、第3点といたしまして町の教育行政を問うということで、1点目といたしましては2学期制につきまして検討委員会により提言をされた平成27年度より、幼稚園、小学校は現行のままの2学期制、それと棚倉中学校が3学期制に移行すると聞いておりますが、そのとおりに検討委員会の提言どおりに実施するのか伺います。

 2点目といたしまして、社川小学校は、先ほどの1点目の質問とは違いまして児童の増加により教室が足りず、オープンスペースで3年生が授業をしております。早急なる対策が望まれますが町当局の考えを伺います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの教育行政を問うについてでありますが、まず2学期制について、検討委員会より提言されたとおりに平成27年度より実施するのかにつきましては、平成19年度の導入以来8年目でありますが、ことし7月に改めて2学期制度検討委員会を組織し、これまでの内容について検討してまいりました。検討委員会は、教職員、学校評議員、PTA役員等17名で組織し、4回にわたり検討を行いました。今回検討委員会から出された提言は、小学校、幼稚園についてはさまざまな面でのよい効果が見られることから今後も継続し、さらに充実した運営を期待するとの内容であります。また中学校においては、小学校、幼稚園同様に取り組みは定着しておりますが、高校受験の際の評定についての時期や、部活動等で他行との日程調整が難しいことから、中学校については3学期制の制度が使用できるように、棚倉町公立小・中学校管理規則を改正していただき、そして今後も継続してこれら学期制について検証していただきたいという提言内容でありました。

 これを受け、12月19日の定例教育委員会において、提言の内容について協議するとともに、規則の改正について承認されたところであります。これにより今後は校長から2学期制の変更申請があった場合、教育委員会の承認を経れば学期の変更が可能となります。手続は今後行われるものと考えております。

 次に、社川小学校は児童の増加により教室が足りず、現在もオープンスペースを使用している学年がある。早急なる対応が望まれているが町当局の考えにつきましては、社川小学校の教室は全部で9教室あります。仕切りのない教室づくりとなっております。使用している教室は1学年、2学年、4学年、5学年、6学年が、それぞれ1教室ずつで5教室、3学年が2教室で合計7教室を使用しており、空き教室は2教室分となっております。

 児童の増加の対応といたしましては、現在空き教室がある状態ですので、これを使用することで考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 時間もなくなってまいりましたので、この2学期制に関しましては同僚議員が通告をしております。ただいまの答弁を聞きまして……



○議長(和知良則) 須藤俊一議員に申し上げます。所定の時間が過ぎましたので質問をやめてください。

 順位1番、8番、須藤俊一議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時10分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△古市泰久議員



○議長(和知良則) 順位2番、9番、古市泰久議員、登壇願います。

 古市泰久議員。

     〔9番 古市泰久議員 登壇〕



◆9番(古市泰久) 順位2番、議席番号9番、古市泰久であります。質問通告に基づきまして順次質問をいたします。

 第1問目といたしましては、米価格の下落に伴う農業の諸問題についてお問いただしをいたします。

 1点目は、米の収入減に対する町独自の対応策について。

 2点目につきましては、平成27年度の米の作付面積見込みと今後の推移について。

 3点目につきましては、人・農地プランの策定の進捗状況と事業の取り組みについて。

 4点目といたしましては、農業後継者並びに新規就農者の現状とその対応策について。

 以上、4点について町当局の答弁を求めます。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位2番、9番、古市泰久議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの米価格の下落に伴う農業の諸問題についてでありますが、まず米の収入減に対する町独自の対応策につきましては、町として独自の対策については現在のところ考えてはおりません。

 次に、平成27年度の米の作付目標面積見込みと今後の推移につきましては、去る11月28日に都道府県別の平成27年度産米の生産数量目標が発表されましたが、福島県においては33万9,550トン、面積に換算しますと6万3,230ヘクタールで前年対比97.5%であります。福島県から棚倉町への生産数量目標については、12月末に開催されます説明会において明らかになる予定でありますが、現在余剰米が出ている状況でありますので、今後も減少していく傾向にあると考えております。

 次に、人・農地プランの策定の進捗状況と事業実施の取り組みにつきましては、人・農地プランについては、ことし3月に町全体のプランを策定をしました。今後の展開については、行政区や農事組合等を通じて集落単位のプランを策定できるように事業を進めてまいります。

 次に、農業後継者並びに新規就農者の現状とその対応策につきましては、農業の担い手である認定農業者については現在52経営体67名であり、新規就農者、現在2名でありますが、今後も国の制度であります青年就農給付金等も活用しながら、新規就農者の確保に努めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) ただいまの町長答弁の中で、町単独の補助事業等の考えはないということでございましたが、実は農林水産省は11月19日に米価下落の影響を受ける農家に対し、需要に応じた米生産に向けてコストを減らした場合、一定の支援を講じるということを発表しております。言うなれば直播とか農業機械の共同利用ということも明記をしておるわけでございますが、その詳細については今後検討して詰めてまいるということのようでございます。

 したがいまして、これは先ほど来、須藤議員からもお話がありましたが、この米の米価の下落によって非常に農家は困窮の状態に入った。今年度に入ってそれが如実にあらわれたわけでございます。今まで町独自で考えて、そういう制度は補助に対する制度は考えていなかったとはいえ、これほどまでに米価が下落をした、東電の補償についてもどれだけのものがあるかというようなことは、これは決してよい方向には見られないということがあります。したがいまして米は上がっているとはいえ、必要に応じた生産というものは、長い今後米需給というものを考えた場合に必ずこれは必要であると、そういう対策はですね。その場合にやはり国家に協力をするという体制の中の稲作農家に対しては、やはり町独自の政府に倣った形での何らかの方策というものは必要なんじゃなかろうかと、このように考えますが、ご見解をお伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 町独自の考え方でございますが、政府、国・県に倣いますと、今現在、生産調整をされている状況でございます。先ほど町長答弁にもありましたように、米そのものが余剰米というような状況になっているということから、町といたしましては集団で転作をしていただいた場合には、集落団地化育成モデル事業というような事業を取り組んでおります。今年度につきましては8生産組合に取り組んでいただいている状況でございまして、金額に直しますと約760万円ほどの町独自の補助をしているような状況にございます。これらにつきましては、今後も飼料用米等を中心に、平成27年の作付に当たりましては団地化を推進していくような考えでおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 生産調整の話が出ましたが、米余りの状態である、過剰米ということでのそういう状況ではありますが、これは平成18年からこの減反という政策が撤廃されることにはなっておるわけでございますが、そういう状況になるといろんなことが想定されるわけでございますが、やはり先般の新聞にも出ておりましたが、飼料米云々という話、助成制度ですね、これ約15ヘクタールの耕作、稲作耕作で何と650万円程度の利益が出ると。これは当然主食米プラス飼料米、加工米、その他食に該当しないところの米の作成ということで、1.5倍から2倍程度の収入が見込められるんじゃないかということではございますが、しかし稲作というものに非常に力を入れて農業というものに邁進をしている方々というのは、この当町においても随分おられるわけでございます。しかしながら、こういう状況になってまいりますと、やはり農業の経営というものを基本的に転換せざるを得ないんじゃないかと、こういう現象が出てくるんではなかろうかと。

 当然、これは稲作、当然農家そのもの、農業そのもののいわゆる放棄をするよというような考えの方も小規模農家、かなりそういう方出てくるかとは思いますが、しかしながら、いわゆる農として生きるんだという人のいわゆる生きるすべというのは、今後、稲作から収益性の高い園芸作物への経営転換というものが当然図られてくるであろうと思われるわけでございます。その折に、やっぱり初期投資の資金というのは結構な投資額になろうかと思うんですが、今後この米の米価の下落に対しての特別枠として、農業転換における初期投資の援助制度というものをぜひ町としてお考えをいただきたいと思うんですが、この件についてひとつご見解をお伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ただいまのご指摘でございますが、転作作物につきましては各生産者での持っている労働力、それからさまざまな条件によって転作作物がこれがいいというようなことを一概に申すことはできません。先ほど申し上げたのは、団地化を図り、比較的、飼料用米、それからWCS、それから加工用米、こういったものは転作しやすい作物だなというふうに町としては考えておりますので、これらを中心に推進を図っていきたいというようなことで考えておりますので、特別に何か別なものを生産する際には補助というようなことは現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) いや、ですからね、私の質問と課長、若干食い違いがあります。これは飼料米、いわゆる主食米以外の稲作等々における作付については、国も厚いというまではいかなくても、そこそこの十二、三万円から十五、六万円というそういうような助成金をつけているということなんですよ。ですから、それについてはそういう形でそちらのほうへの転換ということなんですが、これは同じ米の分野の稲作の分野の転換なんですよ。私が言っているのは経営転換なんですよ。経営の転換として、いわゆるお米、稲作の面積の分ですね、それを減少して、いわゆる園芸作物等々に対する転換をしたときに資金が高い、いっぱいかかるということでのお考えはどうかと、このようなことをお伺いします。町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 先ほどの集落団地化のお話は、決して水稲、米だけではございません。今議員おっしゃるとおり、トマト、イチゴ、そういった園芸作物に対しても集落団地化が図られた場合には同様の補助になってございます。したがいましてこの補助がありますし、農業振興補助というような予算も毎年計上している中で計画的に補助はしているところでございますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 集落的に集団でというようなことになると、かなりの制約があると考えられるんですよ。たまたまその集落に値しない地区の農家の方が転作をするというと、今のことからいうとそれは除外されるという、集落がかなわない農家ですね、そういうことでもあります。ひとつ、これは町長、これは大きな農家の転換期に入っております。課長の立場ではこれ以上の答弁はご無理でしょうから、町長、ひとつ今後、意欲のある農業者を守るということでの考え方からして、このようなことは先々想定されてもよかろうというような考えを持ちますが、町長いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 米からの転作についてのお話で、先ほど担当課長お話しのように、県の補助金等々もあるのは周知をしております。今おただしのように、じゃ該当しない部分もあるんじゃないかというようなおただしだと思いますが、もちろんケース・バイ・ケースの話がありますので、その辺については細かくその場合場合によってきちんと対応ができるようにしていきたいなというふうに思いますし、今、米についても例えば新たなものを、例えば低たんぱく米であるとか古代米であるとか、そういったものの研究等も進めながら推進をしていくというようなことも、今後考えていかなければならないんだろうというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 町長、ぜひそういう柔軟な発想の中で、ひとつ大きな意味で農政というそちらのほうの取り組みとしてご検討、お考えをいただきたいと。このようにお願いをいたします。

 それと、この米価の低迷、当然ですが、これにはいわゆるTPPの参加によって農作物のいわゆる課税等々についての農産物品のこれが撤廃されるというような話になってまいりますと、ある機関の統計では146万人以上の農家、これが減少するんじゃなかろうかという試算が実はございます。そこでやはりこの農業の担い手の確保というものがやっぱり急務になってくると思うんですね。そうでなくても現在、食料自給率は39%前後であります。そのときに農業の後継者あるいは新規就農者の獲得というものが、やはり我が町にとってもきちっとした対応策を講じておかなければならないんじゃないかと、こう思っております。ただ国がこういう制度であるからそれに乗っかるから、我が町は単独では考えませんよというようなことはかなわない状況になってくるんじゃなかろうかと思っております。したがいまして、新規就農者や後継者についての町での対応について、今後どういう方向の考えをお持ちかお伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 新規就農者につきましては、町も積極的に推進しているところではございますが、今現在は国の制度でございます新規就農、経営継承対策、こういった事業を実施しておるところでございます。現在1名の方がこれの給付を受けているような状況で、もう1名の方が書類の今審査をしているような状況でございます。したがいましてこの制度を積極的に推進を図るとともに、これらの周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 私も、新規就農者については2名ほどおって、既に1名の方は年間150万円、5年間というようなこの制度に適合して、この春から就農に励んでおると、そういうことを私も目の当たりにしておるわけでございますが、今後やっぱりこの新規就農者の見出し方というか、いるんですね、実は。私が知っているこの方は長男でも何でもないんですよ、次男坊さんなんですよ。それでお兄さんがその農家の家に同居して、このお兄さんは収入を確保、農外収入の確保のためにお勤めに行っているということで、今この農家さんはそれなりにずっと回ってきているところなんですが、経営的に。しかし次男坊がお勤めしていたんですが、何と、俺百姓になるというようなことでのこの春からの修行に入ったと。

 こういうその人材の見出し方、これね、なかなか難しいことではあるんだろうと思うんですが、やはり国の制度に頼っただけでは、頼るというか、今の課長答弁のような形の中では、なかなかそういう方がいても手を挙げる幅が狭くなってくる。我が町として農業に対する後継者あるいは新規就農者に対する門戸を開き、こういう制度がありますよ、遊休農地もこれだけありますよ、今度稲作農家やめる面積がこれだけありますよ、ぜひ来ていただけませんか、国プラス我が町の独自の制度を乗っけてありますよ、このようなことを先ほど来言っているんですよ。町長、いかがでしょうね、ご見解をお尋ねいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えいたします。

 ただいまのご質問でございますが、今現在、棚倉町においては農業の担い手であります認定農業者の数につきましては、町長答弁のとおり52経営体67名が認定農業者として町が認定しているような状況でございます。当然のことながら、この認定農業者の方たちにつきましては、自分の農業も一生懸命やるというのは当たり前の話で、地域の核になっていただかなければならない方々というような認識をしております。したがいまして認定農業者を中心に、各集落、地域においてそういった新規青年就農者ですか、そういったものを積極的に発掘をしまして、これら国の施策ではございますが、先ほど議員おただしのように年間150万円を最長で5年間いただけるというような有利な制度でございますので、これらを広く周知してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) ぜひ、ひとつそういうような町としての新規農業者とか後継者の育成を図るというようなこと、大事なことでございますので、今後ひとつご検討をいただいて門戸を開いていただきたい。

 ただいま認定農業者の話出ましたが、せっかく出たんですから一言申し上げたいと思いますが、67名ということなんですが、この認定農業者のね、実は私も認定農業者の一人なんですよ。それで何年前だったでしょうかね、もう10年以上になるかと思いますね、更新していますから。そうしますと、この認定農業者の年齢が非常に高齢化しています。これは我が棚倉町ばかりではなくて、全国的に実はそういう統計が出ているんです。したがってこの認定農業者をきちっと育成をして、きちっとした認定をしていただきたいんですよ。

 と申しますのは、いわゆる国・県補助等々の対象者の中で、農林省は認定農業者という限定している補助制度等々がここのところ見受けられるんですよ、新しい制度の認定の中で。助成制度ですよ。そうすると65歳以上になった認定農業者では、新たな助成金を受けて新規の事業とか、そういう制度資金に対応しましょうというのは若干無理になってくるんですよ。ですから若くなければそういう制度は使えないということになりますので、これは答弁要りません。ぜひひとつ若い認定農業者の育成ということを、この席をおかりいたしまして切に要望するものでございます。

 以上で、第1問目を終わらせていただきたいと思います。

 2問目の質問に移ります。国・県指定の文化財及び文化遺産等の管理保存と観光事業の取り組みについて質問をいたします。

 1点は、文化財及び文化遺産の管理保存、伝承について適正な対策がとられているのか。

 2点目は、文化財、文化遺産等と観光事業の関連施策について。

 3点目は、資料館の位置づけ並びに資料館建設計画について。

 以上、3点お問いただしをいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの国・県指定文化財及び文化遺産等の管理保存と観光事業の取り組みについてでありますが、まず文化財、文化遺産等の観光事業の関連施策につきましては、本町には棚倉城跡を初め八槻都都古別神社、馬場都都古別神社、流廃寺跡など文化財及び文化遺産が豊かであり、これらを観光資源としてPRしていくことは観光誘客に効果があるものと考えており、情報発信、受け入れ態勢を含め検討をしてまいります。

 なお、文化財及び文化遺産の管理保存、伝承策の適正な対策がとられているか、資料館の位置づけ及び資料館建設計画につきましては教育長が答弁をいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 次に、文化財及び文化遺産等の管理保存、伝承策について適正な対策がとられているかにつきましては、文化財保護法では、所有者その他の関係者は文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するということが定められております。このようなことから本町における文化財の所有者及び保存団体はこれらを十分に自覚され、適正な保存管理に努めているものと認識しております。

 なお、町所有の福島県指定重要文化財である流廃寺跡から出土した金銀象嵌鉄剣については、さびによる腐食が見られることから、これ以上の腐食を防ぐため管理機能が充実している福島県立博物館に保管をお願いしているところであります。

 また、文化遺産等の保存伝承策につきましては、各地区における保存会の後継者育成に係る事業等や周辺環境整備に係る事業に対する支援策として、補助金等の交付を行っているところであります。

 次に、資料館の位置づけ及び資料館建設計画につきましては、歴史資料館については貴重な文化遺産を保存管理することはもちろんのこと、広く公開し文化財への理解と関心を高めていく施設として将来的には整備しなければならないものと捉えておりますが、収蔵庫や展示室の整備に多額の費用が必要となることから、建設計画は現在具体的に計画されておりませんが、本町には国・県、町指定の文化遺産が多数あることから、これらを歴史資料館で公開し、観光資源との相乗効果に結びつけることも期待できるものと考えておりますので、引き続き振興計画、実施計画の中で、その整備のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 答弁が、町当局と教育委員会等にまたがってしまいまして、おのおのの長にご答弁をいただいたわけでございますが、この文化財の保存なんですが、文化財の所有者ね、所有者については、ただいま教育長おっしゃったように、これは所有者の保管管理については所有者が管理すると私も承知はしておりますが、教育長答弁のように所有者がきちっと管理しているものと認識をしているということなんですが、この認識というのはどのような管理をしているのかという確認の上での認識をさせておりますか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 先ほど教育長答弁しましたように、文化財保護法の定めがありまして、当然、指定されている方々についてはそういう管理、重要であるということを十分認識されて、そういう管理をしているということでの認識ということでのことでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) いや、ですから、その認識は所有者のところにたまには訪ねてどういうふうに保管しておられますかと、これ国や県の重文指定のものも、これ個人所有であるわけです。その辺の確認はしておられますかと僕は聞いているんです。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 それで、当然確認はしておりますし、所有者のほうからいろんな相談があった場合にはそれらについても対応しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) これね、所有者の方は非常に大変なんです。実は八槻都都古別神社等においても銅鉢とか十一面観音立像、これは国の指定美術品、重要美術品ということですが、さらには先ほど町長答弁がありましたように、馬場においても国宝級が国の重文級が2点ほどありますね。よろいの端と太刀2ふりと、その他、流廃寺云々、これ県指定まで入れたら数限りないほどあるわけですよ。しかしながら、これらの管理というものをどういうふうにされているのかな。朽ち果ててしまったら、これとんだことになります。そういう懸念があるから、どういう管理をされて、そしてどういうご指導をされていただいて、一般の文化遺産についてもどのような倉庫やら倉美館やら、あるいは城跡前の蔵に保管しているというご答弁聞いておりますが、この辺の管理もひっくるめて重文であるのかということなので、ひとつ担当課長、現況報告というかお答えいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 まず、今お話のありました馬場都都古別神社にあります太刀、それからよろい関係につきましては、所有者のほうの意向もございまして、現在は白河市の歴史民俗資料館、こちらのほうに保管をお願いしているという状況でございます。それから同じく八槻都都古別神社の銅鉢でございますが、こちらについては県立博物館のほうに保管をお願いしているという状況でございます。

 それから、蓮家寺さんのほうで所有しています銅鐘、それから先ほどお話がありました八槻の都都古別神社の十一面観音等々については、それぞれ所有者のほうで現在も管理しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) ぜひ、これは国の宝と申しますか町の宝でもあり国の宝でもあると。それに匹敵する相当するという品々なんですね、たくさん我が町にはございません。これを大事に管理して後世に残していくというのは、私たち今生きている者の務めであろうと、このように私は考えます。町長、いかがでしょうか、このことについて。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 棚倉町にある大切なもの、文化財等については、やはり棚倉町民がみんなで保存していかなければならないものと認識をしております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 私と同じ考えのご答弁をいただきました。今後、力を合わせてそのようなことで行政に携わっていただきたいと存じます。何なりとお申しつけください。私どもでできることなら最善の協力をいたします。

 次に、今年度の新規事業といたしまして、町観光協会と町の共催によりまして棚倉ふるさと講座が開催されました。ふるさとの魅力再発見というタイトルもついております。実は私は、この企画でございますが、非常にユニークであり高く評価をいたしております。私も実を申しますと、聴講生、講座生の一人でありまして聴講をさせていただいております。非常に参考になり、我が町を知る上でよろしき企画であったのかなと。こんなことでございますが、実はこれはまさに観光課の所管でありまして、商工農林課の観光係といいますか課の所管でありまして、最終的には町の認定の観光ガイドを育成するというようなことが大きな眼目としてあるようでございます。歴史の町の棚倉町というこの宝のものと観光事業を具体的にどのような結びつけをしてその結果を導くことって、なかなか難しいと思うんですよ、これはっきり申しまして。しかしながら観光客を誘致するということについて、歴史的遺産、いわゆる文化財等々の問題とその観光事業というものをどのように結びつけたものとしてお考えになっているのか、お問いただしをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 本年度、県補助金をいただきまして、町といたしましては棚倉町観光ガイド育成事業というものを展開しておるところでございます。事業につきましては、古市議員おただしのように、ふるさと講座と称しまして6回ほどの講座を予定してございます。講座の内容につきましては本町の歴史、さらには文化財、文化遺産、そして特産物、こういったものを6回に分けて講座を行っているような状況でございます。最終的にはこの講座終了後にふるさと検定と称しまして、ガイド育成のための検定試験を行う予定になってございます。その検定試験に合格いたしますと、検定書みたいなものを合格した方にお配りいたしまして、ふるさとガイドというような位置づけになろうかと思っております。

 あともう1点は、このふるさと講座を通しながら、受講された方々が本町のよさを改めて気づいていただくというようなことを目的にしております。その講座を受講した方々が、それぞれに棚倉町のいいところのPRをしていただければ、相乗効果を生むのではないかなというふうな考えでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) ただいま、主幹課長のご答弁によりますと、やはりこの趣旨はガイドを養成する、最終的には。しかしながら歴史的な建造物、文化財、そしてそれらの歴史的な背景をもって観光事業とのドッキングを図っていく、こういう趣旨がまさに見えるわけでございます。その折にやっぱり歴史的なもの、文化財、我々の目にすることができません。どういうふうに管理しているのというお尋ねに対しては、国立博物館や県立博物館とか、あるいはそういう機関にお預けをしておりますよ。あるいは所有者が宝物を入れるような倉庫や何やらおつくりになっているかわかりませんが、宝物殿や何かに。

 実は、私は八槻生まれでございますが、八槻神社に2つの重要美術文化財があると。実は一回も見ておりません、目に触れることができません、というような状況なんですね。これは八槻に限らず棚倉町全体に言われることなんです、再三言っているように。そうしたら形ありますね、都都古別は建造物ですから。しかし形のないものについては、これどうしても観光とは結びつかないものになってくる。形があったとしても展示しているところなければ、これはないと同じ、見たことがないということです。どうして説明するのということです。これ結びつかないと思います、観光とはね。結びつきにくい。

 そうしますと、ここでやはり私は今回3回目なんですが、歴史資料のこの保存と観光事業の連携って、その核になるものは展示したり発表したりする歴史資料館、民俗館と申しますか、そういうものが核になっていくということが今後必要性は不可欠であり、棚倉町にとって重要課題であるのかなと、そのように私自身は認識しておりますが、古きを知り今を知るということが、この棚倉町の町民がこの目をもってしてそのものを知るということなんだ。いにしえを知るということ。そして今を知るからこそ、これが観光事業に結びついていくという観点からすれば、この歴史民俗歴史資料館、民俗も含めたこの出発点がなければ、なかなかこの事業は形として見えてこないというふうに私は考えておりますが、町長、この件についていかがでしょうか、ご存念をお聞かせください。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 棚倉町の歴史文化、さらにその遺産等々のものがいかに大切なものなんだ、重要なものなんだというようなことの理解を深めるという意味でも、今回、先ほどお褒めいただいた棚倉ふるさと講座を始めさせていただいて、町民の方にさらに深い認識をしてもらおうということで始めているということでありますので、そういった認識がどんどん深まってくれば、もちろんそういった文化財を見る施設というものもおのずと考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。何も理解されない状況でつくっても、なかなかそこは発展性に乏しくなってしまうのかなというようなこともあるかと思いますが、その分についても今後検討していきたいというふうに思っています。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 町長のご丁重なご答弁でございますが、実はこの件については、私は昨年の9月定例会で、いわゆる歴史資料館の建設についてお問いただしをさせていただいております。その折には単独での発想でありましたが、今回ふるさと講座ですね、観光講座、これを町が仕掛けたということは、先々資料館を建設するための初めの一歩であるのかなどと私なりに勝手な解釈をいたしております。

 町長、昨年9月のご答弁では、いわゆる第6次振興計画の中で検討をいたしますというようなご答弁をいただいておるわけでございますが、その考えには変わりはないと思いますし、今の答弁から見てもそのように理解ができます。しかしながら実施計画において平成7年から3カ年のローリング、平成29年までのこの実施計画についてはそのことに踏み込んでおられないようでございますが、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。ご答弁願います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 整備の方針につきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、第6次振興計画の中でということなんですが、まだ具体的な整備の規模とか場所とか、まだまだ課題を整理しなければならない部分がたくさんあります。そういったものを含めて第6次の中で検討しまして、まとまれば実施計画のほうに計上していくというような流れになるかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) そのようなご答弁ですから、早い折にこのことを進めていかないと、今町当局が進めている歴史の里ふるさと棚倉との観光事業とのこのドッキングが、私は最終的にはしぼんでしまうのかなと。核であるものがあるからこそ裾野に広がる。富士山の頂上があるから裾野があり、裾野があるから頂上があると。これがまさに相乗効果であって、教育委員会と町当局がお互いに袖をすり寄せ合ってこのことについて今後対応していただき、近いうちの実施計画の中にひとつ顔を見せていただくことを切に要望いたしまして第2問目の質問を終わります。

 第3問目の質問に移ります。

 町立図書館の運営管理について伺います。

 1点目は、貸出本の返却時に雑菌消毒をしておるのかということですね。

 2点目は、図書館の運営管理委託について。

 3点目は、昨年図書館が7月にオープンされましたが、その利用実績と今後の対応について。

 以上お伺いをいたしますし、お問いただしをいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの町立図書館の運営管理についてでありますが、まず本の返却時に殺菌消毒をしているかにつきましては、現在殺菌消毒は行っておりませんが、本町の図書については表面に汚染防止用のフィルムコートを施しておりますので、返却時に洗浄剤を使用しての拭き取りを行っているところであります。

 次に、図書館の運営管理委託につきましては、町立図書館の管理運営についてはこれまで教育委員会でその管理運営を行っておりますが、第6次棚倉町振興計画においては管理形態の検討を掲げておりますし、棚倉町行政改革取り組み事項においても、指定管理者制度や業務委託など管理運営のあり方を掲げております。

 このようなことから、先日の本会議でもご議決をいただきましたように、地方自治法第244条の2第1項の規定を受けまして、棚倉町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項1号の規定により選定いたしました一般財団法人棚倉町活性化協会に対して、平成27年4月1日より棚倉町立図書館の管理を任せることとしたところであります。

 なお、指定管理の期間については平成30年3月31日までの3年間を考えております。また指定管理者の業務の範囲としましては、棚倉町立図書館条例第15条の規定によりまして、図書館の設備、備品等の維持管理に関する業務、会議室等の使用の許可に関する業務、図書の貸し出しに関する業務等を基本に考えておりますが、これらの業務の範囲を明確にするため、今後、指定管理者と図書館の管理に関する協定書を締結していきたいと考えております。

 次に、昨年オープンした図書館の利用実績と今後の対応につきましては、まず平成25年7月開館から平成26年6月まで、年度をまたいでの1年間の図書館利用者数は4万2,128名となっており、平成26年4月から11月末までの8ケ月間の利用者数は2万6,593名となっております。また今後の対応につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、平成27年4月1日より一般財団法人棚倉町活性化協会に図書館の管理を任せることといたしましたので、今後、指定管理者と締結する図書館の管理に関する協定書の中で、利用促進対策についても定めていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) ただいまの答弁をいただきましたが、この図書館の管理委託について、私は質問通告をする段階では、これ全協前でありましたから、まさかこの活性化協会に委託管理をし、指定管理者に指定するというようなことは、実は夢にも思ってはいなかったわけでございます。と申しますのは22日の本会議の中、その前の全協の中でも説明がありましたが、これ議会通ったことですから、私はそれは認めますが、懸念されるということで再度この場をおかりいたしまして物を申しますが、この活性化協会にこれは管理委託をする能力がいわゆるノウハウがあるのか、持っているのかということが一つ疑問に残ります。

 2つ目は、この議案を上程する段階できちっとした説明書きのものがなく、ただ口頭でこういうことだということであって、いずれの議案についても新規の場合のそういうことについては、例えば道路の改良であれ何であれ、そういうような図面が出てきたり、この箇所を直しますよみたいな、これでご同意くださいみたいな説明があってしかるべきだと思うんですが、特になかったのは、この両者間の管理、指定管理者の締結に関するいわゆる協定書、これらの内容が提示されないままにこの案件についてご議決をいただきたいって、このやりようはまさに審議をする基準すらもないということになりますよ。そうしますと、これは私は個人的にこう思っているんですよ。これは議会軽視になるんじゃないのって。そんなふうに思っていますし、町の活性化協会のノウハウの件についても、これ委託するわけですよね。そして来年の4月から27年度から、これ発効するということですが、実行されるということですが、この指定管理者がその能力を持ち合わせていないというようなことで、その指定管理者がさらに指定管理者を設けるなんていうことは、およそこういうことはないんでしょうね、町長。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えします。

 指定管理者がさらに指定をするということは考えておりませんし、そういうことはあってはならないと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) もともと私自身は委託、いわゆる指定管理者制度については大賛成なんです。今後こういうような形で持っていくべしというのは私の考えであって、さきの定例会で図書館について司書を筆頭にして図書館の管理について質問をさせていただきましたが、その裏には、先々はそういう指定管理者制度できちっとした運営をしていかなければならない、町民に喜ばれるそういうことじゃないんでしょうか。じゃ果たしてそのような、言っても詮がありませんから、ぜひきちっとした協定書をおつくりになって提携をお願いしたいと思っています。

 図書館の重要な位置づけというのは、やはり文化と教養と知識の場であると同時に、町民のコミュニティーの場でもあるんです。したがって我が町の情報の発信地という捉え方ができるわけですよ。このような施設に関して町民に愛されて余りあるというような運営の内容でなければ、さきの町長が4期16年の集大成の中で残されていったこの図書館に対して甚だ失礼なことになるんじゃないかというのが私の考えであります。町長のご所見をいただきます。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先だっての議会でもお話ししましたとおり、本当に町民に愛される、町民が必要とされる図書館にしなければならないというふうにはもちろん思っておりますので、今ご懸念いただいたことがないように、今後きちんと運営をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) ぜひ、ただいま町長ご答弁のようなことでお進めをいただきたいと思います。

 以上をもって私の全質問を終了させていただきます。



○議長(和知良則) 順位2番、9番、古市泰久議員の質問を終わります。

 ここで昼食のため、午後1時10分まで休憩します。



△休憩 午後零時11分



△再開 午後1時10分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△佐川裕一議員



○議長(和知良則) 順位3番、10番、佐川裕一議員、登壇願います。

 佐川裕一議員。

     〔10番 佐川裕一議員 登壇〕



◆10番(佐川裕一) 議席10番、佐川裕一です。本日、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 それでは、早速1つ目の質問に入らせていただきます。

 1つ目は、児童のインフルエンザ対策についてであります。

 ことしも既に県内においてインフルエンザによります学級閉鎖が出ております。インフルエンザが棚倉町でも大流行する前に、予防策を含め早目の対策をとるべきだというふうに思いますが、町の対応を伺いたいというふうに思います。

 1点目として、学校で行っている対策と現在のインフルエンザの発生数は。

 2点目として、インフルエンザ予防接種を受けている児童数と児童全体での割合は。

 3点目として、児童に対しインフルエンザ予防接種の補助を行ってはどうか。

 4点目として、東日本の幾つかの小学校ではあいうべ体操という体操を取り入れて予防に効果を上げているということであります。こういった手軽にできる予防法を棚倉町でも幾つか検証して、効果あるものを取り入れてみたらどうかということでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位3番、10番、佐川裕一議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの児童のインフルエンザ対策を問うについてでありますが、まず西日本の幾つかの小学校では、あいうべ体操を取り入れて予防効果を上げており、こういった手軽にできる予防法を検証し、効果のあるものを町でも取り入れてみたらどうかにつきましては、先月テレビでも放映をされましたが、福岡県でクリニックを開業している先生が考案されたあいうべ体操は福岡県春日市立須玖小学校で行われており、平成21年度でインフルエンザの罹患率が37.5%であったものが、あいうべ体操を実施するようになってからは平成24年度で6.7%、平成25年度で9.6%に減少をしております。

 あいうべ体操は、口を大きくあけたり、べろを思い切り出したりして口周辺の筋肉を鍛え、口呼吸を鼻呼吸にして唾液の分泌を促し免疫力が増すことにより、インフルエンザ予防はもちろんのこと虫歯や歯周病予防、花粉症、関節リウマチ、慢性胃炎などさまざまな病気の改善に効果があるという事例が報告をされております。本町におきましても児童のインフルエンザ予防や虫歯予防はもとより一般の方々の健康づくり、高齢者の口腔ケアとあわせて介護予防教室などで取り入れることを既に検討しており、年末の区長配付のときにあいうべ体操のやり方と病気予防効果についてのチラシを配付をする予定であります。今後は教育委員会、学校等とも実施について協議、検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、学校での対策及びインフルエンザ発生数、予防接種を受けている児童数及び割合、予防接種の補助を行ってはどうかにつきましては教育長が答弁をいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 次に、学校で行っている対策と現在のインフルエンザ発生数につきましては、各学校、幼稚園において共通の取り組みを行っておりますが、具体的な内容といたしましては、手洗い・うがいの励行、教室での加湿器の使用、ソリューションウォーターでの消毒、マスクの着用、保健だよりや全校集会、まちcomiメールなどでの家庭への呼びかけなどであります。特に手洗いやうがいは、正しい手洗いの仕方の指導やお茶を使った効果的なうがいを実施し、予防の徹底を図っているところです。

 なお、インフルエンザ発生件数は毎日教育委員会に報告をされており、12月22日現在の発生件数はございません。

 次に、インフルエンザ予防接種を受けている児童数と児童全体での割合につきましては、12月5日現在で幼稚園児は139人で50.7%、小学生は306人で38.5%、中学生は120人で24.6%となっております。

 次に、児童に対しインフルエンザ予防接種の補助を行ってはどうかにつきましては、県内自治体の状況を見ますと、現在補助を実施しているのは59市町村中10町村、検討中が1村であります。補助により接種率の増はある程度見込めると思われますが、あくまでも任意接種でありますので、今後の導入につきましては現在のところ考えておりません。

 以上で答弁を終わります。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) ただいまの教育長のご答弁で、念入りなご対策を行っているおかげで今のところの発生数はなしということで、非常にすばらしいことではないかなというふうには思います。ただ多分これは毎年行っていると思うんですが、昨年度あたりも結構学級閉鎖があったと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 昨年度の学級閉鎖ということですが、学級閉鎖はあったのはあったんですが、数の部分についてはちょっと今記憶にございません。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) あと、そのインフルエンザの予防接種を受けている児童数ということで、幼稚園で若干高いですが、やはり小・中と上がるに従ってだんだん接種率が下がってきてしまうと。病院によってその予防接種の値段はまちまちだと思うんですが、大体3,000円から高いところで4,000円少しぐらいかなというふうにも思います。

 それで、棚倉町においては、まだその予防接種の補助を行っていないということなんですが、その全額を補助するということではなくて、例えば茨城県あたりのつくば市などでは、接種費用の一部助成として1歳以上、中学3年生相当年の方は1回当たり1,000円を補助している、一部助成ということを行っているということもあるんですが、棚倉町においても確かにこのインフルエンザの予防接種自体はいろいろ賛否両論があります。型が外れてしまえば意味がないとかあるんですが、ただその重症化をより防げるという効果もあるという話も聞きますので、やっておいて無駄ではないという話も聞きますので、この一部助成ということも今後ぜひとも検討していただきたいというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 市町村の補助ということにつきましては、先ほど教育長申し上げたとおり10町村がやっております。1村が検討中という形でございますが、全額補助でやっている町村ではありませんで、約1,000円から2,000円程度補助をしていると。町村によってまちまちでございます。その程度で県内がやっておりまして、県内の部分で18.6%ぐらいのパーセントがやっております。棚倉町につきましては任意の部分での予防接種でありますので、まだ今のところはこれらをやっていくというような形にはなっておりません。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 確かに、任意の部分というところで、町のほうで助成がどうのこうのという話は今のところの考えではあるのかなというふうには思うんですが、ただやはり先ほどの教育長のご答弁の中で中学生が24.6%ですか、接種率が。幼稚園生が約半数少しと、こういうことを考えると、経済的な事情で受けられないような人も中にはいるんではないかなと。できれば低学年は2回受けたほうがいいという話もありますので、できれば中学生の接種率も上げることも考えていただきたい。そして幼稚園の接種率より小さいお子さんの接種率も上げていただきたいということも考えていただきたいんですが、その辺に関して町のほうでは、こういうことのだんだん年齢が上がるにしたがってその接種率が減ってしまう、そして幼稚園生では半数ちょっと受けているが、ただこういう年代のお子さんにはより手厚く、より重症化しやすい、手厚くしてあげたいというそういう方針みたいなのがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 年代的なインフルエンザのかかる率じゃないかなというふうに思っております。幼稚園の部分につきましては一番体が弱いというような部分で、先生のほうも予防のほうの指導をしておりますので、ここら辺についてはパーセントが上がっていっているのかなというふうに見ております。中学校につきましては、もう自分の体、自分で体調を整えられる、そういった年代になっておりますので、そこら辺でパーセントのほうが低くなっているのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 町でも、より低学年のお子さんに関しては、より予防接種を含めてそのケアを厚くしていただきたいというのが私の今の質問の趣旨だったんですが、それで、あいうべ体操の件なんですが、非常に毎年インフルエンザの発生率も下がって、非常にその効果があるというお話で、町としても介護予防教室に取り入れて、そして教育委員会のほうでも検討しているというお話でございます。

 それで、町のほうでもぜひとも福岡県の小学校のように、今現在の発生率、そしてその効果があるのか、年々減少していくのか、ぜひとも検証して確かめていただいて、もし棚倉町民に合っていないという話であれば、またほかにもそういうあいうべ体操、今のところは非常に効果があっていいというお話なんですが、ほかにも例えばリンパの流れをよくするような体操があるとか、それで予防効果全体を高めると、そういったいろいろな予防策があるそうでございます。そういったことも追跡調査及び検討していただきたいなというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 別な手法とかもありますが、既に別な手法とかも介護予防教室とかでもやったりはしておりますが、今回町長答弁のとおりテレビとかでも放映されまして、大変有効であるというような内容でありますので、今回あいうべ体操の効果とやり方ですね、本日、行政区長に区長文書の配付なんですが、それに合わせましてチラシを作成しまして、本日配付しておりますので、とりあえず町民の皆さんもこれを試していただきたいと考えております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 以上で1つ目の質問を終わります。

 それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。

 2つ目は、通学路の除雪についてであります。早くも全国的に大雪が降っておりまして、棚倉町も既に雪のたよりが届いております。またこの棚倉町でも昨年度のような大雪が今後ふる可能性が大いに考えられます。除雪の問題として、地域の住民が助け合って道路の、そして歩道の除雪をすればよいというふうには思うんですが、平日の昼間に高齢の方しかおらず、時間がたって雪が固まってしまいなかなか除雪の進まない、こういった地域もございます。県内でも過去に除雪をしていない歩道を歩けず、車道を通行していた方が自動車にひかれて亡くなるという事故がありました。子供たちを守るためにも、全ての通学路は難しいというふうには思うんですが、とりあえず人家のまばらな場所の歩道、通学路の除雪を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの通学路の除雪を問うについてでありますが、今年度における本町の除雪体制につきましては、昨年度同様、建設業者並びに水道事業者など18社と除雪作業委託単価契約を締結して、ちょうどまた生活道路となっている農林道及び公共施設の駐車場の延べ161路線などの除雪を行い、安全な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

 しかし、歩道の除雪につきましては歩道幅員が狭いことから、ブルドーザーやグレーダーなどの重機による除雪が困難であり、また歩道の除雪に適した機械を所有している業者がいないことから、従来どおりその地域の皆さんや保護者の皆さんなどに引き続きご協力をお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 以前も何度か、一般質問ではないんですが質問でお聞きしているのと、大体本日も町長のお答えは同じような感じなんですが、やはり雪が降った後しばらく立って見ていると、例えば場所的に言うと289号線の逆川の交差点から棚倉町におりてくる道路とか、また高野の富岡の集落から高野小学校に歩いていく道路の歩道とか、もしくは八槻の国道から近津小に向かっていく歩道、こういったところが全然やはり除雪がされなくて、そして踏み固まって、もう固まってしまうと、もう通行もできないと。中学生は遠くからですと自転車通の子供が多いんですが、自転車通の子供もその歩道を通れないと。そして大型車がより多く通るその車道を通行せざるを得ない。しかも雪で若干足場が悪くて非常に危険であると。こういった状況があるんですが、こういった子供たちを安全に守るためにはどのようにすべきかということをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 本町の除雪体制につきましては、先ほど町長が答弁したとおりでございますが、子供たちを守る歩道の除雪につきましても大変重要なことであり、安全を確保することから必要なことだというふうに考えております。そうしたことから地域住民の方々、また保護者の方々にご協力をお願いしながら除雪につきましては対応しているところでございますが、先ほどお話がありました道路につきましては、国・県道ということでもございますので、管理している県に要請をしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますが、国・県道の除雪体制につきましても、どうしても車両の通行を確保することが優先されておりますんで、車道優先ということから、歩道の除雪につきましては対応できない状況ではございますが、圧雪になる前に危険箇所等が把握できれば、国・県のほうにつきましては県に要請してまいりますし、町のほうとしての町道であれば町のほうで対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 車道が優先ということは、私のほうも理解はしております。ただやはりその車道が終わった後に歩道がいつまでも残っている、そしてそこを子供たちが足元もおぼつかないように歩いているというのは非常に危険でもありまして、また車道も歩けないということで今回のご質問をさせていただいたわけなんですが、国・県道のほうを対応していただけるというお話なんですが、もし対応していただけるというお話であれば、こういった危険箇所、雪が降ったときのその通学路等の除雪の行われないこういった危険箇所みたいなのを、もう一度改めて調査していただければなというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 国・県道につきましては、対応するということではなくて、危険箇所等を把握した段階では、国・県道につきましては要請していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 例えば、町のほうで人員を出して対応するというのは非常に難しいことかなというふうにも思うんですが、例えば町のほうで除雪機を何台か購入して、そしてそれをその地域の方々に要望があるところに貸し出して、小型の除雪機ですね、貸し出してそういったところの除雪を行ってもらうと、そういったことも考えてみたらいかがかなというふうに思うんですけれども、その辺に関してはどうお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 小型機の除雪機を町で備えて貸し出してはどうかということでございますが、確かに議員おっしゃるとおり、豪雪地域におきましてはそのような対応をしている自治体等もございます。昨今、日本海側を中心とする豪雪がテレビなどでよく見られますが、あのような豪雪状況であれば、とても人の手では除雪ができないというような判断をしております。そうしたことから除雪機械などを備えて、地域もしくはボランティア団体に貸し出しているというようなケースが多いと思いますが、本町の場合、幸いにしまして寒冷地域でございます。ことしの2月のような記録的な大雪がいつ降る気象状況であるということは、もう十分把握しているところでございますが、例年でいきますと年に2回程度の除雪でございます。そうしたことから頻度等も考慮しながら考えますと、そのようなものを備えて貸し出すという考えはございません。地域の中で協力していただいて除雪のほうをお願いしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 町のほうでは、今のご答弁ですと、こういったことを行う考えは全くないというお話なんですが、確かに棚倉町は豪雪地帯でもなんでもありません。ただ昨年度のようなやはり雪が年に2回も、昨年度は2回でしたけれども、2回も3回も降られてしまいますと、本当に1週間、交通の麻痺というんですか、そして歩道が通れないというのは1週間、2週間では済みません。こういったこともよくちょっとお考えいただきたいなというふうに思うんですが、例えば新潟県などでは歩道除雪機のその地域などへの購入補助を行っているそうなんですが、そういったことも地域のほうで要望があれば考えてみていただきたいなというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 除雪機などの補助をしてはどうかというおただしでございますが、各地域それぞれ除雪の方法は異なっていると思います。ただ地域によりましては、トラクターなどを活用しながら除雪をしていただいているところもございます。そうしたことから、地域に応じてそれぞれの使用できるもので歩道等の除雪を対応していただくということでご協力をお願いしてまいりたいと思いますので、除雪機の補助につきましても現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 課長のご答弁なんですが、例えば人家があるところでしたら地域で協力してできるということがあるんですが、先ほど話しましたように、話しているところは人家がまばら、もしくはないというようなところですので、そういったところで、しかも昼間は割と高齢者の方しかいらっしゃらない、力を結集しようにもなかなか難しい場所だと、そういうお話をしているわけなんですが、ですからそういった場所に関して、できれば今後、多少なりとも除雪等に関して少し見直しを図ってくれないかなという話なんですが、その辺に関してはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 人家が少ない地区の歩道等の除雪についてということでございますが、各地区によりましては、人家がないところも地区を挙げて除雪をしていただいているところもございます。そうしたことから町のほうでは、その地区の特性はあると思いますが、地域のほうにご協力をいただいて除雪のほうを対応していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 事故が起きる前に、少し善処していただくことをお願い申し上げまして2つ目の質問を終わります。

 それでは、3つ目の質問に入らせていただきます。

 3つ目は、八溝山周辺地域定住自立圏、しらかわ地域定住自立圏についてであります。10月30日に八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会が開かれ、共生ビジョンが策定されました。また、しらかわ地域定住自立圏構想においては、今後協定が締結される運びだというふうに伺っております。どういった内容かお伺いしたいと思います。

 1点目として、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンの具体的な内容は。

 2点目として、共生ビジョンにおける事業の優先順位はあるのか、多くの予算措置がされるものはどういった事業か。

 3点目として、共生ビジョンによる事業に住民はどのように参加していくのか。

 4点目として、しらかわ地域定住自立圏構想とはどのようなものか、目指すものは。

 5点目として、両定住自立圏をどのように両立されていくのか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの定住自立圏についてでありますが、まず八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンの具体的な内容につきましては、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保し地域の活性化を図るといった観点から、持続的、魅力的で幸福感あふれる圏域づくりを進めていくとした将来像を提示をしているところであり、平成26年1月27日に締結いたしました八溝山周辺地域定住自立圏協定において規定された事項に基づき、おおむね5年間の事業を記載をしているものであります。

 具体的には、ウオーキングアプリの導入など健康増進事業などの生活機能の強化に関すること、圏域地図の作成、自立圏のシンポジウム、スポーツ教室などの結びつきやネットワークの強化などに関すること、職員研修や外部人材アドバイザーの利用など、圏域マネジメント能力の強化に関することといった連携事業において取り組んでいくことになります。

 次に、共生ビジョンにおける事業の優先順位はあるのか、多くの予算措置がされるのはどういった事業かにつきましては、圏域内住民のニーズの高度化、多様化にも応えられる行政サービスを実施をするため、保健医療、福祉、教育、産業振興、環境、防災消防、インフラ整備、文化芸術等の連携、圏域内交流などの行政課題のうち、基礎的かつ共通のものの解決に向けた取り組みを優先的に行うこととしております。

 また、今年度、棚倉町で予算措置をしている主な事業につきましては、圏域地図の作成事業やスポーツ教室の開催などといった連携事業について、中心市である大田原市が事業を実施し、連携、市町が負担をしていくといった負担金事業について109万7,000円の予算を措置しているところであります。

 次に、共生ビジョンによる事業に住民はどのように参加していくのかにつきましては、定住自立圏において連携事業として取り組んでいるものの中で、住民が参加できる事業の場合には、広報紙などで住民や関係団体へ周知を図っていくとともに、参加しやすい事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、しらかわ地域定住自立圏構想とはどのようなものか、目指すものはにつきましては、白河市が定住自立圏構想における中心市となり、西白河郡及び東白川郡の町村がそれぞれの特色を生かし、相互に連携、協力して役割分担を図ることにより、将来にわたって安心して暮らし続けていけることができる白河地域を形成していこうとするものであります。

 次に、両定住自立圏をどのように両立し活用していくのかにつきましては、将来にわたり地域の公共サービスを持続可能にしていくためには、市町村が連携し、住民の生活に必要な機能を総合体として確保していくことが求められており、それぞれの圏域において連携していく施策を探っていくものとし、町に有益な施策を展開をしていくことが重要であると考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) その共生ビジョンにおける八溝山周辺定住自立圏構想の件なんですが、優先順位はあるのかと、多くの予算措置がされるものはどういった事業かというお話で、町長のほうにご答弁いただいたんですが、私が思うに、例えば中心市となるに大田原市に行くには道路が非常に大切ではないかなというふうに思うんですが、それでこの事業の中に、インフラ、主要道の整備等の推進を図るための要望活動事業というのがあるんですが、例えばこの東白川郡から大田原市に向かうには黒磯棚倉線か、もしくは大子町から国道461号線経由で行くか、もしくは白河市のほうを通っていくという道があるんですが、棚倉町からは距離的に考えても、黒磯棚倉線がまず第一の手段ではないかなというふうに考えられます。どの事業を行うにも、交流するための手段が非常に貧弱であれば交流が進まないということを考えると、この主要道の整備というのが一番の重要な課題だというふうに思うんですが、これが8市町村ですね、その全体で取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですが、この辺に関してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 確かにおっしゃるとおり、道路は大変大事なお話であると思います。特に八溝山周辺地域のこの自立圏におきましては3県にまたがる圏域であるということから、道路に関しては非常に重要で整備を図るべきだという共通認識を持っているというふうに私も感じております。共生ビジョンの中ではインフラ整備に関する要望活動等ということで、今年度の具体的な事業は取り組んでおりませんが、圏域図等を作成しながら道路を確認するという作業をことししたいと。あわせて定住自立圏のお話ではないんですが、棚倉町で行っています黒磯棚倉線の道路整備に対する事業、こういったものをどんどん推し進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) また、その道路整備、非常に大事ということで、今後も引き続き町長先頭に立って、ぜひとも取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、また例えば今回の事業で棚倉町が取り組まない事業も何点かあるようでございますが、その中で耕作放棄地の解消、新規就農者の支援、またスポーツを核とした交流人口の増加といった施策、こういった施策なども入っているんですが、これは棚倉町においても非常に行ったほうがいい、行うべき施策ではないかなというふうに思うんですが、その辺に関して今回のこの事業に入っていないというのはどのようなお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 今回の事業の取り組み、ことしの1月に締結しました協定の中に耕作放棄地の解消、鳥獣害防止については協定項目に盛り込んでいなかったということでございます。これは地理的制約がかなり大きいんじゃないかということで、取り組み項目には入れてはいなかったということでございましたが、協定の内容でいえばグリーンツーリズム、そういったものの活用、それから従来からの町の対応によって対応できるものではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) また、救急医療体制なんですが、白河市も白河厚生病院、白河病院といった大きな病院もありますし、大田原市も赤十字病院という非常に大きな病院があるということで、救急医療体制として昨今問題になっております患者のたらい回しということが起きないように、その定住自立圏内の自治体であれば優先的に患者を定住自立圏内の病院であれば受け入れてもらえると、こういった協定も結んでみたらいかがかなというふうに思うんですが、それに関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 医療行為の件で、余り私その辺詳しくはないんですが、病院が患者を選べるかどうかということになると、かなり難しい問題もあるのかと思います。ここから一番近い2次救急医療体制として白河がございます。3次として県内でいえば郡山、それからこの定住自立圏でいえば大田原市にあるということで、いろんな多重化を図って救急体制を組むということが大事なんではないかなというふうに思っております。そういった意味で、3次救急医療体制を持つ大田原市に期待しているところもあるわけでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 各病院は、確かに個人の方が経営しているということも多いので、その協定に入れるというのは非常に難しいことではあるかなというふうには思うんですが、ぜひとも今後病院のほうともこういった提携をしていただいて、定住自立圏内においては優先的に患者の受け入れをしていただくということを考えていただきたいというふうにも思います。

 また、しらかわ定住自立圏なんですが、しらかわ広域定住自立圏においては、今までの広域行政にかぶるものは見ていると多いんではないかなというふうにも思います。例えば今の広域行政圏計画策定要綱は自治省がスタートさせたもので、22年度限りで廃止されたということもあるんですが、このしらかわ定住自立圏においては今後この広域行政を補うのか、現在のこの広域行政というものは発展的に解消もしくは廃止されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 現在のところ、しらかわ定住自立圏のほうの考え方としましては、しらかわ広域圏で行っています消防救急、それから情報管理、介護認定、そういった仕事については引き続き広域圏で処理をしていきたいというふうに考えているということでございます。新たな行政課題、取り組みが必要になってきた場合は、協定に基づいてこの定住自立圏で対応していこうという基本的な考え方を持っているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) その八溝山としらかわの両定住自立圏、どのように両立させていくかということで、それぞれの圏域で足りない部分を補っていくということだったと思うんですが、先ほどもお話ししたとおり、白河市と我々は結びつきが非常に深いと。そして大田原市とは道路の関係でちょっとなかなか行きづらいということもあるんで、今後どうしても白河市のほうに定住自立圏のほう、幾ら補っていくといっても比重が偏ってしまうんではないかなというふうに思うんですが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 これからどうなるかということをここで断言するということは、なかなか難しいところがございますが、それぞれ圏域の特色を生かした取り組み、こういったものをしていけるように、それぞれの圏域で取り組む事業を選択しながら取り組んでいくということが大事なのかと思っております。八溝山、それからしらかわ、それぞれやれることをやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 課題と期待は多いですが、今後にご期待申し上げまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(和知良則) 順位3番、10番、佐川裕一議員の質問を終わります。

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△藤田智之議員



○議長(和知良則) 順位4番、11番、藤田智之議員、登壇願います。

 藤田智之議員。

     〔11番 藤田智之議員 登壇〕



◆11番(藤田智之) 順位4番、11番、藤田智之です。通告に従いまして4点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず1点目として、地方創生の取り組みについて伺いたいと思います。国において地方創生法案が可決されました。人口減少を克服するため市町村にも真剣な取り組みが求められています。当町においてどのように取り組むか伺いたいと思います。各地の実情に合わせた計画の作成が求められていますが、町の将来をかけて取り組むべきと考えます。どのようなものをつくる考えか伺いたいと思います。

 2番目として、地方創生へ受け皿となる組織が必要ではないか、役場内で横断的な組織をつくることはむろん、官民を超えた取り組みも検討してはいかがかと思います。

 3番目として、雇用創出のための取り組みが最重要と考えるが、庁内体制を見直す考えはあるか、一つの課題に長期的に取り組むためにも長期的な人材の配置が必要ではないか伺いたいと思います。

 4番目として、婚活、出産、育児の支援についても総合的な対策が望まれております。どのように取り組むか、対象となる方々の意見や要望を聞くという姿勢も必要ではないかと思います。

 5番目として、補助金をばらまくのではなく、有望な提案に予算と人をつけると国のほうでは言っております。これにどのように対応するのか、棚倉町ならでは具体的なアイデアなどはあるのか伺います。

 6番目としまして、地域おこし協力隊、現在2名ほどいらっしゃいますが、この方々ももっと有効に利用すべきではないかと思います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位4番、11番、藤田智之議員の一般質問にお答えをいたします。ただいまの地方創生への取り組みについてでありますが、まず地域の実情に合わせた計画の作成が求められている、町の将来をかけて取り組むべきと考えるが、どのようなものをつくる考えかにつきましては、地方創生関連法の成立に伴い、地方公共団体においても国や県が策定する総合戦略等を勘案して、今後5年間の目標、施策の基本的方向性や、施策を提示する地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないところであり、平成27年度中の策定を検討をしているところであります。

 次に、地方創生へ受け皿となる組織が必要ではないか、役場内の横断的な組織はもちろん、官民を超えた取り組みが必要ではないかにつきましては、個性あふれるまち・ひと・しごと創生のため、全国どこでも同じ枠にはまるような手法ではなく、地方自治体等が主体的に取り組むことを基本としていることから、国・県、他市町村、民間と連携をして創意工夫を凝らしていくことが重要となると考えております。

 次に、雇用創出のための取り組みが最重要と考えるが、庁内体制を見直す考えはあるか、長期的な人材の配置が必要ではないかにつきましては、現在、第5次行政改革大綱を策定しており、平成27年度には機構改革を行う予定でありますので、その中で雇用創出のための体制の見直しや人材の配置等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、婚活、出産、育児の支援についても総合的な対策が望まれる、どのように取り組むか、利用者の意見や要望を聞く必要があるのではないかにつきましては、婚活の支援につきましては、これまでも取り組んできました結婚紹介者への報償金の支給や婚活事業の支援等、効果的な施策を検討しながら、一つの自治体では実施できないような事業についても他の自治体と連携をするなど、支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 出産、育児の支援につきましては、棚倉町子ども・子育て支援事業計画に基づき、不妊治療費の助成や妊婦健康診査事業、産後健診、乳児健診などに取り組んでまいりたいと考えております。また対象者の意見や要望につきましては、子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査や、子ども・子育て会議などで意見や要望を聞いて計画に取り入れたりしております。さらに産後2ケ月ぐらいを対象にした乳児家庭全戸訪問事業や、離乳教室などの機会に育児相談とあわせて意見や要望を伺っており、今後も引き続き育児支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、補助金をばらまくのではなく、有望の提案に予算と人をつけるといっている、どのように対応する考えか、当町ならではの具体的なアイデアはあるかにつきましては、人口減少に歯どめをかけるためは、的確で客観的な現状分析と将来予測を踏まえた中長期の政策目標を設定をしていくことになりますが、今後効果の高い政策を集中的に取り組んでいくことになり、地域の強みを見きわめ提案をしていきたいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊をもっと活用すべきではないかにつきましては、大都市圏から地方への若者の移動を図るとともに、外部人材の活用など継続的な取り組みを推進をしていくこととし、地方において地域づくりを支援する制度として、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) ばらまきではなく有望な提案に予算と人をつけると、ここが一番大切なところではないかなというふうに思います。そこで今ほどのご答弁では、いろんな広がりを持って計画をつくっていくというご答弁ありましたが、具体的に誰が中心になって進める考えでいるのか、また27年度中というお話もありました。27年度中ではちょっと遅いのではないか、もっと素案的なものは早目に詰めるべきではないかなというふうに思います。その点についてよろしくお願いします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 まず、どこがということでございますが、これは棚倉町の組織を挙げてということになると思います。当面担当するところは企画情報課になるかとは思いますが、全町挙げての計画づくりになるのではないかというふうに考えております。

 それから、27年度では遅いんじゃないかということでございますが、町長答弁の中にもありましたように、地方公共団体、特に市町村においては国や県が策定する総合戦略、これを勘案して地方版総合戦略をつくれということでございますので、国が間もなく多分27日に閣議決定をするという新聞記事がきょうありました。県においては来年の10月、秋ごろをめどに総合戦略をつくるというような計画だと聞いております。それら等を勘案してということでございますので、27年度中には策定をしたいというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) ここ数日の新聞等でいろいろ出ております。官民で奨学金の基金をつくるとか企業の地方移転を後押しするとか、観光振興、創業支援、こういったものに特に予算をつける、いろいろ出ておりますんで、棚倉町でもあれもこれももいいでしょうけれども、やはり目玉となるようなものを考えていく必要があると思います。それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 先週来、この地方創生関係の記事が新聞をにぎわせております。よく新聞を読むと2つの記事が重なっておりまして、1つは今ほど私が説明しました地方創生の国の長期ビジョン並びに総合戦略、これに関する記事でございます。それから先週来出ておりますのが国の経済対策、補正予算絡みのお話だと思うんですが、地域住民生活緊急支援交付金、これについての対策というものが求められているということで、そちらのほうはそちらのほうでしっかりと対応していく必要があるんではないかというふうに考えておるところです。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 緊急の対策のほうは、次の次の質問のほうでしっかりさせていただきたいというように思うんですが、棚倉町にとっても大きなチャンスだと思うんですね。つくればいいやというか、何かよそでもつくっているからうちでもつくろうかというふうな態勢で臨むのと、もう本当にこれが最後のチャンスで、この機会を生かして棚倉町も大きく発展するんだ、そういった意気込みを持っていただきたいなというふうに思うんですが、例えば具体的なアイデアということでお聞きしましたけれども、今のところはお答えいただきませんでしたが、例えば棚倉町、ルネサンス棚倉というのがあります。あれだけの施設と敷地があるわけですんで、ああいったものをぜひこの機会に有効すべきではないのかなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) お答えしたいと思います。

 確かに、一つの提案としてお聞きしておきたいと思いますが、一つの地域資源としてルネサンス棚倉町があるわけでございますが、それを活用するというのも一つの方法であるというふうには思います。いずれにしましても国にとっても、それから町にとっても有望な提案となるようなものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 地域おこし協力隊のお話も出させていただきましたが、よくよそ者、若者、ばか者という言葉はちょっと語弊があるんでしょうけれども、今いるお2人、ばか者ではないと思いますが、本当に条件にぴったりの若い2人であります。確かに役場の仕事をこれをやりなさいというと、地域おこし協力隊が自由な発想で活動できなくなるのではないかという意見も過去にあったかと思いますが、やはりまだまだ若い2人ですので、ある程度これをやってほしいというふうな要望も町のほうから出してあげることが、彼らにとってもすごくいいことになるのではないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 今年度の地域おこし協力隊2名に関しましては、まず3カ年ということで基本的に考えておるんですが、ことしについては棚倉町に初めて来て、ここで暮らしてどんな町かを十分に知ってもらう、それから自分たちがどんな人間かを地域の人に知ってもらう、また彼らが地域の人を知ってもらう、こういうことに重点を置いて活動してくださいという話をしておるところでございます。これらを生かして、来年、再来年、よりよい成果が生まれるよう地域魅力を発見して、それを町外に発展し地域おこしにつながるという活動を3年計画でお願いしているという状況でございます。

 現在、彼らは非常に一生懸命やってくれていると思います。こちらで具体的な事業を示してやって町がミスリードをするということよりは、今のところ自由な発想で地域おこしに携わってほしいというふうに感じているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 町長のやる気に係る部分が非常に大きいと思いますので、町長の意気込みをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の地域おこし協力隊についての部分なんだとすれば、トータルな部分でしょうか。地域おこし協力隊については今課長言ったように、彼らは一生懸命自分たちで考えて活動をしていると私は評価しております。逆に担当課のほうで、それはまだちょっと早いからやめてというふうに逆にストップをかけるぐらい、いろいろ事業を考えているんだなというふうに理解はしております。

 それと、地方創生につきましては、そのうち地方版総合戦略を策定しなくてはいけないということで、たしか今年度の補正予算の中にもその分の予算が組み入れられようとしているというようなことは聞いておりますので、予定でいけば27年度というふうにお答えをしましたが、どんどん前倒しをして早目早目に策定をしておきたいなというふうに思っておりますし、それに伴う日本版シティマネージャー制度というものもございまして、国から、また大学の先生などを参与とか顧問という形で町にお招きして、よいアドバイスを受けるというような制度に、今回、手を挙げさせていただきました。福島県では只見町と棚倉町だけだそうでございます。そういった形で今後本当に質問のとおり総合戦略をきちんと立てて、この町の創生に向けて進んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) これからチャンスにしていただきたいというふうに思います。当然議会としても協力を惜しまずバックアップしたいと思いますので、ぜひ町長にはチーム棚倉のリーダーとして力を発揮していただきたいと思います。

 それでは2番目の質問に移ります。

 それでは2番目の質問として、景気対策、円安対策について伺いたいと思います。国においても対策が予定されると聞いておりますが、町としてどのように取り組むか伺いたいと思います。

 1番目として、プレミアムつき商品券を発行してはどうか、以前に行った事業の効果はどうだったか、有効に使われたか。

 2番目として、商品券の番号での抽せんや商品券を利用したイベントなどにも補助をつけてはどうか。

 3番目として、子育て世帯などへの割り増しなどは検討できないか。

 4番目として、商店街の売り出しや飲食店などと協力してイベント等は考えられないか。

 5番目として、米価安対策、また燃料高対策も望まれておりますが、これに対してどのように対応するか。

 以上お伺いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの景気対策、円安対策についてでありますが、まずプレミアつき商品券を発行してはどうか、以前に行った事業の効果はどうだったのか、有効に使われたのかにつきましては、本町における商品券については協同組合、棚倉町商工振興会が発行しており、以前発行されましたプレミアムつき商品券につきましては、町が町商工振興会に補助を行って発行をされてきたものであり、平成11年度には町内で初めて商品券を発行されることもあって、商品券の定着を目的として、ときめき商品券の発行に合わせて補助を実施をいたしました。

 また、平成24年度においては、前年に発生しました東日本大震災及び原発事故によって個人消費の相当の落ち込みが見られたことから、町商工会長を初め関係機関からの要望があり、震災復興のための景気対策の一環としまして補助を実施し、プレミアムつき商品券が発行をされてきました。

 なお、各年度とも当初の目的が達成されたものと認められるために、補助事業を終了してきたところであります。

 次に、番号での抽せんやイベントなどにも補助をつけてはどうかにつきましては、町としましては現在のところ、商品券への番号抽せんやイベントなどへの補助は考えておりません。なお現在発行されておりますときめき商品券では、既に商品券の番号抽せんによって景品等を贈呈するなど、町商工振興会独自の事業として付加価値をつけて発行をされております。

 次に、子育て世帯への割り増しなどの検討はできないかにつきましては、現在のところ町独自の子育て世帯への商品券などの給付また助成等については考えてはおりません。

 次に、商店街の売り出しや飲食店などとの協力はできないかにつきましては、商店街連合会や飲食店組合等が事業を実施をする際には、協力連携をすることは可能であると考えております。

 次に、米価安対策や燃料高対策も望まれるが、どう対応するのかにつきましては、今後とも国・県の動向に注視してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 昨日も、新聞報道で自治体の商品券の発行支援に約2,500億円、来年度予定されるというような報道がありました。棚倉町では今のところ商品券にプレミアムをつけるという考えはないというご答弁だったと思うんですが、今後検討するということも考えていないんでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 ただいまのおただしでございますが、先ほど企画情報課長も答弁しましたように、政府が27日の閣議決定をもって、これらのメニューが具体的になってくるのかなというふうに今のところ考えております。したがいましてメニューが具体化された折には考えていきたいというふうな考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 先日というか、1ケ月までききませんかね、うちの家内が商品券に割り増しがついているんで買いに行くんだと言うんですね。棚倉町ではそんなことやっていないよと言いましたら、いや、夕刊に出ていたと言い張って聞かないもんですから、1週間ほどさかのぼってみましたら、夕刊たなぐらに矢祭町で商品券にプレミアムをつけて発行するという記事が確かにありました。聞いてみますと矢祭町、それから塙町でもやっているというふうに聞いております。

 私、この通告も1ケ月前に通告させていただきました。国で2,500億円の予算がついたからどうだということばかりではなく、近隣の町村でもやっておりますし、棚倉町でもこれだけ米価が下がったり消費税の影響があったりいろいろしている中で、景気対策というものを町としても取り組んでいただきたいという思いで質問をしたわけですね。国の補助があればそれにこしたことはないんでしょうけれども、町として商品券の発行だけが全ての方法ではないでしょうけれども、一つの方法として町として経済対策、景気対策に取り組むお考え、何か考えていることがあればお伺いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 町として景気対策でございますが、今回考えておりましたのは国の動向、これらも注視していくことも大変重要なことかなというふうな理解でおります。プレミアムをつけるに当たりましては、議員おただしのように過去2回ほどプレミアムつき商品券を発行している中で、効果等を十分検証しないと、ただ国の予算がついたから実行したというような議員のおただしどおりになってしまいます。そういった観点から総合的な検討をしているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 当然、商品券の発行は計画に上げて、もう準備されているのかなという思いできょうお聞きしましたところ、商品券もまだこれからだということなんで、ほかの例えば商品券の換金のときに手数料がかかるので、お店によってはなかなか商品券を使うのが大変だなんていう話も前回ありました。また前回の商品券のときには、一部の方が100万円分も買って高額な自動車を買ったなんていうふうな、うそか本当かわかんないような話もありましたんで、確かに商品券に補助をつけるということもなかなか難しいところというか、効果が出ないところもあるのかと思いますが、そこはぜひ工夫をされて、せっかく国のほうでも補助が計画されているんであれば、ぜひ商品券の発行というものをご検討いただきたいというふうに思うんですが、町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 関係機関とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) それから、きのうの新聞報道では、灯油代として低所得者、それから老人ホーム等に灯油代などの支援を自治体が行う場合、特別交付税で措置するというような報道もありました。こういったことは当然知っていると思いますが、棚倉町として取り組む考えはあるのか伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) これらも国の補正予算関係かなというふうに考えております。したがいまして、今後国の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 本当に、一刻も早いご対応をお願いしたいと思います。

 以上で2番目の質問を終わります。

 それでは、3番目の質問に移らせていただきます。

 新たな墓地を求める声がある一方、管理者のいない墓地の増加が全国的に問題となっております。早急な対策が望まれます。町営墓地の管理と今後の開発について伺いたいと思います。

 1番目として、放置される墓地の問題は今後確実に課題となります。どのように町として対応するのか伺います。

 2番目として、亡くなる方がふえるため墓地不足も課題となっております。新たな墓地を町で開発してほしいという要望もあると聞いております。活性化の観点からも取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目として、墓地という形にとらわれずに、共同のお墓や樹木葬など新たな埋葬を望む声もふえてきております。棚倉町としても墓地を新たに開発する場合には検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 町内には、お寺や神社、石材業者など関係者も多くいらっしゃいます。課題や取り組みなど共通点も多いので、協力体制をとるべきではないかと思います。協議会などの設置はあるのか、なければつくる考えはあるか、お伺いをしたいと思います。

 現在の棚倉町の町営墓地の周囲を開発するのに、遺跡の調査等、何か問題はあるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、墓の管理に有償で社会福祉協議会などが取り組んでいる例が、先日テレビで報道されておりました。棚倉町においてもこういったことに取り組んでもいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町営墓地の管理と今後の開発についてでありますが、まず放置される墓地の問題は今後確実に課題となるが、どのように対応するのかにつきましては、現在のところ、町の霊園において放置されている墓地はありませんが、他の自治体のように将来的には放置される墓地の発生も予測されますので、まずは墓地の管理状況や権利の承継及び管理人等の把握など適切な霊園管理に努めてまいります。

 また、仮に放置された場合の対応につきましては、平成11年に墓地埋葬等に関する法律施行規則の改正があり、墓地霊園管理者等が広報、広告などの手続等を踏まえて処分をすることが認められており、町の条例においても改葬、移転することができることとなっております。

 次に、死亡者の増加で墓地不足も課題となっており、新たな墓地開発を望む声もあり、活性化の観点から取り組むべきではないかにつきましては、第6次棚倉町振興計画の中においても整備について検討をしていくこととしておりますので、候補地の選定、規模など引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、共同墓地や樹木葬など新たな埋葬を望む声もふえてきている、検討すべきではないかにつきましては、複雑多様な今日の生活様式や環境の中で、埋葬のスタイルについても多種多様になっておりますことは認識をしております。先ほどの新たな墓地整備の件と合わせて、どのような形式がよいのか検討をしてまいりたいと思います。

 次に、町内にはお寺や神社、石材業者など関係者も多い。課題や取り組みなど共通点も多いので協力体制をとるべきではないか、協議会などの設置も必要ではないかにつきましては、それぞれ情報提供など協力できるものがあれば協力してまいりたいと考えております。また協議会の設置についてはどのような協議をするのか、内容次第によることと思いますが、現時点ではそこまでは考えてはおりません。

 次に、現在の墓地の周囲を開発するのに遺跡の調査など何か問題はあるのかにつきましては、これまで平成13年度と平成15年度において230区画の霊園整備を行ってまいりましたが、いずれも北側隣接地が崖ノ上遺跡となっており、縄文、弥生、奈良、平安時代の文化財の包蔵地ということで、これらに影響のない範囲で整備を行ってまいりました。文化財包蔵地を開発する場合には、事前にこれらの発掘調査をし記録保存をしなければならないこととなっており、これらに係る費用の面で課題があるところであります。

 次に、有償で社会福祉協議会などが墓の管理に取り組む例もあるが検討してはどうかにつきましては、霊園等の管理については、現在のように部分的な維持管理を委託する方法や全ての管理運営を委託する方法などありますので、先進地の事例等を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 当然、町営の墓地がありますので、町のほうに墓地がほしいとか今後予定があるのかといったようなお問い合わせはあるかと思うんですが、どのぐらいあるんでしょうか、全くないのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 問い合わせ件数の関係でございますが、現在までに29件ほどございますが、以前にこの29件の中には問い合わせをくれた方がいますが、現在も今も必要かという確認はしておりませんが、トータルでは29件ということでございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 新たな計画も振興計画の中で考えていただけるということだったんですが、本当にお墓をつくっても、聞いた話ですが最短だと3年から4年で無縁仏というか管理者のいないお墓になるケースもあるそうです。今これだけ子供が少なくなっていて、働く場所も本当に海外に行ったり、地元に残るというほうが少なくなる時代の中では、そういうふうなことを当然想定して墓の計画も立ててはいかがかと思います。ぜひ樹木葬、共同墓というんですか、こういったものにもお取り組みをいただきたいと思いますし、現在230区画あるわけですんで、かなりの確率で、しかもかなり近いうちに管理者のいないお墓というものが出てくると思います。先ほど墓埋法の説明はありましたが、実際に広告を出して撤去するのは簡単ですが、その場合の費用というのは誰が持つようになるんでしょうか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 最終的に管理者がいなくて放置されてしまったという場合につきましては、墓地等の管理者ということになりますから、公営の墓地であれば町の霊園であれば町がということになります。ただその後、移動はしますが、もう一回整備になりますから、再度その貸し付けをするような許可ができるような条件にはなるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 一番お伺いしたいのは、かなり切迫した状況にあるというふうに聞いております。場所によりますと墓地全体の4割が管理者のいない、いわゆる無縁仏になっているような墓地まであるというふうに聞いておりますので、棚倉町としてはどのぐらい危機感を持っているのかな、そこが一番聞きたいところでありました。かなり危機感を持っているのか、まだまだ大丈夫だというふうに考えているのか、その辺はいかがなんでしょうか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 危機感の関係でございますが、以前に現在の墓地の管理状況の関係を申しますと、職員による巡回、それから毎年墓地の権利者といいますか、その方々に適切な管理をお願いしますよという通知も出しています。それから管理料についても5年分をいただいているということで何らかの連絡をしている。それから亡くなった方については権利の承継ということで、必ず届けていただくと。それとあわせまして町外の方もいますが、その方については町内に管理人を設定するというようなことで、通常の霊園の管理、それを努めていくということが最重要なものだというふうに思っています。ですので、もう少し長期の多分課題になるんではないかなというふうには考えています。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 町内のお寺、神社、石材業者さんと協議会をつくってはいかがかというところには、やはりお墓は先祖代々持っている方はそこに入ればいいんでしょうけれども、新たに亡くなったりすると、墓地を買ってお墓を建てなければいけないというのが一般的です。それでいきなり何十万円もかけて墓地を買ってお墓を建てるというのが経済的になかなかできない。また子供がいないので墓を建ててみてもどうしようもないというような話も聞きます。町内のお寺の中には共同のお墓というものをつくったお寺もあります。今のところ余り知られていないせいか、空きがあるというふうに聞いております。お墓の問題の解決には町が直接分譲する方法のほかに、町内のそういった関係者から情報の提供をいただいて紹介をするというようなことも、そういった問題の解決には有効な手段ではないのかなというふうに思いますんで、ぜひ情報交換、墓地の情報、それから簡単にと言ったら変でしょうけれども、それほどお金がかからないで入れるような仕組みのあるお寺もあるみたいですので、ぜひそういった情報の提供を町として取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 情報提供の関係でございますが、町のほうも同じように思っていまして、そういう情報をお互いにやりとりをしまして紹介をしたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) お墓の問題は、元気なうちにはそのうちでいい問題なんでしょうけれども、本当に急に家族がなくなったりすると本当に深刻な問題になるかと思いますので、ぜひ前向きにご対応をお願いをしたいと思います。

 以上で3番目の質問を終わります。

 それでは、4番目の質問に移らせていただきます。

 消費税の増税延長が決まり、自治体への財政や政策への影響が懸念されております。消費税の増税延期の影響について伺いたいと思います。

 子育て支援や福祉政策へ影響はあるか、見直しなどは考えているか。

 2番目としまして、当町の財政にどのような影響を与えるかについてお伺いをします。

 よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの消費税の増税延期の影響についてでありますが、まず子育て支援や福祉政策への影響があるか、見直しなども考えているかにつきましては、国においては消費税の増税分は全て年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費に充てられるため、消費税再増税の延期により、本町においても影響を受けるものと考えております。また政府では消費税再増税の延期により、平成27年度から予定されていた社会保障制度の充実策は見直しを余儀なくされるため、今後の国の動向について引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、当町の財政においての影響はどうか、どのように対応するかにつきましては、地方消費税交付金及び地方交付税等に影響が出るものと考えております。現行の8%の場合、このうち3.1%が地方消費税及び地方交付税として地方に交付され、10%に税率を上げた場合には地方分は3.72%になる予定であります。したがいまして差し引き0.62ポイント分、約1兆7,000億円の財源が地方分として見込めなくなり、国の制度の充実策に伴う地方負担分につきましても大幅に見直しが検討されるところであります。またこれら以外の本町財政における影響は少ないと考えておりますが、今後は国の動向や地方財政計画を注視しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 国の動向を見ながら進めるというのはやむを得ないと思いますが、必要な取り組みには、ぜひ独自の予算をもって取り組むことも必要だと思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いをしまして質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位4番、11番、藤田智之議員の質問を終わります。

 ここで2時45分まで休憩します。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時45分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△大椙守議員



○議長(和知良則) 順位5番、12番、大椙守議員、登壇願います。

 大椙守議員。

     〔12番 大椙 守議員 登壇〕



◆12番(大椙守) 議席番号12番、5番の大椙守です。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、「水郡線」の活性化と久慈川沿線の交流について伺います。

 12月4日にJR水郡線全線開通80周年を迎え、今さまざまなイベントが展開されています。そのような中、12月5日、6日、7日、SL奥久慈清流ライン号が3日間にわたり大子町から水戸まで運行されました。12月5日に棚倉町商工会議として募集し、棚倉町から52名参加がありました。私も参加してまいりました。平日のこともあり、水郡線沿線からは幼稚園の子供たちや中学生が横断幕などを上げて手を振って歓迎してくれました。その都度に列車内からは歓喜の声が上がっていました。もう1つ驚いたのは、鉄橋の下などカメラを持ったマニアの人たちの多さでした。また車窓から見る久慈川の渓流の水のきれいさと景観は見事でした。

 今だからこそ、歴史と文化と環境を見直し、久慈川の源流がある棚倉町を基点とした新たな観光の連携が求められています。その連携での交流人口をふやすことにより、町の活性化につながると考えます。そこで次の点について質問をします。

 1点目として、今まで水郡線活性化のため、町としてどのようなことをしてきたのか。

 2点目として、JR磐城棚倉駅の新駅舎をJRと連携してつくれればと考えるがどうか。

 3点目として、80周年を迎え、これから棚倉町として水郡線とどうかかわっていくのか。

 最後に4点目として、新たな観光として久慈川源流の里として展開していくべきと考えるがどうか、答弁を願います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位5番、12番、大椙守議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの「水郡線」の活性化と久慈川沿線の交流についてでありますが、まず水郡線活性化のため、町としてどのようなことをしてきたのかにつきましては、水郡線沿線の11市町村から構成される水郡線活性化対策協議会や福島県鉄道活性化対策協議会において水郡線の利便性の改善や活性化を図ることとし、目的達成のための事業を行っているところであります。水郡線利用促進に必要な事項等に関する要望活動を初め、JR東日本との意見交換や実現に向けた働きかけ、利用促進のための後方活動等を取り組んできたところであります。

 次に、JR磐城棚倉駅の新駅舎をJRと連携してつくれればと考えるがにつきましては、町の施設を駅舎に併設しているといった近隣町村の整備状況等を見てみますと、駅舎部分の経費についても町が負担をしている状況にあり、多額の財政負担等が予想されることから、駅舎の整備については現在のところ考えてはおりません。

 次に、80周年を迎え、これから棚倉町として水郡線とどうかかわっていくのかにつきましては、地域の均衡ある発展を図るために在来線鉄道の輸送力を強化をするとともに、地域のニーズに応じた輸送サービスの向上を図り、水郡線の運行列車本数の増、臨時列車の定期化といった要望活動を実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、新たな観光として久慈川源流の里として展開をしていくべきと考えるがにつきましては、久慈川の上流であります茨城県北部を奥久慈としているようですが、本町にはそのさらに上流となる自然豊かな久慈川の源流がありますので、この資源を十分に活用できるような事業について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) ただいまの水郡線活性化対策協議会というのがありましたが、予算はどのくらいあって、詳しい内容ですね、今、二、三日前の新聞でありましたが、カレンダーもつくっているようなことも言いましたが、もう少し詳しい内容があれば、予算等よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 ちょっと今、予算に関する手元の資料はございませんが、棚倉町初め水郡線活性化対策協議会、それぞれ各町村、多分3万円ぐらいだったと思うんですが、持ち寄って要望活動等をしております。あわせて水郡線活性化対策協議会、この会が県のサポート事業等の認定を受けながら児童絵画コンクールとか、ことし茨城県と一緒にコンクール等を実施しまして、水戸支社、それからペンテルさんとの協賛を得ながらコンクール、そういったものを行っているという状況にございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 年々、水郡線の要は乗車客は減っていると思うんですが、資料があればここ数年の数ですね、わかる範囲で結構ですんでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) まことに申し上げございません。数字をちょっと今手元に持っていないんですが、微減の状況にあるというふうに聞いています。公式にはJRのほうで発表はしていないというふうに思いますが、聞いた範囲の中では徐々に減少しているという状況にあるということで聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 資料によりますと、棚倉町、乗る客ですね、大体200名前後、1日ですね。そして大体、今課長答弁のとおり若干減っているぐらいの感じも見受けます。あとやっぱり棚倉町が約200名でありますけれども、磐城石川駅で約倍以上の550名もあるということは、やっぱりよく考えてみると、当然母畑温泉なりそういう観光施設があるのかなと分析されます。

 だから、そこらの部分で観光の部分ですね、観光の部分も含めて棚倉町が今の横ばいの状況、いろんな難しい部分はあると思いますが、なぜこの状況で、当然いろんな車のニーズも含めてそれはありますけれども、確かに車がほとんどの時代ですから、JRそのものは当然利用は少ないのはわかっておりますけれども、今先ほど言いましたように、非常にマニアックな人たちも含めて違った意味での観光の資源になりつつあるのかなと私は思っています。そういう意味では先ほどもありますけれども、やはり駅舎にしても何にしても、やはりそこらのところをもう一回考えていくと当然予算もありますけれども、いろんな意味で駅舎の改築にしても、そういうのも非常に大事なことではないのかなと思っています。

 それで水郡線の歴史を調べてみました。先ほど言いましたが80年たちました。それで昭和9年12月4日に水郡線南線というのかな、あと水郡線北線が合併して、そして棚倉駅ができて80年たったそうです。そう考えると、そのころはすごい先達がちゃんといて、いろんな流れがあって水郡線ができたのかな、つくづく調べてみて感服した次第であります。そういう意味では、やはりもう一回その歴史を調べてみて、町としてですね、そして当然来年は行政挙げて、あとJR6社で一生懸命やっていますデスティネーションキャンペーンですね、これがあります。そのデスティネーションキャンペーンも私もよくわかんなかったんですが、これも調べてみました。そうしたら福島県では過去4回から5回やっているんですね。そして来年の4月1日から6月30日までが本番ということで、4月、5月、3ケ月間が本番みたいです。そうするといろんな中で棚倉町も当然一生懸命今やっていると思いますが、これから来年のデスティネーションキャンペーンに向けて今どのようなことを考えているか、そしてどのようにしていきたいかをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ただいま、デスティネーションキャンペーンのお話でございましたが、議員ご指摘のように今度の4月より3ケ月間、デスティネーションキャンペーンの本番を迎えます。今年度は予備というか前倒しの部分でございまして、プレという言葉を使っているようでございますが、そういう関係もございました。デスティネーションキャンペーンの場合は、ご案内のとおり、どうしてもメーンとなってくるのは新幹線の部分かなというようなことで、管理が仙台のほうになっているような状況でございます。水郡線につきましては水戸支社のほうが管理をしているというような状況もございまして、今年度、町長と水戸支社のほうに出向きまして、水郡線の活性化を図るような事業を沿線も協力しますのでというような申し入れはしているところでございますが、これらが具体的な形になってきているのは、まだ今のところ見えてきていないような状況でございます。

 さらに、デスティネーションキャンペーンの取り組みにつきましては、県全体でデスティネーションキャンペーンの協議会をつくっております。なおかつ県南においては県南地区のデスティネーションキャンペーンの協議会をつくっているような状況でございまして、本町といたしましては県南実施の協議会の中で、棚倉町の魅力を十分発信していけるようなそういった事業は展開しているような状況でございますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) そのデスティネーションの協議会があると思うんですが、ちなみに福島県の予算、そして例えば県南地区ですね、いろんなやつ、ホームページを見させていただくといろんな展開をしているみたいですが、どのような予算があって、どのような振り分けをこれからいく流れがあるのか、わかればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 県全体での予算については、申しわけございませんが今現在把握しておりません。ただ県南DCにつきましては、県のDCの協議会からの交付金、さらには構成市町村からの負担金というようなことでの運営になっています。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 多分いろんな棚倉町はかかわっていないのかもしれませんが、鮫川村とか何か応募したら品物がありますよとかいうやつが、多分その中にいくかなとは思うんですが、その棚倉町にかかわっている部分が今現在あればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 今、議員ご指摘の部分がちょっと合致するかどうかわかりませんが、県内においては今コードFというような事業が行われております。事業の趣旨としましては、県内、来年につきましては30市町村が取り組みまして、県内の中でそれぞれが例えば棚倉町であれば棚倉町の中で宝探し的なゲームを行って、それが宝を見つけたというふうになると粗品を配るというような状況でございます。それらをすることによりまして棚倉町を歩いていただくというようなことが起きます。そうすることによりまして観光への発信というようなことを、今年度につきましては取り組めませんでしたが、27年につきましては取り組む準備をしているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) ぜひ期待していますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それに関連してですけれども、水郡線に関して。この上は水郡線沿線ですね、そこの要は私の考えでありますけれども、水郡線をモチーフにしたサミットですね、できれば持ち回りで開くとか、例えばあとは当然久慈川沿線もありますんで、そのサミット開くことによっていろんな交流ができる。当然交流人口がふえていくというのは大事だと思うんですが、今具体的にこれからということではないんですが、そういう考え方をもとにして、町としてこれから水郡線に特化した分ですね、水郡線に対していろんな意味を含めて高校生も含めて、今のサミットを開催するんじゃなくて、そういう考えも含めて何か考えがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 具体的にサミットという話はちょっと今までなかったかと思います。今後、活性化協議会、対策協議会の中で一つの案として提案してみようかとは思いますが、今まではちょっとそういう検討はしたことがなかったということでございます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問で、広域的な観光というような部分がございました。久慈川源流の里というところでございますが、今現在、奥久慈観光連盟というものに棚倉町は所属しております。これは大子町から久慈川沿線の町村でつくっている観光連盟でございます。それからもう一つには、県立自然公園というような位置づけにもなってございます。県南中央振興局で事業を展開している事業の中に、源流のきらめきを大切にしながら新しい時代の源になる地域づくりを進めていこうというようなことで、源流の里づくりでシンボルキャラクターのみなもんというのも作成しているような状況でございます。これら関係機関と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) その今のお話ですけれども、奥久慈のイメージというのは大抵大子町さんが、言葉は悪いんですが大子町さんがかなり使っていらして、棚倉町はもっと奥久慈なんですね、本当は。ところがどうしても全国のイメージからすると、奥久慈というのはやはり茨城県が奥久慈のイメージがすごい感じます。そういう意味では、だから私の提案はその中で久慈川の源流でありますが、八溝山の麓には久慈川があります。だから、そこを連携した部分ですね、棚倉町が基点になりますんで、そこら辺の部分も含めた観光、非常に大事なのかなと。水郡線に乗りながら、またいろんなことを考えてはきたんですが、そうするとやっぱり久慈川の部分を基点としたこれからの町の考え方ですね、観光として結びつけてほしいと思うんですが、具体的にこれから例えばどのような方法が展開できるか、今現在考えていることがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 今現在は、先ほど申し上げましたように奥久慈観光連盟というような構成市町村になっておるような状況でございます。それから先ほどの一般質問にもございましたように、定住自立圏構想の八溝山のエリア内にも入っているというようなことから、広域的な観光への可能性はあるというふうに考えておりますので、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 水郡線の歴史をひもといてみますと、いろいろなことが見えてきます。新しい仕組みをつくることが大事です。通勤通学の足としての部分と、心が癒やされるような懐かしい部分でのあり方など考えられます。今は忙し過ぎて癒やされることを求められている時代なのかもしれません。できることから何でも始め、水郡線と久慈川を連携していくことが第一歩だと思います。棚倉初の歴史の文化と環境に特化した新しい観光を発信し、これからすばらしい棚倉に変わっていくことを期待し、1問目を終わります。

 次に、がんに対する現状と対策について伺います。

 がん検診の目的は、がんを早期に発見することではなく、がんによる死亡数を減らすことです。厚生労働省が推奨するがん検診をきちんと受けておけば、がん死亡のリスクを大きく下げることができます。例えば便に血液がまじっていないかどうかを調べる便潜血検査です。最先端医療ではありませんが、こんな簡単なことをしておくだけで大腸がんによる死亡リスクは3分の1まで低下します。

 これまで、日本人のがん検診率は3割程度と、先進国で最低レベルでした。人口10万人当たりのがん死亡数は日本がアメリカの1.6倍と、先進国の中では唯一がん死亡数がふえ続けています。日本の低いがん検診率が要因の一つと言われています。低い検診率を上げるためにも学校でのがん教育と子供たちへのがん啓蒙が大事です。そのためにも早急にがんに対して棚倉版のネットワークをつくるべきと考えます。そこで次の4点について質問をします。

 1点目として、5年目の検診率はどうか。

 今まで、検診率向上のためどのようなことをしてきたのか、また今後どのようにしていくのか。

 3点目として、町内の小学校や中学校でがん教育をしているのか。

 最後に4点目として、福島県内での小・中学校でのがん教育はどのように行われているのか、答弁を願います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのがんに対する現状と対策についてでありますが、まず5年間の受診率はどうかにつきましては、がん検診の項目ごとに対象者数と受診率が違いますので、主ながん検診の年度ごとの受診率を申し上げますと、胃がん検診は、平成21年度、25.3%、22年度、24.4%、23年度、20.9%、24年度、20.1%、25年度、21.2%となっております。

 肺がん検診は、21年度、46.2%、22年度、44.0%、23年度、40.8%、24年度、39.7%、25年度、42.2%となっております。

 子宮がん検診は、平成21年度、21.2%、22年度、20.5%、23年度、19.5%、24年度、23.3%、25年度、19.9%となっています。

 なお、この受診率については、毎年厚生労働省に報告をする地域保健健康増進事業報告に基づく受診率で、社会保険加入者や公務員などで職場でがん検診を受診している方は対象者とはなっておりません。

 次に、今まで受診率向上のためどのようなことをしてきたか、また今後どのようにしていくのかにつきましては、受診率向上のため休日検診の実施や未受診者に対しての追加検診の実施、さらには受診機会の拡大と個別受診の機会を設けるため、病院などによる施設検診を実施をしております。また大腸がん、乳がん、支給がん検診については、5歳ごとの年齢者に対して無料クーポン券を発行し、今年度は乳がん、子宮がん検診の過去4年間の未受診者に対して無料クーポン券を再発行し受診率の向上に努めているところであります。

 今後は、がん検診の重要性や正しい知識の普及啓発に努め、長期未受診者への受診の勧奨と特定団体などターゲットを絞った受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。また新たに肺がん、胃がん、前立腺がん検診の対象者のうち、5歳ごとの年齢者に対して無料クーポン券の発行についても検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、町内、県内における小・中学校でのがん教育は行われているのかにつきましては、教育長が答弁をいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 次に、町内の小学校や中学校でがん教育をしているのかにつきましては、今年度福島県では保健福祉部が中心となり、がん予防と、がんに罹患しても安心して暮らせる社会の実現に向け、福島県がん対策の推進に関する条例が施行されました。この条例の第12条では、がんに関する教育の推進を掲げ、がんの予防につながる望ましい生活習慣の確立と、がんに関する正しい知識の習得について規定しております。町内の小・中学校では保健体育の授業の中で、たばこの害を中心にがんについての教育を行っております。

 次に、福島県内での小・中学校でのがん教育は行われているのかにつきましては、町内の小・中学校の取り組みと同様の教育を行っていると聞いております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 検診率を聞くと、ほとんど20%から40%、横ばいかなと思いますが、その無料クーポン券を出して、その結果というか、ある程度出して、多分かなり効率はあると思うんですが、今の実態、もう一回よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 無料クーポン券につきましては、町長答弁のとおり、子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診に対しまして5歳刻みで無料クーポン券を発行しておりまして、子宮がんにつきましては平成21年から発行しております。あと乳がんに関しても平成21年から、大腸がんに関しましては平成23年から発行しておりまして、国の補助金がついておりまして、それで実施しております。残念ながら今年度で国の補助は終わりなんですが、先ほどのご質問ですとそれ以前、平成20年までの受診率に対しまして、各検診ごとで言いますと2倍から3倍ぐらいの受診者数にふえております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 当然、それはかなり効果があったということだと思うんですが、当然それは来年以降も続ける考えなんでしょうか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 町長答弁で申し上げました今後の対応につきましては、現在のところは肺がん、胃がん、前立腺がんということで、今まで実施していなかったがん検診について、無料クーポン券の発行について検討していくということで考えております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 検討というのは、これからやるということだとは理解しているんですが、私も実際、去年がんになって思うのは、その無料クーポン券使っていないのね、私自身がね。だからそういうことなんだろうなと実際思っています。だから、そこら辺のところでやはりいかに使わせるかが大事なのかな、私自身も考えて思うんですが、そこら辺も含めてもう一回よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 検討と申しますのは、平成27年度の当初予算で担当課として予算要求しまして検討していくという状況であります。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、学校でのがん教育ですね、やっと国も重い腰を上げて閣議決定されて、いろんな子供たちに対しての教育が始まったと聞いておりますが、実際、棚倉町で、今答弁、教育長あったんですが、もうちょっと具体的にどのような内容でやっているのか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 まず、学年でございますが、小学校では6年生、これは年間で時数の部分については1時間というような形で教科書を使っての学習でございます。

 次に、中学生でございます。中学生については3年生で3時間、これも教科書のほうを使っての授業でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 1年間で今小学校で1時間、中学校で3時間、非常にやっぱり皆さん聞いてわかるとおり少ないなと感じています。やはりいろんな教授の話なんかを調べていきますと、がんに対する偏見も含めて教育が大事なのかなと思います。がんになると即死というようなイメージがあるのかなと私も思っておりました。でも今がんは治る病気だと言われておりますんで、そこら辺はすごく大事なのかなと思っています。そしてあとはマスコミも含めて、あくまでも治らないというようなことが、それはドラマにしても受けるもんですから、それがやっぱりヒートアップされているのかという気はしています。もう一回戻りますけれども、やっぱり棚倉町独自で1時間と言わず、そこら辺も含めて来年以降で結構ですので、子供たちが幼稚園も含めてがんに対する正しい知識ですね、知識と理解をさせるためにも来年以降、時間はこれから考えると思いますが、内容も含めてその考えがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 教育の部分では、学習の指導要綱というような形の部分が決まっておりますので、授業に対しての時数というものは確定しております。こういった形の中で、そういったものの講演会とかそういったものが、校長先生が別につくる場、そういった中で指導もできるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) やっぱりその講演会等、すごい大事だと思うんですね。当然学校は学習指導要綱があって、それがあって、できないのはわかっておりますが、あえてその中で棚倉版ではありませんが、先ほど言いましたように棚倉町から発信できるようなというのが私はすごい大事かなと思っています。それは何回も言いますけれども、子供たちのときに一生懸命そういった教育をしていかないと、偏見は変わんないのかなとつくづく思っております。やはり子供も、当然親もですが、やっぱりそういうイメージがずっと今までありました。かなり減ってはいますけれども、いまだにやっぱりあると感じています。それは今例えば後から言おうと思っていましたが仕事に対することですね、がんになりました。会社はある程度大体3割程度しか復帰できない状況は聞いております。残り7割の方が会社をやめざるを得ない。そしていろんながんに対しての抗がん剤を含めて治療もしていく。そしてしまいにはがんで鬱になって死んでいくという方は結構多いみたいです。自殺ですね。やっぱりそれは日本にとってもすごく大事なことだと思うんですが、それが現状だと思います。今日本全体がね。

 棚倉町がすぐ変わるとは申しませんが、やはりそういうことは棚倉町としても考えるべきだなと思います。そういう意味で、教育というのは一番やっぱり大事なのかなと思いますんで、講演会も含めて、そして来年からでも、もう1校でも2校でもいいですんでお願いしたいと思います。もう一回よろしくお願いしたいと思います。その辺についてよろしくお願いしたいと思います。来年以降の考えをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 がんの部分については、小学校の子供たちにはまだちょっと難しいのかなと、講演会の部分。講演会の講師の先生、こういった方はやっぱり医者の先生、または大学の教授、こういった方がお話しになりますので、それらを理解する部分については中学生あたりが一番妥当じゃないのかなというふうには考えてはおります。そこら辺は校長先生のほうと協議をしながら進んでいきたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 国は、2012年6月に閣議決定したがん対策推進基本計画で、子供のころからのがんの教育と普及啓発を行うように求めました。しかし現行学習指導要領の下ではがんの教育を実施するかどうかは各学校に任されているのが実情で、不十分であるのも確かです。そのような中、文科省はことし、全国21の自治体をモデル地区にし、がんの教育支援事業を開始いたしました。町として今何をできるのか、すぐにでも町独自のがん教育を始めるべきと考えます。そのことでがんに対する偏見がなくなり、がんの予防になると考えます。そのような子供たちがふえていくことを期待し、質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位5番、12番、大椙守議員の質問を終わります。

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△鈴木政夫議員



○議長(和知良則) 順位6番、13番、鈴木政夫議員、登壇願います。

 鈴木政夫議員。

     〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 質問通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 最初は、米価下落など農業問題への対応についてという通告でございますが、この米価下落の問題については、既に須藤議員あるいは古市議員等からも質問があり、それぞれ答弁がありました。しかしそれにしましても、ことしの米価が極端に下落をしたというこの問題については、町内の農家の経営に深刻な影響を与えております。それだけではなくて農村の崩壊を招く、そういう危険があるというふうに思っております。したがいまして私としても町として早急な政策を実施すべきであります。

 鮫川村では、反当たり1万5,000円の助成金を出すということになって、全県的にも注目されました。この件に関しましては、既に11月17日に日本共産党県南地区委員会と私の名前で湯座町長に申し入れを行っております。これらの点について再度町長の見解を求めたいというふうに思います。

 先ほどの質疑の中で、棚倉町が鮫川村と同じように反当たり1万5,000円を助成金を出すということになりますと、1億6,000万円だという話ありました。1億6,000万円という金額、棚倉町にとって多いのか少ないのか、人によって考え方はいろいろあろうかとは思いますけれども、私は決してできない金額ではないというふうに思っております。町長の見解を求めたいと思います。

 今回の米価下落によって、まちの農業振興が新たな課題を抱えることになったわけでありますけれども、それは町の人口減を食いとめる課題と共通しているからであります。棚倉町の今後10年間の振興計画では、農業問題については農地の集約化を図ることを計画目標としておりますが、私はそれはやはり間違っているというふうに思っております。農地が担い手に集約される結果、農村部における人口は急速に減少し、これが町の人口減少に拍車をかけることは火を見るよりも明らかであります。したがって私は農地の集約化というよりも、小規模農家、兼業農家の育成こそ、棚倉町の農村部の振興と町の人口減少に歯どめをかける政策だというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。

 なお、先ほどいろいろこの問題について質疑がありました。新たな就農者2名ぐらいあるという問題とか認定農家の問題あるいは全国的には今回の問題で162万人ほど、やはり担い手が減少するんではないのかというような話も出てまいりましたが、特に先ほど申しましたように、新しい就農者を探すということも大事でありますけれども、今棚倉町に住んでいて兼業しながら農業を支えているこの人たちをしっかりと支えていく、支援していく、これは私は町の発展にとって非常に重要な問題なんではないかな、有効な問題なんではないかなというふうに思いますので、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位6番、13番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの米価下落など農業問題に対する対応についてでありますが、まず今年度の生産者米価の急落は、農家の経営破綻と農村の崩壊を招くもので、農家支援策を早急に実施すべきと思うがにつきましては、順位2番、9番、古市泰久議員の一般質問に答弁したとおりであります。

 次に、町の農業振興の基本は、農家数の大多数を占める小さな農家、兼業農家を守る政策が必要と思うにつきましては、小さな農家や兼業農家に合うような転作作物等を進めていくとともに、生産コストの削減や安定した労働力を確保するため、集落営農による農作業等の共同化を推進をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) いわゆる棚倉町での農地の集約化という問題については、現在どこらまでどういうふうに進んでいるのかという点をまずお尋ねしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 今現在、棚倉町では人・農地プランというものを平成25年度において策定したところでございます。これは全体計画でございますので、各集落それぞれ特色があるかと思われます。そういった部分を農事組合、生産組合等を通して、集落に合った作物づくりというようなことでの指導を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 先ほど、私申し上げましたように、棚倉町の農業の発展、農村地域の発展は、やはり小規模農家、いわゆる兼業農家、誰か勤めていても家庭で奥さんとか高齢者が野菜や何かをつくっているという。実は私、JAのファーマーズマーケット、みりょく満点物語、直売所にもかかわっているわけでありますけれども、ここで出荷している人たちのほとんどは、いわゆる主婦の方とか高齢者の方が一生懸命自分の畑でもって作物等を生産して、そして出荷していただいております。その結果、兼業農家が多いとは思うんですが、その本業のほかにかなりの農業収入をやっぱり上げているという、こういうことが結果的には町の経済にも大きく波及しているんではないかなと、このように考えているんですね。

 しかし、これもだんだんやはり従事している方々が高齢化になってまいります。したがってこれに対するやっぱりさまざまな対応、対策、そういったものがなければ、なかなか後が続いていかないんではないかなというふうには考えているんですが、町として先ほど私申し上げましたように、そうした小規模農家あるいは兼業農家、今この棚倉町をしっかりと支えているそういう人たち、これからもやはりこの棚倉町を支えていってくれるであろうそういう人たちのために、どのような支援策というか、今後やろうとしているのかということ、ここがなければ私はどんどん棚倉町の人口も減少してしまって、さらには経済全体が非常に疲弊してしまうんではないかなというふうに思うんで、ここがまさに今正念場なんではないのか、踏ん張りどころだというように思うんですね。したがってこれに対する町長の見解をお聞かせいただければと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 ただいまのおただしでございますが、米につきましては先ほど古市議員にも答弁しましたとおり、県全体での作付が昨年よりも少なくなってきているような状況でございます。さらには市場において米そのものが余剰米というような状況になっていることから、米にかわる生産調整が行えるような作物についての推進、こういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。

 具体的にはというようなお話になってきますと、各生産者における労働力の差等もございますが、昨年と大きく違うところは、27年産米につきましては飼料用米、それからWCS、こういった部分での集荷業者への受け付けされる数量がふえてきているというような状況でございますので、そういったものへの誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 私は、先ほどから申し上げておりますように、棚倉町を本当に人口減少に歯どめをかけて、幾らかでもやっぱり前に進めていくということを考えた場合に、やはり広範囲にこの町内に広がっている小規模農家あるいは兼業農家、この人たちをやっぱりどう元気づけてやっていくかということが非常に重要な課題になってくるんではないかなということを先ほどから繰り返し強調しているわけでありますが、これらについて町長の考え方をお聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今、担当課長が答えたように、米についてはJA等も含め飼料用米への転換を来年度以降も進めるというようなことであります。そしてこの畑の部分については、先ほど議員さんおただしのように、このファーマーズマーケットの中でも十分お客さんが来て大変にぎわっているというふうに聞いておりますので、ぜひどんどん多くのお客さんが来れるような作物、そしてまた新たなほかの地域に負けない作物等々もつくっていただきながら、さらにそれを町も支援をしていくと。

 せんだって、農業委員会の会長さんとお話ししたときに、何か新しいものもつくっていきたいんだというようなお話もありましたので、ぜひ町としても支援をしながら、お互いに新しいものを考えながら、生産者の方がそれこそやりがいを持ってつくっていけるような施策をとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) みりょく満点物語につきましては、棚倉町からも多大なご協力をいただいて、ことしで2年目ということになっておりまして、今年度は約2億2,000万円の売り上げが見込まれております。したがって今のところは順調な振興ということになっているわけでありますけれども、それだけではやはり計画にはまだ達しないということでございますので、今後さらに計画に向かって進んでいくということになると思いますんで、町当局のほうの協力もよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次に、2点目に入りたいと思います。

 2点目の問題は、滞納整理のために児童手当や年金差し押さえというのは違法だというふうに思いますけれども、棚倉町における現状についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。特にこの滞納整理の中身としては、主として国保税やその他税金の滞納ということになるわけでありますけれども、そのために整理するために児童手当や年金を差し押さえるということは、これ違法であるとの広島高等裁判所松江支部の判決、これは2013年11月27日の判決が確定しております。この問題については我が町でも例外ではなくて、実施を強行してきたという例もございますが、現在はどうなっているのか。依然として実施しているとすれば、その件数と事例を明らかにすべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。

 こうした事例に当てはまるのは、主として国保税であるというふうに認識しておりますが、昨年度の決算報告によれば滞納額は1億2,600万円、そして不能欠損額ですね、これが1,500万円というふうになっており、これは毎年このような数字繰り返されているわけでありますが、国保制度そのものの持っている矛盾が端的にあらわれているんではないかと思います。つまり生活保護者以外は所得がなくても課税される制度になっております。

 そこで、国保税の軽減を図るということは緊急な課題であるというふうに思いますが、当面、基金の全面的な活用によって国保税の軽減を図ることが必要だというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの滞納整理と児童手当や年金の差し押さえの町の現状を問うについてでありますが、まず税金滞納整理のための児童手当、年金の差し押さえは違法と思うが町の実態を問うにつきましては、本町の徴税の滞納処分については、税目ごとに地方税の規定に基づき国税徴収法を準用することとされておりますので、同法の規定により実施をしております。児童手当については、児童手当法第15条の規定により差し押さえが禁止をされております。また年金につきましては差し押さえ禁止財産となっておりますが、年金の種類によっては、国税徴収法や個別法の規定により例外的に差し押さえが可能であるとされております。ただし年金の差し押さえは無制限ではなくて、国税徴収法第76条の給与の差し押さえの制限に準じて、年金を受ける権利についても差し押さえ可能金額を算定するものとされております。したがいまして町税の滞納処分につきましては、法令等を順守し実施をしております。

 次に、国保税の軽減のため基金の活用が重要と思うが、基金の額と活用の考えがあるのかにつきましては、11月末の基金の現在高については、6月の本算定時において1,000万円の基金の繰り入れを予算を計上している分も含めて4,645万9,041円であります。また基金の活用につきましては、本来の目的である保険給付に要する費用に不足を生じた場合に対応することを基本としておりますが、今年度の国保税本算定においては前年度の医療費が著しく増加をしたことによる大幅な国保税額の引き上げを緩和をするために、基金を活用をしたところでございます。

 一方、基金の積み立てにおいては、国保財政の基盤の強化と安定のため十分な基金を積み立てることとされておりますので、今後も基金の本来の目的を基本としつつ、医療費の動向等を勘案し、国保財政に著しい影響を及ぼすことがないよう配慮しながら判断をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 国保会計の基金の問題につきましては、これは棚倉町だけではなくて、国保制度全体の見直しが行われるというふうに聞いております。つまり市町村単位の国保制度ではなくて、都道府県単位の国保制度に切りかえていくという話を聞いておりますけれども、これらの点についてはどうなっているのかという点ですね。

 そこで、もしそういうふうな制度になっていった場合に、市町村の国保会計はそれぞれさまざまなんではないかなというふうに思うんですが、つまり基金が結構積み立ててあるところと、あるいは赤字を出している、そのために一般会計から繰り入れて何とか過ごしているというそういういろんな違いはあると思うんですが、国保制度のそういった改革か改悪か知りませんが、そういったものがいつどういうふうになっていくのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 国保制度の関係でございますが、おただしのとおり、県に一本化するというプログラム法案というのが昨年末に可決をされております。その中では平成29年度までには県への移行ということになっておりますが、ただいま問題とされている財政基盤の確立や、あるいは県と市町村の役割分担で、これらについては全く議論がされていない状況でありますので、今のところはそれらの動向を注視していくしかないというふうに町のほうでは考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その議論がなかなか進んでいないという答弁でありますが、この議論というのは一体誰がやる議論なんですか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 議論は、国と県と町の代表者が入っている協議会でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それは、これまでの間には何回かやられたのか、それとも一回もやられていないのか、その辺の状況についてお聞かせを願います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 聞いておりますのは、今年度二、三回程度やられているという状況にございます。ただ先ほど申し上げましたように、まだ県と市町村の役割等が定まっていないという状況でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 先ほど、私質問しましたように、棚倉町においてはいわゆる滞納整理という形で年金とか給与を抑えているという、そういう事例というのは今現在どの程度あるんですか。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまの差し押さえ関係でございますが、差し押さえ禁止の債権につきましては法律で禁止されておりますので、当然ながらありません。ただし先ほど町長答弁のとおり、年金にあっても一定要件のものにつきましては差し押さえが認められるものがございます。これは当然ながら最低限の生活保障分を超えたものについては差し押さえ可能となっておる年金もございます。したがいまして現時点では年金についてはありませんが、給与につきましては数件、差し押さえているケースはございます。

 ただ、いずれにいたしましても町長答弁のとおり、税の公平性ということから、基本的にはまず本町にありましては臨戸訪問、そういうのを主眼において手順を踏んで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 当事者に納得をしていただいて納めていただくということは基本であろうというふうに思いますが、ただ、この公平性という点から申しますと、そもそも税金はその人の所得や何かに応じて納入してもらうというのが大原則であります。先ほど申しましたように、国保税は生活保護者以外は減税はありますけれども、原則として一定額かかってくるというそういう仕組みになっておりますから、納めたくても納められない、そういう人たちが出てくるのは、これはもう当然かなというふうに思うんですね。したがって、だからといってその人たちのさらに給与とか年金を差し押さえるということになりますと、全額でないにしても、これはますます大変な状況になって、結局格差を拡大していくようなそういう状況に行政が手をかしていくような感じになってしまうんでないのかな。その結果、結局は毎年不能欠損額とか法律に基づく欠損額処分、あるいは滞納額が1億円を超える額が出てくるという、こういう状況を繰り返していることになるわけでありますけれども、これらの点についての改善策というか、町のほうとしては何とかこうした悪循環を断ち切っていくという、そういう考え方はないのかどうか。

 私は、そのために役立つほどの基金があるのかどうかわかりませんが、当面は基金を活用しながら、さらには一般会計からも国保会計へのやっぱり繰り入れ等々の検討をしながら改善を図っていくべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどのように考えているのか、ご答弁をいただきたい。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 まず、基金の関係でございますが、基金につきましては町長答弁のとおり、国保財政の基盤の強化と安定のために保険給付費ですね、これが急に伸びた場合に使うという内容になってございますので、それらに今後とも活用してまいりたいと。

 それから、一般会計からの繰り出しの関係でございますが、これは総務省及び厚生労働省の通知に基づいて行っております。その中に町からも国保財政安定化支援事業に係る繰り出しという内容で約2,160万円ほど繰り出しをしています。この意味は、被保険者の税負担能力が不足していることや高齢者が多いことなどを理由として地方交付税で措置されている分、これについて町においても繰り出しをしているという内容でございます。

 さらには、今、全国の町村会等を通じまして国のほうにも要望しておりますが、保険者への支援の拡充ということで、さらなる1,500億円程度の要望をしているという状況で、これらを町も、先日町長等が参加しましたそういう全国の町村会等に応じて国に要望しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) 先ほどの滞納整理関係でございますが、ちょっと誤解があると非常に困るんですが、私、先ほど申し上げましたのは、あくまで生活困窮者ではなくて、一定の担税力のある方に対しての措置ということでご理解をいただきたいなと。法の中でも生活困窮者にあっては執行停止で欠損をするというような措置が認められておりますので、本町にありましても執行停止を行っておるのが現状であります。あくまでも催告あるいは差し押さえの予告通知あるいは臨戸訪問等々、手順を踏んでも、収入がありながらよく出てくる納めないという方々に対する措置でありますので、誤解のないようにお願いしたいなと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その件に関しては、先ほども質問の中で申し上げておきましたが、そうした実施している件数と事例を明らかにしていただきたいということを先ほど最初の質問で申し上げておきました。したがって、つまりその事例によってはいろんな問題が出てくるんではないかなというふうに思うんですね。今課長が言ったような問題もあると思うし、そうでない問題も本当にいろいろ相談を受けていますんで私も知っていますが、基本的にはやはり先ほど申したように、国保税の課税の仕方がそういう仕組みになっているもんですから、これは必ずこうした問題がやっぱり出てくる可能性があるということを指摘をした点であります。

 次に、3番目の問題に入ります。

 3点目の問題は、町道の日蔭対策についてであります。一般質問で取り上げるのはこれが初めてかなというふうに思うんですが、冬の季節となって、町道が日陰のために除雪してもそのままでなかなか解けないと。したがって通行に重大な支障を来すというところがあります。これらの対策として道路脇の立木を補償して日当たりを確保する方式、これは近隣町村、鮫川村などでやっているわけですが、町としても実施して交通の安全を確保するよう取り組むべきなのではないかというふうに思いますが、見解を求めたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町道の日蔭対策についてでありますが、冬期間における町道の安全な運行を確保するため、路面の凍結などを防止する対策は重要なことであると認識をしております。その対策の一つとして、町道沿線の立木が支障となり日照が遮られ、路面の凍結が解消されない箇所において日照時間を確保するため、立木を伐採する日陰対策を実施をしている自治体もあります。そうしたことから、本町におきましても冬期間の安全な運行を確保するために実施をしております自治体の状況等を確認しながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの答弁で、町長のほうから今後検討していきたいという話がありましたので、答弁がありましたので、ぜひ十分な検討をしながら、我が町の実情に合うような形で実施をしていただきたいなというふうに思います。

 参考までに、鮫川村で実施しているわけでありますけれども、例えば立木の補償等については直径20センチ以上あるいはそれ以下というふうに2段階に分けて、2,000円とか1,000円とかという形で立木の補償をして、そして村道の脇の木を伐採してもらうと。これ補助金は今のところなくて、村独自でもって鮫川村ではやっているというふうに聞いております。どこをどのようにどの程度切るかという問題については、区長とか、あるいは地権者とかそういう人たちに立ち会ってもらって決めていくというような話がなっているようでありますので、ぜひそういった点も参考にしながら検討をしていっていただきたいと、このように思います。

 次に、4点目の問題について質問したいと思います。

 これは、住宅リフォーム補助制度の創設をということで通告をいたしました。ご案内のとおりアベノミクスの効果をめぐって総選挙等も行われたわけでありますけれども、その中で明らかになってきているのは、アベノミクスの効果はごくごく一部のものであり、この地方の町民には決してメリットがないということが実証されております。しかし、このままでいいはずはありません。やはり棚倉町町内の活性化の一助として住宅リフォーム制度は大きな効果を各地で発揮しております。これはリフォームをする人のその仕事をする町内業者にとっても助かる制度であり、地域経済を押し上げる起爆剤ともなるものであります。我が町としても取り組むように求めたいというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの住宅リフォーム補助制度の創設についてでありますが、今日の住宅をめぐる情勢は、本格的な少子高齢化社会の到来により、家族形態や住宅環境の変化など住宅に求められるニーズも多種多様化しており、良質な住宅ストックへの転換や耐震化の促進が求められているところであります。

 そうした情勢の中、国においては耐震リフォームやバリアフリーリフォームに関する補助制度などを創設しており、本町では現在その補助であります社会資本整備総合交付金を活用しながら、棚倉町高齢者に優しい住まいづくり助成事業や、棚倉町木造住宅耐震診断者派遣事業等を実施をしているところであります。さらに介護保険の保険給付においても、要介護者及び要支援者に住宅改修の助成を行っているところであります。また独自の住宅リフォーム補助制度を創設して、住環境の向上や住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化などを図っている自治体もあることは認識をしております。

 そうしたことから、本町におきましても第6次棚倉町振興計画に掲げる災害に強い住まいづくりの促進と良好な住環境の整備を図るため、国の補助を活用し、一定の補助要件を満たす木造住宅の耐震化に係る補助や住宅リフォームに係る補助につきましても、財政状況を考慮しながら創設の可否について今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題につきましては、塙町で実は実施しているわけですね。塙町につきましては、対象住宅としては個人住宅、そして町内の業者がやる事業に対しまして補助金を交付するという内容であります。また全国的にも、これはかなり住宅リフォーム助成制度という形でやられております。2013年には約630自治体がこのリフォーム助成制度を実施しているという状況になってきております。何よりもこの事業を通してその地域の活性化を図っていく、その町にいる業者の人たちの仕事も提供する、そして住宅を持っている人たちにも、よりよい住環境が提供できるという、こういう両方に大きなメリットがあるというふうに思いますので、ぜひともこうした先進地等々も研究していただきながら、我が町でもこれを導入するように、ぜひ検討していただきたいと思います。その導入については大体いつごろを目指して導入しようとしているのか、もし考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 導入する時期のおただしでございますが、先ほど町長答弁にもございましたように、導入、創設する可否も含めまして、今後検討してまいりたいということでありますので、次年度の実施計画あたりで検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) じゃ、5点目の問題に入ります。

 これは、6月議会にも質問させていただきましたが、町道中居丸内線の地権者への確約、約束ですね、確約についてということで、その地権者への約束はどういうふうになっているのか、町が責任を持って約束を履行するということになっておりますので、それらの点について現状について答弁を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町道中居丸内線の地権者への確約についてでありますが、地権者との約束を履行することになっております民間業者へ継続的に要請をしておりますが、現在のところ業者の都合により施行の見通しが立っていない状況であります。しかし、その業者が施行することを約束をしておりますので、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その民間業者と言われる人と町との間の、6月に私が一般質問をやった以降、何回ぐらいあってどんな話し合いになっているのか、その詳細についてお聞かせをいただきたい。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 6月の議会の一般質問以降、9月と12月に本人とお会いして、今後の見通しについてお話をさせていただいております。現在の状況についての考えということをお聞きしましたところ、資金難でございまして、現在は町長答弁のとおり見通しが立っていないというのが9月と12月の回答でございました。町といたしましては、本人が資金調達できるような方を探す、もしくは本人にかわりまして、かわりに執行する、その約束を履行できる業者につきまして探して対応するようにということで要請をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そういう努力を続けてもらうことは重要でありますが、ただいま答弁にありましたように、その業者は既に資金難に陥っているという状況ですと、町とその業者との間の約束は履行されるのかどうか、わかりませんけれども、しかし私が問題にしているのは、この町民の地権者と町が約束をした問題、つまりこの確約書には業者の名前も何も出ていませんが、ただ町が責任を持って施行させることを確約しますというふうに言っているわけでありますから、その業者が資金難に陥ったり倒産してしまったり、あるいはいなくなってしまったり亡くなってしまったりした場合に、いろんなことが考えられると思うんですね。でもしかし、この町内にいる地権者と町が約束したこの確約というのは非常に大きな重みがありますから、いわゆる町が相手にしている業者との間がどのようになろうとも、その業者にやってもらえれば一番いいわけですが、いつまでたってもらちが明かない、あるいはもう何年になるのかということですね。9年間でしょう、この確約書が出てから。それでもなおそういう業者がなかなかやってくれないということを繰り返しておったんでは、町が町民に対して確約した責任というのは果たしていないんじゃないですか、果たせないんじゃないですか。これはやっぱり私は大問題だと思うんですね。

 したがって、そういう努力はいろいろやってもらう必要があると思いますけれども、しかし最終的にはやっぱり町がこの地権者に対して約束したことはきちっと実行してもらうということが基本でないかというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 確約書につきましては、町がその業者に責任を持って施行させるということの確約でございます。したがいまして引き続きその業者に施行させるよう要請してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 施行させるという確約であるにもかかわらず、9年間も施行させないで町がさせないで来ているという、この問題は私は重大だというふうに思うんですね。1年や2年の話じゃない、9年間も。したがってその業者、この地権者はその業者とは関係ないはずですね。ただ町が責任を持ってその業者に施行させるということに確約しておりますが、その業者が実際はそういう仕事ができる状況ではないということになれば、これは町が責任を持って別な業者を探すとか、あるいはほかのいろんな手だてを考えて、この地権者に責任を果たすというのは、これは当然なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがなもんでしょうか。

 いつまでもその業者、特定の業者が、話はしているんだけれどもなかなか応じてくれないんでといって、5年も10年も引きずってきているというのは、これは町として町民に対する信義に反するんじゃないでしょうか、いかがなものでしょうか、見解をひとつ求めたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 先ほども答弁させていただきましたが、この確約書につきましては、その業者に町が責任を持って施行させるという確約でございます。したがいまして引き続きましてその業者に要請をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 全く課長が言っているとおりであります。しかし何で9年間もこんな放置しているのかということが大問題なんですね。いいですか。その調子でいきますと、さらに1年、2年って延びていってしまうだけじゃないんですか。言っていることは全くそのとおりだと思うんです。だからそのとおり、まず責任を持って実行させて確約してもらうということが非常に重要であります。

 だから、何もその業者でなくたって構わないんじゃないですか。何らかの方法、いろいろ方法を考えて、とにかくこの地権者には約束はちゃんと果たしてもらわないと困る。既に9年間です、この確約書が出てから。平成17年ですから。これはやっぱりそんなに大した工事ではないと思うんで、これは棚倉町がそんなことで町民に対する約束をほごにするようなことを平気で続けていくということは、やっぱり許されないというふうに思うんで、これは町長の考え方、今の町長が約束をしたんではありませんが、仕方ないでしょう、これ、引き継いだんだから。これまでも引き続いて今の町長の座にいるわけですから、やっぱりこれは町長の政治的な判断で何とかしてほしいというふうに思いますが、いかがなもんでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 先ほどから何回もちょっとお話をさせていただいておりますが、この確約書を提出するに当たりましては、その業者が町にこの条件を施行しますということから、地権者の方にその業者に責任を持って町が施行させますということを確約したものでございますので、引き続きまして要請してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 全くそのとおりであります。したがって町が責任を持って施行させる、この責任をやっぱり町が果たすかどうかということなんですね。これは業者の責任にしているんではだめです。やっぱり町がこの地権者にそういう約束をしているわけですから、町がその責任を果たさなくてはならない。最後に町長の見解をひとつ求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 期間がたっているようではありますが、町としても引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 努力はしていくという町長の答弁でありますけれども、それは今までどおりの努力ではやっぱり何の解決にもならない。だからその業者が、先ほど課長が答弁しましたように、資金難ということはいろんな問題があるんだろうと思います、もう10年もたつ話でありますから。その場合はやっぱり地権者に約束をした、町民に約束をしたことは、これは町がちゃんときちんと責任を果たすという、最後にはちゃんと町が責任を果たしますよということを、ひとつ町長から見解を聞きたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先ほどの答弁のように、担当課のほうでも何度も業者のほうに会って、いろいろ説明を聞いたりしているというような状況でございますので、今後ともそのように引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ひとつ努力をしていただきたいと思うんですが、先ほど言ったように資金難だとか、あるいは倒産してしまったとか、商売まるっきり変えちゃって関係ないというような事態が生じているように思っておりますので、これは最終的にはやっぱり町が町民に約束したことでもありますし、そのことによってあそこ、道路がきれいに解決したわけでありますから、やっぱり最終的には町が責任を持って解決するということを町長の考えとして、ひとつ決意を述べていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 同じような答弁になって申しわけないと思いますが、本当に担当課含め、きちんと対応してまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも努力をしていきたいということでございます。



◆13番(鈴木政夫) 以上で私の質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位6番、13番、鈴木政夫議員の質問を終わります。

 ここで4時20分まで休憩します。



△休憩 午後4時12分



△再開 午後4時20分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△一ツ松喬義議員



○議長(和知良則) 順位7番、4番、一ツ松喬義議員、登壇願います。

 一ツ松喬義議員。

     〔4番 一ツ松喬義議員 登壇〕



◆4番(一ツ松喬義) 一ツ松喬義です。一般質問に臨みます。

 まず1つ目ですけれども、町長の政治哲学を伺います。

 その中で、1つ目に基本精神。

 2つ目に、行政改革、特にシステムの問題についてお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位7番、4番、一ツ松喬義議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの町長の政治哲学を伺うについてでありますが、まず基本精神につきましては、私は2年前の町長選挙におきまして「生きがいのあるまちづくり」をスローガンに掲げ、安心・安全なまちづくり、自立できるまちづくり、教育のまちづくりの3つを町政執行の基本方針として、棚倉町にともに生きる方々が学びがい、働きがい、そして暮らしがいのある町だと感じられるように、関係機関や町民の方々と一緒にチーム棚倉として取り組むことを町民の皆様に約束をいたしました。そして全地区での町政懇談会やワークショップ等を開催し、第6次振興計画の策定に取り組んできたところであり、平成27年度からこの基本構想、基本計画に沿って事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、町政の執行に当たりましては、住民の方々と協働し、ともに知恵と力を出し合いながら住民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政評価制度・システムを知りたいにつきましては、町の効率的かつ効果的な行財政運営を目指し、行財政の課題を解決していくものであり、事務事業の定期的な自己点検や改善を図っていく総合的なマネジメントの仕組みと考えております。

 本町においては、事務事業の評価制度として棚倉町振興計画、実施計画に計上された事業の中から、事業の必要性、見直し、廃止などの検討を行い、また棚倉町振興計画の総括をしながら新たな計画づくりに当たっているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 政治哲学についてですけれども、今のは施行関係ですよね。それで哲学ということは、町長として日本一の町をつくっていくという考えとした場合どういう考え方、政治家としてこういうことを私の筋金入りの基本精神というかな、そういうのをひとつお聞かせ願いたいということが一番の強い気持ちなんです。とりあえず、そこからもう一度お願いします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今答弁しましたとおり、ほかの町に負けないまちづくりをつくっていくためには、町民の方々と一緒に協働して、ともに知恵と力を出しながら住民主体のまちづくりをつくっていきたいというふうに考えているというところでございます。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 先ほどの、町長、前に質問された方の中に、行政改革に関する新たな組織をつくっていくというような答弁ございました。それで行政改革をしていくのに一番必要なことが、今までなされてきた町の行政の評価ですね。その評価制度を執行部の中につくって、みずからの施策をみずから評価していくシステム、そしてそれをきちっとして高揚して、次の計画をつくるときに反映していくという作業が、町を発展していって町民を幸せにする一番のやり方の基本だと思って出したんです。ですから大いに期待するところですので、行政評価制度を町民がわかる町民目線でしっかりと進めていっていただきたいと思います。

 町長がかわって、前町長と今回の湯座町長はかなり違うなという印象を持っております。しかしながら当時議員でなかったのでトークの日にお邪魔して一度お伺いして、町長は前町長の後継者町長ですかという質問をしたんですけれども、それについてはそのような返事はいただきましたけれども、後継者町長に甘んじることでなくて、後継者町長の部分もお持ちになって、新たな町政を2年、3年過ぎれば進めてほしいと期待するところと、これを強く町長に向かってきょうは言いたかった。ですから、そういった面で常に関心を持って見ておりました。そして今度は議員となりましたので、町民の福祉の向上、幸せのために、町長がきちっと町民のために作動しているかどうか、税金が無駄なく使われているかどうかと、そういったことを議会の立場として町政を監視しチェックする決意で臨んでおります。それで、これには答弁要りません。

 次に移ります。町長公約のその後の……



○議長(和知良則) 一ツ松議員、2番目ですか。



◆4番(一ツ松喬義) 町長公約とその達成についてです。

 今先ほど町長触れましたけれども、選挙のときに町民、有権者の皆さんに約束したこと、その中にパンフレットに書かれていた言葉の中に、湯座一平町長、今町長ですので、湯座一平町長でなければできないということをやると。こういう力強い選挙戦のビラでした。そこできょうはその、だからできる、しかできない、ぜひお聞かせ願いたい。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町長公約とその達成についてでありますが、まず前町政の検証と引き継ぎにつきましては、私が町長に就任いたしました平成24年は、町の最上位計画である第5次振興計画の目標年次まで残すところ2年半となっておりましたが、おおむね計画どおりに進んでいたと認識をしております。また就任後におきましては第5次振興計画の目標達成のため、また平成23年3月に発生いたしました東日本大震災及び福島第1原子力発電所事故に伴う放射能汚染事故からの復旧、復興に全力で取り組んできたところであります。

 次に、一平ちゃんだから・一平ちゃんにしかできないことにつきましては、常に町民目線で考え、町民の方々と一緒にチーム棚倉としてまちづくりに取り組んでいくことと考えております。

 次に、公約達成に関し政治は結果で評価するため情報を共有できればと考えておりますにつきましては、まちづくりを進めていく上で町民と情報を共有することは重要と考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 答弁いただきましたけれども、湯座町長でなくともできますね。その中に協働のまちづくりというのがございました。それで協働のまちづくりをするための不可欠な条件は、町の行政等を一緒に協働でやっていく、あえて皆さん、町民と共有することが必要なんです。それであえてここで言うことは、うそのない政治を行うと、これが大切。

 私が以前議員をしていたときに、情報公開条例というのを制定しました。平成12年4月1日施行です。その情報公開条例に基づいて町民の皆さんの声を聞きながら、今言う協働のまちづくりでしたけれども、情報は開示すべきと思われることも開示しない非開としたことが多くありました。これは情報の共有から大きく外れます。それと条例の条文の解釈と悪用によって、情報に逆によろいを着せる状況があったと。私は何度も情報開示をしましたので実感しております。そういう中で町民に責任を持てる政治を進めると、これ当然のことです。そこで、うそのない政治とこう言ったわけです。うそがあっては、そのうそを正当化するためにまたうそをつきます。もうにっちもさっちもいかなくなります。ですから、うそは決してない棚倉町政、今後そういうふうにお願いします。

 今私が2番目に出したこのテーマは、後継者町長として前町政がなした失政と評価できる部分をしっかり検証して、後継者町長として町民が納得いく、頑張ってくれたねと、よくなったねというような方向にぜひ全力投球でやっていただきたい。そういうことを述べまして次の3つ目に移りたいと思います。

 行政改革の推進とその成果について。

 私が記憶するところによると、平成6年に故藤田満寿恵町長が行政改革推進委員会というのを設置したと、そう思います。その後、平成7年から私議員になりまして、行政改革に対する問いを総務課に行って聞いたりいろいろしましたけれども、ほとんど前向きの取り組みはなかった。そして先ほど申しましたが、今回行政評価制度ができる。いよいよ町長が本気で本町の行政改革に取り組むと、こういうふうに受けとめている。ここで本当の意味の行政改革をしてもらいたい。

 以前を振り返って、行政改革の一つの手法として、庁内の課名変更をして商業の活性化を図るということが行われました。この件につきましては、従来から農林商工課が商工農林課になった。これは既に2回ほど、以前農業委員をされていた現在議員の方が質問しています。しかし、その質問でおおむね納得いく答弁が出ていない。そこでこれを評価するには、本当に行政改革が進んだということを判断できる材料としては、商工と農林を比べて商工部門の総合的な納税額が、改革をした後、する以前とその以後でどういうような推移でデータができているかということを公表していただくと、私にとっては判断材料が一番よくわかる。

 そういった意味で、今回東京電力のおかげで風評被害をこうむっていますが、棚倉町は農業、林業、畜産業が基幹産業で農産の地域です。そこで農業を軽く見ておろそかにしたので地域の活性化、発展はなかなか実現できないと思います。商業が活性化するにも、地場産業が栄えて、そこへ根づいた棚倉町の町民が豊かになって、そうして消費拡大が進んで商業が活性化するんです。順序を間違ってはいけない。そこで私は商工農林課ではなくて農林商工部が正解だということを前提にこの質問に臨んでいます。そういったことで、ぜひ私が理解できる答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの行政改革の推進とその成果についてでありますが、総合的な納税額から見る変化につきましては、商工農林業別内訳は分析困難でありますが、個人町民税、特に現年分収入額で見ますと、機構改革前の平成15年度は3億5,455万2,731円であって、機構改革のあった平成16年度で3億4,290万5,442円、平成17年度が3億5,109万9,600円、平成18年度が3億8,054万833円となっております。いずれにしましても納税額はその年度により収納率や税制改革により異なりますので、機構改革の効果を判断するのには困難な状況にあります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 商工関係、商業者のほうの状況ですけれども、そのほか今度は反対側の農林畜産業関係でまとめたものがあれば、それは課名逆さまにしてその後どうなったかと、かなり手抜きで下がったのか横ばいなのか、それにもかかわらずよかったのかということも参考になると思いますけれども、それに対する資料はございますか。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) これは確かな数字でなくてもいいですけれども、ちょっとフィーリング的に税務課等と農林商工課長に感想なり自分の今の気持ち、考えている、こうではないのかなというのを述べていただきたい。これは今後の取り組みに非常に影響されます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 数字的な納税額につきましては、多分にそれぞれの業種で納税額を算出することは困難だというふうに判断しております。私はこの4月より商工農林課長兼農業委員会事務局長を拝命しております。ご案内のように商工農林課につきましては商業、工業、農業、林業、そして観光、物産、それから企業誘致、農業委員会等と大変間口が広い課になってございます。私にとりましてはどの分野も大変重要な事業だと認識しておりますので、これらを序列するわけにはまいりません。したがいまして微力ではございますが課員一同、これらの業務が少しでもよくなるような取り組みを毎日しているような状況でございますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまの農業関係の税収関係でございますが、ご案内のように平成15年につきましては大冷害のあった年でございまして、翌年平成16年関係では農業の収入が落ち込んだ結果があらわれております。ただ、いずれにいたしましても先ほど町長答弁のとおり、あくまでも農林関係、商工関係の所得云々の分析につきましては困難な状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 商工農林課長の答弁は非常によかったなと思います。先ほど前の質問で申しましたが、農業を取り巻く環境が厳しい中で、あえて農業に力を入れて町長が前進するぞと、このパワーをいただきたい。そのために以前の改革に今度は戻って農業に力を入れんだと、今よりも。商業はそのまま手抜くんじゃなくてやってもらって、この際、元に戻る勇気、これも必要なんです。そこであえて商工農林課をもう一度農林商工課に返して、そして棚倉町は農業、林業、畜産業にどこの町よりもどこの市よりもどこの村よりも力入れるぞと、そして日本一の町にしてみせる、この意気込みをお聞かせ願えれば、きょうはここに立ったかいがあります。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の課の仕事については、今、担当課長より力強い言葉があったかと思っております。いずれにしましても、もちろん全ての分野において積極的に前向きな事業をどんどん推進をしていくということでありますし、行政改革の部分については、前般、一般質問の際にお答えしたように27年度に行政改革をしたいということで考えておりますので、その面でご理解を願いたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 今回の一般質問は、大変気分よく一般質問できました。そこで次は3月ですね。3月は    とか職務怠慢とか、そういったことに目を向けながら課内の軽重を問う、行政審で一般質問に臨みますのでよろしくお願いします。

 終わり。



○議長(和知良則) 順位7番、4番、一ツ松喬義議員の質問を終わります。

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△佐藤喜一議員



○議長(和知良則) 順位8番、5番、佐藤喜一議員、登壇願います。

 佐藤喜一議員。

     〔5番 佐藤喜一議員 登壇〕



◆5番(佐藤喜一) 順位番号8番、5番議員、佐藤喜一であります。

 通告に従いまして3点について質問したいと思います。

 まず第1点でありますが、第6次振興計画における教育方針を問うであります。棚倉町では平成27年度より第6次振興計画をスタートすることになりますが、その中において教育基本構想の中で次の4点について問うものであります。

 第1点につきましては、中学校においての3学期制の移行答申が出されたようでありますが、この質問を出したときにはまだ全協が開かれておりませんで、先日、全協の席で正式に答申が出されたとおりでございますが、幼稚園、小学校におきましては以前2学期制ということで、その点について今後の方針を問うものであります。

 第2点としましては、最近小学校において特別支援児童が増加しているように聞いております。特に棚倉小学校におかれましては来年度普通クラス15クラス、それに対して特別支援のクラスが5クラスということで、私どもが子供を預けたころに比べまして大変特別指導児童がふえておりますので、その原因と、各学校、幼稚園においてどのような対策をとっているかについてお伺いしたいと思います。

 第3点につきまして、幼稚園の3年保育に対してはどのような計画を持って臨んでいくかについてお聞きしたいと思います。

 そして第4点でありますが、今後、各小学校において児童数が減少してくるのが確定しております。この状態に対して今後どのように振興計画の中で捉えているかについてお聞きしたいと思いますので、以上4点についてお伺いします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位8番、5番、佐藤喜一議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの第6次振興計画における教育方針を問うについてでありますが、まず中学校において3学期制への移行答申が出されたようであるが、幼稚園、小学校においての2学期制は今後も維持していくのかにつきましては、順位1番、8番、須藤俊一議員の一般質問に答弁したとおりであります。

 次に、特別支援児童が増加しているように見られるが、その原因と、各学校、幼稚園においてどのように対応しているのかにつきましては、特別支援学級入級児童数は平成24年度で15名でありましたが、平成25年度は16名、今年度は18名、来年度は24名の見込みとなっております。このことから、ご指摘のとおり特別な支援を必要とする児童は年々増加しております。この傾向は当然のことながら中学校でも顕著であり、平成24年度は6名に対し今年度は13名となっておりますが、増加の原因については現在のところ明確なものは把握できておりません。

 また、各学校や幼稚園での対応につきましては、小・中学校には特別支援学級を設置し、障害の種類により教室を分けて学習をしております。なお棚倉小学校においては通級指導教室を今年度より設置し、通常学級に在籍しながら週当たり数時間学習できる場も設けております。さらに特別な支援を必要とする児童で通常学級において活動する場合は支援員を配置し、担任とともに学習や運動面での援助をしており、現在配置している支援数の人数は小学校7名、幼稚園6名となっております。

 次に、幼稚園の3年保育に対してはどのように計画しているのかにつきましては、平成24年度から子ども・子育て支援新制度が施行されます。これに伴い、棚倉町子ども・子育て支援事業計画が策定され、本計画において平成30年度の保育園新園舎開園と同時に3年保育導入を予定しております。導入においては平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されます。これに伴い、棚倉町子ども・子育て支援事業計画が策定され、本計画において平成30年度の保育園新園舎開園と同時に3年保育導入を予定しております。導入においては3歳時からの入園となりますので、園児の人数や預かり保育の人数等を踏まえ、どのような施設がどの程度必要になってくるかなど詳細に検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後各小学校において児童数が減少してくるのが確定しているところであるが、この状態に対してどのように考えているのかにつきましては、総児童数では平成30年度にある程度の減少が予測されますが、それ以降は横ばいで推移していくものと思われます。各学校とも現状に近い水準であると予測できますので、第6次振興計画にも掲げたように、各学校ともに今後も特色ある取り組みを期待しているところであります。

 以上で答弁といたします。一部26年度、27年度、訂正して報告したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 幼稚園、小学校の3学期制、2学期制度についてでありますが、一つの町において中学校が3学期、幼稚園、小学校が2学期ということになれば、指導の面においても、また保護者の面においても、かなり戸惑う点があるかと思いますが、その点についてはどのような対策を考えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 幼稚園の部分については、規則を改正は行っておりませんので、幼稚園については2学期制で行っていくというような形でございます。それから規則の改正については小学校と中学校は一緒になってございます。ですから、ここにつきましては校長から申請があれば教育委員会で3学期制をとることができる、こういう形になってございます。ですから今回規則の改正は行いましたので、中学校の校長先生のほうから申請が上がってくれば、教育委員会の中でこれから検討するという状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) そうすると、中学校については1校しかないですから全部3学期、小学校については2学期と3学期が選べる、幼稚園は全部2学期ということで理解してよろしいんですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 制度上はそのような形になります。ただ小学校が1校ずつ3学期制になるとかそういった考えはございませんので、そこは間違わないようにお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 2学期制というのは、これ大学の教育システムでございまして、この大学の教育システムを幼稚園、小学校へ持ってくるということは、もともとかなり厳しい存在であると思っているんですが、特に父兄の間におきましては兄弟がいれば中学校は3学期、そして小学校は2学期ということになると、父兄の間でもかなり変則的な対応を強いられることになりまして、この際なら、できれば学校を全部町内統一して、3学期なら3学期にすべきだと町民の多くは思っているんですが、ならばあと二、三年後に全部統一するとか、そういう答申は審議会のほうでは出なかったんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 2学期制の検討委員会のほうの審議のほうは4回ほど行いました。その中で小学校については今の2学期制でやっていくことに対してはすごくベターであるというような形の部分での答申でございました。中学校のみについては、ちょっとやはり3学期制に戻ったほうがいいのかなという、そういう答申でございました。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) それで、特別支援のほうについてなんですが、今、町の特別支援員の方が何名がいて、それぞれ各幼稚園、小学校にいるかと思いますが、全て人数と、あと今後、東電からの賠償金がなくなってくれば、その財源についてはどのような対応を町で持っていくかについてもお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 先ほど教育長が申し上げたとおり、小学校につきましては今現在26年度で18名の子供たちが支援がおります。これらを支援している方でございますが、小学校で支援員の人は7名、幼稚園で6名、このような状況でございます。

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△会議時間の延長



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員の一般質問の途中でございますが、ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議規則第9条の規定されております会議時間は午後5時までとなっておりますが、本日の議事日程について時間内での終了が見込めないので、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 本日の議事日程が全部終了するまで会議時間を延長することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、本日の議事日程が全部終了するまで会議時間を延長することに決定いたしました。

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○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) すみません、答弁一つ忘れました。緊急雇用の部分の支援員の部分でございますが、緊急雇用については制度があればその制度を使っていくと、なければ違う制度に入るしかないというふうに考えております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) となると、やはり町のほうの予算で支援員を置くということになりますね。特に小学校については特別クラスを各小学校で配置すれば対応できますが、特に幼稚園については小さい幼稚園、特に今、社川幼稚園、高野幼稚園について、今後特別支援の園児がふえてくればどのような対策を持っていくことを考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 支援員の数については今現在でも流動的でございます。ふえてみたり減ってみたりというような形で、そのときの支援を要する児童の数によって変わっていくというような形でございますので、ふえてくればやはり必要になるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) それと、放課後の児童クラブについては、来年度より小学校の空き教室を利用するということで了解、説明いただいていますが、その児童クラブの中において特別支援の子供がいる場合どうするか、この間の全協の要綱の中には差別をすることができないといろいろ書かれておりましたので、学校の授業内では先生とかがいますが、児童クラブにおいて、その特別支援の子供に対してはどのような対応を持っていくようにするかについてもお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 佐藤議員に申し上げます。ただいまの質問は通告がないものと思いますので、質問の内容を変えてください。

 佐藤議員。



◆5番(佐藤喜一) この特別支援の子供がふえているというのは、ある程度、家庭環境の変化もあるかと思いますが、学校ではその子供に対しての対応はできますが、社会教育において、その特別支援の子供に対する対応策とか考えておるかどうか、お聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 社会教育で特別支援の児童の活動というのがちょっと想定もないし、今のところ事業として取り組んでいるものもございませんので、もしそういう相談があった際には、その相談に乗りながら対応策については考えていきたいと思います。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 次に、幼稚園の3年保育でありますが、各園で教室、キャパシティ確保できるかがちょっと疑問に思うところでございます。またそれに応じて職員の数もふやさなければならないという事態がふえてくると思いますが、その辺の計画につきましてはぼちぼちできているか、それとも今後検討課題として持っていくものかについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 幼稚園の教室の部分でございますが、児童の数によってある程度変わってくるというふうに思っております。3歳児がどれくらいの形で入園してくるのか、全員100%の入園があるのか、どれくらいの数か、それらもまだわかっておりません。3年保育の部分については、まだこの検討の段階に入って半年も過ぎない、そのような状況でございますので、これから詳細に検討していくということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 特に今心配されているのが高野の幼稚園なんですけれども、ご存じのように高野の場合は小学校の中に幼稚園が設置されているということで、その構造そのものが小学生用の構造になっております。そこに3歳の幼稚園児を入れるといろいろ支障ができてきて、それに対してある程度設備の改修とかも必要になってくるんじゃないかという声が聞こえておりますが、その方向づけについてはどのような考えでおるか、お聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 先ほど教育長が答弁したとおり、保育の人数、さらには施設がどの程度必要なのか、これは各幼稚園を見てみないとわからないという部分があります。今までどのような保育の仕方をしているのか、いくのか、これは先進地である白河市とか3歳児を教えているところを見てこないと、どういった施設をつくっていいのか、また足りないのか、そこら辺がまだわかっていない。これらをこれから詳細に検討していきたい、このように考えております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 当然、クラスがふえれば先生の数も今度はふやさなくてはならないと思いますが、特にさっき言った特別支援児が、ある程度保育園では結構面倒見ることができるんですが、その特別支援児が幼稚園に入ってきた場合、幼稚園での対応が厳しいんじゃないかということでありまして、現場の人からすれば、できれば特別支援児についてはその後は保育園で保育できるようなシステムができないかという声がちょっと聞こえたんですが、そういう面ではどういうお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) その部分についても、これからの検討の課題になってくるというふうに認識しております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 先ほど、小学校の統廃合、これについては先ほど第1番の須藤議員のほうからも強く出されたところでございます。今議会のほうでも少子化特別委員会をつくって検討しているところであります。平成32年になりますと、実際棚倉町に小学校5校ありますが、棚倉小学校、社川小学校についてはそんなに大きな人数の変動は、32年ですから6年後にはないということですが、ただ山岡小学校、高野小学校、近津小学校においてはある程度減ってくるということで、特に山岡小学校、高野小学校においては、山岡小学校は今現在過小規模校でございますが、将来高野小学校においても過小規模校になるおそれがなってくるんじゃないかと思うところであります。そうなると小学校の統廃合については、ある程度期間が必要でございますし、先ほど言った住民のご協力とかいろいろな面で支障が出てくるかと思いますが、それに対して今後教育委員会では検討委員会を開いて、その問題に対して検討課題を持っていく考えでいるかどうかについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 人数の部分でございますが、先ほど言ったとおりに30年については若干人数のほうが減ってくるというような形でございます。それと統廃合の部分でございますが、これは先ほどの質問にもありましたように、統合は棚倉町全体で考えなければならない、考える部分については、やはり議員さん言われるように検討委員会等を設置しながら、その中で検討していくしかない、そのように考えております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 私も、前から教育長さんのほうに学力テストの公表ということを前から話した経緯もあるんですが、実際教育長さんの返答では、各学校の異常な競争になっては大変だということで理由があったもんですから、徐々に学校の統廃合が進めばそういうことは解消されて学力テストの成績が公表できるんじゃないかと思うんですが、今後とも第6次振興計画の中においては、学力テストの公表についてはどういう方針で持っていくかについてもお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) ただいまの質問も通告外でありますので、質問の内容を変えてください。

 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) それでは、小学校については先ほど正確に課長のほうから学校の統廃合の検討委員会についての設置については、やるかどうかについてはまだ回答をいただけませんでしたので、今後そういう検討委員会を設置する考えがあるかどうかについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 検討委員会をいつつくるというようは話ではございませんので、検討委員会、そういった会を作成して検討していかなければならないのかなというふうに思っていますということでございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 結局、それにつきましては町長が財政運営権を持っていますので、町長の方針によって、ある程度教育総務課のほうも動いてくるという考えでよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 教育委員会のメンバーの部分についても、今度制度が変わってきます。その中で当然町長のほうも入ってくるような形になります。そういったところで議論もしていければよろしいのかなというふうに思っています。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 私ら一番懸念しているところが、この近辺の町村におきましては、もう既に小規模校、過小規模校においてはほとんど解消するような形で町村が動いているところでございます。郡内で今残っているのが青野小学校、これにつきましては前も言ったとおり地形的にちょっと冬の登校が厳しいということで、それと将来的に残るのが山岡小学校となります。特に山岡小学校につきましては何ら交通の便の厳しさもありませんし、車で言えば棚倉小学校がほんの5分の距離で、そういう形で何で残さなければならないのかということが恐らく町民からも出てくる感じでございますので、その点について今後とも町当局と検討しながら進めていきたいと思いますので、その点について今後ともご指導のほどよろしくお願いして第1問を終わりたいと思います。

 続きまして、第2点であります。

 町道整備を問うということでございます。道路の整備は町民の生活にとって重要な要素であり、生活の向上を求めて多くの要望が出されておりますが、次の点を問うものであります。

 第1点としまして、町道下町中豊線及び山際上手沢線の一部について水郡線中豊駅から国道118号祖父岡交差点までの区間については、普通一般的に言いますとJR線の駅から国道までは大体において県道昇格がなされておりますが、この線については現在町道ということになっておりますので、これが県道として昇格されるようなことを考えはいかがかと思っているところでございます。

 第2点としましては、町道祖父岡松原線、これ夏の時期におきまして雑草が生い茂り通行できないような状態になっております。今月ぐらいになりまして雑草が枯れて、どうにか通行できるような感じになっておりますので、この管理については今後どのように方向性を持っていくかについてお聞きしたいと思います。

 第3点でありますが、下山本国道114号線と国道289号線の交差する通称桃木田交差点、これにつきましては近津駅から南に行ったところの交差点がまだ未改良となっておりまして、早かれこれ三、四年たっているかと思いますが、ここの進行状況についてもお聞きしたいと思います。

 以上よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの道路整備について問うでありますが、まず町道下町中豊線及び山際上手沢線の一部について、水郡線中豊駅から国道118号線祖父岡交差点までの区間は県道としての要素を達成していると思われるので、県道への昇格を図り整備してはにつきましては、福島県県南建設事務所に県道の昇格について確認をしましたところ、県道の昇格については主要な駅と主要な観光地等を連絡すること、地域開発等により必要性が生じたことなど道路法の昇格要件を満たす路線について、他の国・県道との機能の重複の有無や維持管理に関する経費など総合的な観点から検討をするものでありますとの回答でありましたので、今後、当該区間の県道昇格について県に要望していくかどうかは、関係機関との協議や必要性などを検討し判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、町道祖父岡松原線は、雑草が生い茂り通行できないような状況であるが、管理についてはどのようになされているのかにつきましては、町道祖父岡松原線については上手沢を起点とし、塚原集落内を通り下山本へ至る延長2,735メートルの路線でありますが、比較的一般車両の通過交通は少なく、その管理は関係する行政区からの要請により、敷き砂利やグレーダーによるフリーク整正、さらにはローラーによる転圧を行い、通行に支障がないよう努めているところであります。また町道の草刈りにつきましては、一般車両の通過交通が多い幹線を主体として実施をしている状況でありますので、当該路線は実施をしておりませんが、雑草が生い茂り通行ができない状況の箇所は現地を調査し、関係する行政区と協議をしながら、通行に支障がならないように対応してまいりたいと考えております。

 次に、下山本地区、国道118号線と国道289号線の交差する桃木田交差点の拡張工事が中断をしており、地区民より早期の完了が望まれているがにつきましては、事業主体であります福島県県南建設事務所に現在の状況について確認をしましたところ、桃木田交差点の改良については事業用地に係る地権者との合意が得られていない状況にあることから、引き続き町と連携を図りながら用地関係者の協力が得られるよう努めてまいりますとの報告がありました。また、当面現在の交差点につきましては、町、警察と協議しながら、安全の向上に向けた方策について検討してまいりますとの報告も受けているところでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 先ほどの町長答弁の中で、中豊駅から祖父岡交差点までの県道昇格についてはJRの線からの延長でもありますが、恐らく当時はJR中豊駅が無人駅ということで要件が満たされなかったかなと思うところでもございますが、現在におかれましては修明高校の生徒145名、それから京セラの通勤客、その他もろもろ合わせると220名の乗降客がおりまして、恐らく水郡線の中で石川駅から大子駅間では一番の乗降客と思っているところでございますので、ある程度の今までのJR駅等の差から考えれば、今後は検討の余地があるかと思いますので、その点を含めてまた誘致企業の京セラ、そしてまた介護施設のほたるの里ということで、今後とも乗降客も多くなりますし交通客も多くなりますので、今後、県道の昇格ということでは検討のほうを町のほうでは考えられるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 町のほうでは、県道についての昇格として考えられるのかということでございますが、あくまで県道昇格につきましては県の認定基準に定めて県で認定することになります。そうしたことから町長答弁にもありましたように、関係機関等の協議を重ねながら県道昇格につきまして要望していくかどうか、県のほうの事業調整会議などに諮りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) その中で、関係機関というのはどのような行政の仕組みとか、それから地元の行政区とかも入ってくるんでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) 今現在考えているのが、沿線の近くにあります修明高校もしくは沿線の行政区などの考えも聞いてみたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 修明高につきましては、校長、教頭関係は私の知り合いでございまして、何度か行って、おのおの同意はもらっております。ぜひともやってくれということでございます。今までは町道ですのでということで、うちは県立高校なので遠慮しますと言っていたんですが、最近になって一生懸命うちのほうも協力しますのでよろしくお願いしますということは承っております。

 また、地元の誘致企業の京セラさんからも、ぜひともお願いしますということで、特に間の豊川橋という橋が狭くて車は交差できないです。特に優先的に橋だけできれば拡張していただければ、ある程度の年数はそれでできるかなというところでございます。以前に前町長のときにこの関係につきましても一般質問で、していただきまして、グリーンカラーの歩道についてはしていただいたんですが、どう見てもあれだけではとても対応し切れないので、ぜひとも私ども関係機関とあわせて今後促進するような協議会でもつくれば一緒に進めていくつもりでございますので、ぜひとも町のほうでもそのほうに向けてかじを切っていただけるような形で進め方を検討委員会をつくるような形で検討してもらいたいと思いますので。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 検討委員会を設置するかどうかというのは、今現在考えておりませんが、先ほども答弁させていただきましたように、修明高校沿線の行政区などと協議しながら、県道昇格について要望していくかどうかの判断をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 第2点目の町道祖父岡松川線ですね、あれにつきましては過去に地権者の問題等もありまして、なかなか町としてもタッチできない点かと思いますが、私見たところ、夏の間に2回ほど除草さえすれば、何の支障もなく今までどおり通行できるような感じでおります。それにつきましても、ある程度地元の区長さんともお話ししたんですが、町道ですので、ある程度町からの要請があれば地元としても、それ、対処はすることはできるということを言っております。またその先の久慈川の護岸が今損壊しておりまして、その工事に入ればあそこは必要になってくるかと思いますので、それを含めれば、ある程度今後管理道路としての役割も果たすことになってくると思いますので、現在のところ、夏場は一回も除草も何もされていないので、今後一応町道でございますので、通れない状態では困ると思うので、今後建設課として対応をどのように個別に持っていくかを返答願いたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 当該路線につきましては、町長答弁のとおり一般車両通行が比較的少ない路線でございまして、生活道路もしくは農耕車の道路というのが主体的な役割でないかというふうに考えております。そうした道路につきましては、利用する地元の方々に草刈りなどをお願いして管理をしていただいているというのが一般的な路線でございます。

 ただし、今回議員のご指摘もありますように、通行ができないような区間が生じているということでございますので、行政区のほうと協議しながら行政区のほうで対応していただけるものなのか、町のほうでやるべきものなのかというものを協議しながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 下山本の桃木田交差点の改良についてなんですが、これにつきましては私も農協の直売所、みりょく満点物語つくるときに排水路の経路がありまして、そのとき実は直接私どものほうで県南建設事務所のほうにお伺いしたところ、当時の蛭田課長さんのほうに一応ご指導を受けて、行くときは必ず役場を通してくださいと言われまして、その後、蛭田課長の後、根本課長、そして現在の鈴木課長ということで、もう課長が3代かわっても何ら方策が進んでいないし、私、地権者知っておりますので、地権者とは年に何回かお会いしてそのたび聞くんですが、当初は県のほうでも来たんですが、最近は全然県のほうでも来てくれない。個別な問題は知っているんですが、それに対してやはり県のほうでも最初は県の用地課が来たんですけれども、用地課のほうで、うちではだめですということになって、今度建設の部門で来るようになったんですが、その後も全然異動がないもんですから、その点について、やはりあそこは特に危険な交差点でありまして、過去に死亡事故等もございます。特に大型車が今ふえていますので、真っすぐ行くと左折の大型にちょうどぶつかるような形になって今後とも事故がふえる可能性がありますので、特に1名の方の地権者でございますので、早急に当たっていただいて解決してくるようお願いしているところでございますので、今後の活動計画などございましたらお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 当該交差点につきましては、議員おただしのとおり食い違い交差点となっておりまして危険な状態でございます。当該地権者につきましては県のほうとも協議をしながら、来月に再度ご協力をいただけるように伺いたいということでございますんで、今後用地が決まり次第、工事につきましては県のほうではすぐに対応していきたいという考えでございますということで聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 早急な対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目に移りたいと思います。

 3点目につきましては、地域の農業経済を問うということでございます。今年度は先ほど何名かの議員の方からご指摘したとおり、米価の下落により、この地域の農家は生産意欲を低下させており、地域経済の崩壊や農村環境の荒廃が危惧されるところであります。この状態を踏まえて次の3点についてお聞きしたいと思います。

 本町の農家戸数の現況と、耕作面積がおおむね2ヘクタール以上の中核農家はどの程度あるのか。

 2番として、水稲耕作が今後とも厳しくなってくることが予想されてくるが、集団転作組合は町内で幾つぐらい組織されており、その指導はどのようになっているか。

 3番として、今後も耕作放棄地が増加されることが予想されるが、その対策の一つとして各地区で組織活動されている多面的機能支払制度の利用を促進させることも必要と考えられるが、組織の現況と今後の指導について。

 以上3点について答弁のほどお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの地域の農業政策を問うについてでありますが、まず本町の農家戸数の現況と、耕作面積がおおむね2ヘクタール以上の中核農家戸数はどの程度あるのかにつきましては、平成22年農林業センサス統計によりますと、農家戸数865戸、2ヘクタール以上の農家戸数178戸であります。

 次に、集団転作組合は町内に幾つぐらい組織されており、その指導はどのようになされているのかにつきましては、現在8団体の転作組合が組織されており、飼料用米やWCS等を集落団地化して取り組んでおります。また今後も集落及び農事組合等に対しまして積極的に推進をしてまいります。

 次に、耕作放棄地対策として各地区で組織され活動されている多面的機能支払制度の利用を促進させることも必要と考えるが、組織の現況と今後の指導につきましては、今年度については9地区が取り組んでいる状況であり、今後も地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進するために、行政区や農事組合等を通じて説明会等を開催し、活動組織をふやしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) JA東西しらかわから町のほうに、来年度の事業計画の中で要望等が出されるかと思います。その中で水田農業所得に対する事業の助成ということで、一応4点出ているんですが、特にこの中ではWCSと飼料用米に対する助成の要望が出されるかと思いますが、来年度平成27年度におかれましては、町としてはどのような面積対応にするか、それについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ただいま議員ご指摘になりましたJA東西しらかわからの陳情というか要望書が上がったばかりでございまして、具体的な面積についてはまだ示されておりません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 面積的に言いますと、飼料用米については平成25年度は24.2ヘクタール、ことしは36.8ヘクタール、当然来年度はもっとふえるのかなと思うところでございます。またWCSにつきましては平成25年度が22ヘクタール、26年度が21.7、これについては横ばいですので、今後とも飼料用米のほうの対応について当局のほうにお願いしたいと思いますので、今後の対応のほうの取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 先ほど来、米価に対する質問をいただいているところでございますが、町といたしましても、転作というようなことに力を入れてまいるというような考え方でございますので、飼料用米、それからWCS等についても積極的な受け入れについてJA東西しらかわのほうには要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 以上をもちまして、一般質問のほうは終了したいと思います。



○議長(和知良則) 順位8番、5番、佐藤喜一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△日程第2 請願第4号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第2、請願第4号、「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないことを求める意見書の提出について」を議題とします。

 審査の結果について、総務常任委員会の報告を求めます。

 佐川裕一総務常任委員長。

     〔総務常任委員長 佐川裕一議員 登壇〕



◆総務常任委員長(佐川裕一) 総務常任委員会に付託されました請願を審査した結果について、棚倉町議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。

 付託件名、請願第4号、「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないことを求める意見書の提出」に関する請願。

 付託年月日、平成26年12月22日。

 審査年月日、平成26年12月22日。

 審査の結果でありますが、当委員会において慎重に審査したところ、本請願の内容については当議会で意見を付すには不適当であると考えられる。

 よって、本請願は願意妥当と認められず、反対多数をもって不採択とするべきものと決定したのでご報告します。

 以上です。



○議長(和知良則) これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま、委員長から不採択と決定したという報告がありましたが、不採択とする理由については、採択に賛成の委員の主な意見、それから採択に反対する主な意見を簡単にまとめて、ひとつ意見を聞かせていただきたいと思います。



◆総務常任委員長(佐川裕一) その賛成及び反対ということに対しての質疑なんですが、その件に関しては特に質疑等はなかったというふうに記憶しております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 賛成、反対、両者がいたと思うんですが、反対多数、採択に反対するのが多数だったんですね。しかし質疑がなくて、なぜ採択することに反対だという結論になったんですか。ちょっと理解しがたいんですが、再度答弁いただきたいと。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆総務常任委員長(佐川裕一) 委員会が始まりまして、それで質疑を求めたところ、一ツ松議員から1つ質問があってどういったことだということで、ここではその内容について若干説明があって、それでその後は特に質疑も出ず、そして討論も出ず、それでその後、採択した結果、反対多数ということで否決されたということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 まず本請願の採択に反対者の発言を許します。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの請願につきまして、総務常任委員長から賛成多数で不採択という結論が報告されました。これについて私は反対の立場で討論をいたします。

 まず、この集団的自衛権行使容認の閣議決定というのは、いかなるものなのかという点でございます。ご案内のように安倍政権は7月1日、国民多数の反対を押し切って集団的自衛権行使容認の閣議決定をいたしました。ご案内のように我が国は戦争放棄、戦力の不所持、交戦権の否認、そういう憲法9条のもとで歴代の自民党政権も集団的自衛権行使は認められないとして今日まで参りました。それが今回の安倍政権によって大転換をさせるという歴史的な暴挙が行われたわけであります。

 先ほど、委員長の報告の中に、我が町議会ではこれを採択するような値するような問題はないみたいな意見がありましたが、これは全ての国民に共通する重大な問題であります。したがってこの請願の趣旨は、そういう政府の暴挙に対しまして集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回して、そして立法化しないと、そういうことを国に意見をちゃんと述べてもらいたいと、こういう請願でありました。それが余り質疑も出ない、討論もない、そういう中で決定されたということは極めて遺憾であるというふうに私は思います。棚倉町の議会の歴史上、大きな私は汚点を残したと、このように考えております。まことに残念であります。

 以上をもって反対の討論といたします。



○議長(和知良則) 次に、本請願の採択に賛成者の発言を許します。

 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 私は、本請願に関する不採択に賛成の立場で討論をいたします。

 私自身も、鈴木議員がただいまおっしゃったことは理解できますが、当総務委員会の中で審査の中で、先ほど委員長報告にもありましたとおり、付託をされた中で質疑あるいは討論等々を求めたところ、その場ではなく不採択となりました。私は当総務委員会が委員として副委員長として委員会で請願の付託を受けたものを審議してここで報告をしたときに、それを尊重していきたいと思います。審査の結果でありますが、当委員会において慎重に審査したところ、本請願の内容については既に去る4月1日の臨時閣議で決定されており、当議会に意見を付するには不適当であると考えられます。私はそういった観点から、この請願を採択することに反対であるほうに賛成の討論をいたします。

 以上です。

     〔「議長、議事進行について」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま、須藤総務副委員長のほうからお聞きのような賛成討論がありましたが、須藤委員は総務常任委員で審議に参加しておりました。したがってその意見は総務委員長が代表してここで申し述べているわけでありますので、ここでの討論については総務常任委員、その所管常任委員会以外の人がやるというのが普通なのではないかなと思うんですが、局長にその点ちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(和知良則) 事務局長。



◎議会事務局長(鈴木廣紀) 総務常任委員といえども一人の議員でありますので、問題なく討論は大丈夫でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) これで討論を終わります。

 採決します。

 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方はご起立願います。

     〔賛成者12名、反対者1名〕



○議長(和知良則) 起立多数であります。

 よって、請願第4号は委員長報告のとおり不採択とすることに決定されました。

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△日程の追加について



○議長(和知良則) お諮りします。

 ただいま町長提出議案及び委員会提出議案の追加提出がありました。諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦について並びに建設経済常任委員会委員長から閉会中の継続調査申出書の提出がありました。この議案を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。

 ここで追加議事日程表と議案の配付を行います。

     〔資料の配付〕



○議長(和知良則) 配付漏れはございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕

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△追加日程第1 諮問第3号の上程、説明、採決



○議長(和知良則) 追加日程第1、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議案とします。

 議案の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、このたび推薦を申し上げます人権擁護委員につきましては、平成27年3月31日をもって任期満了となる小山田ちい子委員の後任であります。小山田委員には平成24年から1期3年間にわたり人権擁護委員として、基本的人権の擁護と自由人権思想の普及、高揚に貢献いただき、敬意と感謝を申し上げます。

 その後任者の推薦に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人格、識見ともに高く、地域の人望も厚く、広く社会の実情に精通し、人権擁護に対する理解の深い方が要請されていることから、40年間、白河地方広域市町村圏整備組合消防本部に勤められ、その間、白河消防署長、棚倉消防署長を歴任されるなど豊富な知識と経験を有する棚倉町大字堤字羽黒東39番地、薄葉義博氏、昭和28年9月22日生まれを推薦しようとするものであります。

 何とぞ全会一致のご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 本件については人事案件でありますので、棚倉町議会運営に関する基準109の規定により、討論を行わないで採決します。

 お諮りします。

 本案は原案に同意する意見とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号は原案に同意する意見とすることに決定しました。

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△追加日程第2 建設経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件



○議長(和知良則) 追加日程第2、建設経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題とします。

 建設経済常任委員会委員長から、所管事務調査において、棚倉町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました下水道農業集落排水事業の現状調査について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(和知良則) 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 これをもって、平成26年第5回棚倉町議会定例会を閉会とします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後5時44分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成26年12月25日

        議長      和知良則

        署名議員    鈴木政夫

        署名議員    松本英一