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福島県 棚倉町

平成26年  3月 予算特別委員会 03月18日−02号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月18日−02号







平成26年  3月 予算特別委員会



          平成26年第1回棚倉町議会予算特別委員会

議事日程

                   平成26年3月18日(火)午前10時開議

日程第1 議案第27号 平成26年度棚倉町国民健康保険特別会計予算

日程第2 議案第28号 平成26年度棚倉町後期高齢者医療特別会計予算

日程第3 議案第33号 平成26年度棚倉町霊園整備事業特別会計予算

日程第4 議案第29号 平成26年度棚倉町介護保険特別会計予算

日程第5 議案第30号 平成26年度棚倉町簡易水道事業特別会計予算

日程第6 議案第31号 平成26年度棚倉町公共下水道事業特別会計予算

日程第7 議案第32号 平成26年度棚倉町農業集落排水事業特別会計予算

日程第8 議案第34号 平成26年度棚倉町上水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席委員(12名)

     1番  近藤悦男委員     2番  佐藤喜一委員

     3番  蛭田卓雄委員     4番  近藤正光委員

     5番  須藤俊一委員     6番  古市泰久委員

     7番  佐川裕一委員     8番  藤田智之委員

     9番  大椙 守委員    10番  角田悦男委員

    12番  松本英一委員    13番  鈴木政夫委員

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欠席委員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長          湯座一平     副町長         鈴木敏光

 教育長         松本市郎     総務課長        藤田和彦

 財政係長        富岡浩一     税務課長        塩田吉雄

 健康福祉課長      田中喜一     課長補佐兼高齢者係長  佐々木玉江

 高齢者係主査      藤田重喜     住民課長        緑川喜秋

 消防環境係長      佐川久永     国民年金係長      鈴木英作

 国保年金係主任主査   金澤隆史     上下水道課長      蛭田賢市

 課長補佐兼管理係長   松崎秀昭     施設係長        水沼 勉

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事務局職員出席者

 議会事務局長      鈴木廣紀     局長補佐兼係長     石井修司



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○委員長(近藤悦男) おはようございます。

 これより、昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。

 なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 本日の審査日程については、お手元に配付の審査日程表どおりであります。

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△議案第27号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第1、議案第27号、平成26年度棚倉町国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、議案第27号、平成26年度棚倉町国民健康保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 予算説明書の81ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますが、1款1項1目の一般被保険者に係る国保税でありますが、4億1,318万4,000円で、対前年2,401万3,000円、率で6.2%の増となりました。これは医療費総額推計額から各種国・県等の特定財源を除いて不足分を計上したものであります。

 次に、2目の退職被保険者に係る国保税につきましては、2,215万5,000円でありまして、前年比454万5,000円、25.8%の増額となっておりますが、これにつきましては、被保険者の増加に伴うものでございます。本年度より156名から200名ということで増になってございます。

 次に、82ページになりますが、2款1項1目の療養給付費等負担金3億1,832万7,000円につきましては、25年度医療費の実績から見込み額を推計しておりまして、対前年651万7,000円、2.1%の増となりました。

 2目の高額医療費共同事業負担金1,094万3,000円につきましては、国保連合会の概算見込み額による拠出分の4分の1となっております。

 3目の特定健康診査等負担金172万5,000円につきましては、25年度実績見込みにより計上したところであります。

 次に、2項1目の財政調整交付金1億1,578万6,000円につきましては、対前年1,510万2,000円、11.5%の減となりましたが、25年度実績見込みにより計上しております。

 次に、3款1項1目の高額医療費共同事業負担金1,094万3,000円、2目の特定健康診査等負担金172万5,000円につきましては、国庫分の内容と同様の計上となってございます。

 次に、83ページになりますが、3款2項1目の財政調整交付金8,214万8,000円につきましても、国同様、25年度実績見込みにより計上をしたところであります。

 次に、4款1項1目の療養給付費交付金5,705万9,000円につきましては、退職被保険者に係る療養給付費交付金で、支払基金の概算見込み額によるものであります。

 次に、5款1項1目の前期高齢者交付金2億5,762万5,000円につきましても、65歳からこれは75歳未満の医療費に係る交付金でありますが、支払基金からの概算見込み額によるものでございます。

 次に、6款1項1目高額医療費共同事業交付金5,875万2,000円、2目の保険財政共同安定化事業交付金1億7,202万2,000円、これにつきましては、いずれも国保連合会からの概算見込み額によるものでございます。

 次に、84ページになりますが、8款1項1目一般会計繰入金1億3,928万5,000円につきましては、備考欄記載のとおりでありますけれども、健やか子育て医療費分、これは18歳未満の医療費無料化分でございます。それと保険基盤安定事業費分、これは低所得者への軽減措置に対する支援分でございます。そのほか事務費分、国保財政安定化支援事業費分、そして特定健診追加項目分の計上でございます。

 次に、歳出の主な内容についてご説明をさせていただきます。

 86ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目一般管理費4,140万4,000円につきましては、4名の人件費を初め被保険者証の作成、電算委託、電算システムの補修などの事務管理経費であります。

 2目連合会等負担金126万7,000円につきましては、国保連合会への事務費負担金であります。

 2項1目賦課徴収費でありますが、納付書の作成や課税、それから消し込み処理等の委託など事務経費でございます。

 次に、87ページになりますが、2款1項1目の一般被保険者療養給付費8億7,113万2,000円、2目の退職分5,238万4,000円及び3目、4目の療養費につきましても、25年度実績見込みを勘案し、88ページの計の欄でありますが、合計で9億3,520万8,000円、前年より6,292万1,000円、7.2%の増にて計上をしております。

 次に、中ほどになりますが、2項の高額療養費につきましても、1項の療養諸費と同様に実績見込みに応じまして計上したところであります。

 次に、89ページ、中ほどの4項1目の出産育児一時金714万4,000円につきましては、17件分を計上してございます。

 5項1目葬祭費でありますが、これも25年度実績等によりまして、25件ほど見込んで計上してございます。

 次に、3款の後期高齢者支援金等でありますが、90ページの計の欄、2億644万8,000円、そして、4款の前期高齢者納付金等につきましては、支払基金からの概算見込み額によるものでございます。

 次に、91ページ、6款の介護納付金1億188万3,000円につきましても、支払基金からの概算見込み額によるものでございます。

 次に、7款1項1目の高額医療費共同事業拠出金4,377万5,000円、2目の保険財政共同安定化事業拠出金1億5,773万9,000円につきましては、国保連合会からの概算見込み額でございます。

 次に、8款1項1目の特定健康診査等事業費1,629万6,000円につきましては、尿酸値や心電図などの項目を追加しまして、対象者1,300人を見込んでの計上でございます。

 92ページになりますが、2項の保健事業費、計の欄、244万6,000円につきましては、広報発行費や医療費通知の費用でございます。

 9款以降、93ページの11款までは昨年同様の経費を計上し、12款の予備費につきましても、昨年同様の金額で計上したところであります。

 なお、94ページから100ページにつきましては、給与費明細書を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上が平成26年度の当初予算案の内容でございますが、本会議で申し上げましたように、計上しました金額は概算見込みや国の試算による計上でありまして、今後、平成25年度医療費や繰越金、さらには拠出金や納付金等が確定されること、また、所得申告の決定によりまして、再度調整の上、6月の本算定にて決定してまいりたいと考えております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 81ページ、まず最初の歳入の国民健康保険税、前年度より2,400万円ほど増ということになって、先ほどの説明では国・県の補助金等々を差し引いて残った分を税として求めるということで、その不足分を税として求めるということなんですが、そうしますと医療費が上がるとか、あるいはかかる人がふえるとか、そういったことで前年度よりふえているということになっているのかどうか、改めて説明を求めたい。

 もう一つ、同じページの医療給付費分の滞納繰越分として1,600万円、これは滞納額の全部なのか、それともどの程度の見込みでここに計上しているのか、以上2点について。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) まず、今年度の保険税の関係で2,401万円の増という内容でございますが、基本的に25年度の医療費から推計をしておりまして、ことしの実績見込みが前年度の見込みに対しまして、1人当たりでは一般保険者では現在13%ほど伸びております。これが人数で総額での計算になりますと、現在でも7.5%で伸びているということから、これらの国・県支出金等の特定財源を引いて、それで不足する金額について保険税に求めたという内容でございます。

 それから、滞納繰越収入の関係でございますが、現在の滞納の調定額に17%掛けまして計上した金額でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 今の滞納関係は滞納をされている額の17%を見たという意味ですか。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) あとのものはどうするんですか、残りの分は。当てにならないから見ないのか。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) 滞納分の関係でございますので、私のほうで答えさせていただきますが、あくまでも今回計上させていただきました金額につきましては、前年度の徴収実績見込みを想定して計上したところでありまして、基本的には滞納分については毎年度、決算でも申し上げておるように、滞納額の圧縮に向けて鋭意徴収に向けて取り組んでおりまして、少しでも滞納を減少すべく取り組んでいきたいという考え方でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありますか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) そもそもこの滞納が発生するというのは、国保制度の仕組みの問題から出てきていると思うんです。低所得者、所得がなくても国保税はかかってくるという、そういう仕組みになっているわけですが、棚倉町の場合、非課税世帯なんかで国保税がやっぱりかかるというような人というのはどのぐらいいるんですか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 大変失礼しました。

 世帯数では7割減というのに該当しまして、534世帯ほどあります。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 近藤委員。



◆委員(近藤正光) ページ数88ページ、歳出のほうで、款項目2の2の1、一般被保険者高額療養費、ここが対前年比で大体2,120万円くらい増額になっているんですけれども、ここの額の増額については医療費の伸びということだと思うんですけれども、高額療養の制度の仕組みといいますか、現在、月幾ら以上対象になっているのか、簡単で結構ですから説明をお願いしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの高額療養費関係でございますが、高額療養費につきましては、総医療費の3割が個人が負担されております。その支払った金額によりますが、それぞれの各世帯等によって限度額というのがございます。現在、一般的なお話で申し上げますと、70歳未満については3段階に分かれております。例でいいますと、100万円ほど総医療費がかかると、個人負担が3割ですので30万円支払います。そういった30万円を支払った場合に、1つ住民税の非課税世帯につきましては、限度額が3万5,400円になっています。ですので、個人のほうにお戻しをするのが26万4,600円という金額になります。

 それから、一般世帯、これが大部分の世帯でありますけれども、こちらは8万100円プラス、ちょっと細かい計算なんですが、総医療費マイナス26万7,000円掛ける1%を引きますよということなんですけれども、30万円支払った場合には21万2,570円がお戻しをする額ということになります。

 それから、上位所得者、これは世帯の中に総所得金額600万円以上の方がいた場合でありますけれども、この方の世帯の場合ですと、30万円支払った場合には14万5,000円がお戻しをする額ということで、それぞれ段階に応じて違うような内容になっています。

 なお、限度額適用認定証という、事前にその認定証を交付することによって、医療機関に入院の前に提示すれば窓口の支払いが先ほどの限度額で先ほどの限度額、非課税世帯でありますと3万5,400円、一般世帯ですと8万7,430円という、そういう限度額の支払いで済むというような制度もございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 須藤委員。



◆委員(須藤俊一) 過般、発表になりました町のを見ますと、残念ながら当棚倉町のこの国保会計は、福島県の中で一番の増加率と、1万8,568円、1人頭ですが。そして、伸び率にしますと、福島県で同じく15.6%の県内3番目の伸び率と、これが25年の上半期で発表されましたが、先ほど課長からお話がありましたとおり、最終的には6月に決定するということでございますが、今回のこの予算計上の中でそういった点を踏まえまして、当局といたしましては、どのような予算に反映させたのか、お聞きしたいと思いますが。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 医療費の推計でございますが、ただいま須藤委員さんがおっしゃるように、25年度ではそういった県のほうでは上位ランクの伸び率でございましたので、その25年度の実績が推計の中に入っております。それに過去5年間の医療費の伸び率ということで、一般の医療費では6%、それから舗装具等の療養費では4%ほど実績に伸ばして計上をさせていただいております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 歳入のほうの81ページですね。滞納者の数というのはどのぐらいいらっしゃるのか、また、例年どのぐらいの比率で推移しているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、滞納されている方には保険証の給付等で対応もこれまでされてきたと思いますが、それについてはどのような状況にあるのか。また、生活保護世帯になると国保税はかからないというふうに聞いておりますが、生活保護世帯は棚倉町にどのぐらいいるのか、わかればお聞きをしたいというふうに思います。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) まず、滞納の関係でお答えをしたいと思いますが、443世帯、現在これは平成25年度、今年度の12月末段階の数値でありますが、そのように捉えております。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) その滞納者に係る資格者証というものと、それから短期の被保険者証というのをお出ししていますが、短期の保険者証では現在131世帯、294名の被保険者が該当しております。

 それから、資格者証につきましては、4世帯7名で交付をしているところであります。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 生活保護世帯のおただしでございますが、2月末現在で世帯数96世帯、人数にして130人ほどです。

 以上でございます。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) そういうふうな状況になっておりまして、滞納者も出てきているという状況なんですが、最近は滞納を整理する機構などを活用しながら滞納整理を図っているようでありますが、しかし、先ほど申しましたように、そもそもは国保制度そのものが非課税世帯とか所得がなくても生活保護を受けている人以外はかかるという、そういう仕組みになっているので、滞納が出てくるのは出てくるわけなんですね。それに対するやっぱり行政の対応というのが、例えば保険証を取り上げるということになりますと、医者にもかかれないということになってしまって、これは生命の危機にもかかわる問題であって、そもそも最初の国保税を算定するときに100%入らないという想定のもとで、国保税そのものは算定されているわけでありますから、余り無理な督促というのはすべきではないんでないかなというふうに私は思っているんですが、その辺のあんばいはどんなふうな状況になっているんですか。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまの督促の関係でありますので、現在の状況を申し上げますと、先ほど住民課長が申し上げましたように、基本的には軽減制度、国保の場合は軽減制度がございまして、当然ながら7割、5割、2割と、それぞれの所得等々に応じて軽減をしております。

 おただしのように、当然ながら生活保護者以外はどうしても低所得にあっても平等割等がかかってしまうというのが実態でありますが、これにつきましては、税務課のほうでも徴収に当たっては、あくまでも法に基づいた督促関係はありますが、まずは臨戸、滞納者との接触に重視をいたしまして、その生活状況に応じながら、その滞納者の実態に合わせた形で分納するなりの対応をしておるところでありまして、それがあくまでも例えば生活状況が向上してくれば、それに応じた分納をしていただきますし、そうでなければ、きのうもお話が出ましたが、法に基づいた欠損ですね、そういう形で処理をさせていただいておるところであります。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 87ページ、保険給付費、当然大幅に伸びている原因の説明として、がんという説明も以前あったように記憶しております。そこで91ページの特定健康診査等のところで、新たに心電図、尿酸値等の検査も入れるというふうには先ほど説明があったんですが、血液でできるがんマーキングとかという方法もあるんですね。そういったことで、がんが大きな原因であれば、こちらの特定健診のところで、がんに対する対応というのをもっと力を入れるべきではないのかなというふうに思うんですが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの腫瘍マーカーの関係だと思いますが、ことし初めて追加したものですから、とりあえずこの4項目を追加したものでやってみて、その後の推移を見ながら、それらについては検討していきたいというふうに思っています。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第27号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

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△議案第28号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第2、議案第28号、平成26年度棚倉町後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、議案第28号、平成26年度棚倉町後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明をさせていただきます。

 予算説明書の103ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、保険料関係でございますが、福島県後期高齢者医療広域連合におきまして、今回2年ごとの改定が行われました。平成26年度と平成27年度の保険料が1人当たり医療費の増加等に伴いまして、均等割では4万円から1,700円増の4万1,700円に、所得割につきましても、7.76%から0.43%の増となりまして8.19%にそれぞれ改定され、全体としましては5%程度の増になるとのことであります。

 それでは、歳入関係でありますが、1款1項1目の特別徴収保険料につきまして、これは6,057万2,000円計上しておりますが、対前年550万3,000円、10%の増となります。これにつきましては、実績であります25年度調定額に先ほどの伸び率ですね、5%と徴収実績率100%を勘案したもので計上させていただいております。

 2目の普通徴収保険料2,967万6,000円につきましても、説明欄、現年度分普通徴収保険料2,947万3,000円については、25年度の調定額に伸び率5%と徴収実績率、こちらは99.2%を掛けたもので計上させていただいております。

 次に、4款1項1目の一般会計繰入金につきましては、説明欄、保険基盤安定負担金が3,994万9,000円、事務経費としまして290万9,000円を計上いたしましたが、いずれも25年度実績見込みによる計上であります。

 次に、歳出の主な内容について説明させていただきますが、105ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目の一般管理費159万5,000円の主なものにつきましては、被保険者証の郵送費やシステム、ソフトのレンタルなどの管理費でございます。

 次に、2項1目の賦課徴収費131万9,000円につきましては、納付書や通知書等発行に係る印刷費や委託費が主なものでございます。

 次に、2款1項1目の広域連合納付金1億3,019万8,000円につきましては、歳入にて計上しました保険料と保険基盤安定分、軽減分になりますね、これに係る納付金でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 103ページの歳入、特別徴収保険料と普通徴収保険料、特別徴収保険料というのは年金から差し引くもので、2番目の普通徴収保険料というのはそうではない。しかし、これは年齢か何かによって分かれているんですか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 特別徴収保険料と普通徴収の関係でございますが、特別徴収保険料につきましては、年金からの自動天引きといいますか、そういう方法での金額でありますが、その年金が18万円以上でないと天引きできないということになっておるんですが、その方については普通徴収という形になります。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 18万円以下の人がこれだけの金額ということではないと思いますが、18万円以下という人は何人ぐらいいるんですか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 国保の普通徴収の保険料で計上しております被保険者証の人数につきましては、400名で計上しております。

 ちなみに、特別徴収保険料の被保険者数については1,915名となっております。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第28号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

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△議案第33号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第3、議案第33号、平成26年度棚倉町霊園整備事業特別会計予算を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、議案第33号、平成26年度棚倉町霊園整備事業別会計予算につきまして説明をさせていただきます。

 予算説明書の168ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款2項1目手数料11万2,000円につきましては、平成16年度許可分管理料8件及び21年度許可分1件分の合計9件の計上でございます。

 次に、4款1項1目霊園管理運営基金繰入金57万5,000円につきましては、維持管理費として5年分前納いただいた230全区画の1年分の取り崩しでございます。

 次に、169ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、霊園整備事業費69万円は、先ほどの管理手数料の積み立てのほか、除草や清掃など年間の維持管理に要する所要の経費を計上したところであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) この霊園整備について、新たに造成するという考えはあるんですか、ないんですか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 霊園の新たな整備の関係でございますが、以前にもご質問あったと思いますけれども、現在のところ整備を考えておりますが、その場所についてはまだ特定できていないということで、現在のところはまだ実施計画に載せられない状況であります。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 場所さえ特定できれば、そういうことも町としては考えているということですか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) はい、そのように考えております。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 町長の考え方なんかは、今、課長が言ったとおりですか。



○委員長(近藤悦男) 町長。



◎町長(湯座一平) 今、課長が答弁のとおりであります。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第33号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

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△議案第29号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第4、議案第29号、平成26年度棚倉町介護保険特別会計予算を議題とします。

 すみません、入れかえをお願いします。

     〔説明員交代〕



○委員長(近藤悦男) 大変申しわけありません、いいですか。

 じゃ、議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) それでは、平成26年度介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 予算説明書により説明させていただきますので、予算説明書の109ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入の第1款第1項第1目の65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、第5期介護保険事業計画に基づきまして、平成24年度から26年度の3年間は同じ保険料となりまして、保険給付の21%分が保険料の負担割合となります。本年度予算額は2億841万9,000円となります。前年度より1,474万9,000円の増になります。

 次に、第2款第1項の国庫負担金の1目の介護給付費負担金につきましては、1億9,829万6,000円となりまして、前年度より1,475万9,000円の増となります。この負担につきましては、国庫負担金の国の負担率につきましては、保険給付費に対して居宅分では25%、施設分については20%の割合で交付されます。

 次に、第2款第2項の国庫補助金の1目の調整交付金につきましては8,688万円で、交付率は保険給付費分の約7.78%となっております。前年度対比616万6,000円の増となります。

 2目の地域支援事業交付金につきましては816万1,000円で、この交付率は介護予防分で25%、包括的支援事業・任意事業分で39.5%で交付されます。前年度対比440万円の増になります。

 次に、110ページ、第3款第1項の支払基金交付金につきましては、1目、2目合計で3億2,664万1,000円となります。この支払基金からの交付金は2号被保険者負担分として、40歳から64歳までの方が納めた保険料で保険給付分の29%で交付されます。全体で2,335万6,000円の増となります。

 次に、4款1項の県負担金につきましては、1億6,463万4,000円となります。県の負担割合は保険給付費に対しまして居宅分で12.5%、施設分につきましては17.5%で交付されます。前年度対比1,100万円の増となります。

 次に、4款第2項の財政安定化基金支出金については存目であります。

 次に、4款3項の県補助金の地域支援事業交付金につきましては、406万3,000円となりまして、そのうち介護予防事業交付金につきましては、介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業・任意事業交付金につきましては、事業費の19.75%で交付されます。前年度対比20万円の増であります。

 次に、111ページ、第5款第1項の財産運用収入については存目であります。

 次に、第6款第1項の一般会計繰入金の1目の介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の12.5%の町負担分でありまして、1億3,953万9,000円となります。前年度対比909万7,000円の増となります。

 次に、2目の地域支援事業繰入金につきましては、介護予防の事業に要する費用の町負担分12.5%分、それから包括的支援・任意事業に要する費用の町負担分19.75%分でありまして、406万3,000円となります。前年度対比20万円の増であります。

 次に、112ページの3目のその他一般会計繰入金につきましては、職員の人件費や事務費でありまして、全額単独分で3,940万8,000円となります。前年度対比194万7,000円の減であります。

 次に、6款2項の基金繰入金で116万7,000円につきましては、第2目で県より交付される介護保険財政安定化基金に繰り入れする内容であります。

 次に、7款の繰越金、8款の諸収入につきましては、それぞれ存目計上になっておりますが、第2項の雑入につきましては、介護予防事業に参加する個人負担金となっております。

 以上が歳入となっております。

 次に、114ページの歳出についてご説明申し上げます。

 まず、第1款第1項第1目の一般管理費につきましては、職員の人件費、一般職員費、一般事務費で本年度予算額2,615万円となります。前年度対比180万1,000円の減でございます。

 次に、1款2項1目の賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に係る費用で141万3,000円となります。前年度より30万6,000円の減となります。

 次に、115ページ、第1款3項の介護認定審査会費につきましては、介護認定調査に係る費用と、白河広域圏内に共同で設置しております介護認定審査を行うための費用であります。1目、2目合わせまして1,173万3,000円となります。前年度より12万9,000円の増でございます。

 次に、第1款第4項の計画策定委員会費9万2,000円につきましては、介護運営協議会等の費用となります。

 次に、第2款第1項第1目の介護サービス等諸費につきましては、要介護1から要介護5に認定された方に対する介護予防サービスの費用でありまして、総額で10億5,186万4,000円となりまして、前年度より7,715万2,000円の増となります。

 右側の説明の欄で、まず居宅介護サービス給付費につきましては、在宅での介護サービスに要する費用でありまして3億1,240万7,000円となります。前年度より592万1,000円の増でございます。

 次に、施設介護サービス給付費につきましては、特老・老健施設の入所サービスに要する費用でありまして4億9,337万7,000円となります。前年度より6,810万3,000円の増となります。

 次に、居宅介護福祉用具購入費につきましては、入浴や排せつのための福祉用具購入に要する費用でありまして96万円となります。前年度より13万3,000円の減でございます。

 次に、居宅介護住宅改修費につきましては、手すりの取りつけや段差改修などの住宅改修に要する費用でありまして300万円となります。前年度より78万円の減でございます。

 次に、115ページ、居宅介護サービス計画給付費につきましては、ケアプラン作成に要する費用でありまして4,964万1,000円となります。前年度より181万2,000円の増でございます。

 次に、高額介護サービス費につきましては、利用者が一定額を超えた分の償還払いに要する費用でありまして1,832万9,000円となります。前年度より148万6,000円の増でございます。

 次に、特定入所者介護サービス給付費につきましては、町民税非課税世帯が施設入所、ショートステイを利用したときの食事と居住費を補填する費用でありますが、4,884万8,000円となります。前年度より233万4,000円の増となります。

 次に、地域密着型介護サービス給付費につきましては、認知症高齢者がデイサービスやグループホームに入所した場合の費用であります。1億2,329万7,000円となります。前年度より169万1,000円の減でございます。

 次に、高額医療合算介護サービス給付費につきましては、介護保険と医療保険の自己負担の世帯合計額が基準を超えた場合、給付する費用でありますが、200万円を見込んでおります。前年度より10万円の増でございます。

 次に、2款2項1目の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1と要支援2に認定された方に対する介護サービスの費用でありまして、総額で6,365万8,000円となります。前年度より206万6,000円の増となります。

 右側の説明の欄で、まず介護予防サービス給付費につきましては、在宅での介護サービスを要する費用で5,036万2,000円となります。前年度より26万6,000円の減となります。

 次に、介護予防福祉用具購入費につきましては、介護予防のための福祉用具購入費でありまして61万5,000円となります。前年度より1万8,000円の増であります。

 次に、介護予防住宅改修費につきましては、手すりの取りつけ、それから段差改修などの住宅改修に要する費用でありまして214万6,000円となります。前年度より6万2,000円の増であります。

 次に、介護予防サービス計画費につきましては、ケアプラン作成に要する費用でありまして767万7,000円となります。前年度より140万2,000円の増となります。

 次に、特定入所者介護予防サービス給付費につきましては、町民税非課税世帯が施設入所、ショートステイを利用したときの食事と居住費を補填する費用であります。75万3,000円を見込んでおります。前年度より5万円の増でございます。

 次に、地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、認知症高齢者のデイサービスやグループホームに入所した場合の費用でありまして200万円となります。前年度より80万円の増でございます。

 次に、高額医療合算介護予防サービス給付費につきましては、介護保険と医療保険の自己負担の世帯合算額が基準額を超えた場合、給付する費用でありますが、10万円となります。前年と同額でございます。

 次に、117ページ、2款3項1目の審査支払手数料につきましては120万3,000円となりまして、これは国保連に対する審査支払手数料であります。3万7,000円の前年度より増になっております。

 次に、3款1項1目の基金積立金につきましては存目となります。

 次に、4款1項の介護予防事業費の1目の2次予防対象者把握事業と2目の介護予防一般高齢者施策事業につきましては、将来介護が必要となる可能性が高い高齢者や一般高齢者に対して行う筋力向上トレーニング、水中運動教室などの各種予防事業の費用として、1目、2目合わせて998万3,000円となります。前年度より128万4,000円の増となります。

 次に、118ページの4款2項1目の包括的支援事業1,422万9,000円につきましては、社会福祉協議会に委託しております包括支援センターの運営に係る委託料が主な内容となっております。前年度より21万9,000円の増でございます。

 次に、4款3項1目の任意事業23万5,000円につきましては、家族介護教室、交流会等に要する費用となっております。前年度より2万円の減でございます。

 次に、5款1項の償還金及び還付加算金につきましては、還付金、償還金等に要する費用で11万1,000円となっております。前年度同額でございます。

 次に、119ページの5款2項の延滞金、3項の繰出金については存目であります。

 次に、6款1項1目の予備費につきましては、前年度同額の100万円を計上させていただきました。

 以上が、平成26年度介護保険特別会計予算の内容でございますが、120ページから126ページに給与費明細書等を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 115ページ、前段の歳入の項目では、我々は確実に介護保険料を納入しているわけですが、115ページの介護サービス等諸費の中で、ここが1から5までの方で、特に2つ、居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費、これは人数、どのぐらい利用するかという人数はどう計画しているのかという点が第1点です。

 あと、118ページの包括的支援事業、これは社会福祉協議会のほうに委託してやっているということですが、具体的な中身はどういう仕事になっているんですか。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点の人数につきましては、今ちょっと調べておりますので、後でお答え申し上げます。

 第2点の包括的支援事業のこれは社会福祉協議会に委託しております地域包括支援センターの内容でございますが、包括支援センターのまず職種と申しますか、その方は3名おります。1人は看護師、もう一人は社会福祉士、もう一人は主任ケアマネジャー、この3名がおります。これは国の基準でこの3名を置くことが義務づけられております。この3名が、まず1つは要支援1・2に認定された方のケアプランは、ここの包括支援センターが実際に仕事を行います。それから、高齢者関係の見守り関係、それから包括的支援関係、そういうものがここの包括支援センターの仕事となっております。

 それから、先ほどの第1点の人数の件でございますが、居宅では540名、それから施設サービスにつきましては108名になっております。

 以上でございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 117ページの介護予防事業、これは非常に大切な事業だと思いますし、998万円で128万円ほど増額されたというふうに聞いておりますけれども、これは大体どのぐらいの方が参加されているのか、介護予防事業に。延べ人数、もしくは参加者数という形になるかと思うんですが、お答えいただければお願いします。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 今の人数の件については、ちょっと時間をいただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 藤田委員、ちょっと時間いただきますので。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) しばらく待ちますので。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 事業を結構いっぱいやっていますので、ちょっと読み上げますので控えていただきたいと思います。

 まず、筋力トレーニング事業、これは前年度ベースで申し上げますと、前年度は226名、それから口腔機能事業、これが33名、それから、いきいきデイサービス、これにつきましては1,493名、それから栄養改善事業、これは20名、それから介護予防講演会、これは5回ほど開いております。545名、それから、音楽療法教室128名、水中運動教室307名、シニア筋力アップ事業60名です。それからはつらつ介護予防教室、これは行政区の出前講座でございますが373名、それから腰痛・膝痛予防教室、これが85名、それから家族介護教室関係が65名、それから家族介護者交流事業17名、それから認知症サポーター養成講座、これが117名、以上が介護事業でやっている、いろいろな各種事業の前年度の人数でございます。



○委員長(近藤悦男) 課長、細かく説明、ありがとうございます。

 ほかにありませんか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) 115ページでございますが、上から3番目、施設介護サービス給付金、この額面でございますが、一般質問でもさせていただきましたが、ちょっと確認といいますか、今ほど老健、特老で108名という人数が出てきましたですけれども、いずれ特老の場合も待機者対応というようなことで、今回、ほたるの里に50床ということなんですが、その財源の確保についてはということだったんですが、10月開所で、その計算が出てくるのは2ケ月後であるから4ケ月間ですよと。ですから、この計画でオーケーだよと、こういうような答弁だったと思うんですが、それをはるかに超えたとき、果たしてこの予算で賄えるのかどうかと、しつこいようですが、もう一回ご答弁願いたいと思っています。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 施設介護サービス給付費だと思うんですが、前年度よりここだけで6,800万円ほど伸びております。これはまさに今おっしゃったとおり、ほたるの里に入所するであろうという50名分を見ておりますが、今言われたように介護保険というのは、例えば10月オープンして使ったお金は2ケ月後の支払いなんです。ですから、今言われたように、4ケ月分確保していれば十分その分は間に合うだろうという考え方でありますが、例えば4月から、来月からオープンするまでの間にかなりの人数がふえた場合には、これは不足が生じることになるかと思います。その場合には、県の基金から一時借り入れをして精算するような形になります。



◆委員(古市泰久) 結構です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) 現在の要介護制度ですが1から6というようなことで、今年度策定される、いわゆる介護費の改定というようなことで27年からということで、ことしからこれも質問はさせていただきましたが、基本計画の第6次が策定されるというようなことで、その1から9であろうとされる改定のその流れというのは、棚倉町においてはどのような策定内容に対応されるというようなことになりましょうか。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問は要介護度というのは変わりありません。これは保険料の段階区分かなと思うんですが。



◆委員(古市泰久) はいはい、もちろん保険料ですね。



◎健康福祉課長(田中喜一) 棚倉町では国に準じて標準を使っております。今6段階を使っています。標準は4段階でございます。国の介護保険審議会では、今検討されているのは今度の4月からの消費税値上げの問題で、これを6段階から9段階にしようという今計画があります。これはまだ確定でございません。これは、まず所得の低い方、この段階を広げようと。それから、所得の高い人もこれも広げようという考えで、今審議会では審議されております。これが決定しますと、町もそれに準じて6段階から9段階にするような考えで、今後考えてはおります。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) 例えば6段階で低所得者層も広げますよ、高所得者層も広げますよと、3段階にいたしますよと。この場合、審議会等々で検討されているのは、高所得者については年金受給額プラス資産評価をするというような表現をしているわけでございますが、この資産から例えば収入が入るという場合には当然加算されると思うんですが、例えばの話ですが山を持っていると、山林持っていると、これは資産だと。これはお金にならないような今、材木市場というようなことね。そうしますと、それらお金にならない資産等々については、どのような考え方を持っているのか、ちょっとわかったら教えてください。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 今の内容は、多分1割負担から2割負担になる所得制限の話かなと、これは思うんですが、今検討されていますのは、年金収入280万円以上ある方については、介護サービスは現在1割なんですが、これを2割にしようというのが今検討されています。それから、今言われた資産の話ですね、資産の話も確かにそういう話はあるんですが、実現はなかなか難しいのかなという気はしますけれども、これはまた結果を見ないとわかりません。

 以上でよろしいでしょうか。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第29号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

 ここで当局の説明員が入れかえとなりますので、午前11時15分まで休憩します。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時15分



○委員長(近藤悦男) 休憩前に引き続き再開します。

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△議案第30号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第5、議案第30号、平成26年度棚倉町簡易水道事業特別会計予算を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) それでは、予算説明書の129ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目簡易水道使用料1,167万3,000円の計上でありますが、ほぼ前年と同額となってございます。簡易水道施設ごとの状況につきましては、説明欄に記載してありますように、山岡水道使用料で654万7,000円、給水件数としては90件を見込んでおります。高野西部水道使用料で355万2,000円、こちらの件数は61件、瀬ケ野水道使用料で157万4,000円、こちらの件数は37件ということで、それぞれ見込んでございます。

 次に、2目戸中給水施設使用料72万4,000円の計上でありますが、こちらの給水件数としては21件を見込んでございます。

 次に、3目行政財産使用料2,000円の計上につきましては、行政財産目的外使用料ということで、電力柱に係る土地使用料でございます。

 次に、1款2項1目簡易水道手数料につきましては存目計上でございます。

 次に、2款1項1目一般会計繰入金につきましては2,170万3,000円の計上でございます。

 次に、3款1項1目繰越金、4款1項1目預金利子につきましては、それぞれ存目計上であります。

 次に、130ページになりますが、4款2項1目簡易水道弁償金につきましては存目計上でございます。

 次に、2目雑入651万1,000円の計上でありますが、主なものは原発事故に伴います瀬ケ野及び山岡簡易水道施設のろ過砂の取りかえ工事に要した費用を、東京電力に対して請求します災害賠償金でございます。

 次に、歳出でありますが、131ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目簡易水道管理費1,934万6,000円の計上でありますが、説明欄記載のとおり一般職員費1名分で865万5,000円、一般事務費で68万5,000円、山岡簡易水道管理費で550万円、高野西部簡易水道管理費で261万5,000円、瀬ケ野簡易水道管理費で189万1,000円となっております。

 各簡易水道施設の主な経費としましては、11節の需用費156万8,000円、これは各施設の電気料が主なものでございます。

 13節の委託料460万1,000円、これにつきましては、各施設の水質検査の業務委託料、清掃の委託料、計装器類の点検業務委託料となってございます。

 15節工事請負費370万3,000円、これは山岡簡易水道施設の取水濁度計が経年劣化しておりましたので、その更新工事費でございます。

 次に、2款1項1目給水施設管理費で136万9,000円の計上でありますが、説明欄記載のとおり、戸中給水施設に係る維持管理費でございます。主なものは11節需要費21万5,000円、これは電気料となってございます。

 13節の委託料102万6,000円、こちらについては水質検査業務委託料、それから清掃委託料、計器類の点検業務委託料となってございます。

 次に、132ページをごらんいただきます。

 3款1項1目の元金1,321万5,000円、及び2目の利子410万4,000円につきましては、起債借り入れに伴います元金、それから利子の支払いでありまして、合計で1,731万9,000円の計上でございます。

 次に、4款1項1目簡易水道施設災害復旧費258万9,000円の計上でありますが、こちらは原発事故に伴います山岡簡易水道施設、それから瀬ケ野簡易水道施設のろ過施設のろ過砂の取りかえ工事に要する費用の計上でございます。

 そのほか133ページの地方債の現在高の見込みに関する調書、134ページからの給与費明細書を添付してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 130ページ、まず雑入の中で原子力災害賠償金、これは瀬ケ野と山岡の施設という話がございました。そうしますと水質検査もやっているんだと思いますが、そのほかのところは水質検査をやって大丈夫なのかどうか、あるいは原発災害賠償金にほかの施設は当てはまらないというか、該当しないと。該当しないほうがいいわけなんですが、それは水質検査の結果、どういう状況になっているのか、ご説明いただきたい。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) ただいまのご質問でございますが、水質検査につきましては簡易水道、それから上水道含めて2週間に1回の割合で検査を行っておりまして、現在のところ全て問題なしと、NDということで検査結果が出ておりますので、問題なく飲料水として供給できているという状況にございます。



◆委員(鈴木政夫) 原発から、130ページ。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 失礼しました。そのほか、上水道のほうの関係になるんですが、そちらについては発生しておりませんので請求としてはありません。簡易水道のろ過砂だけの発生ということになってございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) ろ過砂の交換というのは、要するに瀬ケ野と山岡だけでいいんですか、ほかのところは該当にならないんですか。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 簡易水道施設といいますと高野西部、それから戸中の給水施設があるんですが、こちらについては井戸からのくみ上げとなっておりますので、ろ過砂の使用がありませんので、瀬ケ野と山岡だけということになっております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 高野西部は久慈川の流水から入れる場合もありますね。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) いや、そのような取水はありません。全て井戸からの取水となっております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第30号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

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△議案第31号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第6、議案第31号、平成26年度棚倉町公共下水道事業特別会計予算を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 予算説明書の142ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目下水道事業受益者負担金722万9,000円の計上でありますが、平成25年度に管渠の埋設工事が完了しまして、26年度から供用開始となります丸内地内の一部8,229平方メートルに対する負担金572万9,000円と、滞納繰越分といたしまして150万円を見込んでございます。

 次に、2款1項1目下水道使用料4,309万4,000円の計上でありますが、26年度中に新たに30件の接続を見込みまして、接続件数を1,130件と計上してございます。

 次に、2目行政財産使用料につきましては存目計上でございます。

 次に、2款2項1目下水道手数料17万円の計上でありますが、排水設備指定工事店の更新手数料17件分を見込んでおります。

 次に、3款1項1目一般会計繰入金1億4,859万8,000円の計上でありますが、一般職員費、一般管理費、起債、元金等の充当経費としまして、一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、4款1項1目繰越金、5款1項1目延滞金、次のページの5款2項1目預金利子につきましては、それぞれ存目計上でございます。

 次に、5款3項1目雑入973万1,000円の計上でありますが、主なものは原子力災害賠償金でございます。

 次に、6款1項1目下水道事業債3,310万円の計上でありますが、起債の償還元金の財源に充当するための地方債でございます。

 次に、144ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、1款1項1目一般管理費3,150万5,000円の計上でありますが、説明欄記載のとおり、一般職員費2名分で1,901万8,000円、一般管理費で1,248万7,000円となってございます。

 なお、一般管理費の主な経費としましては、13節委託料749万6,000円につきましては、下水道使用料の徴収・収納業務の委託料、それから公共下水道台帳の作成業務委託料が主なものとなってございます。

 19節負担金、補助及び交付金334万5,000円のうち、人件費を除きました120万円につきましては、公共下水道への接続促進助成金となってございます。

 27節公課費261万1,000円につきましては消費税でございます。

 次に、2目施設管理費5,251万1,000円の計上でありますが、主な経費としましては、11節需用費1,871万8,000円でありますが、これはポンプ等の修繕費、電気代、それから水処理の薬品代等々でございます。

 13節の委託料3,322万5,000円につきましては、浄化センターの維持管理業務委託料、汚泥の処分業務委託料、それから水質検査の業務委託料となってございます。

 次に、145ページをごらんいただきたいと思います。

 2款1項1目公共下水道事業費100万円の計上でありますが、新規の公共ます設置工事費を見込んでございます。

 次に、3款1項1目の元金1億1,013万4,000円及び2目の利子4,677万6,000円につきましては、起債借り入れに伴います元金、それから利子の支払いでありまして、合計で1億5,691万円の計上となってございます。

 その他、146ページの地方債の現在高の見込みに関する調書、147ページからの給与費明細等を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 145ページの公共下水道事業費を見ますると100万円ということで、結局来年度は新たな下水道の工事はもうやらないと。つまり延長とか新規とか、そういったものはやらないという考え方、これから先、将来についても大体終わったというふうな認識で理解してよろしいのかどうか、ご説明いただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 前の町長の説明の中でも当面の間、休止をするということでご説明をしているとおりでございまして、今回、整備の認可を受けた188ヘクタールの整備がほぼ完了したということで、一つの区切りがついたということで、今後は接続率の向上を推進しながら、その推移の状況を見て、その上で次の計画をどうするかという部分の検討に入るということでありますので、当面の間は休止ということになっております。

 今回載せた100万円につきましては、公共ますが設置されていない箇所もございますので、新たにその宅地化をされて公共ますを設置してほしいという案件がございますので、そういった部分でほぼ約2件分を計上しているという状況でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) それで、そういう状況の中でこれまでの工事で接続可能になった地域の中で、加入率というのはいつも問題になるわけでありますが、現段階ではどのぐらいの加入率、それから来年度予算執行の中でどの程度にもっていきたいのかなという計画があればお聞かせください。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 平成25年3月31日現在の数字ということになりますが、公共下水道の接続率としましては、世帯数で申し上げますと54.87%という状況になってございます。今後の接続の推進ということでございますが、町長の初日の説明の中で当面3年間、一律3万円の接続の助成をしていくと、支援をしていくという説明があったとおり、26、27、28年の3年間、既に過去にその支援の対象から外れている方も含めて、新たに公共下水に接続した場合には、3万円の助成をしていきたいということで、今回予算を計上してございます。ですから、そういったものを町民の方々にPRをしまして、そして、この3年間のキャンペーン期間ということで多くの接続をしていきたいなというふうに考えてございます。

 その件数としましては、大体30件くらいを見込んでございます。ですから、3年間ですと大体90件、100件近い数字や件数を見込んで、そういったことで推進をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) ただいまの話ですが、接続率の件で申しますと、今年度は30件見込んでトータルで1,130件ということですが、鈴木委員のお話にもあったんですが、12月の私の質問の中で休止をする、要するに工事を休むということですかね、それは5年から10年のめどなんだと。それは接続率の問題ではなくて、終末処理場の稼働率なんだという答弁いただいているわけですが、それを現在60、4、5%とか言っていましたか、それを75%に達したときに、要するに今回休止しておるこの工事を再開というような形の対応をとりたいと、こういうことだったんですが、今回の接続やら何やら使用料を勘案していって、今後3年なら3年後の計画を、5年なら5年の計画を立てていけば年度当たりどれだけの稼働率を上げていくというような試算というのは今ないんですか、あるんですか。あるんだったらお教えください。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 細かな稼働率の試算というのはちょっとしていないんですが、ただ、接続率と稼働率というのはイコールになっていくということもご理解いただきたいと思うんです。接続率が上がれば、当然流入される量が多くなりますので、稼働率が上がってくるということになりますので、稼働率が上がってくる、接続率も上がるということは、次のその休止をどうするか、次の再開をどうするかというのは、その状況を見ながら5年から10年くらいの先にそういう検討が必要ですということで、前はお答えをしたという状況でございます。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) ただいまの説明は接続率が上がれば稼働率が上がるんだよということをおっしゃいましたね。しかし、私は課長から聞いているのは、接続率イコール稼働率ではないんだと。接続率というのは、いわゆる全体で何件あって、そのうち30件だったら30%の接続率ですよと。しかしながら、その30件の中には水を使うという量が一定ではないと。1人や2人の家族が、家庭が幾ら接続率を上げたにしても、接続率として上がったとしても、いわゆる水の使用量が上がってこないんだと。

 したがって、それは稼働率とはイコールではないんだというような答弁だったと私は記憶しているんですが、ですから、稼働率を上げるためにはどれだけの使用量というものを見込んでいって、毎年この5年間をめどにとおっしゃっているわけですから、その5年間の中で使用水量というものをどれだけに見込んでおるのか、その方策はどうかと、こういうことになるわけですよ。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 イコールというか率は確かに違いますが、接続をするということは流入量が入ってきますので、当然稼働率は上がってくると、そういうことなんです。ですから、接続率を上げることは稼働率も上がってきますので、率はイコールではありませんけれども、上がってきますので、その数字が70%、稼働率が上がってきた段階で、その再開をどうするか。188ヘクタールを終わって、次の公共下水道管渠整備をどうするか、そういった部分をそこの段階で協議しなければならない時期であろうということでお話をしたものです。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) そうしますと、稼働率が75%だったですか、75%に上げるのには接続率を全体で何%まで持っていけば、その稼働率70%に達するのかということになりますが、そのことについてはどのように今はじいているんですか、数字を。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 具体的な数字は正直今捉えていないので、今後の当面3年間、接続率の向上を図っていくというところも捉えながら、その中で改めてどういう状況で伸びているか、その辺を検証していきたいというふうに考えています。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) その考えはちょっとおかしいと思うんです。というのは、いわゆる認可区域がほぼ完成したと。数箇所あって何十件かは、これは接続不可能だから合併槽で対応しますよと、こういうような答弁だったが、だけれども、今あの表でいうとA、B、Cで、いわゆる接続必要な施設が必要な地域がありましたね。広畑地区とか北町、それから関口と。ここは今やらないとみんな合併槽になっちゃいますよ、これ。そして、稼働率が上がったから本管通しますよと、こんな事業計画を組んでいったら、さらに接続率が伸びるわけがない、物の考えとして。

 ですから、5年なら5年をめどに計算していないんではなくて、事業は中止したんだから、もう。休止したんだから、その段階でその計算がなければ、この休止するという一つの5年ということをめどにといっているんだから、その計画がなくて、この後、接続率の様子を、推移を見ながら計画していくというのは、この行政のしようとしてはおかしいと私は思いますが、町長いかがですか、これ。



○委員長(近藤悦男) 町長。



◎町長(湯座一平) 前回一般質問でも聞かれたことだと思っております。ただ、接続率を上げていかないと、なかなか今後の計画が先に進まないということもありますので、現在、上下水道課のほうでは接続率を上げる対策を、当面3年間にわたって重点的にやっていこうということでありますから、その中にはもちろん先ほど委員さんがご指摘のような、例えば大きな従業員がいるところも接続をもっとしていけば稼働率も上がるということでしょうから、そういうことも含めて、どんどんPR何なりをしていかなければならないだろうというふうに思っております。



○委員長(近藤悦男) 古市委員、簡潔によろしくお願いします。



◆委員(古市泰久) 言うことを言わないと、きちっと答弁をしていただけないから。

 そうなりますと、3年ということで今答弁がありましたが、3年間の中でこの稼働率を上げるための方策、これをきちっと打ち立てて、それに基づいてどのような対策を講じるんだというものがなかったら、推移を見て決めますよというようなことは、これはしかるべき下水道に対する行政措置ではないと私は思いますが、いかがですか。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 その3年間の稼働率を上げるということで先ほどご説明したように、過去にも整備をしても接続の支援が出ない、経済的支援が出ないところも含めて、接続した場合には3万円の助成をしていきたいということで予算計上しておりますので、その予算計上に基づいて推進をしていきたいと、そして、稼働率を上げていきたいということで考えております。



◆委員(古市泰久) わかりました。



○委員長(近藤悦男) 須藤委員。



◆委員(須藤俊一) 私は、古市委員とは真っ向な意見で別に予算委員会で討論するつもりもないんですが、私見なんですがちょっとだけ述べさせてもらいますが、この公共下水道そのものが国の政策でやった事業は当然のとおりなんですよね。そうすると、この赤字を抱えているのもどの町村もご承知のとおりなんです。そうしますと、私は別にそちらの席に座るつもりでもないですが、この接続率を75%に上げていくと、稼働率も含めて。課長がおっしゃったように、稼働率が上がるということは接続率も上がるんですから。そうするとこの公共下水道は負担が少なくなっていくと。せっかくつくったものがこの接続率を上げなくちゃ、当局が苦労しているとおり新しいものをつくるのはいいんですが、私はこの考え方には、こっちに座っていますが同意します。

 それと同時に、全国の町村で先ほどおっしゃったこの公共下水道、小さな町村なんですが、取り入れなくて合併処理槽でこの対策に取り組んできて成功して、負担を今数少なくしているという町村があるのも私なりにも承知しております。私はぜひともこの今の方針で当局に進めていってもらうほうに、別に賛成討論するわけでないですが、申し添えます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 結局、現在の加入率が54.8%だということですね。これは半分よりはちょっといっていますが、極めて悪いということで、先ほど話がありますように、やっぱり加入率を上げるということが決定的な問題なんではないかなと。そのためにそれは3年間、新たに3万円のそういうものを出しながら、最終的には90戸の加入を目指すということですから、これがやっぱり成功するような広報活動とか周知徹底を図っていくことが必要なんでないかなというふうに思っておりますので、そういう線でやっぱり当局のほうも頑張って、私も何らかの機会があれば、そういうことを記事に載せて宣伝しますから、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) 非常に私の質問にもお答えいただいて、3万円の増加、既存の制度プラス3万円というようなのを私は高く評価しております。

 そして、3年間で90件という目鼻ですが、これとプラスアルファ自主的な接続というようなことを勘案して、3年後には要するに終末の処理場稼働率が75%をクリアするということでしょうか、それだけお伺いします。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 率については、まだちょっと試算はしていないんですが、それくらい近い数字にはなっていくだろうというふうに期待はしているところでございます。



◆委員(古市泰久) ありがとうございました。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 上下水道課長に申し上げます。

 大変課長としては努力しているのは皆さん知っているとおりでありますので、努力してもっと頑張ってください。よろしくお願いします。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第31号は原案どおり可決すべきものと決定しました。

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△議案第32号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第7、議案第32号、平成26年度棚倉町農業集落排水事業特別会計予算を議題とします。

 議案の説明を申し上げます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) それでは、予算説明書の155ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目農業集落排水施設分担金54万円の計上でありますが、これは農業集落排水施設に接続する場合に負担をしていただくものでありますが、新規分として2件で36万円、それから、既に接続をしている方で分納納付を選択しております5件分で18万円となってございます。

 次に、2款1項1目農業集落排水施設使用料1,059万4,000円の計上でありますが、25年度の実績を踏まえまして、総接続件数を262件として計上してございます。

 次に、2目行政財産使用料につきましては存目計上でございます。

 次に、3款1項1目一般会計繰入金4,204万7,000円の計上でありますが、一般管理費、施設管理費及び起債償還元金等の充当経費としまして、一般会計から繰り入れするものでございます。

 次に、4款1項1目繰越金、5款1項1目延滞金及び5款2項1目預金利子、次のページになりますが、5款3項1目雑入につきましては、それぞれ存目計上でございます。

 次に、6款1項1目農業集落排水事業債1,160万円の計上でありますが、起債の償還元金の財源に充当するための地方債でございます。

 次に、157ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、1款1項1目一般管理費680万4,000円の計上でありますが、説明欄記載のとおり、一般職員費1名分で505万7,000円、一般管理費で174万7,000円となっております。

 なお、一般管理費の主な経費としましては、13節委託料120万5,000円でありますが、これは農業集落排水施設使用料の徴収・収納業務の委託料となってございます。

 さらに、19節負担金、補助及び交付金83万7,000円のうち、人件費を除きました30万円につきましては、農業集落排水施設への接続促進助成金となってございます。

 次に、2目施設管理費1,416万6,000円の計上でありますが、主な経費としましては、11節需用費596万円でありますが、これはポンプ及び汚泥機器等の修繕費、それから電気代等でございます。

 12節役務費561万4,000円でありますが、これは汚泥の収集・運搬手数料等でございます。

 13節委託料259万2,000円につきましては、逆川処理場の維持管理業務委託料がほとんどでございます。

 次に、2款1項1目の元金3,322万7,000円、次のページになりますが、2目の利子1,058万9,000円につきましては、起債借り入れに伴います元金、それから利子の支払いでありまして、合計で4,381万6,000円の計上でございます。その他159ページの地方債の現在高の見込みに関する調書、160ページ以降の給与費明細書等を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 歳入でもって155ページ、繰入金、町からの一般会計の繰入金が4,200万円だと思うんですが、歳出で結局、公債費、元金が3,300万円と利子の1,000万円と4,300万円ということで、町からのいわゆる繰入金で償還金を支払っているという形になるというふうに思うんです。

 それと、もう一つは、ここでも加入率等々についてはどうなっているのか、この2点について。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 農業集落排水施設の接続率ということで、こちらも25年の3月31日現在ということでご報告させていただきますが、率としましては56.36%という状況でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) もう一つ。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 一般会計の繰入金の関係でございますが、先ほど鈴木委員さんおっしゃったとおりであるんですが、充当先ということになりますと、一般職員費、それから一般管理費、それから施設管理費、そして起債の元金の償還、利子の償還、こういったものに一般会計の部分については充当しているということでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第32号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

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△議案第34号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) 日程第8、議案第34号、平成26年度棚倉町上水道事業会計予算を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 別冊の平成26年度棚倉町上水道事業会計予算書の18ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、収益的収入及び支出の収入についてでありますがよろしいですか、この薄い棚倉町上水道事業会計予算書という別冊のものです。

 続けさせていただきます。

 まず、収益的収入及び支出の収入についてでありますが、1款1項1目給水収益で3億1,095万3,000円の計上でありますが、水道使用料2億9,768万7,000円とメーター使用料1,326万6,000円を見込んでございます。

 次に、2目受託工事収益につきましては存目計上でございます。

 次に、3目その他営業収益659万4,000円の計上でありますが、備考欄記載のとおり、給水装置工事設計審査、竣工検査手数料35万円と公共下水道及び農業集落排水使用料徴収・収納業務委託料624万2,000円が主なものでございます。

 次に、2項1目受け取り利息及び配当金につきましては存目計上でございます。

 次に、2目他会計補助金8,000万円の計上でありますが、一般会計からの補助金であります。

 次に、3目長期前受金戻入2,395万円の計上でありますが、この長期前受金戻入という予算経理につきましては、平成26年度から適用されます新地方公営企業会計制度によりまして、新たに設けられたものでございます。

 内容としましては、毎事業年度における対象固定資産の減価償却費のうち、国庫補助金等に相当する額は毎事業年度ごとに長期前受金戻入として営業外収益に計上することとなりましたので、平成26年度予算に計上しました2,395万円につきましては、これまで国庫補助金等により取得をしました償却資産総額9億6,853万8,718円のうち、平成26年度における減価償却見込み額を計上しているところでございます。

 次に、4目雑収益9,000円の計上でありますが、備考欄記載のとおり、水道敷地使用料ということで電力柱の使用料が主なものでございます。

 次に、3項1目固定資産売却益及び2目の過年度損益修正益につきましては存目計上でございます。

 次に、支出についてでありますが、1款1項1目原水及び浄水費1億3,110万5,000円の計上でありますが、内容は備考欄のとおり、原水・浄水費で1,858万5,000円となっておりますが、これは水源及び浄水場のポンプの動力費、それから塩素等の薬品費でございます。

 次の施設維持管理費448万円につきましては、水質検査委託料、電話回線遠方監視システム通信運搬費、それから修繕費等が主なものでございます。

 次の受水費1億8,004万円につきましては、白河地方広域市町村圏整備組合へ支払います水道用水代でございます。

 次に、20ページになりますが、2目配水及び給水費3,020万7,000円の計上でありますが、内容は備考欄のとおり、一般職員費1名分で922万4,000円、施設維持管理費で2,098万3,000円となっておりますが、一般職員費のうち4の賞与引当金繰入額48万円、7の法定福利費引当金繰入額8万円につきましては、平成26年度から適用となります新地方公営企業会計制度により新たに設けられたものでございまして、翌年度に支給をします6月の賞与支給見込み額のうち、6分の4ケ月を当期分の費用として引当金に計上する必要があるとしておりますので、この新会計制度の予算経理に従いまして、翌年度27年度の6月に支払うべき賞与につきましては、26年の12月から27年の3月までの4ケ月分を翌年度の引当金として計上しているという状況でございます。

 また、施設維持管理費の主なものとしましては、量水器の取りかえ業務や配水施設の清掃業務委託料、こちらで1,057万2,000円、さらには配水管・給水管の漏水修繕費で600万円、それから配水ポンプの動力費で258万円を見込んでおります。

 次に、3目受託工事費につきましては存目計上でございます。

 次に、21ページにまたがりますが、4目総係費2,706万1,000円の計上でありますが、内容は備考欄のとおり、一般職員費2名分で1,971万3,000円、一般事務費で734万8,000円となっておりますが、一般職員費に係る4賞与引当金繰入額、7法定福利費引当金繰入額につきましては、先ほどご説明した内容と同様の内容で26年度から新たに計上となってございます。

 また、一般事務費の主なものとしましては、水道メーターの検針業務委託料で281万5,000円、水道会計システムの賃借料で204万2,000円を見込んでございます。

 なお、28の貸倒引当金繰入額40万円につきましても、平成26年度から適用されます新地方公営企業会計制度によりまして、新たに設けられたものでございまして、将来の金銭債権の貸し倒れに備えまして、取り立て不能の見込み額を費用として計上することが義務づけられましたので、死亡、行方不明、破産などによりまして、将来も納入が見込まれない水道料金につきまして、次年度27年分としまして40万円を見込んで計上しているところでございます。

 次に、5目減価償却費1億3,827万8,000円の計上でありますが、建物、構築物、機械等に係る当年度分の減価償却費となっております。

 次に、6目資産減耗費269万7,000円の計上でありますが、石綿セメント管の布設替えや耐用年数が経過しました水道メーターなどの固定資産の除却費が主なものとなってございます。

 次に、7目その他営業費用につきましては存目計上でございます。

 次に、22ページになりますが、2項1目支払利息4,350万2,000円の計上でありますが、企業債の償還利息でございます。

 次に、2目雑支出10万円の計上でありますが、消費税計算において生じてきます減額調整に要する費用でございます。

 次に、3目消費税及び地方消費税につきましては815万5,000円の計上でございます。

 次に、3項1目過年度損益修正損40万円の計上でありますが、過年度分の不納欠損額でございます。

 次に、2目固定資産売却損につきましては存目計上でございます。

 次に、3目その他特別損失232万円の計上でありますが、平成26年度から適用されます新地方公営企業会計制度によりまして、新たに計上することになりました賞与引当金、法定福利費引当金繰入額の会計処理に伴いまして、旧会計処理と新会計処理の移行に係る経過措置としまして、前年の25年12月から26年3月までの4ケ月分を前年度の賞与引当金相当額として計上するものでございます。

 なお、この特別損失による賞与引当金の会計処理につきましては、旧会計処理と新会計処理の経過措置でありますので、26年度限りの予算経理となってございます。

 次に、23ページをごらんいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出の収入についてでありますが、1款1項1目企業債4,360万円の計上でありますが、石綿セメント管更新事業に充てるための起債でございます。

 次に、3項1目工事分担金250万7,000円の計上でありますが、新たに上水道を利用するため給水施設を設けた場合に負担をしていただく上水道布設工事分担金でございます。

 次に、4項1目布設替え工事分担金375万7,000円の計上でありますが、石綿セメント管布設替え工事に伴います消火栓の布設替え工事分担金でございます。

 2目移設工事負担金につきましては存目計上でございます。

 次に、5項1目固定資産売却代金については存目計上でございます。

 24ページをごらんいただきたいと思います。

 支出でありますが、1款1項3目配水設備改良費5,709万4,000円の計上でありますが、備考欄のとおり、一般職員費1名で951万9,000円、配水設備改良費で4,757万5,000円となっておりますが、一般職員費に係ります4の賞与引当金繰入額、7の法定福利費引当金繰入額につきましては、先ほどの説明と同様の繰り入れでございます。

 また、配水設備改良費の主なものとしましては、27年度に工事を予定しております石綿セメント管更新事業に係ります設計委託料340万円、本年度工事を施工いたします八槻地内、日向前地内、それから上台地内の石綿セメント管事業の工事請負費4,400万円でございます。

 次に、4目営業設備費524万8,000円の計上でありますが、備考欄記載のとおり、水道メーターの購入費と公用車、軽自動車になりますが、1台の購入費を計上してございます。

 次に、2項1目企業債償還金1億4,866万9,000円の計上でありますが、企業債の元金償還分でございます。

 そのほか4ページから5ページの予算実施計画、それから6ページのキャッシュ・フロー計算書、このキャッシュ・フロー計算書につきましては、これも平成26年度から適用されます新地方公営企業会計制度により新たに添付することになりましたので、従来の資金計画にかわるものとなってございます。

 さらに、7ページから11ページの給与費明細書、それから12ページから13ページの26年度予定貸借対照表、14ページの25年度予定損益計算書、15ページから16ページの25年度予定貸借対照表、それから17ページの注記ということで、これも新たに26年度から適用されました新地方公営企業会計制度によりまして、新たに添付することが義務づけられましたので、今回添付をしているという状況でございます。それぞれごらんをいただきたいというふうに思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 須藤委員。



◆委員(須藤俊一) ページ23ページなんですが、多分質問が関連するかと思ってページ数を言ったんですが、ここに上水道布設工事負担金とありますが、現在100%の上水道に関しましては接続率ではないと思うんですが、ただ、町内には個人及び上台等にもあるんですが、会社さん等が本管が遠くて自分のお金では引けないと、そういう私の堤部落にも戸数2戸ぐらいあるんですが、そういった場合に今回のこの予算化の中にはそういった人から要望があった場合には予算されているのか。そして、また、そういった要望が上水道に関してあった場合には、当局としてどのように対応されるのか、この点をお伺いします。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをしたいと思いますが、まず、本町の上水道の普及率につきましては、全国の統計等に報告している内容からすると、上水道でいきますと97.5%という上水道の普及率になってございます、簡水は100%なんですが。上水道においては100%でございませんので、若干未給水地区があるということは承知をしてございます。その未給水地区の対応ということになりますが、いずれにしても優先順位等々も検討しながら考えなくちゃいけないんですが、その時期としましては、平成28年度に白河広域圏のほうへ3億1,800万円の支払いが伴っておりますので、そういった今支払いのための積み立てを行っているという会計、資金計画になってございますので、そういった支払いが終わった中で、その企業会計の経理状況をよく精査しまして、どういう状況で整備をしていくかということを慎重に検討しなくちゃいけないかなというふうに思っております。

 あわせて、優先順位となりますと、基本的には住宅が建ち並んでいて町民の方が生活している、日常生活をしているという部分を、まず優先しなくちゃいけないかなというふうに思いますが、当然、その住宅地の周辺には企業さんもございますので、その場合にはその一体とした中で検討していかなくちゃいけないかなというふうには考えてございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 本会計から水資源対策費ということで1億3,467万3,000円で、一般質問のときも出ましたけれども、一般会計補助金という形で8,000万円、この残りは堀川の関係に行っているかと思うんですが、ちょっとご説明をいただきたいというふうに思います。



○委員長(近藤悦男) ページ数。



◆委員(藤田智之) 18ページ、一般会計補助金です。

 それとは別に本会計から上水道費で1億3,467万3,000円出ていて、8,000万円が一般会計補助金という形でこちらに入っているんですが、残りの差額、こちらのほうの説明をお願いをしたいということです。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 少々お待ちいただけますか。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 8,000万円が町の補助金になります。そのほかに平成28年まで支払っています負担金、これが5,200万円ほどございますので、その予算を計上しております。



○委員長(近藤悦男) 藤田委員。



◆委員(藤田智之) そうしますと、その5,200万円はどちらに、こちらのあれには出てこないということでよろしいんでしょうか。ページ数でどちらに示されてくるのか、教えていただければと思うんですけれども。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 失礼しました。それは一般会計のほうで支出をしている部分になります。一般会計のほうでその支出と8,000万円を足したものが下水道事業費として計上されているということです。それが1億3,000万円くらいの金額で計上されたかなというふうに思います。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 19ページ、支出ですが、そのほかに受水費として1億800万円、これはダム管理のほうに払っている金額かなというふうに思うんですが、そして、そのかわり1日3,000トンの水を受けるということなんですが、この1日3,000トンというのは必要とする給水量は3,583立方ということでありますから、そのうちのほとんどが堀川ダムからの給水ということになりますが、町内の井戸が供給できる能力というのはどの程度になっているんですか。

 それと、この3,000トンという約束はずっと永久にというか、いつまでという年なんかもあるんですか。経費の節減という点からいえば、できるだけ自前の給水で補給しながら、1億3,000万円とか1億円とかという金額が減らされていけば相当違うんでないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) まず、給水量の関係でございますが、現在白河広域圏のほうから3,000トン、当初予算では3,500トン、1日の数量ということで計上しておりますが、これはあくまでも水道料金として計上される世帯の数量を載せております。そのほかに緊急時に使います水、それから漏水でも当然、出ている水もございます。さらには清掃等で使う水量、そういったものもございますので、こちらについては、日報というものを上下水道課のほうで日々管理しているんですが、その数量につきましては、上水道につきましては井戸、それから広域圏の水量合わせて大体4,700トンくらいの数量が必要だと。ですから、3,000トンから差し引きますと1,700トン、この数量につきましては、井戸のほうからくみ上げておりまして、その能力は十分今のところ間に合っているという状況にございます。

 さらに、その3,000トンの供給の約束ということになるかと思うんですが、基本的には協定等では平成28年度がその年となっておりまして、さらに継続してさらに協議をしていくという取り決めになっておりますので、28年度の段階で改めてその以降の部分については協議をされるかと思うんですが、事務レベルでの話では継続されていくんでしょうということではお話を伺っておりますし、この3,000トンを減らすということについては、これを取り入れたこと自体が地下水の水源の枯渇が心配されるということと水質の問題もあって、それで白河広域圏のほうから3,000トンを確保しておりますので、こちらを優先すべきかなというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第34号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

 以上で当委員会に付託となった議案の審査は全て終了しました。

 この際、お諮りします。

 当委員会の審査経過と結果についての委員会報告書の作成については、正副委員長に一任させていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

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△閉会の宣告



○委員長(近藤悦男) 昨日ときょうの2日間にわたり、平成26年度の全ての当初予算審査を行いましたが、皆様のご協力によりまして、無事審査を終えることができました。改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 これにて予算特別委員会を閉会します。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後零時13分