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福島県 棚倉町

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月17日−01号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−01号







平成25年  9月 定例会(第3回)



棚倉町告示第23号

 平成25年第3回棚倉町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成25年8月30日

                          棚倉町長  湯座一平

 1 期日  平成25年9月17日(火) 午前10時

 2 場所  棚倉町役場 議場

          平成25年第3回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                   平成25年9月17日(火)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 提出議案の付議

日程第5 付議議案に対する町長説明

日程第6 報告第6号 平成24年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全性に関する率の報告について

日程第7 承認第5号 専決処分の報告及びその承認について

日程第8 議案第51号 平成25年度棚倉町一般会計補正予算(第3号)

日程第9 議案第52号 平成25年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第10 議案第53号 平成25年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第54号 平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第12 議案第55号 平成25年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計補正予算(第1号)

日程第13 議案第56号 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例

日程第14 議案第57号 町長等の給与の特例に関する条例

日程第15 議案第58号 職員の給与の特例に関する条例

日程第16 議案第59号 棚倉町子ども・子育て会議条例

日程第17 議案第60号 辺地対策事業富岡三森線道路改良工事請負契約締結について

日程第18 議案第61号 玉野逆川線舗装修繕工事請負契約締結について

日程第19 議案第62号 段河内平塩線舗装修繕工事請負契約締結について

日程第20 議案第63号 花園仁公儀線舗装修繕工事(1工区)請負契約締結について

日程第21 議案第64号 花園仁公儀線舗装修繕工事(2工区)請負契約締結について

日程第22 認定第1号 平成24年度棚倉町一般会計決算認定について

日程第23 認定第2号 平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計決算認定について

日程第24 認定第3号 平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計決算認定について

日程第25 認定第4号 平成24年度棚倉町介護保険特別会計決算認定について

日程第26 認定第5号 平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計決算認定について

日程第27 認定第6号 平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計決算認定について

日程第28 認定第7号 平成24年度棚倉町農業集落排水事業特別会計決算認定について

日程第29 認定第8号 平成24年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計決算認定について

日程第30 認定第9号 平成24年度棚倉町霊園整備事業特別会計決算認定について

日程第31 認定第10号 平成24年度棚倉町上水道事業会計決算認定について

日程第32 発議第2号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提出について

日程第33 発議第3号 道州制導入に断固反対する意見書の提出について

日程第34 議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(13名)

     1番  近藤悦男議員     2番  佐藤喜一議員

     3番  蛭田卓雄議員     4番  近藤正光議員

     5番  須藤俊一議員     6番  古市泰久議員

     7番  佐川裕一議員     8番  藤田智之議員

     9番  大椙 守議員    10番  角田悦男議員

    12番  松本英一議員    13番  鈴木政夫議員

    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       藤田和彦

 税務課長       塩田吉雄     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 鈴木啓之     健康福祉課長     田中喜一

 住民課長       緑川喜秋     商工農林課長     佐藤 耕

 建設課長       根本勝彦     上下水道課長     蛭田賢市

 教育総務課長     須藤隆雄     生涯学習課長     高宮正志

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     局長補佐兼係長    石井修司

 主査         高橋美奈子



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 ただいまより平成25年第3回棚倉町議会定例会を開会します。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(和知良則) 本日の議事日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(和知良則) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 棚倉町議会会議規則第119条の規定に基づき、

 10番 角田悦男議員

 12番 松本英一議員

 を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(和知良則) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 去る9月10日に、会期につきまして議会運営委員会が開催されております。その審査の経過と結果について議会運営委員長から報告を求めます。

 近藤悦男議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 近藤悦男議員 登壇〕



◆議会運営委員長(近藤悦男) 去る9月10日午前10時より議会運営委員会を開催し、平成25年第3回棚倉町議会定例会の議会運営について協議をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、今回提案されます案件は、財政の健全性に関する比率の報告が1件、専決処分の報告及び承認が1件、補正予算に関する議案が5件、条例の制定議案が4件、工事請負契約締結議案が5件、平成24年度の決算認定が10件、意見書の提出発議が2件、議員派遣に関する議決が1件で、総数29件となります。

 これらの議案を審議するための会期日程は、本日9月17日から9月20日までの4日間とし、そのうち9月19日は休会といたします。

 次に、議事日程でありますが、第1日目の本日は、まず付議議案に対する町長説明を行い、次に報告第6号について報告と質疑を行った後、承認第5号の報告を受け、説明、質疑、討論、採決を行います。次に、議案第51号から第64号までを議題とし、説明、質疑、討論、採決を行います。次に、認定第1号から第10号までを議題とし、説明のみを行います。次に、発議第2号から第3号までの意見書の提出を議題とし、説明、質疑、討論、採決を行います。最後に、議員派遣について議決を行います。

 定例会散会後、建設経済常任委員会による請願審査を行います。さらに、建設経済常任委員会終了後、総務常任委員会による請願審査を行います。

 2日目の9月18日は、午前9時に開会し、一般質問を行います。一般質問でありますが、10名の議員より通告がありましたが、全員に許可いたします。

 3日目の9月19日は、議案調整のため休会といたします。

 4日目の9月20日は、午前10時に開会し、初日に説明を受けました認定第1号から第10号までの決算認定、質疑、討論、採決を行います。次に、総務常任委員長及び建設経済常任委員長より請願審査報告を受け、質疑、討論、採決を行い、採決結果によりましては意見書提出に関する委員会提出議案が追加提案され、質疑、討論、採決までを行います。その後、当局から人事案件について追加提案される予定であります。

 また、議長宛ての陳情書を2件受け付けましたが、議会運営に関する基準136の規定により、その写しを議員に配付することにしました。

 以上をもって、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(和知良則) 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。

 お諮りします。

 今定例会の会期につきましては、近藤悦男議会運営委員長報告のとおり本日から9月20日までの4日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、会期については本日から9月20日までの4日間とすることに決定しました。

 なお、9月18日の会議は一般質問を行いますが、議会運営委員長報告のとおり午前9時に繰り上げて開くことにします。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(和知良則) 日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、議長及び副議長が議員となっております白河地方広域市町村圏整備組合議会定例会が8月9日に開催されました。その内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。

 次に、総務常任委員会及び建設経済常任委員会から、会議規則第77条に基づく委員会所管事務調査報告書の提出がありました。その内容については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。

 次に、議会関係の諸般の報告については、お手元に配付しました報告書にその概要を記載してありますので、これをもって報告とします。

 次に、受理しました請願3件は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託したので、報告をします。

 また、陳情2件につきましては、棚倉町議会運営に関する基準136の規定により議会運営委員会に諮り、お手元にその写しを配付しましたので報告とします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 提出議案の付議



○議長(和知良則) 日程第4、提出議案を付議します。

 この際、報告第6号及び承認第5号、議案第51号から議案第64号並びに認定第1号から認定第10号までを一括付議します。

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△日程第5 付議議案に対する町長説明



○議長(和知良則) 日程第5、付議議案に対する町長の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 本日ここに、平成25年第3回棚倉町議会定例会の開催に当たり、ご出席を賜り心より感謝を申し上げます。

 さて、本定例会に提出いたします議案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴う報告1件、専決処分の報告及び承認1件、平成25年度補正予算に関する議案5件、条例の制定議案4件、工事請負契約締結議案5件、平成24年度棚倉町一般会計及び特別会計並びに上水道事業会計の決算認定に関する議案10件の総数26件であります。

 議案の説明に先立ち、町政の状況についてご報告申し上げます。

 まず、山岡小学校耐震診断結果についてでありますが、公立小・中学校の校舎等については、耐震診断の実施及び結果の公表が義務づけられておりますので、対象となる鉄骨2階建て校舎部分の耐震診断を実施するとともに、木造校舎部分についても建物の老朽化の度合いを調査する耐力度調査を実施しましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、鉄骨2階建て校舎の耐震診断結果につきましては、耐震性能ランク4段階中、大震災の震動などに対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされるDランクと判定されました。

 また、木造校舎部分の耐力度調査結果につきましては、国の「構造上危険な状態にある建物の改築事業」の採択基準を上回る耐力度があるという結果でしたが、非木造校舎同様の耐震診断では数値が低く、非木造校舎同様の判定内容でありました。

 これらの結果につきましては、直ちに学校へ報告し、地震発生時には迅速に屋外に退避するなど適切な対応を講ずることといたしましたが、診断結果に対する対応策については今後関係機関等と協議を進めてまいります。

 次に、本年産米の全量全袋検査についてでありますが、昨年に引き続き町内福井地区にあります運送会社と倉庫の賃貸契約及び検査業務委託契約を締結し、今月11日より検査業務を開始したところであります。また、検査における集荷体制につきましては、町内集荷業者2社とJA東西しらかわに依頼するとともに、自家保有米等につきましても毎週土曜日、1日100袋を限度として個人の搬入を可能にし、生産農家の利便性を図ることといたしました。

 次に、横浜市鶴見区内におけるアンテナショップの開設についてでありますが、横浜市鶴見区佃野商店街における空き店舗を活用し、今月2日にプレオープンをいたしましたが、最終的には10月23日に西会津町とともにグランドオープンする予定であります。

 このアンテナショップの開設を契機に、風評被害対策や友好交流協定に掲げた「相互交流や協力関係の促進」を図り、相互の発展やきずなづくりに期待をするものであります。

 次に、地域集会施設の大規模修繕に対する補助要望への対応についてでありますが、町では地域住民のコミュニティーの健全な発展を図るため、集会施設等の修繕に要する経費に対し、棚倉町地域集会施設修繕事業補助金交付要綱等に基づき補助金を交付しているところであります。

 しかし、各地区の多くの集会施設が建築から20年以上経過し、各行政区からの補助金引き上げ要望も多くなっていることから、これらの要綱を改正し、平成26年度、27年度の2カ年間において補助率を引き上げるとともに補助金の交付限度額を100万円に引き上げ、地域集会施設の大規模修繕を支援してまいりたいと考えております。

 次に、議案の概要についてご説明申し上げます。

 まず、報告第6号、平成24年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全性に関する比率の報告をするものであります。

 次に、承認第5号、専決処分の報告及び承認についてでありますが、平成25年度棚倉町一般会計補正予算であり、補助事業決定により農業基盤整備促進事業等が採択されたことに伴い、年度内に事業を完了するために、これらの設計委託料等の増額補正を行ったものであります。

 次に、議案第51号、平成25年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入につきましては国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入等の増額補正であり、歳出につきましては庁舎維持費として北側駐車場の舗装修繕費の増額、情報管理費として新たな難視対策事業費補助事業助成金の増額、農林水産業費として土地改良団体助成金や農業基盤整備促進事業の増額、ふくしま森林再生事業費による森林整備のための町全体計画作成調査費の増額、汚泥処分経費の公共下水道事業特別会計繰出金の増額、消防防災施設災害復旧費等の増額のほか、当面する所要の経費であります。

 次に、議案第52号、平成25年度棚倉町介護保険特別会計補正予算についてでありますが、平成24年度の精算に伴う返還金及び事務費等の増額補正であります。

 次に、議案第53号、平成25年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は雷被害による共済金と修繕費の増額及び塩素滅菌機の修繕費を増額しようとするものであります。

 次に、議案第54号、平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は浄化センターに仮置きしてある汚泥の処分が可能になったことに伴う業務委託費の増額及び汚泥搬出後の場内整地の工事費を増額しようとするものであります。

 次に、議案第55号、平成25年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計補正予算についてでありますが、日向前ニュータウン分譲地全34区画のうち、残りの7区画について分譲価格を割り引きして販売した結果、完売となりましたので、これら土地の売り払いについて補正予算に計上しようとするものであります。

 次に、議案第56号、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてでありますが、栃木県大田原市と進めております定住自立圏構想について、現在連携が想定される事業について検討しているところであり、12月議会で協定の議案が提出できるようなスケジュールで作業を進めていることから、議会において定住自立圏形成協定を議決できるように、地方自治法第96条第2項の規定に基づき条例を定めようとするものであります。

 次に、議案第57号、町長等の給与の特例に関する条例及び議案第58号、職員の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体へは、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されており、既に地方交付税の地方公務員給与費が減額されております。

 このため、地方公務員法及び臨時特例法の趣旨を踏まえ、本町においても自主的かつ適切に対応しなければならないと考えており、特別職並びに職員の給与についてもそれぞれことしの10月から来年3月までの6ケ月間、特別職7%、職員平均4.22%の給与減額をしようとするものであります。

 次に、議案第59号、棚倉町子ども・子育て会議条例についてでありますが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、子ども・子育て支援に係る施策の推進に関する事項等を審議する組織を設置するための条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第60号、辺地対策事業富岡三森線道路改良工事請負契約締結についてでありますが、当該工事につきましてはこれまで大型車の交通量の増大に伴い、路面にわだちや亀裂が発生し、一般の通行に支障を来していることから、車両交通の安全確保を図るため、昨年に引き続き辺地対策事業により大字小爪字新森ノ前地内から大字瀬ケ野字入日向地内までの延長1,320メートルについて路盤の改良と舗装の打ちかえの工事請負契約を締結しようとするものであります。

 次に、議案第61号から議案第64号につきましては、議案第60号同様に車両交通の安全確保を図るため、平成24年度社会資本整備総合交付金事業の繰越明許費により、議案第61号、玉野逆川線舗装修繕工事請負契約締結については、大字福井字上堀地内から大字逆川字池下地内までの延長1,416.5メートルについて、議案第62号、段河内平塩線舗装修繕工事請負契約締結については、大字大梅字段河内地内から大字中山本字小山地内までの延長2,020メートルについて、議案第63号、花園仁公儀線舗装修繕工事(1工区)請負契約締結については、大字仁公儀字猿田地内から大字仁公儀字反田地内までの延長1,536.6メートルについて、議案第64号、花園仁公儀線舗装修繕工事(2工区)請負契約締結については、大字仁公儀字川原田地内から町道終点の浅川町境までの延長1,026.8メートルについて、それぞれ路盤改良と舗装の打ちかえの工事請負契約を締結しようとするものであります。

 次に、認定第1号、平成24年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、平成24年度の本町財政は、歳入面では町税において景気の持ち直しや税制改正等により町税全体で約1億1,146万円の増額となり、国庫支出金は学校施設等環境改善交付金や農山漁村活性化支援プロジェクト交付金等の増により約1億6,915万円の増額となりました。県支出金については、ブランド回復活動支援給付事業補助金や災害復旧事業補助金の増により約8億3,894万円の増額、繰入金の主なものは、財政調整基金繰入金1億1,000万円、震災復興基金繰入金2億6,491万3,000円など、総額で4億1,867万1,000円の繰り入れ増額を行い、不足財源の確保を図りました。

 一方で、地方交付税については、震災復興特別交付税等の減により約4億4,094万円の減額となったところでありますが、これは平年ベースに戻ったもので想定内の交付税を確保いたしました。

 地方債については、消防防災通信基盤整備事業等の増により11億8,549万円の増額となり、歳入全体では93億2,460万2,244円となり、前年比で約24億5,591万円の大幅な増額となったところであります。

 歳出面では、総務費でブランド回復活動支援給付事業費等の増加により、農林水産業費では繰越明許費である農業振興補助事業費、ふくしまの恵み安全・安心推進事業費等が増加し、全体でも増額となりました。

 土木費では、辺地対策事業としての町単独道路整備事業費等の増加により、消防費では繰越明許費である消防防災通信基盤整備事業等の増加により、教育費では繰越明許費である高野小学校耐震補強改修事業、棚倉幼稚園改築事業や総合体育館耐震補強改修事業、社会教育複合施設整備事業等の増加により大幅な増額となりました。

 災害復旧費では、繰越明許費である農林水産施設災害復旧費の増加が大きく、平年と比較すると大きな事業費となりました。

 歳出全体では、86億5,507万5,699円となり、歳入に比例して前年比で約21億6,614万円の大幅な増額となったところであります。

 この結果、歳入歳出差引残額は6億6,952万6,545円となりました。このうち、翌年度へ繰り越しすべき財源が5億6,314万2,110円、財政調整基金に5,400万円を積み立てし、残額を平成25年度に繰り越ししたところであります。

 次に、認定第2号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計決算認定についてでありますが、国民健康保険特別会計決算は、歳入総額16億4,328万517円に対し、歳出総額15億3,637万7,163円で、差し引き1億690万3,354円の剰余金となりました。

 この剰余金は、歳入において療養給付費負担金、国・県の調整交付金等が概算見込み額よりも伸びたこと、さらに歳出において医療費の支出見込み額が予想を下回ったことが主な要因であります。この結果、この剰余金を繰越金として平成25年度の本算定時の歳入財源としたことにより、前年並みの税率で推移したところであります。

 今日の経済状況を考えますと、依然として国民健康保険事業の運営は厳しい環境にあり、国・県においても引き続き非自発的失業者や低所得世帯への軽減措置等財政支援を講じているところであります。今後とも、国民健康保険は町民の暮らしと健康を守る基礎的な社会保障制度でありますので、その財源確保と保健事業の推進や被保険者の適正受診による医療費抑制対策に一層努めてまいります。

 次に、認定第3号、平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計決算認定について、認定第4号、平成24年度棚倉町介護保険特別会計決算認定について、認定第5号、平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計決算認定について、認定第6号、平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計決算認定について、認定第7号、平成24年度棚倉町農業集落排水事業特別会計決算認定について、認定第8号、平成24年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計決算認定について及び認定第9号、平成24年度棚倉町霊園整備事業特別会計決算認定については、それぞれ会計目的に沿った事業を実施したところであります。

 なお、それぞれの会計別決算の詳細につきましては、各会計の決算事項別明細書及び主要施策の成果に関する説明書のとおりであります。

 次に、認定第10号、平成24年度棚倉町上水道事業会計決算認定についてでありますが、平成24年度の上水道事業の業務概要は、給水世帯で4,564世帯、給水人口は1万3,821人、年間総有収水量は129万7,774立方メートルになり、前年度対比0.2%の微減となりました。

 決算におきましては、給水収益で前年度比0.2%の減収となり、収益的収入で3億7,777万9,177円、収益的支出で3億6,333万8,041円となり、単年度純利益は1,444万1,136円の決算となりました。

 また、資本的収入は4,557万7,950円、資本的支出は1億9,535万6,913円となり、支出額に対する収入不足額については過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金により補填し、決算したものであります。

 以上が本定例会に提出いたしました議案の概要でありますが、詳細につきましてはそれぞれ主管課長より説明させますので、慎重ご審議の上、ご議決並びにご認定を賜りますようお願いを申し上げ、提出議案の説明といたします。



○議長(和知良則) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△日程第6 報告第6号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第6、報告第6号、平成24年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、議案集のほうをお開きいただきたいと思います。3ページになります。

 報告第6号、平成24年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告についてであります。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されまして、毎年度報告するものでございます。

 まず、財政の健全化判断比率ということでございますが、表に載っておりますが、まずこの中で実質赤字の比率、それから連結実質赤字比率については該当いたしません。

 次に、その下の実質公債費比率についてでございますが、早期健全化基準につきましては25%でございまして、それらに対しまして今回棚倉町においては11.5%ということでございますので、この数値につきましては22、23、24年度3カ年平均の数値になります。昨年度数値が14.8%でしたので、昨年より3.3%減少したということになります。

 なお、その実質公債費比率につきましては、単年度の財政の負担割合でありまして、その中身につきましては一般会計の当該年度の地方債の元利償還金を初めとして特別会計、公営企業会計や一部事務組合などへ負担しております公債費に準ずる全ての経費を含めているものでございまして、それらを標準財政規模に対する割合で計算しておりまして、いわば連結決算という考え方を導入した指標でございます。

 次に、その下の将来負担比率につきましては、早期健全化基準につきましては350%ということになっておりまして、それに対して今回82.4%ということでございまして、昨年よりは22.6ポイント増加をしております。これらにつきましては、緊急防災・減災事業債の借り入れが大きくなっておりましたことと、辺地対策事業を始めました。その辺の地方債の現在高がふえたことが将来負担比率増の要因という形になろうかと思います。

 これらの将来負担比率につきましては、実質公債費比率が当該年度だけの経費を判断しているものに対して、将来までの合計額の負担割合という考え方の比率でございます。

 次に、資金不足比率につきましては、公営企業の経営状況をあらわす比率でありますが、いずれも資金不足については生じておりませんので、該当はしてございません。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 以上で報告第6号の説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今回のこの報告なんですが、現在行っている体育館、そちらのほうは入っているのか、もし入っていないとしたら、その体育館全て終わりましたら比率は大体どのようになるのか、この辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、22年度から24年度までの3カ年の平均ということでございまして、24年度まで借り入れした公債費が主でございますので、前借りした分については含まれますが、主な借り入れ、工事が終わってから借り入れするのは25年度になりますので、その分は入っておりません。

 今後の公債費比率の状況ですが、公債費比率の中で交付税措置がある場合には、その分を引いて計算しますので、一気に公債費比率が上がるという見通しは持ってございません。具体的な数字までは出しておりませんが、25年度の財政計画の中で見る限り、当面は急激な数値の増加にはなりませんが、公債費の償還額はふえていくという形になるというふうに推計しております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 以上で、報告第6号を終わります。

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△日程第7 承認第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第7、承認第5号、専決処分の報告及びその承認についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、承認第5号、専決処分の報告及びその承認についてでございますが、別冊の平成25年度一般会計補正予算第5号のほうをごらんいただきたいと思います。

 平成25年度棚倉町一般会計補正予算(第2号)でございます。

 平成25年度棚倉町一般会計の補正予算は次に定めるところによるということでございまして、歳入歳出予算の補正第1条でございますが、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ550万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億5,658万9,000円とするものでございます。

 2枚開いていただいて、下のほうの2ページ目になります。

 2、歳入でございます。14款2項6目農林水産費国庫補助金ということで121万円、節が農業費補助金ということで、説明欄、優良農地確保・有効利用対策事業補助金ということで同額でございます。これらにつきましては、農業基盤整備促進事業の中の棚倉第1地区に対する補助金でございまして、121万円でございます。

 下の7目総務費国庫補助金、これが331万2,000円、節の1節地域元気臨時交付金331万2,000円、先ほどの農業費補助金と連動しておりまして、地域の元気臨時交付金ということで、主に24年度補正等で国が設けた措置でございまして、これらは補助残の8割をこの臨時交付金という形で交付されてきます。これが331万2,000円でございますが、その中身は町長説明にありましたように農業基盤整備の促進事業費ということで、棚倉地区、社川地区、それから棚倉第1地区ということで整備をしようとする事業に対する、それぞれ55%補助金を引いた残りの8割について交付を受けるものでございます。

 それから、19款繰越金につきましては、それらの財源不足分について97万8,000円、繰越金から繰り入れしようとするものでございます。

 3番の歳出のほうにまいりまして、6款農林水産業費、1項1目の5農地費でございますが、今回先ほどの歳入合計額535万円、これらにつきまして説明欄にございます土地改良団体助成費ということで、土地改良区へ助成をいたしますのが315万円、それから農業基盤整備促進事業ということで、棚倉第1というふうに呼んでおりますが、この部分が220万円、これは町が直接実施する部分のほうでございます。棚倉土地改良区、社川沿岸土地改良区への助成並びに棚倉第1で行う関口、中山本、流地区の排水路等の整備という形になります。

 それから、10款6項1目保健体育総務費15万円の補正増ということで、体育振興費報償費ということで、各種大会の激励金等が不足しておりますので、今回補正をしようとするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 お諮りします。

 本件を承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、承認第5号は承認することに決定しました。

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△日程第8 議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第8、議案第51号、平成25年度棚倉町一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、平成25年度棚倉町一般会計補正予算書のほう、議案第51号別冊をごらんいただきたいと思います。

 議案第51号、平成25年度棚倉町一般会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,774万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億8,433万8,000円とするものでございます。

 それでは、4枚開いていただいて、3ページ、2、歳入からご説明を申し上げたいと思います。

 まず、12款1項2目農林水産業費分担金ということで、今回新たに411万2,000円の補正増ということでございまして、1節農業費分担金、説明欄、農業基盤整備促進事業費分担金ということで、先ほどの前議案の報告の設計委託料がありました事業の具体的な実施事業費に対する分担金でございまして、事業費の5%を予定してございまして、棚倉土地改良区、社川沿岸土地改良区分のそれぞれ分担金の合計でございます。

 それから、12款2項2目民生費負担金15万9,000円、これは滞納繰り越し分ということで、24年度分の保育料の滞納繰り越し分の歳入という形になります。

 14款2項、それから中で大きいのが5目消防費国庫補助金ということで1,110万円でございまして、節、同じく1,110万円、説明欄、消防防災施設災害復旧費補助金ということでございまして、これは防火水槽、歳出に出てまいりますが3基分の補助金でございます。3分の2でございます。

 それから、7目総務費国庫補助金ということで、今回3,817万7,000円ということで補正増、節、同じく地域元気臨時交付金ということで同額でございまして、これらの内訳は先ほどとも関係しますが、土地改良区の工事費分、社川沿岸土地改良工事費分、それから町が単独で実施します関口、中山本、流地内のそれぞれの事業費に対して8割を見込んでございます。

 それから、15款県支出金、2項2目民生費県補助金724万4,000円の補正増ということでございまして、主なものは2節の児童福祉費補助金723万3,000円でございまして、一番上の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金ということで、棚倉第一、棚倉第二に対する補助金及び事務費等で476万6,000円でございます。それから、その下の子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等の事業費補助金246万7,000円、新規でございますが、電子システムの構築事業あるいは利用者意向のニーズ把握に資する調査経費等の補助分でございます。

 それから、5目の農林水産業費県補助金7,659万5,000円ということで、大きな補正増という形になりますが、まず農業費補助金1,708万2,000円、この中で特に大きいのが次のページの農業基盤整備促進事業費補助金ということで、先ほどと関連しますが、排水路工事分の3地区、関口、中山本、流地内分の補助金1,694万円でございます。

 それから、2節の林業費補助金5,951万3,000円ということで、これも新たな事業ということでございまして、ふくしま森林再生事業費補助金ということで約10割、5,951万3,000円ということでございまして、森林の区域の全体計画の作成ということで、町長挨拶にもありましたように全体の計画を作成し、なおかつ、その中には作業道や民有林の整備、間伐促進を行うという計画策定の経費が主でございます。

 それから、8目の教育費県補助金30万円、1節義務教育補助金、同額でございまして、「いただきます。ふくしまさん」事業費補助金ということで30万円載ってございますが、これは1回、1校当たり5万円の補助を出しまして、県産農林水産物を活用した給食の提供や給食の試食会に活用しようとする事業で、小・中・高6校に対しての補助分でございます。

 それから、飛びまして、16款財産収入、2項2目物品売払収入ということで231万円の補正増でございますが、4節不用物品売払収入231万円、同額でございまして、スクールバスを買いかえることによっての古い2台分の不用物品売り払い分でございます。

 それから、17款寄附金でございますが、総務費寄附金につきましては18万2,000円、同額、財政管理費寄附金ということで4件でございまして、東京都北区の方が1万円、埼玉県所沢市の方が10万円、大阪府栗本さんが1万円、それから、古町、有限会社「睦」6万2,134円等でございます。

 それから、4、教育費寄附金100万円でございますが、同額、図書館寄附金ということで1件、藤田建設工業株式会社でございます。

 それから、衛生費寄附金10万円、同額でございまして、1件、県南環境衛生センターからの寄附金でございます。

 次のページにまいりまして、18款繰入金でございます。1項2目介護保険特別会計繰入金511万8,000円ということで、説明欄、介護保険特別会計からの繰入金ということで、同額でございまして、24年度精算による繰り入れでございます。

 次に、10目公共施設整備補修等基金繰入金ということで1,400万円でございまして、これらにつきましては説明欄、公共施設整備・補修等基金繰り入れということでございまして、今回歳出で出てまいります北側駐車場の補修、舗装工事に充当しようとするものでございます。

 それから、13目図書購入基金繰入金ということで100万円、これらにつきましては、図書購入基金繰り入れということで、25年度の図書購入費に充当するため図書の基金をまとめて新たな基金をつくりました、その基金から充当しようというものでございます。

 それから、14目宅地用地取得造成事業特別会計繰入金2,570万8,000円でございますが、日向前ニュータウン7区画売り払いが完了いたしましたので、それらを特別会計から繰り入れしようとするものでございます。

 それから、19款1項1目繰越金2,306万3,000円、同額でございまして、不足財源を繰越金から充当しようということでございます。

 それから、20款諸収入、5項3目の雑入でございますが、1,699万7,000円の補正増でございまして、大きなものは1節の給食費納付金が345万1,000円の補正減ということで、職員数、児童数の確定による減額補正ということでございます。

 それから、2節の雑入の中で1,628万7,000円の補正増ということでございますが、大きなものは上から4行目、新たな難視対策事業費補助事業助成金ということで1,372万円の増ということでございますが、これらについてはテレビの難視地域に対しての助成ということで、今回歳出でも出てまいりますが、下山本第1、中ノ内等の共同受信施設を整備することに伴う補助助成額でございます。

 それから、下から2行目ですか、ふるさと雇用再生特別基金事業返還金ということで106万9,000円、これにつきましては棚倉町物産振興会からの返還分の繰り入れという形でございます。

 それから、下にいきまして3節過年度収入416万1,000円ということで、説明欄、障害者自立支援給付費国庫負担金の24年度分と122万3,000円、1行飛んで児童手当交付金(24年度分)260万7,000円等が主な中身でございます。

 次に、7ページにまいりまして、3、歳出でございます。

 2款1項1目一般管理費142万2,000円の補正増でございますが、一般事務費122万9,000円の補正増ということでございますが、町政功労賞の表彰式関係の追加補正分ということで、11月3日に予定しています式典関係の経費の補正増でございます。

 それから、次に、6目財産管理費1,440万1,000円の補正増、説明欄、庁舎維持費ということで1,438万4,000円ということでございますが、これが北側駐車場の舗装工事費の費用でございます。

 それから、7目企画費1,856万1,000円の補正増ということで、説明欄、情報管理費1,496万2,000円とありますが、主なものは次の8ページの19負担金、補助及び交付金ということで1,372万円が載っていますが、これが先ほどの歳入でも上がっておりますテレビの無線システムの普及支援事業費補助金ということで、下山本第1、中ノ内テレビ共同受信組合をつくっております、その組合への助成ということでございます。

 それから、11目ルネサンス棚倉費209万7,000円の補正増ということでございますが、施設維持管理費209万7,000円、主なものは15工事請負費等でございまして、温水プールのろ過材の取りかえ工事等が主でございます。

 次、次のページに飛びまして9ページでございますが、民生費、3款1項1目社会福祉費総務費ということで298万7,000円の補正増でございますが、主なものは説明欄3行目でございます。自立支援更生医療給付事業費ということで258万7,000円でございまして、これらにつきましては返還金ということで、生活保護者分1名死亡したことに伴って24年度の国庫負担金の精算に伴うものでございます。

 それから、2目老人福祉費216万4,000円の補正増、一番下にございます介護保険特別会計繰出金90万円、それから、高齢者にやさしい住まいづくり事業費126万円、7件分、1件18万円でございますので、7件分を補正増しようとするものでございます。

 次に、3款2項2目児童措置費770万9,000円の補正増でございますが、説明欄、保育所運営費500万5,000円、それから子ども・子育て支援事業費270万4,000円ということで、新規の事業でございまして、これらにつきましては電子システム構築のための基礎データの把握、住民教育、保育に関する利用意向ニーズ調査の調査費等が委託料、それから19負担金につきましては、歳入でございました保育士等の処遇改善臨時特例事業補助金ということで、それぞれ保育園に交付するものでございます。

 次に、4目児童福祉施設費ということでございまして、581万5,000円の補正減ということで、主に職員等の費用、経費が主でございます。

 11ページにまいりまして、衛生費、4款1項1目保健衛生費925万9,000円の補正減と、人件費が主でございます。人事異動による補正減という形になろうかと思います。

 2目予防費359万1,000円の補正増ということで、説明欄の予防接種事業費344万9,000円の補正増ということで、風疹の予防接種の助成ということで、妊婦20歳から40歳、それから希望者、その夫あるいは妊婦の夫ということで、その分の拡大分の補正増でございます。

 それから、3目の環境衛生費50万円でございますが、これらは一般職員費等の補正等が主でございます。

 それから、工事請負費と委託料で3,000万円委託料減で工事請負費3,000万円増ということで、組み替えをしておりますが、山本の仮設の設置所を除染のその後の置く場所の追加事業、追加工事を工事費のほうに組み替えて行うということで、予算の組み替えを行っております。

 それから、5款労働費、5款1項1目、107万円の補正増でございますが、説明欄、商工農林緊急雇用対策事業費ということで同額でございまして、これは町物産振興会から平成22年度のふるさと雇用基金の精算に伴っての返還を受け、県に返還するための費用ということでございまして、先ほど歳入の雑入で入ってきたものを、歳出のこの項目から県に返還するというものでございます。

 それから、6款1項3目農業振興費でございますが、132万3,000円の補正増でございますが、水田営農対策事業費63万1,000円、有害鳥獣駆除費40万円、戸別所得補償経営安定推進事業費28万6,000円等でございまして、これらの、特に人・農地プランのデータ作成委託業務等が新たにふえたという中身でございます。

 それから、一番下の農地費でございます。5目農地費、補正が6,752万2,000円ということでございまして、13ページのほうをおめくりいただきたいと思います。説明欄の2行目、土地改良団体助成費3,386万3,000円ということでございまして、農業基盤整備促進事業ということでございまして、それから、社川沿岸土地改良事業、農業基盤整備促進事業費ということでございます。それらの経費でございます。

 それから、一番下の農業基盤整備促進事業費ということで、これは町のほうが実施いたします関口、中山本、流地区の排水路改修工事費でございます。それぞれ工事費と19負担金に補正してございます。

 次に、6款2項2目林業費でございますが、6,007万5,000円の補正増ということでございますが、説明欄の3行目、ふくしま森林再生事業費ということで5,951万3,000円の補正増でございますが、歳入でもお話を申し上げました町内の森林全体計画の作成を行いまして、民有林の間伐等を行おうとするその計画策定費用の経費でございます。

 それから、7款1項1目商工総務費でございますが、615万8,000円の補正増ということで、主に一般職員費等の異動分による増でございます。

 それから、次のページへいきまして、7款1項3目観光費でございますが、491万3,000円、説明欄2行目、観光施設管理費462万円の補正増でございますが、赤館公園トイレの合併浄化槽の取りかえ工事等が主でございます。

 それから、下にいきまして8款2項3目の道路新設改良費499万2,000円の補正増ということでございまして、説明欄の2行目、町単独道路整備事業費386万3,000円、それから用地管理費56万7,000円ということで、実施しております段河内平塩線の登記筆耕あるいは瀬ケ野・梁森線等の工事の測量委託料等が主でございます。

 次の15ページのほうにまいりまして、8款4項1目都市計画総務費でございます。294万円、一般職員費の増が主でございます。

 次に、2目公共下水道費1,567万5,000円の補正増でございますが、繰出金ということで公共下水道事業会計の繰出金、同額でございまして、汚泥関係の処分が可能になったことからの一般会計からの繰出金ということでございます。

 それから、8款の5項1目住宅管理費128万9,000円の補正減ということで、主に一般職員費の補正減が249万9,000円、住宅維持管理費ということで修繕費でございます、121万円の補正増ということでございます。

 次のページ、9款にいきまして、9款1項2目非常備消防費419万8,000円の補正増ということで、一般職員費の増305万2,000円が一番大きいかと思います。

 その下が消防団運営費で79万3,000円などが主でございます。

 それから、その下の3目の消防施設費50万4,000円の補正増でございますが、消防施設維持管理費ということで48万2,000円と、地上式の消火栓の修繕費等でございます。

 次のページにいきまして、17ページ、教育費、2項小学校費、1目学校管理費244万3,000円の補正増でございます。一般事務費で236万3,000円の補正増ということでございまして、委託料に主に171万3,000円計上してございますが、これらにつきましてはパソコンのウインドウズXPが使えなくなるというか、安全性が保たれなくなるということで、ウインドウズ7にインストールする作業委託関係の経費でございます。とりあえず、小学校の教職員分の計上を行ったものでございます。

 それから、飛ばさせていただきまして18ページ、10款社会教育費、3目図書館費144万6,000円の補正増でございますが、主なものは施設欄、施設維持管理費111万5,000円の補正増でございまして、施設管理をいたしまして、それぞれ新たに必要になった委託料、業務関係の清掃関係あるいは情報システム機器使用料等が減額されるということで、使用料108万1,000円、それから積立金については寄附をいただいたものを図書購入基金に積み立てようということで、当面の維持管理費について補正をしたもの等が含まれてございます。

 それから、4目文化センター97万4,000円の補正増、管理運営費ということで97万4,000円、同額でございますが、駐車場の投光器、屋外通路等の修繕等、その他修繕費が含まれてございます。

 それから、10款の6項2目学校給食センター費241万7,000円の補正減ということでございますが、給食運営費368万7,000円ということで、職員数、生徒数の減に伴う支出の減ということで、先ほど歳入のほうでも減額がありましたように、連動しての減額補正ということが主な内容でございます。

 次に、19ページにまいりまして、11款災害復旧費、3項1目その他公共施設・公用施設災害復旧費ということで1,665万円の補正増でございますが、説明欄、消防防災施設災害復旧費ということで同額補正をしておりまして、工事請負費に計上してございますのが防火水槽3基ということで、双ノ平、福岡、上手沢に設置しようとするものでございます。

 以下、給与費明細書、それから食糧費目別明細表を添付してございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩します。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時15分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) まず、歳入の項で3ページ、総務費の国庫補助金で、説明によりますと3,817万7,000円の説明によりますと地域の元気臨時交付金ということでありますが、同額の部分も支出のほうに計上されているんですが、この国庫補助金というのは、何を目的にして国としては補助金を出そうとしているのかということを、もう少し明快に中身を説明していただければなというふうに思います。

 それから、4ページ、これは農林水産費の県補助金でふくしま森林再生事業費補助金、説明によれば計画作成費用だと、5,900万円、約6,000万円、同額支出にも記載されているんですが、計画作成というのはどういう計画をこれだけの金をかけてやるんですか。

 まず、その2点、説明お願いします。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 地域の元気臨時交付金3,817万7,000円の内容についてでございますが、この地域元気臨時交付金につきましてはいろいろなメニューがございまして、それぞれの事業の中でどれを選択するかによってその事業費はいろいろメニューとしては可能なんですが、棚倉町としては農山漁村の地域整備交付金のほうの事業を計画にのせまして、それらに対して国からこの臨時交付金を受けようとするものでございまして、国といたしましては全体の地方の活性化、事業の推進ということで、これまではいろいろな形の名目の名前で交付金事業等も出ております。その中の一つの交付金事業ということで、25年度において各地方公共団体が実施主体、事業について国のメニューに当てはまる事業について手を挙げて、事前に計画書を出しておくというスタイルのものでございまして、今回、農業関係の部分についてそれらの申請を行っていたものが採択をされて、今回補正計上したということでございまして、今回は農業分野についての要望が認められたという状況でございます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ふくしま森林再生事業費補助金についての説明をもう少し詳しくしてくださいという質問ですが、この事業につきましては原発事故により森林整備や林業生産活動が停滞したため、森林の有する公益的機能が低下しております。したがいまして、間伐等の森林施業等部門整備を一体的に整備し、実施し、森林の持つ公益的機能の維持を図りながら森林の再生を図るというものでございます。したがいまして、今回、実施しようとする事業につきましては、1つ目といたしまして全体計画の作成、これらについて6,370ヘクタール、年度別計画作成、それらに基づく同意の取得あるいは発注資料の作成等、あと総合管理業務等々を本年度実施する内容でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま農林商工課長からの答弁の中で、先ほど私が聞きたかったのは、計画に全体計画と年度別計画をつくる費用だということなんですが、それに約6,000万円の経費がかかるというのは、大体どういうスケジュールになっていくんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほど申し上げました5点について、約6,000万円かかるということでございます。総体的な管理業務もこのうち半分ほどかかるということでございますので、今年度中にこの計画を作成して、来年度から実施するという予定でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 11ページ、4款1項2目予防費なんですが、風疹予防ということで344万9,000円プラス、その数字340万円ほどなんですが、これは風疹の予防接種する人が多分多かったから更正になったと思うんですけれども、ことしは風疹がちょっと全国的にふえたというのはわかっているんですけれども、当然、何人どうのこうのというんではなくて、まだ該当者、該当者っていっぱいいるんです、これね。だから、該当者の数字でなくて、私が聞きたいのは、去年と比べてどのくらいふえたかと。また、来年もこれは予算をとるわけですから、この推移を見て、補正をとらなくて何とかいいような数字でずっといけば理想なんですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいんです。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えいたします。

 この補正分の344万9,000円につきましては、風疹予防のための予防接種、今回新たに取り入れまして、10月1日から予定しているものでございます。県におきましては、今行われております9月定例議会において予算化をしているということで、正式にはまだ通知は来ておりません。ただ、各市町村において助成することに予算化しているそうです。

 あと、厚生労働省につきましては、来年度から、新年度から抗体検査に対する料金の全額助成、これを実際に打ち出しております。この補正額の中身について若干ご説明申し上げますが、今回344万9,000円、ここに計上させた内容につきましては、今回妊娠を予定または希望する女性、特に20歳から40歳までの女性を対象にして、まず計上しております。それから、妊婦の夫、それから妊娠予定または希望している夫、合計しますと486名分を今回予定しております。この内容がこの予算になっております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 10ページ、2款の民生費、児童福祉費のところで、保育所の処遇改善ということで上がっておりますが、具体的にどのくらい処遇改善が図られるというふうに計画されているのか、お聞かせいただきたいのが1点。

 それから、15ページ、公共下水道特別会計に一般会計から繰り出すと思うんですが、この繰出金は先ほどの説明では汚泥の処理にかかわる費用だということでした。ですから、この繰出金に対する、例えば東京電力に対する補償の申し入れだとか、歳入に関してはどのようになっているのか、2点お聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えいたします。

 第3款の保育所運営費500万5,000円の内容でございますが、先ほど総務課長説明があったとおり、歳入で県支出金、県補助金、民生費補助金で保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金で476万6,000円歳入で入ってまいります。この中身につきましては、棚倉第一保育園、第二保育園の保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所に対して今回交付されます。それで、これは安心こども基金から交付される内容でございまして、今回事務費が30万円、それから第一保育園、第二保育園におきまして446万6,000円が入ってくる内容でございます。

 この中身については、現在おります職員の待遇を改善するために交付されるものでありまして、どのくらい改善かと申しますと、これは職員の給与に応じてなってきますんで、ちょっと幾らとは申しませんが、給与プラス特別に支給されると保育園には聞いております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 15ページの繰出金の関係でございますが、この後の公共下水道の補正予算の中でこの支出についてはご説明申し上げたいと思うんですが、歳入ということでのご質問ですが、前にも答弁したように東電のほうの請求事務については大分おくれているという状況にあります。まだ、これは支出はしていませんので、今の東電のほうの請求、支出の関係になりますと、大体1年おくれで請求をしまして賠償されているという状況ですので、25年度の公共下水道の支出をしたものについては、早くて26年の請求という形になりますので、歳入のほうには今のところ計上はしていないという状況です。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 12ページの農業振興費の中で有害鳥獣駆除費ということで、必要があれば補正予算で組みますという約束どおり補正で上げてもらったのかなと思うんですが、現在までの、今年度の捕獲した実績というか頭数というか、どういうふうになっていますか、お聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 手元にはございませんが、現在、予算を消化したというところでございまして、今回、お話があったとおり、追加分の頭数ですね、約44頭分を要求したところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第9、議案第52号、平成25年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 議案第52号 平成25年度棚倉町介護保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、平成24年度の精算に伴う補正が主な内容になっております。

 別冊の補正予算書をごらんください。

 議案第52号、平成25年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第1号)。

 平成25年度棚倉町介護保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でありますが、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,276万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,565万3,000円とする。

 2としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2枚ほどをめくっていただきたいと思います。

 2ページの補正予算に関する説明書により説明いたします。

 まず、歳入であります。

 第1款第1項第1目の第1号被保険者保険料10万円減、これにつきましては当初における保険料の還付に伴って計上した分が額の確定により減額したものであります。10万円減額しまして1億9,357万円とするものであります。

 次に、第3款第1項第1目の介護給付費交付金84万7,000円の増につきましては、平成24年度の精算に伴う支払基金からの交付金、いわゆる第2号被保険者、40歳から64歳までの方の追加交付のための増であります。

 次に、第6款第1項第3目の第2節事務費繰入金90万円の増につきましては、一般会計からの事務費の繰入金の増額であります。

 次に、第7款第1項第1目の繰越金3,112万1,000円につきましては、平成24年度精算による繰越金の増となります。

 次に、第8款第3項第1目預金利子1,000円の増につきましては、歳計現金預金利子であります。

 次に、3ページにまいります。

 3ページの歳出でありますが、第1款第3項第1目の認定調査費90万円の増につきましては、職員の産休に伴います臨時の認定調査員の報酬であります。

 次に、第3款第1項第1目の介護給付費準備基金積立金1,935万円の増につきましては、先ほど歳入で説明いたしました繰越金3,112万1,000円の中から基金に積み立てようとするものであります。

 次に、第5款第1項第1目の第1号被保険者保険料還付金25万5,000円の増につきましては、平成24年度精算による過年度還付金の増となります。

 次に、同じく第2目の償還金714万6,000円の増につきましては、平成24年度精算による国・県に返還する費用となっております。

 次に、同じく第5款第3項第1目の一般会計繰出金511万8,000円の増につきましても、平成24年度精算に伴う一般会計に繰り出す費用となっております。

 なお、5ページに給与費明細書を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上が、今回の補正予算の内容であります。平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 支出の3ページには認定調査費等というふうにありますが、介護保険の認定に基づいて入所できる施設、これまで非常に少なくて困っているということで、棚倉町に今度できる予定になっておりますが、それの進捗状況等について現段階でわかる点があれば説明をしていただければと。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えいたします。

 進捗状況ということでございますが、農地転用、それから開発行為、これを申請いたしまして、今のところ今月に許可になる予定でございます。事業者としては今月の19日、あさってに入札をする予定になっております。予定どおり10月1日開設する運びとなっております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第10、議案第53号、平成25年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 別冊の棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第53号、平成25年度棚倉町簡易水道事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ63万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ7,101万8,000円にしようとするものであります。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 内容につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げますので、2枚開いていただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、3款1項1目繰越金50万4,000円の増額につきましては、前年度からの繰越金でございます。

 次に、4款2項2目雑入12万6,000円の増額につきましては、瀬ケ野簡易水道施設上水場内の塩素滅菌機運転制御警報設定器、基盤でございますが、こちらに落雷を受けましたので、その建物災害共済金でございます。

 次に、歳出でありますが、1款1項1目簡易水道管理費63万円の増額でありますが、主なものは説明欄記載のとおり、瀬ケ野簡易水道管理費54万6,000円となっておりまして、歳入でもご説明申し上げました落雷の被災によります塩素滅菌機運転制御警報設定器の修繕費12万6,000円と、それから同施設に2台設置してあります塩素滅菌機が経年劣化を起こしておりましたので、ふぐあいが生じているということで、その修繕費としまして42万円を増額しようとするものでございます。

 そのほかは、事務事業の精算に伴う増額補正となってございます。

 以上が補正の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 簡易水道については、高野西部簡易水道なんですが、町長が行政区ごとの懇談会をやったときに、雨が降ると水が濁ってしまうと、いまだに改善されていないという声が出されたんですね。それらについては、上下水道課のほうでも対応しているというふうに思いますが、その問題についてはどのようになったでしょうか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 高野西部の水質については前からいろいろ要望がございまして、その改善を図ろうということで本年度の予算においてろ過器2基を設置するということで予算計上しておりまして、現在、その発注事務を進めておりますので、間もなく発注していきたいというふうに考えておりますので、水質の改善はその部分で図られるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第11、議案第54号、平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 別冊の棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第54号、平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ1,687万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ2億9,481万4,000円にしようとするものであります。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明を申し上げますので、2枚開いていただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、3款1項1目一般会計繰入金1,567万5,000円の増額につきましては、事業費総額に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次に、4款1項1目繰越金119万5,000円の増額につきましては、前年度からの繰越金でございます。

 次に、3ページをお開き願います。

 歳出でありますが、1款1項1目一般管理費6万円の増額につきましては、需用費としまして受益者負担金の帳票の印刷製本費の増額でございます。

 次に、2目の施設管理費41万5,000円の増額につきましては、需用費として浄化センター内の排水ポンプの修繕費の増額でございます。

 次に、4款1項1目公共下水道施設災害復旧費1,639万5,000円の増額でありますが、主なものは13節の委託料1,606万5,000円となっております。こちらにつきましては、原発事故の影響によりまして現在浄化センターの敷地内に仮置きをしております汚泥、こちらの処分が可能となりましたので、その処分費に要する費用の増額でございます。

 以上が補正の内容であります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 浄化センターへ仮置きしている汚泥の処分が可能になったということなんですが、随分放射線値が高いということでずっと仮置きしておいたとは思うんですけれども、こちらのほうをどこでどのような方法で処分できることになったのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 仮置きをしています汚泥については、当初200ベクレルを超えている部分については保管をしておりまして、200を下回った場合には処分ができるということで、国の基準において定めてありましたので、処分業者のほうにいろいろ当たってはみたんですが、なかなか処分がしてもらえないという状況が続いておりましたが、ことしになりまして、また業者のほうに当たった結果、中間処分ということにまずなるんですが、それは焼却をしまして、そして量を減らして、最終的には最終処分場、埋め立てという形で処分がされるというふうになりましたので、今回その処分費に要する費用ということで、委託料、それから運搬もろもろ、全てそのかかる経費について計上させていただきました。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第12、議案第55号、平成25年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第55号、平成25年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。

 別冊の補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第55号、平成25年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2,570万8,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ2,572万円にしようとするものであります。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 次に、補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明を申し上げますので、2枚開いていただきまして2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目不動産売払収入2,570万8,000円の増額でありますが、日向前ニュータウン7区画の土地の売り払い収入であります。

 次に、歳出でありますが、1款1項1目宅地用地取得造成事業費の2,570万8,000円の増額でありますが、こちらは一般会計への繰出金となってございます。

 以上が補正の内容であります。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 今回で全部完売したということで、以前、ほかの議員がお聞きしたことがあるかと思うんですが、最後ですのでもう一度、最終的な収支というものは、この事業に対してですね、どのようになったのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 事業が、まだ特別会計ということで終了はしてはございませんが、まず、総体的な歳入でございますが、全34区画の販売総額では2億4,177万円ということでございます。歳出でございますが、今の概算ではありますが2億7,800万円ということになってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第56号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第13、議案第56号、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) それでは、議案第56号についてご説明したいと思います。

 議案集の5ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、議案を読み上げさせていただきます。

 議案第56号、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例。

 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件は、次のとおりとする。

 1号、定住自立圏形成協定を締結し、若しくは変更し、又は同協定の廃止を求める旨を通告すること。

 附則。

 この条例は、公布の日から施行する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 内容を説明させていただきます。

 この議案は、現在、栃木県大田原市と進めております定住自立圏構想について、定住自立圏形成協定のために必要とされる協定の議決を、地方自治法に基づき議決すべき事件として条例化しようとするものであります。

 なお、定住自立圏構想については、広域観光の推進、人材育成、それからインフラ整備に関する要望活動等など、現在のところ14の分野において取り組みができないか、12月の議決に向けて検討しているところであります。

 以上が議案の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、これは条例の制定ということなんですか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 条例の制定ということでございます。協定につきましては、また12月の議会でご説明をさせて、協定についての議案を出させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

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△日程第14 議案第57号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第14、議案第57号、町長等の給与の特例に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、議案第57号、町長等の給与の特例に関する条例についてでございます。

 今回の条例の制定につきまして、これまでの国と地方との関係について若干ご説明をさせていただいて、条例の内部の説明に入らせていただきたいと思います。

 今回の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布につきましては、今年1月24日に閣議決定されまして、その後、地方公務員の給与改定に関する取り扱いについて、総務大臣から地方に国に準じて必要な措置を講ずるよう要請をされております。1月末でございます。その後、市町村長へも総務大臣から県、政令指定都市、そして市町村へということで、1月末に同じく総務大臣から地方公務員の給与について、給与が高い、あるいは単に国の財政が厳しいからということではなくて、日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるということで、今年度限りの当面の対策ということで、25年度に限ってお願いするということで要請を受けてきております。

 これに対して、地方団体におきましては、県の町村会、知事会、市長会も同じですが、地方六団体においては、一方的な給与削減について実質的に強制的な方法であってはならないということで申し入れをしている経過がございました。その後、全国の状況を見ますと、今回限りということであくまで大震災を受けての特別の措置ということで理解をしてほしいという話がされまして、その後全国的にその改定の状況がそれぞれ国に準じて改定をしようという動きになってまいりまして、ことしの7月1日現在で新聞報道等もされているかと思いますが、県におきましては91.5%、政令指定都市については75%、市区町村については64.6%と、平均をいたしますと65.5%と全国の状況が半数を超えている状況で給与減額を行う方向が示されてきておりまして、福島県内の状況を見ますと、福島県は被災県でありますので、浜通りが特に被災を受けているということで、浜通りの市町村についてはまた決定をしておりませんが、浜通り等を除けば県内の状況からいきますと、現在、最も新しい状況ですと9月10日現在で県内の市町村のうち57.6%が給与改定を行うということで、そのほか検討中、今後検討する団体が23団体ございますので、これらもその方向にいくと、浜通りの被災団体、南会津の豪雨災害団体を除けば8割程度がそういう方向に向かっているということでございまして、そういう状況を踏まえて、棚倉町においても削減の方向で検討しなければならないというような状況に至っているという判断をいたしました。

 ただし、棚倉町においては、ことしの1月、来年の1月に既に給与のラスを引き下げるための減額措置を行っておりますので、国が言っている7.8%の平均ではなく、そこから既に棚倉町として実施していますことしと来年分の削減分を差っ引いて、その残りの分について減額をしようということで試算をいたしまして、今回その率を決定したということでございますので、ご理解をいただきたいと考えております。

 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げたいと思います。

 議案第57号、町長等の給与の特例に関する条例でございますが、まず、第1条の趣旨につきましては、今ご説明申し上げましたように、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が今年施行されたことによりまして国家公務員の給与減額措置が行われております。地方公共団体についても、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されておりますので、国は東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員の給与を7.8%引き下げでおりまして、25年度予算において地方公務員にも同様に7.8%引き下げるよう求められておりますが、棚倉町におきましても町長の給与に関する条例及び教育長の条例、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定めようとするものでございます。

 第2条につきましては、町長及び副町長の給料月額の特例について定めるものでございまして、25年10月1日から26年3月31日までの特例期間、6ケ月の特例期間といたします。町長等の給与条例の表に掲げる額から100分の7を減じた額とするということでございまして、本俸のみの特例ということでございまして、7%それぞれ減額いたしますと、町長が5万5,000円、副町長が4万4,380円、教育長が4万1,930円の6ケ月間の減額をするという内容でございます。

 3条については、今申し上げました教育長の給料月額について定めようとするもので、同じく本俸のみとするものでございます。

 附則にございます25年10月1日から施行するということでございまして、来年の3月31日限りでこの条例の効力が失われるということでございます。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を受けます。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第15 議案第58号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第15、議案第58号、職員の給与の特例に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、議案第58号、職員の給与の特例に関する条例についてご説明申し上げたいと思います。

 この条例につきましては、前議案同様の趣旨によりまして来月10日から来年の3月までの6ケ月間、給与の額を時限的に減ずるという特例措置を講ずるため、職員の給与に関する条例の特例を定めるものでございます。

 第1条につきましては、前議案同様、ただいま申し上げました趣旨により規定をされております。

 第2条につきましては、職員の給料月額の特例について定めるものでございまして、来月10月から来年の3月までの6ケ月間を特例期間とするものでございます。

 2条第1項の第1号でございます。2級以下の職員については、100分の1.5の支給減額率を掛け、金額を減額する。

 2号につきましては、3級から6級の職員は100分の4.5の支給減額率を掛けた金額を減額するということでございまして、国のほうで言っておりますのは、それぞれの級ごとの減額率を言っておりまして、平均で7.8ということでございましたが、先ほどもご説明申し上げましたように、棚倉町では既に減額を実施している部分がありますので、その分を減額した数字でございまして、1級から2級は国で言っている数字が4.77%でございます。3級から6級が7.77%でございます。そこから、棚倉町のラスパイレス100部分についての調整分を差し引き、さらに2カ年の4号俸分の削減をしておりますので、その期間の削減率を平均で出しまして、そこから2.48を引きまして、ラスパイレスの0.7と2カ年の2.48を引きまして、1級から2級までを1.59と、端数処理しまして1.5、3級から6級につきましては7.77から0.7を引き、さらに2年間の平均、同じく2.48を引いた数値が4.59でございますので、それを4.5としようとするものでございます。

 これらのパーセンテージは、東白川郡、西白河郡はともに国・県の指導どおり平均7.8で実施しておりますので、丸々減額を措置をしているということでございます。県においても同様でございますが、棚倉町においては既に実施分を削減した部分を差し引いて減額をしようとする内容でございます。

 第2項につきましては特例期間、給与条例28条第1項から第5項までの規定につきましては、これらについては休職者の給与について定めているものでございまして、公務負傷によって休んでいる、あるいは心身の関係、あるいは結核、あるいは分限処分等の休職者についての支給減額率に応じて減額するというものでございまして、現時点においてはこれらに該当する者はございませんが、今後6ケ月間の中で可能性がある場合の規定を事前に定めておくということでございます。

 第3項は、特例期間において、これも欠勤など、休暇が不足して欠勤扱いになった場合の給与条例第14条による勤務時間1時間当たりの給与額について定めており、本文において掲載した額から当該職員の支給減額率を掛けて得た金額相当額を減じた額とするということでございまして、これらも現時点では該当者はございません。

 第4項の特例期間については、給与条例附則第20条の適用を受ける55歳以上の職員で、特定職員というふうに言っておりますが、について定めており、これらについては既に減額されている部分がありますので、それら給料月額減額基礎額からその職務の等級に応じて減じた額を減額するというものでございます。

 それから、第3条につきましては、15条第3項でございまして、棚倉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例について定めておりまして、この特例期間の間においては、これは介護休暇の場合を想定しておりまして、その場合の勤務時間1時間当たりの給与額について定めておりまして、前条第3項と同様に本文において計算した額から当該職員の支給減額率を掛けて得た金額に相当する額を減じた額ということで、介護休暇の場合は適用するということでございます。この介護についても、現時点では該当者はございません。

 第4条については、手当等の適用除外について定めており、この特例期間の間は算定の基礎となる給料月額には適用しないとする条文であります。あくまで、今回は本俸のみの適用を行うということでございます。

 第5条は、端数計算について定めておりまして、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるということでございます。

 附則。

 施行期日が25年10月1日から施行するということでございまして、前議案同様、有効期間についても来年の3月31日限りでその効力を失うということでございます。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) 給料削減の件なんですけれども、3点ちょっとお伺いします。

 職員の給料が削減した場合、職員の士気の低下はないのか、ちょっとお伺いします。

 2点目に、自治体の財源である交付税を国が政策誘導の指南することは地方分権に逆行すると私は思っておるんですが、町としてはどのような考えでいるか、お伺いします。

 3点目に、棚倉町ばかりじゃないんですが、福島県全体が風評被害がまだ解決しておりませんので、商店街及び飲食店も大変厳しいという話を聞いておりますので、地元の経済への影響などはどのように考えているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 給与の削減によって職員の士気低下があるのではないかというおただしでございますが、これまで組合等の交渉を通じて、全国、県内の被害状況等、国の今年度の予算状況等についてお話をいたしまして、全国的な動きとなってきている状況の中でご理解をいただきたいという話をしておりますので、即それが影響するかどうかということについては、そのようにはならないのではないかなと考えております。

 次に、交付税の削減ということで、一方的な国の削減ということで、我々財政担当といたしましても今年度の地方公務員関係の人件費を国家公務員に準じて削減して、今年度の交付税の中で削減されたということに対しては、非常に一方的であり、私も同じように国の一方的なやり方に対しては納得はしておりません。こういう法律で縛って、一方的に単年度、今年度限りだということは言ってはおりますが、非常に財政、予算編成の中でもこういう措置を今後やられると非常に我々としても予算編成上も問題になりますし、非常に困ったもんだなと考えておりますし、現に地方六団体、我々でいけば県の町村会においても国に対して、総務大臣に対して、これについては二度とこのようなことをやらないようにということで申し入れをしているということで、それに対して国のほうも、もう今年度限りだということで理解してくれというような話の形になったというふうに聞いておりますので、非常に今回の措置については残念に思っております。

 また、3点の県内でおける風評被害の関係で、こういう時期に職員の人件費を下げると全体の地域経済にも影響を及ぼすんではないかと、全くそれも一要因にはなるのかなというようには思っております。いろいろなことを加味しましても、棚倉町の人件費が、ラスパイレス指数が県の中で見ますと、平成23年度でいきますと上位から8番目のラスの高さだと、今年度は同順位の方が3町村ありますので、それでも15位にあると、上位15町村の中にラスでいくと高い市町村にランクづけされているという状況も考えますと、周りの東西白河、県内の状況も、被災している浜通りを除いて8割以上が改正の方向になっているという状況の中で、上位の給与ラスに位置している市町村としてもやむを得ない状況かなという判断をしておりますので、ご理解をいただければなというふうに考えております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) それでは、給料削減した場合の金額ですか、6ケ月分はどのくらいの金額になるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 給与の削減した場合の6ケ月間の削減額ということでございますが、今試算しております資料でいきますと、約1,100万円程度になるかなというふうに推計をしてございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) この1,100万円ですが、どのように、この分のお金が浮いてくるという形になるんでしょうけれども、どのように使うお考えなのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 約1,100万円の減額措置ということでございますが、先ほども申し上げましたように交付税のほうも既に減額されている状況でございまして、全体の財源についても余裕のある状況ではありませんので、具体的にその分をどこに使うという状況にはならないのかなというふうには考えております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 鈴木政夫議員。

     〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 私は、議案第58号、職員の給与の特例に関する条例に反対する立場で討論いたします。

 ただいま当局のほうからこの条例の説明がありましたけれども、まず今、職員の給与を削減しなければならない理由が極めて希薄であります。町の財政については、先ほど平成24年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全性の説明がありましたけれども、我が町の場合は何の懸念も問題もないと。こういう状況の中で、国の指示によって行うというのは到底納得できません。地方自治体は地方自治のやはり選択が認められている制度だろうというふうに思っております。ましてや、来年からは政府において消費税増税などの、もう生活の問題も出てまいります。さらには、ただいまの質疑の中にもありましたが、町の消費経済にも大きな影響を与えるんではないかと、このように思っております。

 国の言い分として、国の再生に向けて一致してなどという、先ほど説明などもありましたけれども、今国がやらなければならない問題は何なのか、この福島県で言うならば一刻も早い原発事故の収拾、これであります。これについていまだに何の解決策も出ていない状況の中で、職員の給与を削減して、それで事足りるとするような、そういうやり方については大反対であります。

 以上をもって、反対の討論といたします。



○議長(和知良則) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 佐川裕一議員。

     〔7番 佐川裕一議員 登壇〕



◆7番(佐川裕一) 私は、議案第58号、職員の給与の特例に関する条例制定について、賛成の立場から討論を行います。

 今回の国の措置は、地方のこれまでの人件費抑制の努力を考慮することなく、ラスパイレス指数の単年度比較のみに基づき、給与について引き下げ要請が行われたことはあってはならないことであります。しかし、その後、地方六団体も今回の措置は東日本大震災を受けた例外的、時限的な措置であることを確認し、今後国に十分協議を行うことを要請しております。

 直近の国の要請に対する全国並びに県内の取り組み状況については、7月1日現在、全国で65.5%が給与削減の意向であり、県内では9月現在57.6%が給与減額の方向であり、検討中または今後検討する団体も含めるとさらに増加するものと思われます。

 棚倉町のラスパイレス指数は県内でも高い位置にあり、この姿勢を示す必要があり、やむを得ない給与削減であると思われますので、私は議案第58号、職員の給与の特例に関する条例に対して賛成する立場で討論といたします。



○議長(和知良則) これで討論を終わります。

 採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者5名、反対者7名〕



○議長(和知良則) 起立少数であります。

 よって、議案第58号は否決されました。

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△日程第16 議案第59号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第16、議案第59号、棚倉町子ども・子育て会議条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 議案第59号、棚倉町子ども・子育て会議条例についてご説明申し上げます。

 議案集の9ページから10ページになります。

 本件につきましては、先ほど町長説明のとおり昨年8月に子ども・子育て支援法が成立いたしました。市町村においては、平成27年4月1日から実施されます子ども・子育て支援計画、この策定が義務づけられております。その策定に伴う審議機関の会議の設置に伴う条例の制定であります。

 まず、第1条は、設置についてであります。この条例は、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、棚倉町子ども・子育て会議を設置する。法第77条の第1項というのは、市町村は条例で定めるところにより、特定の教育、保育施設の利用定員を定めようとするときは審議会、その他の合議制の機関を置き、意見を聞かなければならないとうたっております。

 次に、第2条は定義についてであります。この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

 第1号、子ども、法第6条第1項に規定する子どもをいう。この法第6条第1項に規定する子どもとは、18歳に達するまでの者をうたっております。

 次に、第2号、保護者、法第6条第2項に規定する保護者をいう。この法第6条第2項に規定する保護者とは、親権を行うもの、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護している者をうたっております。

 次に、第3条は所掌事務についてであります。会議は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理する。この法第77条第1項各号に掲げる事務とは、保育施設等の利用定員の設定に関すること、特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること、市町村子ども・子育て支援計画に関すること、4つ目としまして子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び実施状況の調査審議に関することをうたっております。

 次に、第4条は組織についてであります。会議は、委員15人以内をもって組織する。

 2項としまして、委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。第1号として子どもの保護者、第2号として子ども・子育て支援に関する関係団体から推薦を受けた者、第3号として法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、この法第7条第1項に規定する者については保育園、幼稚園、小学校等の教諭をうたっております。第4号としましては、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、第5号として関係行政機関の職員、第6号としてその他町長が必要と認める者となっております。

 次に、第5条は委員の任期についてであります。委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 第2項は、委員は再任されることができるとなっております。

 次に、第6条は委員長及び副委員長についてであります。会議に、委員長及び副委員長を置く。

 第2項として、委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

 第3項として、委員長は会務を総理し、会議を代表する。

 第4項として、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

 次に、第7条は会議についてであります。会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、町長が招集する。

 第2項として、会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことはできない。

 第3項として、会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 第4項として、委員長は必要があると認められるときは、委員以外の者に出席を求め、その説明及び意見を聞くことができる。

 次に、第8条は秘密の保持についてであります。委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

 次に、第9条は委任についてであります。この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

 次に、附則でありますが、施行期日については、1として、この条例は公布の日から施行する。

 次に、2として、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でありますが、別表の民生委員推薦会委員の項の次に次のように加える。子ども・子育て会議委員長、日額3,500円、子ども・子育て会議委員、日額3,000円とするものであります。

 以上が議案第59号の内容であります。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) 第5条の件なんですが、欠員が生じた場合における補欠の委員、これは何名くらい補欠委員を予定しているんですか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 補欠は最初から設けておりません。万が一、委員が例えば辞職または役職によってかわった場合の補欠の委員の任期となっております。



○議長(和知良則) 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) そうすると、後から選ぶということになりますね。そうすると、その基準は今、第4条の2、この基準でいいんですか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 再質問にお答えします。

 第4条で言っている1項目から6項目がありますが、その項目の中で、欠員が生じた場合はその項目ごとの後任者ということになります。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

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△日程第17 議案第60号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第17、議案第60号、辺地対策事業富岡三森線道路改良工事請負契約締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第60号についてご説明を申し上げます。

 議案集11ページをお開き願います。

 議案第60号、辺地対策事業富岡三森線道路改良工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。

 工事の概要につきましては、先ほど町長説明要旨のとおりでございますが、今回の工事につきましては辺地対策事業富岡三森線道路改良工事として、延長1,320メーターについて工事を実施するものであります。当該工事の入札につきましては、条件つき一般競争入札をもって実施したところであります。この入札につきましては、去る8月1日に条件つき一般競争入札の公告を行い、8月12日までの12日間にわたり入札参加の申し込みを受け付け、その後、参加資格等の判定を経て、9月11日に7業者をもって入札をしたところであります。

 今回、落札業者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 1、契約の目的、辺地対策事業富岡三森線道路改良工事。

 2、契約金額、8,442万円、うち消費税402万円であります。

 3、契約の方法、条件つき一般競争入札。

 4、契約の相手方、福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字清戸作43番地2、株式会社藤田組、代表取締役、藤田栄作。

 なお、資料1としまして、入札結果表を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 以上で議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この入札に至るまで設計をして、入札の金額等々も決定しながら入札を行ったということだと思うんですが、これまでの問題点としては、ここでこの入札がされて、落札者が決まって仕事が始まったと。ところが、掘ってみたらば岩があったので、これは設計変更だと、こういうことがたびたびあるんですね。

 それで、お尋ねしたいと思うんですが、そういう問題をなくすための地質の調査とか、その工事をやろうとするところの調査とか、そういうものは十分やられているのかとか、どういう方法でやられているのか。それがちゃんとしていないと、せっかくここで8,000万円と言ってみても、結局は後からまた何百万か追加だとか、どうとかこうとかというやつが毎回出てくる。そういうことを繰り返したんではちょっとまずいんでないのかというふうに思いますが、そういうのを防ぐためにどういうふうな事前の設計の段階での仕事をやってきたのか、ひとつ説明いただきたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまのご質問でございますが、まず設計までの準備ということで、まずこれら舗装工事につきましては当然ながら町職員のほうでこれは実施しております。なおかつ、土質調査については300メーターに1箇所程度の土質調査を行い、そこの地盤の支持力ですとか、それからそれに至る舗装の構成というのを算出しまして、それに基づいて路盤の改良する厚さを決定してございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そういう方法でやってきた結果、途中で設計の変更だとか請負金額の変更だとか、そういうことはしたがってあり得ないというふうに思っておられますか。これは、あと、これも含めて5件出てくるわけなんですが、これは全ての工事に共通する問題なので最初にお聞きしておきたいということです。大丈夫、そういうことをやることによって、もうそういった変更や何かということはないというふうに思っておられますか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 設計には十分配慮をしておりますが、極力変更のないように努めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

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△日程第18 議案第61号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第18、議案第61号、玉野逆川線舗装修繕工事請負契約締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 議案第61号についてご説明をいたします。

 議案集12ページになります。

 議案第61号、玉野逆川線舗装修繕工事請負契約締結についてご説明をいたします。

 工事の概要につきましては、町長説明要旨のとおりでございますが、この工事につきましては平成24年度社会資本整備総合交付金事業の繰越明許費により、玉野逆川線舗装修繕工事として、延長1,416.5メーターについて工事を実施するものであります。当該工事の入札につきましては、議案第60号と同様でございまして、9月11日に6業者をもって入札をしたところであります。

 今回、落札業者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 1、契約の目的、玉野逆川線舗装修繕工事。

 2、契約金額、8,158万5,000円、うち消費税388万5,000円であります。

 3、契約の方法、条件つき一般競争入札。

 4、契約の相手方、福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字南町24番地1、水谷工業株式会社棚倉営業所、所長、緑川家司。

 なお、資料2といたしまして、入札結果表を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 以上で議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

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△日程第19 議案第62号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第19、議案第62号、段河内平塩線舗装修繕工事請負契約締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 議案集13ページになります。

 議案第62号、段河内平塩線舗装修繕工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。

 工事の概要につきましては、町長説明要旨のとおりでございますが、この工事につきましては段河内平塩線舗装修繕工事として延長2,020メーターについて工事を実施するものであります。当該工事の入札につきましては、議案第60号と同様でございまして、9月11日に6業者をもって入札をしたところであります。

 今回、落札業者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 1、契約の目的、段河内平塩線舗装修繕工事。

 2、契約金額、9,450万円、うち消費税450万円であります。

 3、契約の方法、条件つき一般競争入札。

 4、契約の相手方、福島県東白川郡棚倉町大字下山本字桃木田15番地2、株式会社キコー、代表取締役、深谷明雄。

 なお、資料3といたしまして、入札結果表を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 以上で議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

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△日程第20 議案第63号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第20、議案第63号、花園仁公儀線舗装修繕工事(1工区)請負契約締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 議案集14ページになります。

 議案第63号、花園仁公儀線舗装修繕工事(1工区)請負契約締結についてご説明を申し上げます。

 工事の概要につきましては、町長説明要旨のとおりでございますが、この工事につきましては花園仁公儀線舗装修繕工事(1工区)として、延長1,536.6メーターについて工事を実施するものであります。当該工事の入札につきましては、先ほどの議案第60号と同様でありまして、9月11日に6業者をもって入札をしたところであります。

 今回、落札業者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 1、契約の目的、花園仁公儀線舗装修繕工事(1工区)。

 2、契約金額、8,515万5,000円、うち消費税405万5,000円であります。

 3、契約の方法、条件つき一般競争入札。

 4、契約の相手方、福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字南町20番地、藤田建設工業株式会社、代表取締役社長、藤田光夫。

 なお、資料4といたしまして、入札結果表を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 以上で議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

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△日程第21 議案第64号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第21、議案第64号、花園仁公儀線舗装修繕工事(2工区)請負契約締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 議案集の15ページになります。

 議案第64号、花園仁公儀線舗装修繕工事(2工区)請負契約締結についてご説明申し上げます。

 工事の概要につきましては、町長説明要旨のとおりであります。この工事につきましては、花園仁公儀線舗装修繕工事(2工区)として、延長1,026.8メーターについて工事を実施するものであります。当該工事の入札につきましては、議案第60号と同様でありまして、9月11日に6業者をもって入札をしたところであります。

 今回、落札業者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 1、契約の目的、花園仁公儀線舗装修繕工事(2工区)。

 2、契約金額、5,628万円、うち消費税268万円であります。

 3、契約の方法、条件つき一般競争入札。

 4、契約の相手方、福島県東白川郡棚倉町大字関口字下志宝1番地3、森本建設株式会社、代表取締役、森本栄。

 なお、資料5といたしまして、入札結果表を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 以上で議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 松本英一議員。



◆12番(松本英一) この契約に関しまして、1工区と2工区があるんですけれども、これを区切った理由をご説明していただきたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまのご質問でございますが、この1工区と2工区の間には約400メーターほど距離が離れてございます。建設業法においては、工事現場ごとに専任の技術者を置かなければならないということになっておりますので、これらを1つの工事としたときに、専任の技術者がいなくなる現場が発生するということから、これを1工区と2工区に分けて工事を発注したところです。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回の工事については消費税5%で計算されておりますが、今の情勢ですと、将来的に消費税が4月1日より8%に上がる可能性があります。今のところ、特例として9月30日までに契約して4月以降に引き渡す場合については5%の特例ということで今伺っておりますが、今後、土木契約なんかする場合、どういう考えで消費税に対応するか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまの質問ですが、まだはっきりとした国からの指針は示されておりませんので、今現在の請負の部分では5%ということで進んでおります。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 これからの決算認定については、説明のみを行います。

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△日程第22 認定第1号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第22、認定第1号、平成24年度棚倉町一般会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、認定第1号、平成24年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 それでは、まず、これらの説明につきましては、別冊のほうの薄いほうと厚いほうをご準備いただきたいと思います。

 まず、薄いほうの歳入歳出決算書のほうをお開きいただきたいと思います。

 決算書の1ページ、2ページでございます。

 まず、決算書の歳入歳出決算書でございますが、ごらんの1ページ、2ページの歳入でありますが、1款の町税から次のページ、3ページの21款町債まで、6ページの歳入歳出合計でございますが、収入済額が93億2,460万2,244円となっております。それから、脇にいきまして不納欠損額が865万3,513円、収入未済額が15億4,979万1,761円となったところでございます。

 次に、7ページ、8ページのほうに飛んでいただきたいと思います。歳出のほうをごらんいただきたいと思います。

 こちらの1款議会費から9ページのほうへ飛んでいただいて、14款の予備費まで、歳出合計でございますが、支出済額につきましては86億5,507万5,699円、翌年度繰越額が16億8,406万6,110円となりまして、歳入歳出差引残額が6億6,952万6,545円となりました。うち、財政調整基金に5,400万円を積み立ていたしまして決算したところでございます。

 それでは、その詳細につきまして、別冊の歳入歳出決算事項別明細書のほうをごらんいただきたいと思います。

 まず、決算書のほうの1ページ、2ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 1ページの町税からご説明申し上げたいと思いますが、主な内容のみについてのみ、収入済額、備考欄等でご説明を申し上げていきたいと思っております。

 まず、町税全体につきましては、収入済額は一番上の欄でございますが、19億2,821万9,013円となっておりまして、平成23年度と対比をいたしますと、額にして、そこには書いておりませんが、1億1,146万7,985円増加しております。率にいたしますと6.1%ほどの伸びとなったところでございまして、東日本大震災からの復興並びに景気回復、その他、法改正等の要因があるものと思われます。

 次に、徴収率につきましては、町民税の現年課税分でいきますと97.8%、また、町税の不納欠損額につきましても、一番上の欄にございますが865万3,513円ということでありまして、内訳につきましては1期、2期でいきますと796期分で274名について不納欠損処理をしたところでございます。

 また、その脇の収入未済額でございますが、4億2,118万1,050円となっておりまして、これらの主な内容につきましては固定資産税の欄のこれまでの滞納繰り越し分の額、このうち3億2,354万1,172円でございまして、これらが大きな要因となってございます。

 では、個別の税目についてご説明を申し上げたいと思います。

 まず、1項の町民税につきましては、収入済額が7億1,516万5,832円でございまして、町民税につきましては21.8%の増収ということでございます。

 次に、2項の固定資産税でございますが、10億3,282万9,114円でございまして、対前年比1.6%の減となっておりまして、金額で1,730万874円の減収ということになりました。

 次に、3項の軽自動車税につきましては、3,117万8,700円ということで、対前年比2.3%の増となっております。

 次に、4項たばこ税につきましては、1億3,799万3,067円ということで、ほぼ横ばいで推移しております。

 飛びまして、次、3ページをお開きいただきたいと思います。

 6項入湯税につきましては、1,105万2,300円ということで、対前年でいきますと6.4%増加ということで、66万5,550円が増収となっております。

 次に、2款地方譲与税でございますが、6,030万5,082円ということで、対前年比6.7%の減収ということでございます。

 3款の利子割交付金でございますが、302万6,000円ということで、これも対前年比15.9%減少でございます。

 4款配当割交付金176万4,000円の収入済みでございますが、こちらは9.5%の増加でございます。

 次に、5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、41万円ということで、対前年比22.4%の増でございます。

 次に、6款の地方消費税交付金ということでございまして、1億4,553万5,000円の収入済みでございまして、対前年比0.6%の減少にとどまった状況でございます。

 5ページにまいりまして、次に、7款ゴルフ場利用税交付金ということでございまして、2,026万2,258円の収入済額でございまして、対前年比14.6%増加ということでございます。

 次に、8款自動車取得税交付金でございますが、1,685万1,000円ということで、対前年比では62.1%の増加となっております。

 1つ飛びまして、次に10款地方交付税でございますが、収入済額は16億8,356万4,000円ということでございまして、総額での対前年比では20.8%の減少ということでありまして、対前年比で額にしますと4億4,094万5,000円が減収となりました。要因といたしましては、前年度の震災復興特別交付税措置額が大きく、今年度それらの減収が大きな要因でございます。

 備考欄の普通交付税につきましては、14億6,559万1,000円ということで、対前年比0.6%減少であります。特別交付税につきましては、1億9,267万8,000円ということで、こちらは4.5%の減少ということになります。次に、震災復興特別交付税は、今申し上げましたように大きな減額、対前年比で94.4%の減少ということでございました。

 それから、7ページにまいりまして、12款分担金及び負担金でございますが、収入済額が4,324万4,788円ということでございまして、対前年比23.3%の増加でございます。

 1節の農林水産施設災害復旧費分担金220万4,801円、主なものは農地等災害復旧事業分担金、寺山第1頭首工等の分担金が主でございます。

 次に、農林水産施設災害復旧費分担金でございますが、1項1目1節の農林水産施設災害復旧費分担金、収入未済額とありますが、6万6,000円は、補助農業用施設災害復旧事業費を繰り越した繰越明許費分でございます。

 次に、2項2目の民生費負担金、2節の児童福祉費負担金でございますが、3,673万1,730円は、備考欄のほうの保育所保育料ということで、主なものが3,038万8,750円でございます。

 それから、13款にまいりまして、使用料及び手数料でございますが、総額で7,355万6,906円の収入済みでございまして、対前年比3.2%減少でございます。主な内容につきましては、1項1目2節建物使用料の中の備考欄の一番下のルネサンス棚倉目的外使用許可分ということで1,152万7,302円が主な収入、財源となっております。

 9ページにまいりまして、同じく13款1項4目土木使用料でございますが、収入済額が3,148万6,865円で、その中の大きな項目が3節住宅使用料ということでございまして、2,844万8,900円の収入済みでありまして、そのうち町営住宅使用料ということで備考欄の説明にありますように2,451万7,400円が主でございます。

 その脇に、収入未済額ということで699万5,200円がございますが、これにつきましては住宅使用料、駐車場使用料等がございまして、現年分と滞納繰り越し分を合わせまして未納分となっているものでございます。

 次に、5目の教育使用料でございますが、合計で2,153万2,430円ということでございまして、このうち3節の幼稚園使用料、備考欄にございます入園料及び授業料ということで1,263万3,500円がございます。これが使用料の中の大きなウエートを占めております。

 それでは、11ページのほうをお開きいただきまして、中段の14款のほうでございます。14款国庫支出金のほうでございますが、収入済額が8億6,672万6,196円でありまして、この中で国庫支出金欄の右側の収入未済額3億5,266万5,000円、これは25年度への繰越明許費で、以下、それぞれの科目の中で金額がまた出てまいりますので、そのときご説明申し上げたいと思います。

 その中の1節の社会福祉費負担金1億1,427万7,194円、主なものにつきましては備考欄の2段目、自立支援更生医療給付事業費負担金ということで、1,280万4,500円でございます。その下の障害者自立支援給付費負担金ということで、9,143万1,581円でございます。

 次に、2節の児童福祉費負担金、収入済額が7,125万260円で、保育所運営費負担金でございます。

 次に、3節の子ども手当負担金1億9,519万4,637円であります。

 次に、2目1節土木施設災害復旧費負担金5,133万6,000円は、公共土木施設災害復旧費負担金でございまして、公共土木施設災害復旧費負担金、繰越明許費分で3,862万5,000円などが主であります。

 次に、14款2項国庫補助金でございますが、4億2,590万7,000円でありまして、主なものは13ページのほうにまいりまして、2項3目1節の道路橋りょう費補助金4,125万円でございまして、社会資本整備総合交付金事業でございます。

 それから、3目にいきまして、土木費国庫補助金の収入未済額2億9,969万5,000円につきましては、社会資本総合整備交付金事業であります道路の舗装、歩道の舗装、住宅の改修経費等の事業費でございます。

 次に、4目の教育費国庫補助金ということで1億8,348万円でございますが、主なものは1節の義務教育費補助金、備考欄の学校施設等環境改善交付金、繰越明許費であります1億7,351万8,000円であります。これらは、棚倉幼稚園改築工事、高野小学校耐震補強改修工事、幼稚園の大規模改修等でございます。

 それから、次に、5目のほうにいきまして、消防費国庫補助金、1節の消防費補助金でございますが、5,212万4,000円は、主なものは備考欄のほうでございます、消防防災通信基盤整備費補助金、防災行政デジタル無線、繰越明許費2,190万円、消防防災施設災害復旧費補助金、備蓄倉庫建築費1,630万8,000円、消防防災施設災害復旧費補助金、繰越明許費の1,128万1,000円などであります。

 それから、収入未済額に2,286万5,000円とございますが、繰越明許費を設定いたしまして次年度へ繰り越しております全国瞬時警報システムJアラート機能の拡大整備費でございます。

 次に、6目農林水産費国庫補助金、1節の農業費補助金1億2,526万2,000円は、備考欄の農山漁村活性化支援プロジェクト交付金、繰越明許費でございますが、JA直売所ファーマーズマーケット建設補助金でございます。

 それから、7目にいきまして、総務費国庫補助金、1節の地域の元気臨時交付金1,488万円は、繰越明許を設定いたしました社会資本整備総合交付金事業、農業基盤整備促進事業費の国の補正予算対応の臨時交付金対象財源として繰り越したものでございます。

 それから、15ページにいきまして、15款県支出金の合計額で16億5,299万8,799円の収入済みでございまして、1項1目民生費県負担金、1節の社会福祉費負担金ということで、5,680万1,118円でございますが、主なものは障害者自立支援給付費負担金ということで4,550万562円でございます。

 次に、2節の児童福祉費負担金3,562万5,130円でございますが、保育所運営費負担金ということで、同額載ってございます。

 次に、3節の子ども手当負担金4,178万7,164円で、県分の負担金でございます。

 次に、4節国民健康保険基盤安定制度負担金ということで、3,900万8,412円ということで、5節後期高齢者医療保険基盤安定負担金ということで2,772万9,226円等でございます。

 次に、2項の県補助金にいきたいと思いますが、まず、1目1節総務費県補助金につきましては、総額で9億1,663万3,564円となっておりまして、まず、1節の総務管理費補助金、同額でありまして、主なものは備考欄、公共施設省エネ改修等補助事業補助金ということで2,000万円、ブランド回復活動支援給付事業事務費補助金1,400万5,394円、同じくブランド回復活動支援給付事業費補助金8億328万円、それから、再生可能エネルギー導入などによる防災拠点支援事業補助金2,989万8,750円、ブランド・イメージ回復支援市町村交付金4,790万6,000円などが主であります。

 それから、2目の民生費県補助金、1節の社会福祉費補助金でございますが、1,477万9,000円の収入済額、備考欄の主な内容につきましては、一番上の重度心身障害者医療費補助金ということで1,265万8,000円でございます。

 2節の児童福祉費補助金3,426万6,310円ですが、主なものにつきましては4行目の保育対策等促進事業補助金647万円、一番下の乳児医療費助成事業補助金ということで1,098万6,000円などでございます。18ページにまいりまして、子どもの医療費助成事業補助金でございますが、785万3,107円。

 次に、3目の衛生費県補助金でございますが、1節保健衛生費補助金9,128万4,300円でございまして、主なものは備考欄3行目の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金522万3,000円などでございます。それから、線量低減化活動支援事業補助金405万円、除染対策事業交付金7,779万5,300円などであります。

 そこの収入未済額8,831万2,000円につきましては、除染対策事業、戸中地区等の繰越明許費設定分でございます。

 次に、4目の労働費県補助金でございますが、備考欄の緊急雇用創出基金事業費補助金ということで5,494万8,347円でございます。

 次に、5目農林水産業費県補助金ということで、1節農業費補助金ということで2億2,691万542円で、主なものは5行目、農地等災害復旧事業補助金668万6,116円、農地等災害復旧事業補助金、繰越明許費1億5,525万8,842円、ふくしまの恵み安全・安心推進事業補助金5,218万477円、東日本大震災農業生産対策交付金525万3,000円等であります。

 その収入未済額2,036万6,712円とありますが、これも繰越明許費を設定しております福島県営農再開支援事業補助金、塩化カリ配布等の補助農業災害復旧費の事業費等でございます。

 次に、2節の林業費補助金でございます。7,495万4,257円でございますが、主な中身につきましては、6行目、林道災害復旧事業補助金、繰越明許費5,165万7,836円でございます。

 19ページのほうに移りたいと思います。

 次に、3項の委託金でございますが、1目総務費委託金、2節徴税費委託金ということで2,076万119円、県民税取り扱い委託金でございます。

 次に、21ページのほうにまいりまして、17款寄附金でございますが、収入済み総額が696万3,860円ということでございまして、総務費、民生費、教育費、消防費、土木費寄附金など、それぞれ目的別にいただいたものでございます。

 それから、23ページにまいりまして、18款繰入金ということでございますが、繰入金の総額につきましては4億6,236万4,789円となったところでございまして、その中で4目の財政調整基金繰入金1億1,000万円、6目のスポーツレクリエーション基地整備建設基金繰入金1,000万円等が主でございます。

 それから、25ページにまいりまして、9目人材育成基金繰入金1,350万円、10目の公共施設整備補修等基金繰入金が4,400万円、11目福祉基金繰入金が1,000万円、12目の震災復興基金繰入金が2億6,491万3,000円であります。以下、13目、14目、15目、16目は、各基金の廃止に伴い各文庫基金からの全額繰り入れでございます。

 それから、19款繰越金でございますが、前年度からの繰越金ということで3億2,876万148円でございまして、前年度の繰越金及び繰越明許費の財源の合計でございます。

 次に、20款諸収入2億4,828万2,504円でございますが、諸収入の中で一番大きいものは27ページにまいりまして、3項の貸付金元金収入4,000万円ということで継続している事業でございます。

 それから、5項の雑入でございますが、2億380万8,381円となっておりまして、1節の給食費納付金8,936万7,857円の収入となったところであります。

 また、収入未済額53万1,139円でございますが、主なものは3目1節給食費納付金49万5,259円が未納分計上されてございます。

 次に、2節雑入でございます。8,734万5,891円でございまして、主なものだけ申し上げたいと思いますが、30ページのほうの備考欄、それの中段のほうになりますが、福島県市町村振興協会交付金ということで1,061万2,889円、それから、下へそこから13行目の町有建物災害共済金900万8,580円、さらに下段のほうにいきまして都市公園倒木に伴う自動車破損事故損害賠償共済金263万3,625円、下にいきまして消防団員安全装備品整備等助成金184万1,000円、その下に、大きいんですが、米の全袋検査推進事業委託金ということで5,380万5,424円等が主な内容でございます。

 3節の過年度収入につきましては、2,708万7,433円となりまして、大きな額となったところでございます。

 次に、31ページにまいりまして、町債でございます。21款町債で総額で17億6,748万円となったところでございまして、内訳につきましては32ページのほうでございまして、1目土木費、1節道路橋りょう債で1億5,950万円、これは道路橋梁整備事業辺地対策事業債と公共事業等整備事業ということで、いわき棚倉・近津線の道路改良整備事業が含まれております。

 2目消防債、1節消防費債で6億840万円でございますが、防災対策債ということで県の総合情報ネットワーク更新事業の地域活性化事業債がこのうち130万円、それから大きいのが消防施設整備事業債ということで1,540万円、強梨消防屯所分でございます。それから、緊急防災・減災事業、防災行政デジタル無線の部分が5億9,170万円が含まれてございます。

 3目教育債、2節保健体育費債が2億4,180万円でございますが、総合体育館の耐震補強改修事業分の緊急防災・減災事業分でございます。

 それから、3節の小学校費債7,690万円は、高野小学校の耐震補強と高野小学校大規模改修事業等の繰越明許の部分の記載でございます。

 4節幼稚園費債が2億9,210万円でございまして、棚倉幼稚園の改築事業、緊急防災・減災事業と繰越明許費でございますが2億8,510万円、それから高野幼稚園の大規模改修事業700万円が含まれております。

 4目の臨時財政対策債につきましては、3億2,518万円となったところでございます。

 5目の災害復旧債6,360万円でございますが、1節の農林水産施設災害復旧費債が2,360万円、補助災害、単独災害、繰越明許費等が含まれてございます。

 2節の土木施設災害復旧費債が4,000万円、これらは公共土木施設災害復旧、公共土木施設災害復旧の繰越明許、単独土木施設の繰越明許が含まれてございます。

 それでは、次に、33ページのほうの歳出のほうに……



○議長(和知良則) 総務課長に申し上げます。

 説明の途中でありますが、ここで2時25分まで休憩をします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時25分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 総務課長は説明を続けてください。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、33ページのほうの歳出に入りたいと思います。

 まず、歳出の第1款の議会費でございますが、支出済額が9,972万5,807円ということで、議会運営等に要した経費の総額でございます。

 2款の総務費でございますが、16億495万2,763円の支出額ということで、主なものにつきましては35ページ、36ページをお開きいただきたいと思いますが、2目の文書費1,079万1,249円、行政区運営費等の経費でございます。

 3目の広報費979万8,388円、広報たなぐら発刊費等でございます。

 4目の財政管理費、総額5,749万3,974円で、主なものにつきましては地域振興基金積立金627万7,703円、震災復興基金積立金4,799万8,193円などでございます。

 37ページにまいりまして、6目財産管理費、支出総額1億840万8,186円でございまして、主なものは庁舎維持費8,613万2,350円、庁舎窓枠改修工事並びにLED改修工事等でございます。

 それから、公共施設整備・補修基金積立金に2,005万2,008円などでございます。

 7目の企画費でございますが、1億1,631万9,225円の支出済みでございまして、白河広域圏の総務費負担金、それから情報管理費4,426万2,501円、地域交通対策費1,259万7,046円、白河広域圏情報管理費負担金1,613万6,000円、住宅太陽光発電システムの設置補助事業費508万8,000円などでございます。

 それから、39ページにまいりまして、11目ルネサンス棚倉費でございますが、支出済額が5,633万530円でございまして、主なものは施設維持管理費4,288万215円でございまして、インドアテニスコートの改修工事と、それから火災受信機の改修工事、水質改善水源の清掃、ろ過清掃工事と防球ネット設置工事と植栽管理等でございます。

 41ページにまいりまして、15目ブランド回復活動支援事業ということで今回8億1,728万5,394円でありまして、事務費として1,400万5,394円、ブランド回復活動支援給付事業8億328万円を1万5,279名の町民の方々へ交付をいたしました。

 次に、43ページにまいりまして、2項徴税費、2目賦課徴収費3,860万8,958円でございますか、主なものは備考欄の賦課徴収費3,216万7,274円ということで、通常の賦課徴収事務費と電算業務等の業務委託料が主でございます。

 それから、49ページまで飛ばさせていただきまして、民生費の方に移らせていただきたいと思います。

 民生費、3款1項1目社会福祉総務費でございますが、総額で4億6,347万5,834円の支出済額になっておりますが、備考欄の主なものにつきましては、中段より下、9行目になりますが、重度心身障害者医療費ということで自己負担分の補助ということでございまして、2,548万7,911円でございます。

 その下、国保関係でございまして、国保保険基盤安定制度事業繰出金5,869万7,351円、同じく国保特別会計事務費繰出金4,614万4,000円、国保財政安定化支援事業繰出金2,167万8,000円などでございます。

 それから、障害者自立支援法施行事業費ということで2億849万6,504円ありますが、これも継続している事業でございまして、身体障害者施設の訓練給付費等の施設運営費等でございます。

 それから、自立支援更生医療給付事業費2,044万6,776円となっておりまして、主に腎臓機能患者への公費負担額であります。

 次に、2目の老人福祉費でございますが、総額4億1,470万4,814円ということで、備考欄の主なものにつきましては、敬老事業1,098万5,193円、1つ飛びまして老人保護措置費、老人ホーム入所者分2,465万2,585円、それから老人福祉施設整備資金借入金償還助成金ということで996万819円、下の介護保険特別会計繰出金ということで1億7,280万7,000円、下から3行目のほうにあります後期高齢者医療保険基盤安定制度繰出金3,697万2,302円でございます。

 2つ飛びまして、52ページのほうでございますが、後期高齢者医療広域連合会負担金ということで1億3,966万1,932円が主なものでございます。

 次に、下の段の2項児童福祉費、2目の児童措置費でございますが、下の段のほうの5億6,778万7,541円ということで、主なものにつきましては保育所運営費1億9,715万2,435円ということで、第一園舎、延べ人数797名、第二園舎、延べ1,065名となったところで、これらの運営費でございます。

 次に、子ども手当費でございますが、2億8,146万9,555円ということで、昨年度と比較すると3,900万円ほど減額となっております。法改正と児童手当、子ども手当等の改正の月割りで影響が出ているかと思います。

 4行目、保育対策促進事業費ということで、これは延長保育分でございまして、第一園舎、延べ145名、第二園舎、延べ193名で970万6,000円であります。

 それから、妊婦健康診査促進事業費ということで1,099万5,890円、それから健やか子育て医療費5,407万1,079円ということで、医療費の無料化ということでゼロ歳児から中学校までを対象として支出したものでございます。

 次に、54ページにまいりまして、国保特別会計健やか子育て医療費繰出金でございますが、1,377万2,165円であります。

 4目の児童福祉施設費でございますが、2,727万2,219円のうち、主なものにつきましては子どもセンター施設維持管理費、子どもセンター運営事業費、それから放課後子どもプランの作成事業などでございまして、子どもセンターの年間の開館に要する経費等でございます。

 55ページにまいりまして、3項1目の災害救助費2,916万2,103円ということですが、災害救助費、繰越明許費で一部損壊被災住宅の復旧事業支援費への補助金、瓦れき処理業務委託事業費等でございます。

 4款の衛生費にまいりまして、1項1目保健衛生費総務費8,449万2,941円でございますが、備考欄の4行目、保健福祉センター維持管理費ということで3,889万3,151円でございます。

 次に、2目の予防費でございますが、5,293万6,553円ということでございますが、備考欄のがん検診事業ということで1,317万9,936円でございます。

 その下の予防接種事業費につきましては、9種目を実施しておりまして3,124万5,088円でございます。

 後期高齢者健診事業ということで、398万7,350円などが主な内容でございます。

 57ページにまいりまして、3目環境衛生費1億460万5,590円でございますが、主なものにつきましては浄化槽設置整備事業費ということで33基分を補助いたしました。925万300円でございます。

 その下、除染対策事業費8,042万868円でございまして、戸中地区、高野小学校での除染費用、仮置き場建設工事費等でございます。

 繰越明許費の8,831万2,000円につきましては、戸中地区の除染費用などでございます。

 次に、4目の簡易水道費でございますが、2,642万5,000円は、毎年度行っております簡易水道特会への繰出金でございます。

 5目の上水道事業につきましては1億3,467万7,105円、これも毎年度繰出金で支出しているものでございまして、水源対策費ということで上水道事業会計への補助金8,300万円、水道用水企業施設整備費負担金5,372万9,105円等が含まれております。

 次に、2項1目清掃費、東白衛生組合負担金につきましては1億9,587万1,000円でございます。

 それから、57ページから59ページ、5款労働費でございますが、5,508万7,464円ということで、雇用対策費ということで住民、商工農林、教育総務課、生涯学習、企画情報等で緊急雇用対策事業でそれぞれ関係する課において事業を実施しております。

 次に、6款の農林水産業費でございますが、こちらにつきましては、まず2目農業総務費1億4,435万8,704円でございまして、主なものは備考欄の3行目、放射性物質吸収抑制対策事業費628万6,050円、塩化カリ資材無償配布分でございました。

 また、ふくしまの恵み安全・安心推進事業1億606万3,090円でございますが、米の全袋検査費用でございます。

 また、繰越明許費欄の1,080万円につきましては、放射性物質吸収抑制対策事業費ということで、水田への塩化カリ配布分の補助分でございます。

 61ページにいきまして、3目の農業振興費でございます。1億6,393万1,845円でございまして、主なものは備考欄、農業振興施設整備補助事業費、繰越明許費でございます、いわゆるJA直売所のファーマーズマーケット分の1億4,526万2,000円でございます。

 その下、水田営農対策事業費ということで1,185万5,377円、戸別所得補償事業に取り組んだ経費等でございます。

 それから、また飛びまして下の5目農地費でございます。5,740万2,047円ということで、その中の大きな事業費といたしましては、64ページのほうをお開きいただきたいと思います。備考欄、農業集落排水事業特別会計繰出金3,985万3,000円が大きな項目でございます。

 そこにあります繰越明許費1,150万円につきましては、農業基盤整備促進事業費として繰り越したものであります。

 次に、2項林業費の中で2目林業振興費796万8,594円ということで、上から2行目、松林保全健全化整備事業費(衛生伐)239万2,317円、駆除等を行ったものでございます。

 4行目、森林整備地域活性化支援推進事業費290万8,000円でございます。

 65ページにまいります。

 7款商工費、2目商工振興費ということで6,004万5,336円の支出額でございまして、備考欄、金融対策費4,016万5,148円ということで、今年度も商工団体関係で貸し出しを行った実績ということでございます。

 3目観光費1,390万1,168円、備考欄、観光施設管理費550万9,096円、祭り事業費617万558円、町観光協会助成費114万円などが主な内容でございます。

 続きまして、67ページにまいりまして、8款土木費にまいります。2項道路橋りょう費の中で2目道路維持費4,192万5,941円でございますが、備考欄、道路維持補修費でございます。

 69ページにまいりまして、3目道路新設改良費2億794万3,067円でございまして、主なものは社会資本整備総合交付金事業ということで7,699万9,697円でございまして、段河内、平塩測量設計、道路改良工事、いわき棚倉・近津線路盤改良工事などが主でございます。

 次に、単独道路整備事業費1億2,958万250円につきましては、富岡三森線の道路改良、瀬ケ野梁森線の道路改良、瀬ケ野梁森2号線の道路改良等でございます。

 その脇の繰越明許費5億4,310万円につきましては、補助事業など社会資本総合交付金事業で5億3,210万円、町道の舗装改良事業、町道の単独事業等で1,100万円等が含まれております。

 71ページにまいりまして、4項2目公共下水道費でございますが、1億6,491万6,079円ということで、主に公共下水道事業特別会計繰出金でございます。

 3目の公園費につきましては、1,764万4,786円は都市公園維持管理費1,019万6,556円及び都市公園維持管理、繰越明許費分317万6,250円等でございます。

 5項1目住宅管理費でございますが、2,554万6,248円ということで、主なものは住宅維持管理費1,739万9,801円で、223戸、現在維持管理をしている経費でございます。

 また、繰越明許費で2,230万円ございますが、公営住宅ストック総合改善事業で、小山下北団地屋根ふきかえ事業費でございます。

 73ページにまいりまして、9款消防費に移りたいと思います。1目の常備消防費2億244万2,000円、大きなものについては白河広域圏の負担金1億6,893万1,000円及び広域圏の消防救急無線デジタル化整備事業負担金、繰越明許費3,351万1,000円でございます。

 2目の非常備消防費につきましては、支出済額が7億2,348万1,296円で、消防団運営費が2,560万3,218円でございます。消防団福祉費ということで916万4,894円でございます。その下の消防防災通信基盤整備事業費、繰越明許費分6億5,748万8,735円でございまして、防災行政デジタル無線の改修事業費でございます。

 75ページにまいりまして、3目消防施設費ということで3,950万8,047円。主な中身につきましては、消防施設整備費2,377万5,428円につきましては、コミュニティ消防センター新築工事、消火栓設置等の負担金でございます。

 消防施設維持管理費782万6,119円、消防団安全対策施設整備事業費、繰越明許費790万6,500円、発電機、拡声器、トランシーバー、投光器などの機材整備費でございます。

 繰越明許費の1,410万円につきましては、八槻6の1のコミュニティ消防センターの移転工事費等でございます。

 5目の災害対策費、ネットワーク維持管理費で239万4,307円でございますが、繰越明許費の2,286万5,000円は、全国瞬時警報システムJアラートの機能拡大改修事業であります。

 次に、10款の教育費にまいります。10款1項3目、77ページのほうにまいりまして、教育振興費でございますが、1,869万9,452円ということで、備考欄に語学指導外国青年招致事業952万5,446円、2名分でございます。

 それから、2項小学校費、1目学校管理費でございます。2億237万7,748円でございまして、学校施設維持管理費3,180万3,845円、小学校5校分の管理費及び工事請負費等が含まれております。

 次に、耐震補強改修事業、繰越明許分1億6,150万6,800円でございまして、高野小学校の校舎、屋内運動場の改修工事費でございます。

 脇の繰越明許費設定分につきまして2,650万円は、近津小学校の屋内運動場の外壁改修事業費の明許分でございます。

 79ページにまいりまして、2目の教育振興費でございます。1,451万74円ということで、主なものにつきましては教育指導費、就学援助費が主でございます。

 繰越明許費の197万5,000円は、小学校の理科備品の購入費等でございます。

 3項中学校費、1目学校管理費2,091万4,603円でございまして、学校施設維持管理費が主でございます。

 81ページにまいりまして、2目の教育振興費でございます。1,574万8,446円でございまして、備考欄、教育指導費316万274円、就学援助費512万5,863円でございます。

 学校活動費ということで393万6,265円、各種大会に要する経費等でございます。

 それから、教科書改訂備品購入費325万6,674円等でございます。

 次に、4項の幼稚園費でございます。総額5億5,967万315円ということで、主なものにつきましては幼稚園の施設維持管理費714万9,066円、預かり保育事業402万5,156円、送迎バス運行事業947万3,468円でございます。

 幼稚園の改築事業費、繰越明許費で4億370万9,250円につきましては、建築工事費用、棚倉幼稚園の改築事業費でございます。

 高野幼稚園大規模改修事業費1,459万5,000円などでございます。

 83ページにまいりまして、5項1目社会教育総務費でございます。支出総額につきましては3億1,676万1,524円でございますが、主なものは84ページ、備考欄のほうをごらんいただきたいと思いますが、埋蔵文化財調査事業費、繰越明許費1,386万円、城跡外堀石垣の写真図画等でございます。

 それから、社会教育複合施設整備事業費2億3,171万7,150円につきましては、前金払い等を含んでおります繰越明許費で、2,520万円の設計業務委託なども含まれております。

 その脇の繰越明許費として3億8,513万円は、社会教育複合施設整備事業、図書館分でございます。

 85ページに飛びます。4目の文化センター費でございます。7,980万1,360円でございますが、まず管理運営費4,062万5,576円、それから自主事業費等1,380万1,731円、教育委員会主催事業、倉美館運営協会主催事業費等でございます。

 次に、87ページ、6項の保健体育費、1目の保健体育総務費でございます。4億680万8,145円でございまして、備考欄、総合体育館耐震補強改修事業費3億5,106万808円などが主でございます。

 その脇の繰越明許費5億4,675万5,000円は、総合体育館耐震補強改修事業費分でございます。

 次に、2目学校給食センター費1億5,612万2,529円、主なものにつきましては、備考欄3行目、給食運営費1億2,277万4,672円でございまして、材料費と委託料等でございます。

 89ページにまいりまして、11款災害復旧費でございます。支出総額4億7,556万1,439円でございまして、まず、1項1目農業用施設災害復旧費2億2,493万6,555円でございまして、主なものは補助農業用施設災害復旧費1,152万652円であり、台風4号災害5件分でございます。

 それから、補助農業用施設災害復旧費、繰越明許費分、これが1億6,882万7,400円でございまして、主なものは寺山堰頭首工農地農業用施設災害復旧費等20件でございます。

 それから、単独農業用施設災害復旧費、繰越明許費分で4,406万7,696円でございまして、台風4号、台風15号災害での工事小災害等の災害復旧費等でございます。

 今年度の繰越明許費ということで、脇に1,002万8,000円、これは補助農業用施設災害復旧費であり、翌年度への事故繰り越しが18万4,110円は犬神ダム災害復旧費負担金等でございます。

 それから、2目の林業災害復旧費7,072万6,443円は、主なものは補助林道災害復旧費928万3,104円でございまして、台風4号災害での富岡小爪線であります。補助林道災害復旧費の繰越明許費5,467万3,500円でございますが、台風15号による小爪線、上手沢小鯨線、富岡小爪線の災害復旧等でございます。

 単独林道災害復旧費235万7,739円は、台風4号災害で10路線ございます。

 単独林道災害復旧費、繰越明許費分で441万2,100円は、台風15号による災害でございます。

 それから、91ページにまいりまして、2項土木施設災害復旧費、1目土木施設災害復旧費1億3,849万3,950円で、主なものは公共土木施設災害復旧費2,047万5,000円。平成24年2月低温災による災害復旧費等でございまして、大清水行人塚線、ソナ地線、下山本中居線等の復旧工事が主でございます。

 公共土木施設災害復旧費、繰越明許分で5,478万4,800円につきましては、台風15号による災害ということで、大竹川河川災害工事以下、8箇所が主でございます。

 単独土木施設災害復旧費、繰越明許費分5,997万9,150円につきましては、東日本大震災及び台風15号による災害復旧工事で、地震災害、台風災害等の箇所を行っております。

 都市公園災害復旧費、繰越明許分325万5,000円については、台風15号による台風災害でございまして、城跡上堀のり面の復旧工事でございます。

 3項1目その他公共施設・公用施設災害復旧費4,140万4,491円でございますが、消防防災施設災害復旧費で2,448万1,641円は、地下式防火水槽6基の設置費用でございます。

 それから、消防防災施設災害復旧費、繰越明許費分1,692万2,850円につきましては、消防防災備蓄倉庫建築費でございます。

 12款にまいりまして、公債費、1項公債費、1目元金、2目利子等でございますが、総額で4億1,578万2,220円の支出でございまして、それぞれ備考欄の元金、利子等の支出したものでございます。

 14款予備費につきましては、6件413万6,000円の充当を行いました。

 以下、実質収支に関する調書、財産に関する調書を掲載しております。また、別冊といたしましては主要成果に関する説明書を提出しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で一般会計の説明を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で認定第1号の説明を終わります。

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△日程第23 認定第2号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第23、認定第2号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、議案集の16ページをお開き願いたいと思います。

 下のほうの段になります。

 認定第2号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 まず、決算の内容に入る前に、平成24年度国保事業の概要について申し上げたいと思います。

 まず、被保険者の動向でありますが、1年間の異動状況につきましては、転入や社会保険等の離脱による加入が599人、反対に転出や社会保険等の加入による脱退が786人で、合計1,385人の被保険者の異動処理を行いました。この結果、年度末の加入世帯は2,033世帯、被保険者数が3,905人となりまして、同期対比では49世帯187人が減少しております。

 次に、税収関係でありますが、滞納繰り越し分を含めまして課税総額は4億9,443万1,075円で、収入済額は3億3,654万9,309円となり、徴収率は68.07%で、前年比0.42%減となりました。なお、現年度分の徴収率につきましては90.41%となっております。

 一方、歳出の医療費動向につきましては、予算額9億9,482万5,000円に対しまして、決算では9億5,243万1,842円、前年対比で0.9%の増となっております。内訳といたしましては、療養給付費で約192万円の増、高額療養費で683万円の増となっております。

 また、決算につきましては、歳入総額16億4,328万517円に対しまして歳出総額15億3,637万7,163円で、差し引き1億690万3,354円の剰余金となりました。

 以上が概要でありますが、次に決算内容についてご説明をさせていただきますので、薄いほうの決算書、11、12ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税から10款諸収入の収入合計、予算現額15億9,150万3,000円でありまして、収入済額が16億4,328万517円となりました。各款の内容につきましては、この後説明をさせていただきます。

 次のページをごらんください。次に、歳出でありますが、1款総務費から12款予備費まで、そして合計は次のページをお開きください。歳出合計の欄ですが、15億9,150万3,000円の予算現額に対しまして支出済額が15億3,637万7,163円で、歳入歳出差引残額は1億690万3,354円となりました。この残額につきましては、療養給付費負担金や国・県の調整交付金などの増、さらには医療費の支出見込み額の減に伴うものでありまして、平成25年度の国保税算定に当たりまして繰越金といたしまして歳入財源に見込んだところであります。

 次に、別冊の決算事項別明細書、厚いほうの明細書、102、103ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入の主な内容でございますが、1款の国民健康保険税の収入済額は3億3,654万9,309円となり、不納欠損額が1,053万8,324円で、収入未済額1億4,734万3,442円を滞納分といたしまして平成25年度に繰り越しをしたところであります。

 2款国庫支出金4億6,001万6,549円は、1項1目療養給付費等負担金が概算交付額で約32%相当額を国が負担することになっております。

 次のページの2目高額医療費共同事業負担金につきましては、拠出額の4分の1を国が負担することとなっております。

 また、3目特定健康診査等負担金は基準額の3分の1を、2項1目財政調整交付金は特殊事情等を鑑みまして9%程度を、それぞれ国が負担することとなります。

 3款県支出金1億42万9,208円は、1項及び2項ともに国同様、県の負担に伴うものでありまして、2項1目の財政調整交付金は9%枠内の交付となっております。

 4款療養給付費交付金5,859万8,779円は、退職被保険者の療養給付費にかかわるもので、支払基金より概算交付されます。

 次のページになります。

 5款前期高齢者交付金2億2,929万3,248円は、20年度より創設されたものでありまして、65歳から74歳までの年齢層が多い国保に対し、保険者間の負担調整ということで支払基金より交付されるものでございます。

 6款1項1目の高額医療費共同事業交付金は、国保連合会からの交付金で、総医療費が80万円を超えた分が対象であります。総超過医療費の59%が交付されることになっております。平成24年度は3,949万1,926円となりました。

 2目保険財政共同安定化事業交付金、これにつきましては総医療費が30万円を超え80万円未満で、対象額より8万円を引いた残りの59%が交付されることとなっておりまして、1億5,651万8,718円となったところであります。

 次に、8款1項1目一般会計繰入金1億4,029万1,516円の内容につきましては、備考欄にありますように、健やか子育て医療費繰入金につきましては、就学前までは2割分、それから小学、中学、高校生世代は3割分となっております。

 次に、保険基盤安定事業につきましては、低所得者に対する2割、5割、7割とそれぞれ軽減分の補填でございまして、次の事務費繰入金につきましては、職員給、一般管理費、事務費、さらには出産一時金の3分の2相当額の法定分の繰り入れとなっております。

 次に、国保財政安定化支援事業につきましては、国保加入者が低所得者を多く抱えることから、普通交付税で措置される分を繰り入れしたものでございます。

 9款繰越金1億1,915万5,775円は、23年度からの繰り越しでございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 10款1項1目一般被保険者延滞金14万650円につきましては、延滞金でございます。

 3項1目一般被保険者第三者納付金45万899円、2目退職被保険者等第三者納付金172万6,852円につきましては、交通事故による保険給付の返納分でございます。

 次のページをごらんください。

 5目雑入の主なものにつきましては、備考欄に記載のとおりでありまして、高齢者医療制度円滑運営事業の補助金47万691円、国民健康保険診療報酬過誤返還金13万950円であります。

 次に、歳出の主な内容について説明をさせていただきますので、次のページをごらんいただきたいと思います。

 まず、1款1項1目一般管理費の内容につきましては、備考欄の一般職員費3,193万7,347円でございまして、税務課職員2名分、住民課職員2名分の合計4名分にかかわる人件費でございます。

 また、一般事務費748万5,902円の主な内容につきましては、レセプト点検委託を初め、国保共同電算処理委託や国保システムの使用料でございます。

 2目連合会等負担金134万3,500円につきましては、連合会に対する負担金でございます。

 2項1目賦課徴収費392万9,859円の主な内容につきましては、国保税の電算委託料等でございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 2款1項1目の一般被保険者療養給付費7億9,752万200円は、前年比で0.6%の増となっております。

 2目の退職被保険者等療養給付費4,083万744円につきましては、退職者に係る療養給付費でございます。

 3目一般被保険者療養費884万9,143円につきましては、柔道整復及び補装具等に係る費用でございます。

 2項高額療養費1億486万9,133円につきましては、前年比で7%の増となっております。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 4項1目出産育児一時金294万1,470円につきましては、7件の支給となったところでございます。

 5項1目葬祭費120万円につきましては、24件の支給となりました。

 3款1項1目後期高齢者支援金2億382万257円につきましては、支払基金に対する納付金で、概算決定額でございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 6款介護納付金9,885万7,209円につきましては、40歳から64歳までの2号被保険者負担分の納付金でございます。

 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金3,579万1,169円につきましては、月の医療費総額が80万円を超える分について負担するものでございます。

 2目の保険財政共同安定化事業拠出金1億5,550万7,282円につきましては、月の医療費総額が30万円を超え、80万円以下が対象となっております。

 8款1項1目特定健康診査等事業費889万9,955円につきましては、国保被保険者の健康診査で40歳から74歳までが対象となっております。

 次のページ、9款基金積立金でございますが、今回は利子の積み立てということになりましたが、年度末の基金残高は5,139万2,232円となっております。

 10款1項3目の償還金2,645万1,391円につきましては、平成23年度分の精算に伴う返還金でございます。

 以上主な内容でありますが、124ページには実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添付してございます。

 なお、詳細につきましては主要施策の成果160ページ以降に記載しておりますので、ごらんを願いたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で認定第2号の説明を終わります。

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△日程第24 認定第3号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第24、認定第3号、平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、議案集の17ページ、上段になります。

 認定第3号、平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 それでは、まず、薄いほうの決算書の17、18ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料から6款諸収入までの予算現額は1億2,404万7,000円で、1億2,376万5,219円が収入済額となりました。

 次のページをごらんください。

 歳出でございますが、1款総務費、2款後期高齢者医療広域連合納付金、3款諸支出金、合わせて1億2,404万7,000円が予算現額で、1億2,329万644円が支出済額となったところであります。歳入歳出予算残額は47万4,575円であります。

 次に、別冊の事項別明細書、厚いほうの決算書になります、125、126ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入ですが、1款後期高齢者医療保険料は8,307万6,200円となりました。

 4款1項1目の一般会計繰入金3,990万7,302円につきましては、備考欄に記載のとおり、保険基盤安定分と事務費にかかわるものでございます。

 次に、5款繰越金42万5,317円は、23年度からの繰り越し分でございます。

 6款諸収入は、保険料還付金でございます。

 次に、歳出でございますが、129、130ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目の一般管理費138万4,479円の主なものは、郵便料やシステム保守料等でございます。

 2項1目の賦課徴収費106万3,146円では、納付書それから通知書等に係る委託費が主なものであります。

 次に、2款1項1目の広域連合納付金1億2,019万1,002円は、保険料などの広域連合への納付金となっております。

 また、133ページにつきましては実質収支に関する調書。

 以上が決算の主な内容でありますが、詳細につきましては主要施策の成果に関する説明書、171ページに記載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で認定第3号の説明を終わります。

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△日程第25 認定第4号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第25、認定第4号、平成24年度棚倉町介護保険特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 認定第4号、平成24年度棚倉町介護保険特別会計決算認定についてご説明申し上げます。

 議案集の17ページになります。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町介護保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 決算の説明に入る前に、平成24年度の介護保険の状況についてご説明を申し上げます。

 まず、本町の介護保険で65歳以上の第1号被保険者のいる世帯は2,677世帯で、町全体数の55.08%を占めております。その第1被保険者である65歳以上の方は3,878人で、町の人口の25.95%となっております。その中で、介護認定を受けている方は今年3月31日現在で675人、前年度より27名増加しております。

 また、平成24年度の介護サービスの利用状況につきましては、1ケ月平均で在宅サービス373人、施設サービスが134人となりまして、1ケ月平均の1人当たりの保険給付額は居宅サービスで8万6,786円、施設サービスで28万2,331円となったところであります。その給付額の構成比では、居宅サービスが53.39%、施設サービスが46.61%となっておりまして、保険給付額は前年度に比べまして1億1,727万1,642円増加をしております。

 それでは、決算についてご説明申し上げます。

 まず、薄いほうの決算書をごらんください。

 21ページから22ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、第1款保険料から第8款の諸収入までの収入済額合計は10億9,582万6,470円となりました。前年度に対して1億3,022万6,819円多くなっております。

 次に、23ページから24ページの歳出でございます。歳出につきましては、第1款の総務費から第6款の予備費までの支出済額合計は10億6,470万3,857円となりました。前年度の支出額より1億1,652万6,289円多くなっております。また、歳入歳出差し引きでは3,112万2,613円が残金となりました。

 続きまして、厚いほうの予算書で事項別明細書、134ページから135ページをごらんいただきたいと。

 まず、歳入の第1款第1項第1目の第1被保険者保険料につきましては、収入済額の欄で総額2億228万751円となりました。現年分の特別徴収分の徴収率は100.08%、普通徴収分は86.68%、滞納繰り越し分は18.63%、全体の徴収率は97.76%となりました。

 次に、第2款第1項第1目の国庫負担金の介護給付費負担金につきましては、居宅介護サービスに要する費用25%、施設介護費用分については20%が交付されております。この結果、24年度の収入済額は1億7,745万3,419円となりました。

 次に、第2項の国庫補助金の1目の調整交付金につきましては、保険給付費の5%が交付基準となっておりますが、構成人員や事業の取り組み状況により、平成24年度の交付率は7.9%になりまして、7,435万8,000円の交付となりました。

 次に、2目の地域支援事業交付金の収入済額735万8,045円は、介護予防事業に要する交付金と社会福祉協議会に設置しております地域包括支援センターの運営費などに対する国庫補助金となっております。

 次に、第3目の災害臨時特例交付金2万7,000円につきましては、東日本大震災による介護保険料減免分、1名分の補助金となっております。

 次に、136ページから137ページの第3款支払基金交付金でありますが、これは介護給付事業に対する支払基金からの交付金で、介護給付費用の29%分が交付されますが、1目の介護給付費交付金と2目の地域支援事業交付金と合わせまして、収入済額が2億8,617万9,000円の交付となったところであります。

 なお、これらの交付金につきましては概算交付金ですので、平成25年度において精算されることになります。

 次に、第4款の県支出金につきましては、町の負担と同じく介護給付費の12.5%の率で交付されますが、包括的支援任意事業につきましては19.75%の率で交付されることになっております。

 第1項の県負担金の介護給付費負担金と第2項の財政安定化基金支出金、第3項の県補助金の地域支援事業交付金を合わせて1億5,519万7,022円が交付されました。

 また、第1項の介護給付費負担金と第3項の地域支援事業交付金については、概算交付となっておりますので、平成25年度で精算されることになっております。

 次に、第5款の財産収入1,400円につきましては、基金の預金利子であります。

 次に、138ページから139ページ、第6款の繰入金についてですが、これは町負担分として一般会計から繰り入れされるもので、県の支出金と同様に12.5%が町の負担率となっております。

 第1項第1目の介護給付費繰入金は12.5%の率で繰り入れられます。第2目の地域支援事業繰入金の第3節現年度分包括的支援・任意事業繰入金は19.75%で繰り入れられております。

 次に、第3目のその他の一般会計繰入金は、職員の人件費及び事務費についての繰り入れとなっておりまして、これらを合わせて繰入金合計で1億7,280万7,000円となりまして、国・県支出金と同様に平成25年度で精算されることになります。

 次に、第2項の基金繰入金の245万7,000円につきましては、介護給付費準備基金と介護保険財政安定化基金の繰入金であります。

 次に、第7款の繰越金、平成23年度の決算剰余金の繰り越しで1,742万2,083円となりました。

 次に、140ページから141ページ、第8款諸収入につきましては、第1号被保険者の延滞金、介護予防事業の個人負担金、認定調査費委託金等の収入で、28万5,750円となっております。

 次に、歳出でありますが、142ページから143ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、第1款第1項第1目の一般管理費の支出済額は、2,803万9,743円は職員の人件費や事務費などとなっております。

 次に、第2項第1目の賦課徴収費の支出済額157万4,291円は、第1号被保険者分の介護保険料賦課徴収に係る費用であります。

 次に、第3項の介護認定調査費の支出済額は1,178万9,334円となりました。第1目の認定調査等費は、嘱託職員及び社会福祉協議会等に委託して実施していました介護認定調査費、それから医師の意見書作成費などとなっております。

 第2目の認定審査委員会共同設置負担金の526万3,000円は、白河広域圏内に設置しております介護認定審査共同設置に対する負担金で、平成24年度は棚倉町で673件の認定調査を行っております。

 次に、144ページから145ページ、第2款保険給付費の支出済額、9億8,230万6,032円となりました。これは第1項の介護サービス等諸費で、要介護1から5に該当する方々に対するサービスの費用であります。

 第1目の介護サービス等諸費で9億2,353万6,986円となりまして、右側の備考の欄にありますように各種サービスの給付の内容となっております。

 まず、居宅サービス介護給付費は、デイサービスや訪問入浴などの居宅での介護に要した給付費で2億7,937万33円となりました。

 次の施設介護サービス給付費は、特老や老健施設などの介護施設での介護費用で、4億1,376万7,892円となりました。

 次に、居宅介護福祉用具購入費は、件数は52件で102万5,658円となりました。

 次に、居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや段差改修などの住宅改修に対する補助で、件数は46件で422万1,702円となりました。

 次の居宅介護サービス計画給付費は、ケアプランの作成に要する費用で、2,957件で4,417万6,454円となりました。

 次の高額介護サービス費は、利用者負担が一定額を超えて高額になった場合に、超えた分に対する補助で、1,493件で1,608万9,413円となりました。

 次の特定入所者介護サービス給付費は、低所得者の方で施設に入所した場合の食事や部屋代などに対する給付補助で、1,391件、4,447万5,403円となりました。

 次の地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応施設であるグループホームなどを利用した場合に対する費用で、1億1,901万9,906円となりました。

 次の高額医療合算介護サービス給付費は、同一世帯で1年間の医療費及び介護の自己負担の合計が高額になった場合、基準額を超えた額を支給するもので、139万525円となりました。

 次に、第2項の介護予防サービス等諸費は、支出済額で5,768万8,680円となりまして、介護予防サービス給付費は要支援1と2に該当する方の費用で、備考欄にありますようにデイサービスやヘルパーなどの介護予防サービス給付費が4,824万7,070円、福祉用具購入費に38万430円、住宅改修費に222万3,095円、介護予防サービス計画給付費に620万3,440円、さらに、特定入所者地域密着型に対するサービス給付費がそれぞれごらんの額となっております。

 次に、第3項のその他諸費、1目の審査手数料108万366円につきましては国保連に対する審査手数料となっております。

 次に、第3款の基金積立金につきましては、801万1,318円となりまして、介護給付費準備基金積立金として451万2,318円、介護保険財政安定化基金積立金として349万9,000円となりました。

 次に、第4款の地域支援事業費につきましては、支出済み総額2,023万7,094円となりまして、第1項の介護予防事業費につきましては652万3,335円となりまして、これは将来介護認定になるおそれが高い人と思われる、いわゆる第2次予防対象者及び一般高齢者に対する閉じこもりがちな高齢者などを対象に、筋力トレーニング事業、それから水中運動教室事業、いきいきデイサービス事業など、介護予防の事業に要した経費などとなっております。

 次に、第2項の包括的支援事業費の支出済額につきましては、社会福祉協議会内に設置しております地域包括支援センターの運営に係る委託料として1,353万9,552円が支出となりました。

 次に、第3項の任意事業費17万4,207円につきましては、家族介護教室、認知症サポーター養成事業等に要した費用となっております。

 次に、第5款の諸支出金につきましては、平成23年度の事業確定に伴う国・県などに対する精算にかかわる償還金、町への繰出金などの精算に伴う、合わせて1,274万6,045円であります。

 以上が主な内容の説明となりますが、150ページの実質収支に関する調書につきましては、ごらんいただきたいと思います。

 また、現在の基金の残高につきましては、介護給付費準備基金として885万1,000円、介護保険財政安定化基金として233万3,000円となっております。

 以上が、平成24年度介護保険特別会計の決算の内容であります。

 なお、主要成果については、174ページから179ページに詳細に記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、説明といたします。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で認定第4号の説明を終わります。

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△日程第26 認定第5号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第26、認定第5号、平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の18ページの上段のほうをごらんいただきたいと思います。

 認定第5号、平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 別冊の決算書のほうでご説明申し上げますが、まず、薄いほうの決算書の25、26ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款使用料及び手数料から6款町債までの予算現額合計は5,231万3,000円でありまして、収入済額合計は5,240万4,703円となりました。

 次に、27、28ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、1款簡易水道費から4款の災害復旧費までの予算現額合計は5,231万3,000円であり、支出済額合計は5,169万7,105円となり、歳入歳出差引残額70万7,598円の決算となりました。

 次に、厚いほうの事項別明細書の151、152ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目簡易水道使用料の収入済額は1,159万101円でありまして、ほぼ前年と同額となっております。

 なお、簡易水道施設ごとの状況につきましては、備考欄に記載してありますように、山岡水道使用料で637万9,355円、給水件数は78件であります。高野西部水道使用料で352万355円、給水件数は60件でございます。瀬ケ野水道使用料で169万391円、給水件数は37件となっております。

 2目の戸中給水施設使用料の収入済額は84万117円でありまして、給水件数は21件となっております。

 次に、2款1項1目一般会計繰入金2,642万5,000円につきましては、事業費総額に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次に、3款1項1目繰越金246万3,605円でありますが、前年度からの繰越金でございます。

 なお、備考欄記載のとおり、このうち高野西部簡易水道施設の災害復旧工事に係る繰越明許費130万8,000円が含まれてございます。

 次に、次ページにまたがりますが、4款2項2目雑入357万円でありますが、154ページの備考欄記載のとおり、原子力災害賠償金ということで原発事故の影響によりまして瀬ケ野簡易水道施設、それから山岡簡易水道施設のろ過砂の取りかえ工事を行いましたので、その工事費に係る東京電力からの賠償金でございます。

 次に、5款1項1目簡易水道施設国庫補助金680万4,000円及び6款1項1目簡易水道事業債70万円につきましては、備考欄記載のとおり、高野西部簡易水道施設の災害復旧工事に係る繰越明許費でございます。

 次に、155、156ページをお開き願います。

 歳出についてでありますが、1款1項1目簡易水道管理費の支出済額1,478万7,690円でありますが、備考欄に記載のとおり、一般職員費で837万9,518円、一般事務費で127万5,685円、山岡簡易水道管理費で133万5,310円、高野西部簡易水道管理費で255万4,565円、瀬ケ野簡易水道管理費で124万2,612円となっております。

 各簡易水道施設の主な費用としましては、電気料、それから修繕費、水質検査の業務委託料、計量機器類の点検業務委託料、それから送水ポンプの取りかえ工事費等でございます。

 次に、2款1項1目給水施設管理費の支出済額128万7,523円でありますが、備考欄記載のとおり、戸中給水施設に係る維持管理費でありまして、主なものは電気料、水質検査業務委託料、計量器類の点検業務委託料等でございます。

 次に、3款公債費でありますが、起債借り入れに伴います元金及び利子の支払いでありまして、支出済額は2,340万8,292円となっております。

 この結果、平成24年度末の起債借入残高は1億5,460万4,609円となっております。

 次に、157、158ページをお開き願います。

 4款災害復旧費の支出済額1,221万3,600円でありますが、備考欄記載のとおり、単独簡易水道施設災害復旧費で357万円となっておりますが、これは東京電力の原発事故に伴います瀬ケ野及び山岡簡易水道ろ過施設のろ過砂の取りかえ工事に要した費用でございます。

 次に、補助簡易水道施設災害復旧費864万3,600円でありますが、これは高野西部簡易水道施設の西側擁壁が地震の影響によりまして崩落しましたので、その災害復旧工事に係る繰越明許費でございます。

 なお、翌年度繰越額881万2,000円につきましては、高野西部簡易水道施設の災害復旧費に係る繰越明許費でありまして、工事が完了します24年度の支出ということになっております。

 次に、159、160ページにつきましては、実質収支に関する調書及び財産に関する調書となっております。

 また、主要施策の成果に関する説明書につきましては、180ページから183ページとなっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で認定第5号の説明を終わります。

 ここで、3時55分まで休憩します。



△休憩 午後3時43分



△再開 午後3時55分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第27 認定第6号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第27、認定第6号、平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の18ページの下段のほうをごらんいただきたいと思います。

 認定第6号、平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 別冊の薄いほうの決算書の29、30ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款分担金及び負担金から8款町債までの予算現額合計は3億7,158万1,000円であり、収入済額合計は3億4,152万5,865円となりました。

 なお、3款の国庫支出金収入未済額1,500万円及び8款の町債収入未済額1,540万円につきましては、丸内市内の下水道管渠整備に係る繰越明許費でありますので、工事が完了します平成25年度での収入となります。

 次の31、32ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、1款総務費から4款災害復旧費までの予算現額合計は3億7,158万1,000円であり、支出済額合計は3億3,848万7,638円、翌年度繰越額は3,224万2,000円となりまして、歳入歳出差引残額303万8,227円の決算となりました。

 次に、厚いほうの事項別明細書の161、162ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目下水道事業受益者負担金の収入済額は、備考欄記載のとおり現年分と滞納繰り越し分を合わせまして1,737万4,400円となりました。これは、平成24年度に新たに使用開始となりました観音向地区、日向前地区、それから宮下地区など、9地区、4.9ヘクタールを含めた負担金となっております。

 なお、不納欠損額につきましては2名で55万990円、収入未済額につきましては現年分11名、滞納繰り越し分28名で、571万3,400円となっております。

 次に、2款1項1目下水道使用料の収入済額は、備考欄記載のとおり、現年分と滞納繰り越し分を合わせまして3,983万3,705円となりました。

 なお、不納欠損額につきましては1名分で2万7,547円、収入未済額につきましては現年分51名、滞納繰り越し分21名で99万7,660円でありまして、収納率は97.5%となったところでございます。

 次に、3款1項1目土木費国庫補助金の収入済額は4,530万円となっております。

 なお、収入未済額1,500万円につきましては、丸内地内の下水道管渠整備事業に係る繰越明許費でありますので、工事が完了します平成25年度の収入となります。

 次に、4款1項1目土木費県補助金の収入済額は72万円となっております。

 次に、5款1項1目一般会計繰入金1億6,490万4,000円につきましては、事業費総額に対する一般会計からの繰入金であります。

 次に、163、164ページをお開き願いたいと思います。

 6款1項1目繰越金100万6,623円でありますが、前年度からの繰越金でございます。

 次に、7款3項1目雑入の収入済額566万5,677円でありますが、主なものは備考欄記載のとおり原子力災害賠償金557万7,472円となっております。原発事故の影響によりまして、棚倉町浄化センターの敷地内に仮置きをしております汚泥の管理業務に係る東京電力からの賠償金でございます。

 次に、8款1項1目下水道事業債の収入済額6,660万円でありますが、汚水管渠の整備事業に充てました一般事業債4,060万円と資本費平準化債2,600万円でございます。

 なお、収入未済額1,540万円につきましては、丸内地内の下水道管渠整備事業に係る繰越明許費でありますので、工事が完了します平成25年度の収入となります。

 次に、歳出でありますが、165、166ページをお開き願います。

 1款1項1目一般管理費の支出済額2,698万870円でありますが、備考欄記載のとおり、一般職員費で1,815万9,252円、一般管理費で882万1,618円となっております。

 なお、一般管理費の主な内容でありますが、8節の報償費251万7,120円につきましては、受益者負担金を一括納付したことによります報奨金でありまして、件数は54件でございます。

 それから、13節委託料381万9,900円につきましては、下水道使用料徴収業務の委託料が主なものでございます。

 それから、19節負担金、補助及び交付金285万731円につきましては、人件費のほか排水設備の早期接続による助成金が含まれておりまして、16件で74万円の実績となっております。

 それから、27節の公課費につきましては、消費税納付分でございます。

 次に、2目の施設管理費4,422万4,352円でありますが、浄化センターの維持管理に要した費用でありまして、主なものは電気料金、機器類の修繕費、それから管理業務の委託料となっております。

 次に、2款1項1目公共下水道事業費1億1,568万9,822円でありますが、備考欄記載のとおり、一般職員費で1,923万4,144円、公共下水道事業費で9,645万5,678円となっております。

 なお、丸内地内の下水道管渠整備にかかります事業費3,224万2,000円につきましては、繰越明許費によりまして25年度へ繰り越しをしております。

 備考欄の公共下水道事業費の主なものでありますが、次ページをごらんいただきたいと思います。

 13節の委託料299万2,500円につきましては、汚水管渠整備の実施設計業務委託料でございます。

 15節の工事請負費8,850万6,600円につきましては、日向前地区、堂ノ前地区、それから中居野地区など5工区の汚水管渠整備費等となっております。

 22節の補償、補填及び賠償金442万900円につきましては、同地区の5工区の汚水管渠整備に伴いまして個人の上水道給水管を移設する必要が生じましたので、その物件移設に対します補償金でございます。

 次に、3款公債費でありますが、起債借り入れに伴います元金、利子の支払いでありまして、支出済額は1億4,980万4,766円となっております。

 この結果、平成24年度末の起債借入残高は20億3,247万6,095円となったところでございます。

 次に、4款災害復旧費178万7,828円でありますが、原発事故の影響によりまして浄化センターの敷地内に仮置きをしております汚泥の管理業務に要した費用でございます。主なものでありますが、11節の需用費56万4,326円につきましては、汚泥を入れます大型土のう袋、それから消臭剤等の購入費でございます。

 13節の委託料83万655円につきましては、汚泥の取り出し業務、それから維持管理業務の委託料でございます。

 次に、169ページにつきましては、実質収支に関する調書及び財産に関する調書となっております。

 また、主要施策の成果に関する説明書につきましては、184ページから189ページとなってございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で認定第6号の説明を終わります。

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△日程第28 認定第7号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第28、認定第7号、平成24年度棚倉町農業集落排水事業特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の19ページの上段のほうをごらんいただきたいと思います。

 認定第7号、平成24年度棚倉町農業集落排水事業特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 それでは、別冊の薄いほうの決算書の33、34ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款分担金及び負担金から6款町債までの予算現額合計は6,163万1,000円でありまして、収入済額合計は6,232万1,947円となりました。

 次に、35、36ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、1款農業集落排水費から2款の公債費までの予算現額合計は6,163万1,000円でありまして、支出済額合計は6,107万2,115円となりまして、歳入歳出差引残額124万9,832円の決算となりました。

 次に、厚いほうの事項別明細書の170、171ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目農業集落排水施設分担金の収入済額134万2,000円につきましては、農業集落排水施設に接続をしまして排水する受益者から徴収する分担金でありまして、平成24年度に新たに接続をしました6件分を含んだ金額となってございます。

 なお、平成24年度末の接続件数は217件となっております。

 次に、2款1項1目農業集落排水施設使用料の収入済額は、備考欄記載のとおり、現年分と滞納繰り越し分を合わせまして1,058万6,843円となりまして、収入未済額は19万8,907円でありまして、収納率は98.2%となったところでございます。

 次に、3款1項1目一般会計繰入金3,985万3,000円につきましては、事業費総額に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次に、4款1項1目繰越金33万9,744円につきましては、前年度からの繰越金でございます。

 次の172、173ページをごらんいただきたいと思います。

 6款1項1目農業集落排水事業債の収入済額1,020万円につきましては、資本費平準化債の借り入れとなってございます。

 次に、歳出でありますが、174、175ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目一般管理費の支出済額599万5,718円でありますが、備考欄記載のとおり、一般職員費で474万8,691円、一般管理費で124万7,027円となっております。

 なお、一般管理費の主な内容でありますが、8節の報償費22万4,200円につきましては、農業集落排水施設分担金を一括納付したことによる報奨金でありまして、件数は6件でございます。

 それから、13節の委託料87万5,700円につきましては、農集排の使用料の徴収業務の委託料でございます。

 次に、2目の施設管理費1,236万5,958円でありますが、農業集落排水施設の維持管理に要した費用でありまして、主なものは電気料金、機器類の修繕費、それから施設の維持管理業務委託料、汚泥の収集運搬業務委託料となっております。

 次に、2款の公債費でありますが、起債借り入れに伴います元金及び利子の支払いでありまして、支出済額は4,271万439円となっております。

 この結果、平成24年度末の起債借入残高は5億3,985万2,824円となったところでございます。

 次に、176ページにつきましては、実質収支に関する調書及び財産に関する調書となっております。

 また、主要施策の成果に関する説明書につきましては、190ページから193ページとなっております。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で認定第7号の説明を終わります。

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△日程第29 認定第8号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第29、認定第8号、平成24年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 議案集19ページ、下段のほうをごらんいただきたいと思います。

 認定第8号、平成24年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 それでは、薄いほうの決算書、37ページ、38ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入の内容でございますが、2款1項の前年度からの繰越金5万2,918円と3款1項の一般会計からの繰入金87万1,000円の合計92万3,918円となりました。

 次に、39ページ、40ページをお開き願います。

 歳出でありますが、1款1項の宅地用地取得造成事業費86万1,000円でございますが、こちらにつきましては報道機関紙への広告掲載料でございます。

 歳入合計92万3,918円、歳出合計86万1,000円、歳入歳出差引残額6万2,918円という決算となりました。

 なお、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、別冊の歳入歳出決算事項別明細書の181ページに掲載してあります。

 また、別冊の主要施策の成果に関する説明につきましては、最後のページ、194ページに記載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で認定第8号の説明を終わります。

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△日程第30 認定第9号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第30、認定第9号、平成24年度棚倉町霊園整備事業特別会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、議案集の20ページをお開き願いたいと思います。

 認定第9号、平成24年度棚倉町霊園整備事業特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度棚倉町霊園整備事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 それでは、薄いほうの決算書の41、42ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款使用料及び手数料から4款繰入金の歳入合計、予算現額で112万円、収入済額では111万8,959円となりました。

 次のページをお開きください。

 歳出でありますが、1款霊園整備事業といたしまして、予算現額で112万円、支出済額で71万4,320円でございまして、歳入歳出予算残額は40万4,639円となりました。

 次に、別冊の事項別明細書182、183ページをごらんいただきたいと思います。

 1款2項手数料でございますが、6万2,500円につきましては平成19年度許可しました5区画分の管理料収入でございます。

 2款繰越金につきましては、平成23年度からの繰越金でございます。

 4款の繰入金につきましては、霊園管理運営基金からの管理に伴う繰入金でありまして、230区画分、57万5,000円の繰り入れであります。

 次のページになりますが、歳出の内容でございますが、節の主な内容について説明をさせていただきます。

 13節の委託料35万4,900円につきましては、清掃あるいは草刈り等の業務に伴う経費でございます。

 25節積立金31万2,500円につきましては、管理料等の積み立てでございます。

 なお、次のページに実質収支に関する調書及び財産に関する調書となっております。

 詳細につきましては、主要施策の成果、194ページに記載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(和知良則) 以上で認定第9号の説明を終わります。

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△日程第31 認定第10号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第31、認定第10号、平成24年度棚倉町上水道事業会計決算認定についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の20ページの下段のほうをごらんいただきたいと思います。

 認定第10号、平成24年度棚倉町上水道事業会計決算認定について。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成24年度棚倉町上水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成25年9月17日提出、棚倉町長。

 別冊の棚倉町上水道事業会計決算報告書をごらんいただきたいと思うんですが、まず、1ページをお開きいただきたいと思います。

 (1)の収益的収入及び支出でありますが、まず、収入の第1款水道事業収益の予算額合計3億9,082万5,000円に対しまして、決算額で3億9,247万1,694円となりまして、前年対比で約0.8%の減額となってございます。

 2ページをお開き願います。

 次に、支出でありますが、第1款水道事業費用の予算額合計3億8,071万円に対しまして、決算額で3億7,620万2,524円となりまして、前年対比で約1.5%の減額となりました。

 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。

 (2)の資本的収入及び支出でありますが、まず、収入の第1款資本的収入の予算額合計4,472万9,000円に対しまして、決算額で4,576万5,850円となりました。

 4ページをお開き願います。

 次に、支出でありますが、第1款資本的支出の予算額合計1億9,814万7,000円に対しまして、決算額で1億9,751万7,024円となりました。

 表外になりますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億5,175万1,174円につきましては、過年度分損益勘定留保資金1億3,657万9,913円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額177万1,261円、建設改良積立金1,340万円で補填をしてございます。

 内容につきましては、平成24年度棚倉町上水道事業収益費用明細書によりご説明を申し上げますので、18ページをごらんいただきたいと思います。

 なお、この金額につきましては消費税抜きの金額となっております。

 まず、水道事業収益3億7,777万9,177円でありますが、内訳としましては、営業収益で2億9,502万6,242円でありまして、主なものは給水収益の水道使用料2億7,764万165円とメーター使用料1,235万976円、それから、その他営業収益の他会計受託収益439万7,000円となっております。

 次に、営業外収益で8,273万4,507円となっており、主なものは一般会計補助金8,000万円、それから建物災害共済金として雑収益の267万6,206円となっております。

 次に、19ページをごらんいただきたいと思います。

 水道事業費用3億6,333万8,041円でありますが、内訳としましては、まず営業費用で3億1,343万4,386円でありまして、内容は原水及び浄水費で1億1,661万285円となっておりまして、主なものは水質検査などの委託料で123万4,200円、ポンプの動力費、電気料でありますが1,027万8,259円、薬品費で307万6,670円、白河地方広域市町村圏整備組合からの受水費1億6万1,815円となっております。

 次に、配水及び給水費で2,469万6,212円となっておりまして、主なものは職員1名の人件費、それから20ページになりますが、委託料で359万5,000円、これは量水器の、水道メーターですが、取りかえ業務、配水池の清掃業務、計器類の点検業務等々でございます。さらに、水道施設や漏水の修繕費で854万2,316円、それからポンプの動力費で179万2,159円となっております。

 次に、総係費2,508万5,828円でありますが、主なものは職員2名の人件費、それから企業会計システムの賃借料151万6,239円、21ページになりますが、メーター検針の委託料259万4,534円、それから職員に係る退職手当の市町村総合事務組合の負担金210万5,508円となっております。

 次に、有形固定資産に係る減価償却費につきましては、1億4,613万9,452円となっております。

 次に、資産減耗費90万2,609円でありますが、主なものは石綿セメント管布設がえ完了に伴います固定資産残存価格の除却費であります。

 次に、営業外費用4,955万1,201円でありますが、主なものは企業債に対する利息でございます。

 次に、22ページをお開き願います。

 資本的収支明細でありますが、まず、資本的収入4,557万7,950円でありますが、内訳としましては、石綿セメント管布設がえ工事に係る企業債3,760万円、新たに給水施設を設けた場合に負担をしていただく工事分担金48件で375万8,000円、石綿セメント管布設工事に伴います消火栓の布設がえ工事負担金421万9,950円となっております。

 23ページをごらんいただきたいと思います。

 次に、資本的支出1億9,535万6,913円でありますが、内訳としましては、まず、建設改良費で5,345万126円でありまして、内容は原水設備改良費で72万5,000円となっておりまして、これは第6取水場のフェンスが経年劣化をしておりましたので、その修繕工事に要した費用であります。

 次に、配水設備改良費5,209万9,096円でありますが、主なものは職員1名の人件費、それから石綿セメント管布設がえ工事に係る測量設計業務委託料260万円、さらに、2件の石綿セメント管布設がえ工事、それから第3取水場のポンプの取りかえ工事に要しました工事請負費3,978万9,000円となっております。

 次に、営業設備費62万6,030円でありますが、新設及び検定満期のメーターの購入費用であります。

 次に、企業債償還金1億4,190万6,787円でありますが、企業債元金の償還金でございます。これによりまして、24年度末の企業債残高は、26ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですが、26ページの未償還残高合計に記載してありますとおり23億8,071万7,739円となってございます。

 5ページに戻っていただきたいと思います。

 平成24年度棚倉町上水道事業損益計算書でありますが、内容につきましてはただいま説明したとおりでございます。

 その結果、下から3行目をごらんいただきたいと思いますが、損益計算の結果、当年度純利益は1,444万1,136円となったところでありまして、これに前年度繰越利益剰余金4万8,781円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は1,448万9,917円となったところでございます。

 次に、6ページをお開き願います。

 平成24年度棚倉町上水道事業剰余金の計算書でありますが、まず、利益剰余金の部でございますが、1の減債積立金につきましては前年度分を積み立ていたしまして276万1,000円としまして、2の建設改良積立金につきましては、前年度分の積み立てと建設改良に伴う人件費、それから起債の元金償還のために使用しました1,340万円、こちらを差し引きをいたしまして775万円としまして、1及び2の積立金合計を1,051万1,000円としたところでございます。

 次に、7ページをごらんいただきたいと思います。

 資本剰余金の部でございますが、1の受贈財産評価額、2の工事負担金及び3のその他資本剰余金を合わせまして、翌年度繰越資本剰余金は10億2,199万8,105円となったところでございます。

 次に、8ページをお開き願います。

 平成24年度棚倉町上水道事業剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金1,448万9,917円につきましては、減債積立金に73万円、建設改良積立金に1,370万円を積み立てをいたしまして、残額5万9,917円を翌年度繰越利益剰余金としたところでございます。

 次に、9ページをごらんいただきたいと思います。

 平成24年度棚倉町上水道事業貸借対照表でございますが、まず資産の部でございますが、1の固定資産、2の流動資産、合わせまして41億5,510万9,770円で決算をしております。

 次に、10ページをお開き願います。

 負債の部及び資本の部合わせまして、ただいまの同額の41億5,510万9,770円で決算をしております。

 以上が決算の内容でございます。

 なお、11ページより事業報告書、それから決算資料等を添付してございますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で認定第10号の説明を終わります。

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△日程第32 発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第32、発議第2号、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提出についてを議題とします。

 提出議案の説明を求めます。

 松本英一議員。

     〔12番 松本英一議員 登壇〕



◆12番(松本英一) 発議第2号、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提出について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定により、森林吸収源及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書を別紙のとおり提出するものとする。

 平成25年9月17日提出、提出者、棚倉町議会議員、松本英一、賛成者、棚倉町議会議員、近藤悦男、同じく棚倉町議会議員、佐川裕一、同じく棚倉町議会議員、須藤俊一、同じく棚倉町議会議員、鈴木政夫。

 以上です。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、発議第2号は原案のとおり可決されました。

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△日程第33 発議第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第33、発議第3号、道州制導入に断固反対する意見書の提出についてを議題とします。

 提出議案の説明を求めます。

 松本英一議員。

     〔12番 松本英一議員 登壇〕



◆12番(松本英一) 発議第3号、道州制導入に断固反対する意見書の提出について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定により、道州制導入に断固反対する意見書を別紙のとおり提出するものとする。

 平成25年9月17日提出、提出者、棚倉町議会議員、松本英一、賛成者、棚倉町議会議員、近藤悦男、同じく棚倉町議会議員、佐川裕一、同じく棚倉町議会議員、須藤俊一、同じく棚倉町議会議員、鈴木政夫。

 以上です。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。

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△日程第34 議員の派遣について



○議長(和知良則) 日程第34、議員の派遣についてを議題とします。

 本件は、閉会中における議員の議会活動を可能とするため、棚倉町議会会議規則第121条の規定に基づき、平成25年度福島県町村議会議長会、町村議会議員研修会に議員の派遣を決定しようとするものでございます。

 お諮りします。

 お手元に配付しましたとおり派遣することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり派遣することに決定しました。

 なお、この際、お諮りします。

 ただいま議決した議決事項について、諸般の事情により変更する場合は議長に一任を願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

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△散会の宣告



○議長(和知良則) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれをもって散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時34分