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福島県 棚倉町

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月19日−01号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−01号







平成25年  6月 定例会(第2回)



棚倉町告示第17号

 平成25年第2回棚倉町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成25年5月28日

                          棚倉町長  湯座一平

 1 期日  平成25年6月19日(水) 午前10時

 2 場所  棚倉町役場 議場

          平成25年第2回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                   平成25年6月19日(水)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 提出議案の付議

日程第5 付議議案に対する町長説明

日程第6 報告第2号 平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告について

日程第7 報告第3号 平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告について

日程第8 報告第4号 平成24年度棚倉町事故繰越しの報告について

日程第9 報告第5号 専決処分の報告について

日程第10 承認第1号 専決処分の報告及びその承認について

日程第11 承認第2号 専決処分の報告及びその承認について

日程第12 承認第3号 専決処分の報告及びその承認について

日程第13 承認第4号 専決処分の報告及びその承認について

日程第14 議案第39号 棚倉町税特別措置条例の一部を改正する条例

日程第15 議案第40号 棚倉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

日程第16 議案第41号 棚倉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第42号 棚倉町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例

日程第18 議案第43号 棚倉町公共下水道施設の構造及び維持管理の基準に関する条例

日程第19 議案第44号 白河地方広域市町村圏整備組合規約の変更について

日程第20 議案第45号 棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負変更契約締結について

日程第21 議案第46号 平成25年度棚倉町一般会計補正予算(第1号)

日程第22 議案第47号 平成25年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第48号 平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第49号 平成25年度棚倉町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

日程第25 議案第50号 平成25年度棚倉町上水道事業会計補正予算(第1号)

日程第26 提出第1号 白河地方土地開発公社の経営状況について

日程第27 提出第2号 株式会社ルネサンス棚倉の経営状況について

日程第28 提出第3号 財団法人棚倉町活性化協会の経営状況について

日程第29 発議第1号 国に対し東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書の提出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(13名)

     1番  近藤悦男議員     2番  佐藤喜一議員

     3番  蛭田卓雄議員     4番  近藤正光議員

     5番  須藤俊一議員     6番  古市泰久議員

     7番  佐川裕一議員     8番  藤田智之議員

     9番  大椙 守議員    10番  角田悦男議員

    12番  松本英一議員    13番  鈴木政夫議員

    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       藤田和彦

 税務課長       塩田吉雄     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 鈴木啓之     健康福祉課長     田中喜一

 住民課長       緑川喜秋     商工農林課長     佐藤 耕

 建設課長       根本勝彦     上下水道課長     蛭田賢市

 教育総務課長     須藤隆雄     生涯学習課長     高宮正志

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     局長補佐兼係長    石井修司

 主査         高橋美奈子



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 ただいまより平成25年度第2回棚倉町議会定例会を開会します。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 ここで、会議に先立ち、課長職の人事異動があり、交代した課長について紹介したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。

 副町長。



◎副町長(鈴木敏光) それでは、私から、4月1日付人事異動に伴う課長職の紹介をさせていただきます。

 税務課長、塩田吉雄。



◎税務課長(塩田吉雄) よろしくお願いします。



◎副町長(鈴木敏光) 住民課長、緑川喜秋。



◎住民課長(緑川喜秋) どうぞ、よろしくお願いします。



◎副町長(鈴木敏光) 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 事務局職員にも人事異動がありましたので、紹介します。

 議会事務局に配属になりました鈴木廣紀局長です。



◎議会事務局長(鈴木廣紀) 鈴木です。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で職員紹介を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(和知良則) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(和知良則) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 棚倉町議会会議規則第119条の規定に基づき、

 8番 藤田智之議員

 9番 大椙 守議員

を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(和知良則) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 去る6月11日に、会期につきまして議会運営委員会が開催されております。その審査の経過と結果について、議会運営委員長から報告を求めます。

 近藤悦男議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 近藤悦男議員 登壇〕



◆議会運営委員長(近藤悦男) 去る6月11日午前10時より議会運営委員会を開催し、平成25年第2回棚倉町議会定例会の議会運営について協議をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、今回提案されます案件は、予算繰り越し及び専決処分の報告が4件、条例の一部改正及び平成24年度補正予算の承認が4件、条例の一部改正等議案が6件、工事請負変更契約が1件、平成25年度補正予算議案が5件、提出3件、議員発議が1件、総数では24件となります。

 これらの議案を審議するための会期日程は、本日6月19日から6月21日までの3日間の会期といたします。

 次に、議事日程でありますが、第1日目の本日は、報告第2号から第5号について、報告と質疑を行った後、承認第1号から第4号の専決処分、さらには議案第39号から第50号までを議題とし、説明、質疑、討論、採決を行います。その後、提出第1号が説明のみ、提出第2号、第3号については、説明、質疑を行います。その後、議員発議による国に対し東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書の提出案件について、説明、質疑、討論、採択を行います。

 定例会散会後、厚生文教常任委員会による請願審査を行います。

 さらに、建設経済常任委員会による所管事務調査については、委員会を開催する予定とされております。

 2日目は休会といたします。

 3日目の6月21日は、午前10時に開会し、一般質問を行います。

 一般質問については、7名の議員より通告がありましたが、全員に許可いたします。

 また、一般質問終了後に、請願審査報告を受け、質疑、討論、採決を行い、採決結果によりましては、意見書提出に関する委員会提出議案が追加提案され、質疑、討論、採決まで行います。

 さらに、追加議案として、建設経済常任委員会より、閉会中の継続調査について提出が予定されています。

 次に、議長宛ての陳情書3件を受けましたが、議会運営に関する基準136の規定により、その写しを議員に配付することにいたしました。

 次に、議場における服装でありますが、例年どおり、6月から9月までは上着、ネクタイを着用しないことを決定いたしましたので、報告いたします。

 以上をもって議会運営委員会の報告といたします。



○議長(和知良則) 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。

 お諮りします。

 今定例会の会期については、議会運営委員長報告のとおり、本日から6月21日までの3日間とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、会期については本日から6月21日までの3日間とすることに決定しました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(和知良則) 日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、3月21日に開催されました平成25年東白衛生組合議会第1回定例会の内容について、代表者から報告をお願いいたします。

 鈴木政夫議員。

          〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 平成25年3月21日東白衛生組合会議室において、平成25年東白衛生組合議会第1回定例会が開催されましたので、出席議員を代表いたしまして、その概要を報告いたします。

 今議会の議案は、3件の提出がありました。

 議案第1号は、東白衛生組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の制定についてであります。

 次に、議案第2号は、平成24年度東白衛生組合一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ408万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億1,376万6,000円とするものであります。

 歳入につきましては、確定に伴い、使用料、雑入、国庫支出金の減額であります。

 また、歳出につきましては、一般管理費、し尿処理費、ごみ処理費、火葬場費で減額し、予備費を増額するものであります。

 次に、議案第3号は、平成25年度東白衛生組合一般会計予算についてであります。

 歳入歳出予算の総額は6億5,510万円で、前年比4,380万円、6.27%の減額計上となっております。また、構成町村からの分担金は5億3,739万1,000円で、前年度比較で3,706万6,000円の減額計上となりました。

 なお、棚倉町の分担金については1億8,166万1,000円であり、前年度比較で1,421万円の減額計上となっております。

 以上、3議案について、審議の結果、全て原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、平成25年東白衛生組合議会第1回定例会の報告といたします。

 以上です。



○議長(和知良則) 次に、議長及び副議長が議員となっております白河地方広域市町村圏整備組合議会臨時会が5月1日に開催されました。その内容についてはお手元に配付しました報告書のとおりであります。

 また、議会関係の諸般の報告については、お手元に配付しました報告書にその概要を記載してありますので、これをもって報告とします。

 次に、受理しました請願1件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したので、報告します。

 また、陳情3件につきましては、棚倉町議会運営に関する基準136の規定により、議会運営委員会に諮り、お手元にその写しを配付しましたので、報告とします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 提出議案の付議



○議長(和知良則) 日程第4、提出議案を付議します。

 この際、報告第2号から報告第5号及び承認第1号から承認第4号並びに議案第39号から議案第50号までを一括付議します。

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△日程第5 付議議案に対する町長説明



○議長(和知良則) 日程第5、付議議案に対する町長の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 本日ここに、平成25年第2回棚倉町議会定例会の開催に当たり、ご出席を賜り心より感謝を申し上げます。

 さて、本定例会に提出いたします議案は、平成24年度繰越明許費繰越しの報告2件、平成24年度事故繰越しの報告1件、専決処分の報告1件、専決処分の報告及び承認4件、条例の一部改正議案4件、条例制定議案1件、白河地方広域市町村圏整備組合の規約の変更議案1件、工事請負変更契約締結議案1件、平成25年度棚倉町一般会計及び特別会計補正予算に関する議案5件の総数20件であります。

 議案の説明に先立ち、町政の現状についてご報告申し上げます。

 まず、平成25年度の町役場の組織体制についてでありますが、上下水道課につきましては、棚倉町公共下水道事業整備計画の見直しにより、管渠整備事業の当面休止に伴い、維持管理業務が中心となるため、上水道係、下水道係を統合し施設係と改めましたので、ご報告させていただきます。

 次に、平成24年度の決算状況について申し上げます。

 平成24年度の我が国経済は、当初、東日本大震災からの復興需要や政策効果等により、一時回復の傾向が見られましたが、その後、景気は弱い動きとなり、政権が後退し、景気回復政策として日本経済再生に向けた緊急経済対策が打ち出されました。

 こうした中、本町では、平成23年度からの繰越明許費であります防災行政デジタル無線整備事業、高野小学校耐震補強改修事業、棚倉幼稚園改築事業、各種災害復旧費等、大規模事業に取り組み、また、放射能対策として高野地区の除染事業、県からのブランド回復活動支援給付金の給付事務、さらには社会教育複合施設整備事業、緊急経済対策による国の補正予算事業として、社会資本整備総合交付金事業、総合体育館耐震補強改修事業費等にも積極的に取り組んだ結果、平年と比較すると予算規模が大きく拡大いたしました。

 歳入におきましては、震災復興特別交付税、特別交付税が増額措置され、また、国・県支出金及び自主財源の確保に努める一方、歳出におきましても、有利な国の補正予算事業等に取り組んだ結果、一般会計では約1億638万円の剰余金となりました。

 また、国民健康保険特別会計では、約1億690万円、上下水道事業会計では、収益的収支で約1,448万円の剰余金となりました。

 また、その他の特別会計につきましても、それぞれ会計目的に沿った事業を適切に執行することができました。これも議員各位のご理解とご協力によるものであり、深く感謝を申し上げます。

 次に、町政懇談会についてでありますが、5月20日から8月までの予定で全行政区を対象に現在実施しているところであります。この懇談会は、地域資源の活用方法や教育、少子化対策、介護、道路整備など、棚倉町をどのような町にしたいか、どのような町に住みたいか、さまざまな意見を直接町民の皆様からお聞きすることができる貴重な機会であると考えております。

 次に、日向前ニュータウン分譲地における残り区画の割引販売についてでありますが、被災者向けの7割引セールの期間を延長し、さらに、本年4月からは、昨年11月の建設経済常任委員会との意見交換を踏まえ、一般向け販売を5割引制度により実施したところ、おかげさまをもちまして、4月30日をもって7区画全て完売しましたので、ご報告申し上げます。

 次に、生涯学習の拠点施設の1つとして整備を進めておりました棚倉町社会教育複合施設整備事業につきましては、5月23日に外構の一部を除く建築工事が完了し、現在、図書の入れかえを行っているところであり、7月1日に棚倉町立図書館として開館いたします。

 次に、今月8日に開催されました福島県消防大会におきまして、消防全般において優秀であるという評価をいただき、棚倉町消防団が昭和50年以来、38年ぶりに最高賞である県知事表彰旗を受賞いたしましたので、ご報告申し上げます。これもひとえに消防団員の常日ころの活動を初め、町民の皆様のこれまでの深いご理解とご協力のたまものであり、感謝を申し上げます。

 次に、ルネサンス棚倉の経営状況についてでありますが、昨年度も東電の原発事故に伴う風評被害などの影響により、宿泊者数の減少など厳しい状況が続いておりますが、会社との連絡調整会議を開催し、事業等の調整を行いながら、スポーツ団体の集客とスポーツ会員の拡大などを実施したところであり、経営につきましては、東電からの損害賠償金の支払いにより単年度黒字を確認したところであります。

 次に、JRバス棚倉営業所の統廃合についてでありますが、3月28日JRバス関東株式会社から、今年12月末をもって棚倉営業所を廃止し、白河支店に統廃合することに決定しましたとの報告がありました。昭和19年の白棚線の路線バス開設以来、長年にわたって地域交通の拠点であった営業所が統廃合されることは残念であり、寂しさを感じますが、地域とともに生きるという会社方針のもと、定期券の販売を磐城棚倉駅で行うなど、路線の維持とサービスの低下を招かないよう条件を整えていただけることになりましたので、ご報告申し上げます。

 次に、提出議案について、その概要をご説明申し上げます。

 まず、報告第2号、平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告についてでありますが、一般会計において繰越明許費として設定いたしました除染対策事業費を初め、社会資本整備総合交付金事業、町道清戸作駅前線ほか道路整備事業費、八槻コミュニティ消防センター移転工事費、近津小学校屋内運動場大規模改修事業費、社会教育複合施設整備事業費、総合体育館耐震補強改修事業費など、合計14件、事業費で16億8,388万2,000円を平成25年度へ繰り越したことにより報告するものであります。

 次に、報告第3号、平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告についてでありますが、棚倉町公共下水道事業特別会計において、下水道管渠工事費について3,224万2,000円を平成25年度へ繰り越したことにより報告するものであります。

 次に、報告第4号、平成24年度棚倉町事故繰越しの報告についてでありますが、一般会計において繰越明許費として繰り越していた農林水産施設災害復旧費の白河市への工事負担金について、平成25年度へ繰り越したことにより報告するものであります。

 次に、報告第5号、専決処分の報告についてでありますが、昨年9月定例会の議決を受けて、工事請負契約を締結いたしました棚倉町社会教育複合施設建築工事について、基礎工事掘削の結果、古い既設コンクリート片が埋設されていたため取り壊しが必要になったことや、擁壁工に変更が生じたため工事請負変更契約を専決処分したので報告するものであります。

 次に、承認第1号、専決処分の報告及びその承認についてでありますが、地方税法の一部を改正する法律がことし4月1日に施行されたことに伴い、棚倉町税条例についても、所要の改正を行ったところであります。

 その主な改正内容については、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長・拡充や延滞金等の利率引き下げ、東日本大震災に係る特別措置の延長等の改正等であります。

 次に、承認第2号、専決処分の報告及びその承認についてでありますが、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正され、ことし4月1日に施行されたことに伴い、棚倉町重度心身障害者医療費の給付に関する条例についても、所要の改正を行ったところであります。

 次に、承認第3号、専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成24年度棚倉町一般会計補正予算であり、歳入については、震災復興特別交付税、特別交付税が交付されたことに伴う増額補正及びこれらに関連して国庫支出金、県支出金、繰入金、町債等の減額補正であります。また、歳出につきましては、主に国保特別会計事業費繰出金、除染対策事業費、社会資本整備総合交付金事業、総合体育館耐震補強改修事業費、消防防災施設災害復旧費等の事務事業費確定により、それぞれ減額補正となりました。これらに関連した繰越明許費、地方債についても、それぞれ減額補正したところであります。

 次に、承認第4号、専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算であり、その主なものは、健やか医療費及び出産育児一時金等の事務事業の確定により減額補正したところであります。

 次に、議案第39号、棚倉町税特別措置条例の一部を改正する条例についてでありますが、企業立地促進法に定める集積区域内における課税免除の適用期間が1年間延長されたことによる改正であります。

 次に、議案第40号、棚倉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、ことし5月10日に福島復興再生特別措置法が一部改正されたことにより、適用条項の整理を行うものであります。

 次に、議案第41号、棚倉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、前年分所得及び固定資産税の確定に伴い、本算定を行った結果、応能・応益によって負担していただく所得割額など4つの税率とあわせて、低所得者の軽減措置対象者及び応益分減益税額が変わりましたので、それぞれ改正しようとするものであります。

 なお、これらの税率算定に当たりましては、歳出の大半を占める保険給付費の見込額を極力抑えるとともに、歳入については、国・県支出金や前期高齢者交付金などの特定財源や平成24年度決算剰余金の繰越金を控除し、残りを国保税負担に求め、税率を算定したところであります。

 その結果、医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、合計で1人当たりの税額は、前年比0.28%の増で9万9,794円、1世帯平均では2.1%減で17万6,908円となりました。

 なお、これらの改正案につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問し、今月12日付で改正原案にご理解をいただき、賛成する旨の答申を得ておりますので、ご報告を申し上げます。

 次に、議案第42号、棚倉町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、企業立地促進法に基づく福島県県南地域基本計画に企業立地重点促進区域を追加し申請をしておりましたが、国から、ことし4月1日付で同意を得たことに伴い、棚倉町内における区域の拡大を図ることにより、企業誘致や既存企業の設備増設等に対して、その利便性を図るため条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第43号、棚倉町公共下水道施設の構造及び維持管理の基準に関する条例の制定についてでありますが、本年3月議会定例会において、下水道条例の一部を改正し、公共下水道の構造基準について制定いたしましたが、構造基準が複雑多岐にわたること及び都市下水路についても規定していることから、今回下水道条例から分離し、単独条例として新たに制定することで、今後の事務執行の円滑化を図ろうとするものであります。

 次に、議案第44号、白河地方広域市町村圏整備組合規約の変更についてでありますが、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正され、ことし4月1日に施行されたことに伴い、白河地方広域市町村圏整備組合規約について、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第45号、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負変更契約締結についてでありますが、去る3月定例会の議決を受けて工事請負契約を締結いたしました本件につきましては、3月9日より工事に着手し内部の取り壊しを行った結果、クラック等のふぐあいや電気関係の高圧受変電設備の更新が必要となったため、工事請負契約の変更をしようとするものであります。

 次に、議案第46号、平成25年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、歳入につきましては、県支出金、繰越金及び諸収入の増額補正等であります。また、歳出につきましては、一般コミュニティ助成事業費、新たな難視対策事業費整備事業助成金、農林水産物PR支援事業の増額補正等であり、いずれも緊急性の高い事務事業費について補正しようとするものであります。

 次に、議案第47号、平成25年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、本算定に伴う国保税及び国・県支出金、また、概算交付決定による療養給付費交付金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金、さらには平成24年度決算剰余金の繰越金等に伴う歳入予算の補正と前年度までの医療費実績を踏まえた医療給付費等の補正及び今年度後期高齢者支援金等の納付額、2号被保険者に係る介護納付金、共同事業拠出金の納付額、さらには療養給付費等負担金、償還金及び療養給付費交付金返還金などについて歳出予算に計上しようとするものであります。

 次に、議案第48号、平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算、議案第49号、平成25年度棚倉町農業集落排水事業特別会計補正予算及び議案第50号、平成25年度棚倉町上水道事業会計補正予算につきましては、地方公共団体金融機構より、特定被災地方公共団体の復旧・復興を支援する目的で、平成25年度限りの措置として、年利4%以上の地方債について繰上償還を認め、その財源として低利な借換債を活用できることになりましたので、それぞれ起債の追加を行い、繰上償還金等について増額補正をしようとするものであります。

 以上が本定例会に提出いたします議案の概要でありますが、提出議案以外に地方自治法第243条の3第2項の規定により、棚倉町が出資しております白河地方土地開発公社、株式会社ルネサンス棚倉及び財団法人棚倉町活性化協会の経営状況について提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

 また、議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提出議案の説明といたします。



○議長(和知良則) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△日程第6 報告第2号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第6、報告第2号、平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、議案集のほうをごらんいただきたいと思います。

 3ページのほうになります。

 報告第2号、平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告について。

 地方自治法施行令第146条第1項の規定により、平成24年度の一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を次のとおり平成25年度へ繰り越したので、同条第2項の規定により報告する。

 平成24年度棚倉町繰越明許費繰越計算書。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 4ページ、5ページになります。

 平成24年度棚倉町繰越明許費繰越計算書ということでございまして、款、項、事業名、金額、翌年度繰越額、財源内訳の順で読み上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、4款の衛生費、1項保健衛生費、除染対策事業費でございまして、金額が8,831万2,000円、同額を繰り越しいたします。財源内訳といたしましては、県支出金同額でございます。これらにつきましては、高野地区のうち、途中分について繰り越しをしようとするものでございます。

 それから、6款農林水産業費でございまして、1項農業費、放射性物質吸収抑制対策事業ということで1,080万円、同額でございまして、財源といたしましては、県支出金同額でございます。これは塩化カリの補充分でございます。

 それから、同じく農業基盤整備促進事業費ということでございまして1,150万円、同額でございまして、財源内訳といたしましては、国庫支出金998万円、一般財源152万円となっております。これらは農業用排水路整備関係で2地区でございます。

 それから、8款の土木費、2項道路橋りょう費でございますが、まず、社会資本整備総合交付金事業ということで5億3,210万円、同額でございます。財源といたしましては、国庫支出金2億9,949万5,000円、地方債2億2,270万円、一般財源990万5,000円でございまして、道路の舗装、歩道の整備等でございまして、玉野逆川線ほか14路線等が主でございます。

 それから、その下の町道清戸作駅前線ほか道路整備事業費ということで1,100万円、同額でございまして、一般財源でございまして、単独事業で複合施設周辺の町道2路線でございます。

 それから、5項住宅費、公営住宅等ストック総合改善事業費ということで2,230万円、同額でございまして、財源といたしましては、国庫支出金1,100万円、一般財源1,130万円、小山下北北団地の屋根等のふきかえ分でございます。

 それから、9款消防費、1項消防費の、まず、八槻6−1のコミュニティ消防センターの移転工事費1,410万円、同額でございまして、県支出金1,360万円、一般財源50万円、国道118号大宮工区改良に伴う歩道の整備関係による移転でございます。

 その下の防災情報通信設備事業費2,286万5,000円、同額でございまして、国庫支出金2,286万5,000円、同額でございます。これは全国瞬時警報システム、J−ALERTという機能の拡大のための改修を行うと、エリアメール等を備えるということでございます。

 それから、10款に参りまして教育費です。2項小学校費、まず、近津小学校屋内運動場大規模改修事業費2,650万円、同額でございまして、国庫支出金808万円、地方債1,790万円、一般財源が52万円でございます。これらは外壁、床改修等の工事でございます。

 次に、小学校の理科備品整備事業費197万5,000円、同額でございまして、国庫支出金98万7,000円、一般財源98万8,000円、5つの小学校の備品等の購入費用でございます。

 次に、3項中学校費、中学校理科備品整備事業費51万7,000円、同額、国庫支出金25万8,000円、一般財源は25万9,000円、中学校の備品等でございます。

 次のページに行きまして、同じく教育費、5項社会教育費、社会教育複合施設整備事業費ということで3億8,513万円、同額でございまして、財源内訳が5,351万5,000円県支出金、一般財源が3億3,161万5,000円でございます。町図書館等が主な中身となっております。

 次に、6項の保健体育費、総合体育館耐震補強改修事業ということで5億4,675万5,000円、同額でございまして、収入特財が4,481万円ございます。地方債が3億5,180万円、一般財源が1億5,014万5,000円ということでございます。

 次に、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、補助農業用施設災害復旧費でございまして1,002万8,000円、同額でございます。収入特財が30万円、県支出金が956万6,000円、その他6万6,000円、一般財源が9万6,000円でございます。

 合計で、翌年度繰越額が16億8,388万2,000円となっております。それぞれ財源内訳、合計でございまして、これらの一般財源が5億1,784万8,000円、右端となっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で報告第2号を終わります。

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△日程第7 報告第3号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第7、報告第3号、平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の6ページをごらんいただきたいと思います。

 報告第3号、平成24年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告について。

 地方自治法施行令第146条第1項の規定により、平成24年度の公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を次のとおり平成25年度へ繰り越したので、同条第2項の規定により報告する。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 次の7ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の平成24年度棚倉町繰越明許費繰越計算書にのっておりますのは、平成25年3月8日提出の平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)による繰越明許費であります。

 事業名につきましては、公共下水道事業費であります。事業内容としましては、丸内地区の下水道管渠整備事業を実施するものでありまして、施工延長は約400メーター、マンホールの設置が17箇所、公共ます設置が22箇所を予定しております。金額は3,224万2,000円であります。翌年度、25年度へ繰り越した額は同額の3,224万2,000円となっております。財源の内訳につきましては、既収入特定財源で184万2,000円、これは一般会計からの繰入金でございます。

 また、未収入特定財源の国庫支出金1,500万円及び地方債の1,540万円につきましては、本年度事業が完了した後に、それぞれ収入ということになってまいります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの繰越明許費の問題でありますが、これは、その理由について、繰り越さざるを得なかった理由について、ひとつお聞かせいただきたいなと。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 今回の繰り越しの関係につきましては、25年3月議会の定例会でもご説明は申し上げてあるんですが、国の24年度の補正予算がございまして、その中で要望を出しておりまして、それが計上されたということで、その時期が平成25年2月ということになっております。したがいまして、その予算を25年の3月議会の補正で計上をいたしまして、繰越明許ということで議決をいただいたんですが、その中で工事の工期がとれないということでございますので、翌年度へ繰り越したという内容でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 以上で報告第3号を終わります。

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△日程第8 報告第4号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第8、報告第4号、平成24年度棚倉町事故繰越しの報告についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、報告第4号、平成24年度棚倉町事故繰越しの報告について。

 地方自治法第220条第3項の規定により、平成24年度の一般会計のうちから、次のとおり25年度へ繰り越したので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告する。

 平成24年度棚倉町事故繰越計算書(別紙)。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 平成24年度棚倉町事故繰越計算書でございます。

 款、項、事業名の順序でご説明申し上げます。

 11款の災害復旧費、1項の農林水産施設災害復旧費、補助農業用施設災害復旧費でございまして、負担行為額が18万4,110円でございます。翌年度の繰越額、同額で18万4,110円でございまして、これらにつきまして、一般財源、同額でございます。

 説明欄にありますように、白河市発注工事である犬神ダムの災害復旧工事につきまして、計画変更等が年度内に完了いたしませんので、さらに1年、次の年度に繰り越すというものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で報告第4号を終わります。

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△日程第9 報告第5号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第9、報告第5号、専決処分の報告についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 議案集10ページをごらん願います。

 報告第5号、専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告する。

 専決第6号、棚倉町社会教育複合施設建築工事請負変更契約締結について。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 次のページをごらん願います。

 この専決処分については、平成24年9月25日、棚倉町議会の議決を受けて工事請負契約を締結した棚倉町社会教育複合施設建築工事について変更が生じましたので、専決処分をしたものでございます。

 変更の主な内容につきましては、町長説明のとおりでございますが、基礎工の掘削の結果、深さ1メートルの下のところにコンクリート片の古いコンクリートが出現いたしましたので、今回、取り壊しを行ったところであります。

 また、隣接地との境界を兼ねる擁壁においても、背後地の掘削を垂直に掘削しなければならないため、型枠に単管パイプを追加したところでございます。

 なお、背後地の民地からの雨水の流入を防ぐために、擁壁の高さを20センチほど高くいたしました。

 記といたしまして、契約の目的、棚倉町社会教育複合施設建築工事請負変更契約。

 2、契約の金額、5億7,750万円を5億8,139万5,500円に変更。389万5,500円の増額でございます。

 3、契約の相手方、福島県東白河郡棚倉町大字棚倉字南町20番地、藤田建設工業株式会社、代表取締役社長、藤田光夫。

 なお、工期につきましては、建物は当初予定工期内に完了はいたしましたが、外構工事でありますウッドデッキ、これにつきましては、町道工事の側溝等が完了しないと取り合いができないため、全体の工期を32日間延長し、6月24日までとしたところでございます。

 以上で説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で報告第5号を終わります。

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△日程第10 承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第10、承認第1号、専決処分の報告及びその承認についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) 承認第1号、専決処分の報告及びその承認についてご説明をいたします。

 議案集の12ページになります。

 専決第4号、棚倉町税条例の一部を改正する条例でありますが、今回の主な改正内容については、先ほどの付議議案に対する町長説明のとおりでございます。

 それでは、別冊の資料1、棚倉町税条例新旧対照表により説明をさせていただきますので、ごらんをいただきたいと思います。

 資料1になります。

 まず、1ページになります。

 第34条の7第2項寄附金税額控除関係でありますが、今回は内容の改正ではなくて、復興特別所得税等の軽減措置に係る読みかえ規定関係の追加でございます。

 次に、第54条第5項の固定資産税、そして、次のページになりますが、第131条第4項の特別土地保有税の納税義務者等でありまして、これにつきましては、土地区画整理事業や土地改良事業における独立行政法人森林総合研究所関係の条文が削除されました。これは今後の適用の見込みがないことから削除となったものでございます。

 3ページからは、附則の改正となります。

 まず、第3条の2延滞金の割合等の特例でありまして、これは国税の見直しにあわせ、地方税に係る延滞金の利率を引き下げるものでございます。具体的には、納期限の翌日から起算して1ケ月を経過する日までの期間は、現行7.3%、それ以後は14.6%となっております。ただし、この年7.3%の割合の部分について、前年の11月末日における公定歩合、いわゆる特例基準割合に年4%を加算した割合で、実質的には4.3%となっております。これが今回の改正により公定歩合がこのまま推移すれば、4.3%が3%に、14.6%が9.3%に引き下げられるものでございます。

 なお、条文中第52条の削除は、法人の町民税に係る納期限の延長の割合の延滞金でありまして、これを削除し、第2項に規定されるものとなります。

 次に、3ページ、4ページにかけて、第4条第1項納期限の延長に係る延滞金の特例の改正については、字句の訂正及び前条改正に伴う条文の整理となります。

 4ページ、第4条の2公益法人等に係る町民税の課税の特例の改正は、内容の改正ではなくて、準用規定を包含したことから、第9項までであったものが第10項までに改められたものでございます。

 5ページになりますが、第7条の3の2第1項は、住宅ローン控除の延長、拡充で、個人住民税における住宅ローン控除を平成26年から平成29年末まで4年延長するとともに、平成26年4月以降の控除限度額を拡充する内容となっております。基本的には、具体的になりますが、所得税の住宅ローン控除の適用者、すなわち平成26年から平成29年までの入居者について、所得税から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することとされます。

 なお、この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額につきましては、全額国費で補填されることとなっております。

 次に、第7条の4寄附金税額控除における特例控除額の特例でありますが、これは読みかえ規定の追加でございます。

 次に、第10条の2、これは見出しの整理と固定資産税等の課税標準の特例について、地方税法の附則改正に伴うものでございまして、6ページになりますが、第3項の追加は民間が設置する備蓄倉庫の特例措置に係る新設でございます。

 次に、第17条の2第3項は、適用期限到来をもって廃止となる項目の整理でございます。

 次に、第22条の2第1項、第2項、第3項、それから、6ページから8ページにかけてでありますが、これは東日本大震災にかかわる被災住居用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について、期間の延長及び新たに相続人の場合の特例も条文化されたことに伴います条項の整理となります。

 なお、10ページから11ページにかけて、別記1の1として関係する条項が整理されております。

 次に、第23条第1項、第2項は、住宅借入金等特別控除の適用期間延長に伴う改正であります。

 議案集に戻っていただきまして、16ページになりますが、附則の第1条施行期日関係でございますが、この条例は平成25年4月1日から施行となります。

 ただし、1号として、第34条の7第2項、附則第7条の4の寄附金税額控除関係、附則第3条の2、第4条の延滞金関係、第4条の2の町民税の課税の特例関係、第17条の2、第22条の2の期間延長関係は、平成26年1月1日。附則第7条の3の2及び第23条の住宅ローン関係は、平成27年1月1日でございます。第2条が延滞金関係、第3条、町民税関係、17ページでございますが、第4条が固定資産税関係の経過措置でございます。

 平成25年3月31日専決、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 お諮りします。

 本件を承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、承認第1号は承認することに決定しました。

 ここで、11時10分まで休憩します。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時10分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第11 承認第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第11、承認第2号、専決処分の報告及びその承認についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) それでは、承認第2号についてご説明申し上げます。

 議案集の18ページになります。

 承認第2号、専決処分の報告及びその承認について。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。

 専決第5号、棚倉町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 次のページをごらんください。

 専決第5号、棚倉町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例。

 本件につきましては、今年4月1日より「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる総合支援法に改正され、施行されたことに伴いまして、条例の一部を改正し、専決処分をしたものであります。

 改正の内容につきましては、お配りの別紙資料2の新旧対照表をごらんください。

 今回の改正につきましては、第3条の第3号並びに第7号並びに第8号において「障害者自立支援法」とあるものを「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、これは法律の名前を改めるものであります。

 また、第8号中で、「もしくは」を「または」に、さらに裏のページごらんください。裏のページの第4条第2号中で「第3条」とあるものを「前条」にそれぞれ字句を改正しまして、別表の1では、「障害者自立支援法」とあるものを「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものであります。

 附則としまして、この条例は平成25年4月1日より施行する。

 平成25年3月31日専決、棚倉町長。

 以上が承認第2号の内容であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま条例改正の内容が説明されましたが、一口に申し上げまして、この改正によってよくなったのか、それとも厳しくなっている内容なのか、わかりやすく説明いただければと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にご説明申し上げます。

 よくなったのかということでございますが、私のほうの理解ではよくなったと思います。なぜならば、今まであったものに対して、今回新たに、難病に関する疾患を新たに加えられましたので、約130項目ほどございます。これは新たに加えられて今回総合支援法になったと、このように解釈しております。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回の改正によって大体金額的にどのぐらい増減するか、おおよそで結構ですが、わかれば。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えします。

 今回の改正によりまして、どのぐらいかということでございますが、これはあくまで、今難病の方がどのぐらいいるかというのは、申請行為がありませんと把握できておりません。ただ、従来までの該当者については、6月17日現在で332名の方が該当になっております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 お諮りします。

 本件を承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、承認第2号は承認することに決定しました。

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△日程第12 承認第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第12、承認第3号、専決処分の報告及びその承認についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、承認第3号、専決処分の報告及びその承認についてでございますが、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。

 平成24年度棚倉町一般会計補正予算(第8号)。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 別冊の承認第3号の棚倉町一般会計補正予算書のほうをごらんいただきたいと思います。

 専決第2号、平成24年度棚倉町一般会計補正予算(第8号)。

 平成24年度棚倉町一般会計の補正予算(第8号)は、次に定めるところによるということでございまして、まず、歳入歳出予算の補正につきまして、第1条、歳入歳出それぞれ1億15万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億3,053万5,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 繰越明許費の補正、第2条でございますが、繰越明許費の変更は「第2表 繰越明許費補正」による。

 地方債補正、第3条、地方債の変更は「第3表 地方債補正」による。

 平成25年3月29日専決、棚倉町長。

 2枚お開きいただきまして、6ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表の繰越明許費補正でございます。

 今回は変更でございまして、まず、4款衛生費、1項保健衛生費、補正前が除染対策事業1億1,263万9,000円を補正後8,831万2,000円とするものでございます。

 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、社会資本整備総合交付金事業5億7,650万円を5億3,210万円とするものでございます。

 次に、10款教育費、6項保健体育費、総合体育館耐震補強改修事業費9億3,204万4,000円を5億4,675万5,000円にしようとするものでございます。

 次に、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費でございますが、補助農業用施設災害復旧費1,015万7,000円を1,002万8,000円にしようとするものでございます。

 次に、次のページ、第3表をごらんいただきたいと思います。

 地方債補正についても、それぞれ減額補正をしようするものでございます。

 (1)変更でございます。起債の目的、補正前、補正後でご説明申し上げます。

 今回は、利率、償還の方法は変更ございませんので、限度額の変更のみでございます。

 まず最初に、社会資本整備総合交付金事業、補正前が2億6,570万円を2億5,450万円に1,120万円を減額しようとするものでございます。

 次に、町単独道路整備事業1億2,840万円を1億2,770万円に変更減しようとするものでございます。70万円の減額でございます。これらは富岡・三森線、瀬ケ野梁森線2号線、瀬ケ野梁森線等でございます。

 次に、社会教育複合施設整備事業、一般単独事業債でございますが、9,900万円を予定しておりましたが、ゼロということで、これらには震災復興基金を充当したため起債借り入れを、この分についてはしないということでございます。

 それから、下に行きまして、総合体育館耐震補強改修事業6億4,490万円が5億9,360万円ということで、5,130万円の減額補正でございまして、入札の差額等減額分を起債減額ということでございます。これらについては、緊急防災・減災事業債を充当しようとするものでございます。

 次に、農林水産施設の災害復旧費940万円を130万円にしようとするものでございまして、810万円の減額補正でございますが、これにつきましては、災害で増嵩によりまして補助率が上がったため起債額を減らしたというものでございます。合計で15億1,348万円のものを13億4,318万円という形になるものでございます。

 それから、次に、2枚ほど開いていただいて、歳入のほうですね、歳入のほうをごらんいただきたいと思うんですが、3ページ、歳入ですね、まず、町税でございますが、1款1項1目、2目ございますが、滞納繰越収入並びに法人税割確定による増ということで、法人分が260万3,000円補正増額となってございます。

 次に、4項たばこ税です。町たばこ税、1目たばこ税でございますが、119万8,000円の補正減ということでございまして、確定による減額補正でございます。

 それから、飛びまして、2款2項1目自動車重量譲与税619万1,000円の補正減でございます。これらについても、確定による減でございまして、年度途中においてエコカー減税等がございましたので、その分の減額補正が主な要因かと思われます。

 それから、次のページに行きまして、7款ですね、ゴルフ場利用税交付金、1項1目、同じゴルフ場利用税交付金でございますが、593万7,000円の補正増ということで、これらにつきましては、実績による、確定による交付金の増ということでございますが、前年度と比べますと、総額で2,026万2,000円ですから、前年度決算と比較すれば伸びてきているというような状況でございました。

 次に、下の8款1項1目自動車取得税交付金139万8,000円の補正増ということで、これらにつきましても、確定による増ということでございまして、対前年度よりは伸びたという状況でございます。

 一番下の10款地方交付税でございます。これらにつきましては、今回1億6,413万3,000円の補正増ということでございまして、その内訳といたしましては、説明欄、普通交付税で561万1,000円、特別交付税で1億4,267万8,000円、次のページの震災復興特別交付税で1,584万4,000円の構成増ということでございまして、合計で、先ほどの1億6,413万3,000円の補正増ということでございまして、特に、今年度につきましては、普通交付税が通常1億数千万円のところ、今回につきましても、昨年並みに2億円近く入ったということが大きな要因かなと思っております。

 次に、5ページのほうに参りまして、5ページの下のほうですね、14款国庫支出金、国庫負担金、1目民生費国庫負担金359万4,000円の補正減でございますが、主なものにつきましては、まず、児童福祉費負担金94万6,000円、保育所運営費負担金、事業費確定に伴うものでございます。

 その下の子ども手当負担金264万8,000円の減額補正でございますが、子ども手当負担金ということで、精算交付決定に伴う減額補正でございます。

 次に、14款2項3目土木費国庫補助金でございますが、2,442万円の補正減でございますが、1節道路橋りょう費補助金ということで、同額2,442万円の減ということでございまして、社会資本整備総合交付金事業、事業要望に対しての事業費確定による減額ということでございます。

 それから、5目消防費国庫補助金827万8,000円の補正減ということでございまして、説明欄、消防防災施設災害復旧費補助金ということで同額減額されておりまして、6期分の事業費確定による請け差減額がございましたので、補助金もあわせて減額になったということでございます。

 それから、7目の総務費国庫補助金1,488万円の補正増でございますが、これは1節地域元気臨時交付金、同額でございまして、地域の元気臨時交付金ということで1,488万円でございますが、これらにつきましては、農業基盤整備の促進事業分と社会資本整備総合交付金事業分、2つの事業分をあわせた内容でございます。

 次に、15款県支出金でございますが、15款2項3目衛生費県補助金848万5,000円の補正減でございますが、保健衛生費補助金、主なものは、説明欄、線量低減化活動支援事業補助金ということで183万5,000円の補正増、これらについては、土のう等の積み直し等の事業費の追加等分でございます。

 それから、除染対策事業交付金、仮置き場設置費等の事業費確定に伴っての補正減、1,032万円の補正減です。確定に伴う減でございます。

 それから、次、4目の労働費県補助金211万8,000円の補正減でございますが、これらは説明欄、緊急雇用創出基金事業補助金、事業費確定に伴う減額補正でございます。

 次、7ページに参りまして、18款繰入金、1項4目財政調整基金繰入金につきましては、6,000万円の補正減ということで、財調基金繰入金の減額と、これらにつきましては、交付税等の増額等もございましたので、基金に戻し入れをするため減額という形になります。

 それから、20款諸収入、5項3目の雑入等でございますが、これらにつきましては、雑入、過年度収入等確定に伴うものでございます。

 それから、21款町債につきましては、先ほどご説明申し上げました中身の変更と同額でございますので、省略をさせていただきたいと思います。

 次に、次のページの3、歳出のほうに参ります。

 2款1項1目89万4,000円の補正減、事務事業費等の確定によるそれぞれ減額補正等でございます。

 2、文書費97万円の補正減につきましても、一般事務費、行政区運営費等の確定に伴う減額でございます。

 それから、7、企画費91万2,000円の減額、これにつきましては、太陽光発電システム措置補助事業、これが当初より数が減りました分の確定に伴う減額ということでございます。

 それから、総務費、2項徴税費については、財源の振りかえでございます。

 それから、3、民生費、社会福祉費、1目社会福祉費1,482万円の補正減でございますが、説明欄、大きいのが2行目、国保特別会計事務費繰出金701万円の補正減、これを人件費、事務費、出産育児一時金等の確定に伴う減額でございます。

 それから、その下の障害者自立支援法施行事業費251万円の減額、これは就労B型等への障害介護の給付費等の減額に伴うものでございます。

 それから、説明欄の一番下、自立支援更生医療給付事業費510万円の減ということで、これは社保世帯の入院等の身障者更生医療費の診療の減という形になります。

 それから、次に、民生費、児童福祉費、2目の児童措置費でございます。335万2,000円の補正減ということでございますが、説明欄、主なものは、3行目、健やか子育て医療費118万2,000円の補正減と、それから国保特別会計健やか子育て医療費繰出金141万9,000円の減ということで、それぞれ給付費確定等に伴う補正減でございます。

 それから、一番下に行きまして、4款衛生費、1項3目の環境衛生費でございますが、848万5,000円の補正減ということでございまして、これは説明欄、放射線量低減化活動支援事業費89万4,000円、確定に伴う減、並びに除染対策事業費ということで、759万1,000円の補正減でございまして、主なものは、14使用料、15工事請負費等でございまして、除染の地図システムの導入の取りやめ、並びに仮置き場工事の事業費確定に伴う減額補正でございます。

 次に、5款労働費、1項1目でございますが、136万5,000円の補正減でございます。これらにつきましては、それぞれ各課の緊急雇用対策事業費の事業費確定に伴う減額補正が主でございます。

 それから、次のページに行きまして、農林水産業費、農業費でございますが、ここにつきましては、財源の振りかえ等でございます。国庫支出金と一般財源等の振りかえでございます。

 それから、7款に行きましては、確定に伴うそれぞれ負担金の減額補正でございます。

 8款2項3目4,705万9,000円の補正減でございますが、これらにつきましては、説明欄、社会資本整備総合交付金事業ということで、4,195万9,000円の補正減、町単独道路整備事業費210万円の補正減でございまして、歳入でも申し上げました要望事業の確定をいたしましたので、それぞれ歳入歳出の事業確定に伴う減額補正ということでございますので、財源内訳についても、それぞれ変わったということでございます。

 それから、河川費、住宅費等についても、それぞれ事業費確定に伴う減額でございます。

 次のページに行きまして、10款1項3目等につきましても、それぞれ事業費確定に伴う減額補正、小学校、中学校につきましても、それぞれ確定に伴う補正増等でございます。

 それから、幼稚園費、10款4項1目幼稚園、55万円の補正減でございますが、これは幼稚園施設維持管理費ということで、光熱水費等の使用減少ということでございます。

 それから、10款社会教育費、1目社会教育総務費につきましては、財源の振りかえでございまして、先ほどもご説明申し上げました地方債を減額し、一般財源に振りかえたということでございます。

 同じく10款の6項1目保健体育総務費6,398万9,000円の補正減ということでございまして、これらにつきましても、地方債の減額、一般財源の減額ということで、説明欄、総合体育館耐震補強改修事業ということで、事業費確定、請け差などの減額補正ということでございます。

 次に、11款災害復旧費、農林水産施設災害復旧費につきましては、補助率増嵩に伴う起債を減少し、一般財源等の組みかえ等の補正でございます。

 次のページ、林業災害復旧についても同様でございます。

 次に、11款災害復旧費、3項1目その他公共施設、公用施設災害復旧費1,242万7,000円の補正減でございますが、これらにつきましては、消防防災施設災害復旧費、同額の減額補正ということで、防火水槽6基の請け差等が主でございます。

 14款予備費に今回5,626万1,000円を補正増額したということでございます。

 なお、その後に、地方債に関する調書等を添付してございますので、給与費明細等もございますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 お諮りします。

 本件を承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、承認第3号は承認することに決定しました。

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△日程第13 承認第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第13、承認第4号、専決処分の報告及びその承認についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 議案集の21ページをお開き願います。

 承認第4号、専決処分の報告及びその承認について。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。

 専決第3号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 それで、別冊の承認第4号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算書をごらんください。

 1枚お開きをいただきまして、専決第3号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして説明をさせていただきます。

 今回の専決で補正いたしました金額につきましては、908万8,000円を減額いたしまして、予算総額を15億9,150万3,000円といたしました。

 平成25年3月29日専決。

 内容につきましては、2枚めくっていただきまして、説明書の2ページより説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、8款1項1目一般会計繰入金842万9,000円の減額につきましては、説明欄のとおり、健やか子育て医療費分、事務費分の確定による計上でございます。

 次に、10款1項1目一般被保険者延滞金65万9,000円の減額につきましても、確定見込みによる計上でございます。

 次に、3ページの歳出の内容でございますが、1款1項総務管理費54万円の減、2項1目賦課徴収費37万2,000円の減、3項1目運営協議会費3万7,000円の減、これらにつきましては、事務費、人件費の確定による減額であります。

 2款1項療養諸費141万9,000円の減につきましては、18歳未満の健やか医療費の確定でございます。4項1目出産育児一時金672万円の減額につきましても、人数の確定に伴うものであります。

 以下、給与費明細書を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 国民健康保険特別会計に対しまして、一般会計から法定外の繰入額というのがあると思いますが、棚倉町の場合はどの程度の額になっているんでしょうか。わかればお聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) お答えしたいと思います。

 現在の繰入金につきましては、国の通知による内容で、全てその内容で繰り入れているものでございますので、法定外についてはないというふうに考えております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 お諮りします。

 本件を承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、承認第4号は承認することに決定しました。

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△日程第14 議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第14、議案第39号、棚倉町税特別措置条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) それでは、議案集の22ページ、議案第39号、棚倉町税特別措置条例の一部を改正する条例について、別添資料3、新旧対照表により説明をさせていただきますので、新旧対照表、資料3をごらんください。

 第4条、集積区域における課税免除関係でありまして、同意の期日が平成26年3月31日までの1年間延長となりました。内容的には、企業立地促進法に定める集積地区におきまして、企業立地計画に基づき、事業者が土地や施設を設置した場合に、固定資産税を3年間課税免除されることとなります。

 それでは、議案集、もう一度、22ページに戻っていただきまして、附則において、この条例は公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用するものでございます。

 以上が今回の改正内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

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△日程第15 議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第15、議案第40号、棚倉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) それでは、議案集の40ページ、議案第40号、棚倉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、別添資料4、新旧対照表により説明をさせていただきます。

 今回の改正は、町長説明のとおり、福島復興再生特別法の改正に伴う条項の整理でありまして、第1条及び第2条中の第51条が第64条に、第52条が第65条に、それぞれ繰り下がりました。

 具体的には、3点の追加でありまして、長期避難者の生活拠点の形成、公共インフラの復興再生、課税の特例等による企業立地のさらなる促進が図られたところでございまして、復興産業集積区域内において、町指定事業者が取得した家屋、償却資産、土地の取得があった場合の固定資産税が5年間免除されることとなります。

 なお、本条例はご承知のように、昨年の9月の定例議会におきましてご提案、ご議決をいただいている、いわゆる福島特区でございます。

 それでは、議案集23ページにもう一度戻っていただきまして、附則において、この条例は公布の日から施行する。

 以上が今回の改正内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

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△日程第16 議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第16、議案第41号、棚倉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、議案集の24ページをお開きください。

 棚倉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。

 別冊の資料5の1により説明をしたいと思いますので、ごらんをいただきたいと思います。

 まず、1ページでありますが、1、改正の理由及び内容についてであります。

 今回の改正は、1つは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合の5年間の軽減措置に、その後の3年間について、4分の1を軽減する措置を新たに講ずることになりました。

 2つ目は、前年分所得及び固定資産税の確定に伴い、応能・応益によって負担する所得割等の国民健康保険税率の改正並びに低所得者の軽減措置対象者の応益分税額の改正であります。

 3つ目が、東日本大震災に係る特例措置の延長についての特別措置法等の改正に伴う条文の整理であります。

 次に、2の本算定による税率、軽減率の改正につきましては、後ほど個別表のほうで説明をさせていただきます。

 3ページをごらんいただきたいと思います。

 3の国保の税率算定の手順ということで、ここには作業手順を記載しておりますが、ご案内のように、国保会計は一般会計と異なりまして、支出額、いわゆる医療費の給付に応じて収入額を確保しなければならない大きな違いがございます。これにつきましては、後ほどごらんをいただきたいというふうに思います。

 なお、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、それぞれ歳出額を求め、国・県補助金等の特定財源を除きまして、それぞれに税額を算定することになります。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 4ページですが、4の平成25年度医療費の推計と税率算出についての作業手順でございます。これらについては、後ほどごらんいただければというふうに思います。

 次に、5の後期高齢者支援金分及び介護分の税率及び軽減額の算出についても、昨年同様に公費負担分の2分の1を除いた額について、課税対象者に賦課することとなっております。これもごらんいただきたいと思います。

 次に、5ページをごらんいただきたいと思います。

 5ページにつきましては、平成25年度の医療費推計でありますが、前年度実績を踏まえて、一定の伸び率を勘案し、一番下の右端になりますが、総額で9億5,722万円となったところでございます。

 次に、6ページをごらんいただきたいと思います。

 国民健康保険税の算出表ということで、一般被保険者医療分を求めるものでありますが、一般分の算出見積もりが左の表になります。上段が一般分の歳入ということになりまして、一般分、それぞれの項目ごとに医療分以外の税、介護分、後期高齢分、国・県補助金、共同事業交付金、繰入金、繰越金、前期高齢交付金などであります。

 それから、下段が一般分の歳出見積もりということで、それぞれ項目ごとに保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金などとなっております。下の表にありますように、一般分、歳出合計14億7,785万6,000円、一般分歳入合計13億199万5,000円、差し引きまして1億7,586万1,000円、これがいわゆる不足額ということになりまして、この額が一般分被保険者に求めることになりますが、前年比では1,917万6,000円の減となります。ここの歳入の中で繰越金が計上されてあろうかと思いますが、一般分で1億555万5,000円、退職分では134万9,000円となり、合わせて1億690万4,000円となっております。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 7ページでございますが、これにつきましては、国保税医療分の税率算定表でありまして、賦課総額につきましては、先ほど求めました一般分国保税の必要額1億7,586万1,000円、これを収納率で割って求めたものが税額というふうになってございます。

 それから、退職分につきましても、収納率で割って求めた必要額662万2,000円が税額となります。

 次の小計の下は保険基盤安定化事業繰入金関係でございますが、これにつきましては、低所得者に対する軽減分、さらに課税限度超過分相当額ということで計上しておるところでございます。

 なお、軽減相当分につきましては、後ほど説明をさせていただきます。

 その下の初調整をいたしまして、課税総額としまして、合計2億2,940万円としております。

 次に、税率算定でございますが、賦課割合により4方式の課税総額を算出いたしまして、それぞれ課税対象額で割り、今年度の税率を算定しております。具体的には、応能、所得割、資産割、応益、均等割、平等割、それぞれに求めておりまして、今年度税率につきまして、まず、所得割でございますが4.69%、資産割が20.57%、均等割が2万600円、平等割が1万7,000円となりました。前年度対比の増減は、それぞれ記載のとおりでございますが、いずれも減額となっております。

 次の3の課税の概況でございますが、1世帯当たり、先ほど申し上げましたように、全体で9万8,316円、前年比で申し上げますと、7,469円の減額というふうになります。率にいたしまして、7.06%の減になりました。また、1人当たりにいたしますと5万1,185円で、前年対比では2,638円の減、率で4.9%の減となったところでございます。

 8ページをごらんいただきたいと思います。

 4の軽減額の計算でございますが、これにつきましては、7割、5割、2割の判定につきまして、それぞれ判定基準に基づきまして、応益分の均等割額、平等割額についてのみ算出税額より減額されることになります。

 世帯平等割額の欄を見ていただきたいと思いますが、改正内容でご説明をいたしましたとおり、今回、新たに特定世帯として5年間軽減を受けていた世帯が、特定継続世帯として3年間軽減対象となったところであります。これらの計算につきましては、ごらんをいただければなというふうに思います。

 下の(2)のほうでございますが、本年度の軽減状況につきましては、均等割で1,810万3,280円、世帯平等割を含めた医療費分の軽減額合計では2,587万8,655円であります。

 次の9ページをごらんいただきたいと思います。

 9ページにつきましては、後期高齢者の支援金分の税率算定表になります。

 平成25年度の後期高齢者医療制度に対する医療保険者負担分の支援金については、先ほどの算出表に記載のとおりでありまして、後期高齢者分と介護分は支払基金からの通知によるものであります。

 1の課税総額の算定につきましては、国保税負担総額を被保者数で一般分と退職分に案分をいたしまして税額を算出いたします。課税総額や税率算定は、医療費分同様の方法で算出されます。

 その結果、2の今年度の税率でございますが、応能、所得割で2.15%、資産割で9.42%、均等割で9,500円、平等割で7,800円となりまして、3の課税概況では、1世帯当たり、全体で4万2,985円となります。2,095円、5.1%の増、1人当たり2万2,378円で、1,574円、7.57%の増となりました。

 次の10ページをごらんいただきたいと思います。

 支援金分にかかわる軽減額の算定でありまして、先ほど説明の医療費分同様に計算されます。

 一番下の表をごらんいただきたいと思いますが、軽減額の合計で1,191万6,125円となります。

 次に、11ページをごらんいただきたいと思います。

 11ページは、介護分に係る税率算定表であります。

 介護分の平成25年度納付額は、25年度概算分と23年度の精算分の合計でありまして、介護給付費の29%を負担することとなっております。納付対象者は、介護保険の2号被保険者でありまして、40歳から65歳未満までの国保被保険者が該当いたします。今年度の被保険者負担総額は、一般、退職合わせて3,966万7,000円で、課税総額や税率算定につきましては、医療費分同様の方法で算出されます。今年度の税率につきまして、所得割で1.89%、資産割では9.40%、均等割1万1,100円、平等割6,500円となりました。

 3の課税の概況、1世帯当たりにいたしますと3万5,607円で、前年比1,585円、4.66%の増、1人当たりにいたしまして2万6,231円で、1,341円、5.39%の増となります。

 12ページをごらんいただきたいと思います。

 12ページは、介護分の軽減額について、下記の軽減額の表のとおりとなりまして、(2)の下段、軽減額の合計といたしましては564万1,330円となります。

 ここで、1ページのほうにちょっと戻っていただきたいと思いますが、1ページの2の(1)25年度の税率ということで、ここに記載のとおりでございます。

 医療分、後期高齢者支援金分、介護分の現行改正案比較と、それぞれ先ほどご説明したものを記載しております。

 なお、(2)では、軽減額の比較でございます。

 それでは、資料5の2のこちらのほうをごらんいただきたいと思います。

 これらの主な内容につきましては、先ほどご説明をさせていただきましたそれぞれの税率及び税額並びに条文の整理など7ページにわたって今回改正となる箇所について対比してありますので、ごらんをいただければというふうに思います。

 それでは、議案集26ページをごらんいただきたいと思います。

 議案集の26ページでございます。

 附則としまして、第1条の施行期日は公布の日から施行する。ただし、附則第18条の改正規定は、平成26年1月1日から施行すると。

 第2条については、適用区分となっておます。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 今のご説明ですと、これ条例の改正ですから、ある程度条例は改正しなくてはならないんですけれども、本来は、前年、その前、予定収納率のアップを図れば、ある程度こういうふうな数字に上げなくても済むんではないかなというのが私の考えなんです。いろいろご説明は細かくいただいたんですけれども、現実に91%の予定収納率で計算しているわけですよね。資料のこの1の7ページの一番上のほうにあるんですけれども、これを1%でも2%でも上げるような方向に持っていけば、改正、数字的には町民の負担が少ない数字に上がるんでないかなと思うんです。したがいまして、この91%、ことしは91で計算するんですけれども、来年は93とか4とか、26年度というかな、そういうふうに努力したらいかがかなと思って、一応お聞きしたいです。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまのご質問でございますが、収納率関係ということで、私のほうで答えさせていただきたいと思います。

 今回、国保税の24年度の収納率関係で申し上げますと、現年分でございますが、90.41%という、現在決算調整中でありますが、現在の出納閉鎖後の率を計算いたしまして、90.41%ということで、前年比にしますと2.06ポイントでありますが、アップしたという状況でございます。

 なお、収納関係につきましては、何度も申し上げましているように、それぞれ課員一丸となりまして、臨戸徴収等を行いまして、それぞれ鋭意徴収に努めておるところでございますので、ご理解を賜ればというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの徴収率とも関連するんですが、24年度については、一般分ですか、90.41%ということなんですが、問題なのは、あとの10%がいわゆる健全に納める人たちのところにかぶさっていくという、負担がされていくというところがやっぱり最大の問題なんですね。この滞納、徴収できないものについては、別途どこかで補填するという形をとってもらわないと、これちょっと何の平等だかわかりませんが、ちょっとおかしいんでないかなというふうに私は思っています。その点についての見解。

 それから、もう一つ、従前は退職分については100%だったと思うんですが、今度98%ということになって、退職者の場合の徴収方法というのは、どんなふうな方法なのか、年金から納入してもらうということになるんではないのかなというふうに思いますが、この退職者分の98%というのは、どういう意味なのかということも説明をいただきたいと思います。

 それから、全体として、今回の場合は、医療費については減額になっています。後期高齢者支援金分と介護分が上がっているという、それを全体としてわずかな値上がりだということで、これはやむを得ない状況なのかなというふうには思っていますが、ただいまのことについて説明を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 最初の収納率等の関係でございまして、現年度分では90.41ということでありますが、6ページの算出表をごらんいただきたいと思いますが、この中では滞納分としておくればせながら収納されるという税の金額の計上もされております。パーセントで言いますと、大体8%、こちらのほうでのってございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

          〔「退職者」と発言する人あり〕



◎住民課長(緑川喜秋) 失礼しました。あと、退職の関係でございますが、これも実際の徴収率から、実際は97.何ぼだったと思ったんですけれども、それから勘案をしまして、今回98ということで、それより上目に見ているところでございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) あと基金、今日、現在段階で国保基金というのはどのぐらいあるのかという点と、その点をお願いします。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 5,139万2,000円と記憶しております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 資料の5の1の7ページ、保険税医療費分の賦課総額と税率、ここの説明欄の中段ごろに限度超過額が357万4,000円、それから、同じく9ページの後期高齢者分で、限度額が578万8,000円、それから、11ページの介護分で303万1,000円、これ限度超過額はわかるんですけれども、何世帯あるのかと。

 あと、それから、先ほど鈴木政夫議員のほうからお話出ましたけれども、7ページに戻りまして、説明欄の一般と退職分の予定収納率91%と、それから退職のほうが98%、昨年からすると、一般の部で1%、それから退職のほうで2%減額になっているんですけれども、ここの部分については、恐らく収納率が下がったことによるダウンかと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) お答えをしたいと思います。

 まず、限度超過額の世帯数関係でございますが、7ページの医療費分については対象が20世帯でございます。9ページの後期高齢者支援金分については77世帯であります。それから、11ページの介護分につきましては44世帯で、合計の中では、まず全体で見ますと80世帯ということで、重複をしておりますが、80世帯というふうになってございます。

 それから、徴収率の関係でございますが、基本的に実際の現年の分の課税でございますので、現年度の徴収率の実績を見ながら、今回のせさせていただいたという内容でございまして、これまでの92%、あるいは100%ですと若干その開きがあったものですから、それらについて91%、あるいは退職については2%ほど下げさせていただいたという内容でございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 ここで昼食のため、午後1時10分まで休憩します。



△休憩 午後零時09分



△再開 午後1時10分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 ただいま住民課長より、議案第41号、棚倉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての説明内容について、一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 先ほど鈴木政夫議員より質問がありました2点について、答弁漏れと訂正をしたいところがありますので、お話をしたいと思います。

 1つは、退職者分の徴収の方法についてでありますが、これにつきましては、退職者分は60歳から65歳という方が対象となっておりますので、年金天引きではなく、通常の口座振替あるいは窓口納付となっておるところでございます。

 それから、法定外繰入金関係でございましたが、私のほうではないものと言っておりましたが、18歳未満の医療費無料化であります健やか医療費分、これにつきましては、県内独自の施策でございますので、法定外という扱いになります。金額につきましては、24年度でございますが、1,377万2,165円となっておりました。大変失礼をいたしました。

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△日程第17 議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第17、議案第42号、棚倉町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) お配りした議案集の27ページ及び資料の6をお開きください。

 朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 議案第42号、棚倉町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例。

 棚倉町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を次のように改める。

 第3条の表を次のように改める。

 議案集、29ページに移りまして、附則、この条例は公布の日から施行し、平成25年4月1日から施行する。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 本議案につきましては、町長説明のとおり、企業立地の促進法に基づく福島県県南地域基本計画案、関係市町村と協議を行い、本年4月1日、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の規定に基づき、同意区域があったことによって、本町の従来の区域に加えまして、大幅な区域の追加を行うことにより、集積区域と重点促進区域に企業立地を誘導、さらには既存企業の増設や設備投資などを促進するため、条例を改正するものであります。

 資料6をごらんください。

 表のアンダーラインがあるところが既存の区域でありまして、アンダーラインのないところが今回追加しようとする区域であります。

 主な追加区域の企業といたしましては、ユニ・チャーム、京セラ、昇栄などで、また議案第42号及び第3条の表中、緑地の面積のうちの面積に対する割合及び環境施設面積の敷地の面積に対する割合につきましては、それぞれ当条例を掲げることにより、緑地の面積の敷地の面積に対する割合につきましては、通常加減が20%のところ、条例を定めることにより、加減が5%以上に緩和されること。また、環境施設面積の敷地の面積に対する割合が、通常加減が25%のところ、条例を定めることにより、加減が10%以上に緩和されることになり、このことから、企業の所有している敷地が有効に活用され、増設や併設が促進されることにより設備投資が行われ、新たな雇用も期待できることから、本条例の改定を提案するところであります。

 以上で議案第42号の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの説明ありましたが、新たに追加してという話でありますが、その地権者との関係はどんなふうに、もう了解得ているとか、どういうふうな関係になりますか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほど説明しましたように、主に企業はもう既に配置、立地しているところが中心ということと、あと地権者との合意形成ということは、これから増設を行った場合に形成をしていくという形になりますが、ほぼ企業が入って立地されているというところというふうにご認識いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうすると、これから企業誘致する、町としてもやっていく必要があると思うんですが、これから企業誘致する場合には余裕があるというか、そういった用地が確保できるということに、この条例の中でなるのかどうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 一部そういうところもございまして、従来から考えている、検討しているところも一部ございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 関連しまして、これ堤地区、私も堤なんですが、これは日本精工のあたりと認識してよろしいんでしょうか。

 それと同時に、もう1点、この場合に、もしも農振地域があった場合に、そういった場のものを外すのには普通ですとかなりの期間かかるはずなんですよね、第一農地等々。そういうものが、例えば堤の場合なんですが、そういう箇所が堤のこの字名の中にはあるんでしょうか、ないんでしょうかお聞きします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 堤地区につきましては、ほぼアンダーラインがあるとおり日本精工の敷地ということでございます。

 また、農振の外すのに時間がかかると思われるがということにつきましても、そのとおりでございまして、団地造成をするときに、そういうもろもろの手続を踏まえなければならないということでございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

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△日程第18 議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第18、議案第43号、棚倉町公共下水道施設の構造及び維持管理の基準に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案書の30ページをお開き願います。

 議案第43号、棚倉町公共下水道施設の構造及び維持管理の基準に関する条例。

 本議案につきましては、国における地域主権一括法によりまして、国の法令で定めておりました公共下水道の構造の基準、終末処理場の維持管理の基準並びに都市下水路の構造の基準及び維持管理の基準について、自治体の条例で定めることが必要となりましたので、新たに条例を制定しようとするものでありますが、公共下水道の構造の基準並びに都市下水路の構造の基準及び維持管理の基準につきましては、既にさきの平成25年3月議会定例会におきまして、棚倉町下水道条例の一部を改正する条例によりまして、追加改正をしまして、平成25年4月1日から施行したところでありますが、終末処理場の維持管理の基準についても、条例に規定する必要があったことから、今回ご提案を申し上げるところでございます。

 なお、条例に規定する方法としましては、さきの3月議会定例会同様に、下水道条例の一部を改正しまして、追加規定することもできますが、町長説明のとおり、公共下水道の構造の基準、終末処理場の維持管理の基準並びに都市下水路の構造の基準及び維持管理の基準など多岐にわたりますので、単独の条例として規定したほうが今後の事務執行が円滑に図られるものと考えまして、既に規定しました公共下水道の構造の基準並びに都市下水路の構造の基準及び維持管理の基準に関する部分を下水道条例から分離をしますとともに、終末処理場の維持管理の基準を加えまして、新たに単独の条例として、棚倉町公共下水道施設の構造及び維持管理の基準に関する条例を制定しようとするものでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、今回条例で定めます公共下水道施設の構造及び維持管理の基準につきましては、さきの平成25年3月議会定例会でご説明申し上げましたように、法令の基準どおり定めようとするものでありますので、これまでの基準と何ら変わるものではございません。

 それでは、内容についてご説明を申し上げます。

 まず、第1条の目的でありますが、下水道施設の構造の基準及び維持管理に関しまして、必要な事項を定めることを目的としております。

 次に、第2条の用語の定義でありますが、第1号の下水から第7号の処理区域まで、それぞれ法令の中で用いられております用語の意義を定めるものでございます。

 次に、第3条の構造の基準でありますが、下水道法第7条第2項の規定に基づきまして、政令で定める技術料の基準を条例に定めようとするものでございます。

 次に、第4条、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準、第1号から次ページの第5号まで。第5条の排水施設の構造の基準、第1号から第5号まで。第6条の処理施設の構造の基準、第1号及び第2号。第7条の適用除外、第1号及び第2号。第8条の終末処理場の維持管理、第1号から次ページの第6号まで。第9条の都市下水路の構造基準、第10条の都市下水路の維持管理の基準、第1号及び第2号まで、それぞれ国の基準どおり条例に定めようとするものであります。

 次に、第11条の委任でありますが、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定めるという内容でございます。

 次に、附則でありますが、1の施行期日につきましては、公布の日から施行しまして、平成25年4月1日から適用するという内容でございます。

 次に、2の経過措置でありますが、この条例の施行日に、既に存する施設で、この条例に規定する構造に適合しない部分がある場合については、当該規定は、その適合しない部分に限りますが、なお、従前の例によるということで、従前どおり国の基準によるという内容でございます。

 次に、3の棚倉町下水道条例の一部改正でありますが、前段でご説明申し上げましたように、既に規定しております公共下水道の構造の基準並びに都市下水路の構造の基準及び維持管理の基準に関する部分を下水道条例から分離をしまして、新たに単独の条例に規定することから改正するものでございます。

 なお、改正内容につきましては、別冊の資料7の新旧対照表によりご説明を申し上げますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。

 左側の改正後案によりご説明を申し上げます。

 なお、改正部分につきましては、下線により表示してある部分となります。

 まず、第1条の趣旨でありますが、施設の構造の基準等を削除したことに伴いまして、改正後のように字句を改めるものでございます。

 次に、第4章につきましては、その全部を削除するというものであります。

 次に、3ページになりますが、第4章を削除したことに伴いまして、2つの章をそれぞれ1章ずつ繰り上げるものでございます。

 議案書の33ページに戻っていただきまして、平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

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△日程第19 議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第19、議案第44号、白河地方広域市町村圏整備組合規約の変更についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 議案第44号についてご説明申し上げます。

 議案集の34ページになります。

 議案第44号、白河地方広域市町村圏整備組合規約の変更について。

 地方自治法第286号第1項の規定により、白河地方広域市町村圏整備組合規約を次のとおり変更する。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 本件につきましては、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる総合支援法に改正されたことに伴いまして、白河地方広域市町村圏整備組合規約を一部変更したいため、構成市町村の議会の議決を得まして、県知事の許可を受けようとするものであります。

 改正の内容につきましては、お配りの別紙資料8の新旧対照表をごらんください。

 今回の改正につきましては、第3条の改正でありますが、第3条は組合の共同処理する事務をうたった条項であります。第5号中で、「障害者自立支援法」とあるものを「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、この法律に改め、その後に続きます字句を従前第15条に規定する「障害程度区分認定審査会」とあるものを「に基づく介護給付費等の支給に関する審査会」に改めるものであります。

 次に、附則につきましては、この規約は福島県知事の許可のあった日から施行する。

 以上が議案第44号の内容であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 今、課長の説明、私の聞き間違えだったかもしれませんが、地方自治法第286号と聞こえたね、私は、286条が正しいんですけれども、その辺は私の聞き違いかなと思っていますけれども。

 以上です。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 今、松本議員さんのおただしのとおりでございます。大変申しわけありません。号と申し上げましたが、条でございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

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△日程第20 議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第20、議案第45号、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負変更契約締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 議案集35ページをごらん願います。

 議案第45号、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負変更契約締結についてご説明を申し上げます。

 平成25年3月8日、棚倉町議会の議決を受けて工事請負契約を締結した棚倉町総合体育館耐震補強改修工事について、下記のとおり、工事請負変更契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき議会の議決を求める。

 記といたしまして、1、契約の目的、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負変更契約。

 2、契約金額、8億325万円を8億4,062万2,650円に変更。3,737万2,650円の増額でございます。

 3、契約の相手方、ピーエス三菱・藤田建設工業特定建設工事共同企業体、代表者、福島県福島市大町7番25号、株式会社ピーエス三菱福島営業所、所長、葛西淳。

 変更の主な内容につきましては、町長説明のとおりでありますが、今回、内装壁の取り壊しを行った結果、コンクリート壁や足場工事による高層位置のコンクリートの壁に多くのクラックが確認できました。これらのクラックの補修を行うものであります。

 また、電気関係のキュービクルにつきましては、昭和50年から51年に製造された変圧器が使用されており、耐用年数を大幅に超えており、今後、事故等が発生した場合、交換の部品が入手できなく、長期間の停電になるという問題が生じております。このため、今回の変更により更新をしようとするものでございます。

 なお、工期につきましては、変更はございません。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 今回の変更、請負、3,700万円の財源についてはどのような手当てがなされるわけですか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 現予算の中での部分で補うというような形になってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

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△日程第21 議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第21、議案第46号、平成25年度棚倉町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、別冊のほうの議案第46号の一般会計補正予算書のほうをごらんいただきたいと思います。

 議案第46号、平成25年度棚倉町一般会計補正予算(第1号)。

 平成25年度棚倉町一般会計の補正予算(第1号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,508万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億5,108万9,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 25年6月19日提出、棚倉町長。

 2枚開いていただきまして、2ページのほうの、2、歳入のほうからご説明申し上げたいと思います。

 まず、歳入、15款県支出金であります。15款2項5目農林水産費県補助金ということで、315万円の補正増でございますが、1、農業費補助金ということで、説明欄、中山間地域等直接支払交付金15万円、それから、次の段の農林水産物PR支援事業補助金ということで、今回新規計上いたします300万円でございます。これらにつきましては、アンテナショップ等の開設等に伴う補助金が新たに対象となりましたので、今回補正増をいたすものでございます。

 それから、17款寄附金、1項2目総務費寄附金4万円、補正増でございます。財政管理費寄附金でございます。それから、民生費寄附金1万円、老人福祉費寄附金1名分でございます。

 それから、19款繰越金でございますが、1項1目繰越金499万5,000円、繰越予定額が5,200万円ほどありますが、そのうちの今回499万5,000円を計上いたすものでございます。

 それから、20款諸収入でございますが、5項3目雑入として2,689万4,000円の補正増でございます。説明欄でございますが、コミュニティ助成金250万円の補正増、これは自治宝くじ等の財源となりますが、各自治会等でいろいろな事業をやるために申請をして、該当した場合にはこれらの補助金が入ってくるというシステムがございますが、これらについて、7区自治会のほうでコミュニティ助成事業を実施したいということで申請しておりましたが、決定になってきましたので計上いたすものでございます。

 その下の新たな難視対策事業費補助事業助成金ということでございますが、2,439万4,000円の補正増でございます。これらにつきましても、デジタル放送に変わってから、それぞれ難視地域がございまして、各地域において組合等を設立して対策に当たる場合について補助事業がございます。これらに新たに該当になった2地区への補助金ということでございますので、今回計上したものでございます。

 それでは、次のページへ行きまして、歳出に行きます。

 2款1項6目財産管理費101万円でございますが、財産維持管理費ということで101万円の補正増ということで、国土調査の修正測量業務等の委託、あるいはのり面の保護工事ということで、舘ケ丘の一部ののり面崩れておりましたが、これらの修繕ということでございます。

 それから、7目の企画費2,439万4,000円の補正増でございます。これは情報管理費ということで、先ほど歳入で上げておりました難視関係の補助金でございまして、歳出におきましては、まず、高渡のテレビ共同受信施設組合1箇所、それから山田地域のテレビ共同受信施設組合1箇所の、この2箇所分に対する補助金等でございます。

 それから、11款ルネサンス棚倉費700万円の補正減ということでございまして、これらにつきましては、ブランドイメージ回復事業観光誘客事業補助金ということで、7款のほうに組みかえるということで、ルネサンス棚倉費を減額いたしまして、後ほど説明します7款に組みかえをいたすものでございます。

 13款コミュニティ推進事業費250万円、先ほどの歳入、雑入でご説明申し上げましたコミュニティ助成事業ということで、25年度のコミュニティ助成事業補助金に応募しておりました宝くじ関係の助成金でございますが、決定されてきましたので、これらについて補助しようとするものでございまして、7区自治会が主体となって実施します地域内の防犯灯関係のLED化事業をしたいということで、これらが決定になってきたものですから計上いたしました。

 それから、次のページに行きまして、民生費でございます。3款1項1目社会福祉総務費92万4,000円の補正増ということでございまして、説明欄、障害者自立支援法施行事業費ということで同額でございますが、これらにつきましては、近津幼稚園の1室を利用いたしまして、障害児の通所施設をつくろうということで、改装工事費等計上いたしております。シャワートイレと教室等の間仕切り工事等が含まれております。

 次に、4款衛生費、1項1目、2目ともそれぞれ事務費等、事業費等の補正増でございます。

 それから、6款1項3目ですが、農業振興費493万7,000円の補正増ということでございまして、説明欄の2行目、農林水産物PR支援事業費と、先ほど歳入でご説明申し上げました、新たな、新規事業に取り組むということで、これらにつきましては、横浜市の鶴見区のアンテナショップ等の開設費用を見てございます。これらが新たに追加になったものでございます。これらの関係の費用という形になります。

 次のページに参りまして、農地費ですね、6款1項5目農地費で10万2,000円ございますが、農業集落排水事業特別会計繰出金ということで、これらにつきましては、特定被災地方公共団体の起債の借換債に伴う起債の端数分を一般会計から繰り出そうとするものでございます。

 それから、同じく2項2目林業費につきましては、35万3,000円の補正増、これらについては、松くい虫防除費の危険木撤去業務の委託費の増でございます。

 それから、7款1項2目商工につきましては、節の中での組みかえということでございまして、一般事務費150万円増で、商工団体助成費150万円減ということで、これもブランドイメージ回復業務委託部分について、中での組みかえを行うということでございます。

 それから、3目観光費700万円の増でございますが、先ほどのルネサンス棚倉一般事務費からの組みかえということで、ここに700万円を組みかえをいたしまして、観光部分での事業という形で周知をさせるということでございます。

 それから、8款4項2目公共下水道費56万4,000円の補正増で、これらにつきましても、先ほどの起債関係の公共下水道事業特別会計繰出金で、起債の端数分の繰り出しを一般会計から行おうとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 3ページ、2款1項13目なんですが、こちらの7区のほうで防犯灯LED化ということで、コミュニティ助成事業費ということなんですが、これはあれですか、前もって、その7区のほうから宝くじ助成か、もしくは何か使える助成金があれば申し込んでいただきたいという要望があったのかということが1点と。同じような要望がほかの区からもちょっと上がっているのかどうかお聞きしたいんですが。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまのおただしでございますが、コミュニティ助成事業費ということで、7区のほうから事前に補助金の申請がございまして、申請しておりました結果、認められたということで、過去にもそれぞれ自治会のほうからいろいろな形の補助金に申請がありまして、過去にも何件かこういう形で認められたという事例ございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) とりあえず、今回のこういうLED化というのに使います宝くじ助成というのが唯一のものだという認識でよろしいんですか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 今のご質問にお答えをしたいと思いますが、LED化は非常に最初難しいということで、この自治宝くじのほうの申請をする段階では言われていたので、ちょっと望みは薄いのかなというふうに思っておりましたが、たまたま枠があいたということで認められたというような状況でございまして、LED化についてはなかなか厳しい状況であるというふうに伺っております。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 5ページになりますが、第7款の商工費の3の観光費ですね、今回700万円の補正増ということになりましたが、観光事業についてのイメージを1つは示していただければというふうに思うんです。

 下山にできましたみりょく満点物語なんかも、いろいろな観光宣伝物をあの正面の中に設置して、来客した人たちにも大いに宣伝していきたいというふうに思っておりまして、町のほうと観光協会のほうでも、積極的に宣伝物やなんかは掲示したり、展示したりしているわけですが、これらについて、より一層、あそこだけでなくて、駅前とか、いろいろな、何箇所かでもって、こういう観光宣伝というのはやっぱり必要なんでないのかなというふうに思っているんですが、それらについての現在の当局のイメージとしてはどんなふうに考えているのかご説明いただければ。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの7款1項3目の観光費の一般事務費の件につきましては、総務課長説明のとおり、ルネサンス棚倉に計上しておりました誘客のための補助金を、ルネサンス棚倉ばかりでなく、棚倉町に誘客をするという目的を持ち合って、観光費のほうに組みかえた次第でございます。これらについては、バス1台30人以上で10万補助するということで計上しております。

 それと今、議員さんおっしゃられたとおり、議員さんがおっしゃられたものにつきましては、随時施設側と相談の上、そういうものを展示したり、あるいはPR事業を展開しているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 今ほど鈴木政夫議員が聞いたのと同じような質問になるかと思うんですが、ルネサンス棚倉費で700万円を一般会計からブランドイメージのほうに振りかえているということなんですが、内容は当初予定したものと変わってくるのか。また、その内容がブランドイメージに一致するような内容でお考えなのか。2点お聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ブランドイメージというのは、風評被害により誘客が落ち込んだということとか、あるいは農産物が買いたたかれているというようなことを、福島県全体がですね、それに向かって一致協力してやっていこう、回復していこうというような趣旨なものですから、それらについては今後とも趣旨とあわせてやっております。まだまだ合併もあるということで、いろいろな取り組みを考えてみたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) ただいまの課長の答弁ですと、30人のバス1台で10万円というのは、ちょっと意味がわからないんで、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 大変失礼しました。

 棚倉町で宿泊いただきまして、観光バスとか、あるいはそういうものを貸し切ってきた方々に対しまして、その一部であります10万円を補助するということでございます。これらにつきましては、団体を誘客することによって、いろいろなものの波及効果を狙っているということでございますので、ゴルフや、あるいは学生さんの合宿等を想定しております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) 2ページの雑入ですけれども、新たな難視対策事業費なんですけれども、これ地域、先ほど言ったんですけれども、課長が説明したんですけれども、どこら辺の地域で何箇所ぐらいあるんだか、ちょっとお聞かせください。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 今回予算化しましたところは、八槻・高渡地区、組合に参加している方が10戸、1,037万7,000円という事業費でございます。もう1箇所が山田地区17戸、これが1,401万7,000円という事業費で予定しておりまして、全額新たな難視対策事業費として助成いただくものを各地区に交付するといった内容でございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

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△日程第22 議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第22、議案第47号、平成25年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、別冊の議案第47号、国民健康保険特別会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 1枚お開きを願います。

 議案第47号、平成25年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。

 今回の補正予算計上額は3,497万4,000円の減額でありまして、予算総額を15億4,277万円にしようとするものでございます。

 補正額の内容につきましては、予算説明書により説明させていただきますので、2枚めくっていただきまして、説明書の2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入の内容でございますが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税7,311万4,000円の減額、さらに、2目退職被保険者等国民健康保険税462万6,000円の減額につきましては、先ほどご説明いたしました本算定によります見込額計上による補正減でございます。

 2款1項1目療養給付費等負担金1,971万5,000円の減額、さらに、3目の特定健康診査等負担金78万6,000円の減額につきましては、見込みによる減でございます。

 2項1目財政調整交付金5,508万2,000円の減額につきましては、財産見込みによる減でございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 3款1項2目特定健康診査等負担金78万6,000円の減額及び2項1目財政調整交付金339万7,000円の減額につきましても、概算見込みによる減でございます。

 4款1項1目療養給付費交付金50万5,000円の減額、さらに、5款1項1目前期高齢者交付金2,208万2,000円の増額につきましても、概算交付決定によるものでございます。

 6款1項2目保険財政共同安定化事業交付金599万8,000円の減額につきましては、連合会通知額によるものでございます。

 7款1項1目利子及び配当金でございますが、5万1,000円の増額につきましては、利子の見込額によるものでございます。

 9款1項1目療養給付費交付金繰越金134万8,000円及び2目その他繰越金1億555万4,000円につきましては、前年度繰り越し確定額の計上でございます。

 次に、歳出の内容でございますが、2款1項療養諸費計の欄、1,780万円の減額につきましては、保険給付費の見込みによるものでございます。

 次に、2項高額療養費190万円の減額は、推計見込みでございます。

 次に、3款1項後期高齢者支援金等2,510万1,000円の減額、さらに、4款1項前期高齢者納付金等23万2,000円の減額、5款1項老人保健拠出金1万4,000円の減額、6款1項介護納付金139万1,000円の減額は、いずれも支払基金の概算決定によるものでございます。

 7ページになりますが、7款1項共同事業拠出金806万6,000円の増額につきましては、国保連合会による概算拠出金見込額でございます。

 8款1項特定健康診査等事業費については、財源の組みかえでございます。

 9款1項基金積立金につきましては、利子分の積み立てでございます。

 10款1項3目償還金334万7,000円の増額は、国庫支出金の超過交付の返還金でございます。

 1ページに戻っていただきまして、平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま補正予算の説明によりますと、歳入で一般の被保険者、国民健康保険税、退職者等々含めて減額になっているわけですが、これは所得の確定に基づいて減額になったというふうに思いますけれども、問題は、その所得が、町民の所得がどんなふうになったのかということなんですが、前年度などと比べて町民の所得の状況というのはどんなふうになっているのか、把握していればひとつお聞かせいただければと。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問でございますが、先ほどの本算定で、条例改正の説明の資料5の1の7ページのほうに取得額の関係が上がってありますが、前年度より所得、医療費分につきましては、1億3,000万円ほど伸びております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

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△日程第23 議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第23、議案第48号、平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 別冊の棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算書の1ページをごらん願います。

 議案第48号、平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ4,256万4,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ2億7,794万4,000円にしようとするものであります。

 第2条、地方債の補正でありますが、地方債の追加は、第2表地方債補正による。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 1枚めくっていただきまして、3ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表、地方債補正でありますが、表内のとおり、追加しようとするものであります。

 今回の地方債の補正につきましては、町長説明のとおり、特定起債地方公共団体の復旧・復興を支援する目的で、平成25年度に限りの措置としまして、年利4%以上の未償還の地方債につきまして、繰上償還ができることになりましたので、その財源として低利な借換債の追加を行い、繰上償還の財源に充てようとするものであります。

 起債の目的、特定起債地方公共団体借換債、限度額4,200万円、起債の方法、証書借入、利率5%以内、償還の方法、20年以内、うち据置き5年以内、ただし、町財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還、もしくは低利に借りかえをすることができる。

 1枚めくっていただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。

 補正予算事項別明細書になりますが、まず、歳入でありますが、3款1項1目一般会計繰入金56万4,000円を増額しようとするものでありますが、主なものは、地方債の繰上償還において償還すべき金額と借換債との差額分を一般会計から繰り入れするものでございます。借換債は10万円単位での貸付条件でありますので、10万円未満分を一般会計から繰り入れるということでございます。

 次に、6款1項1目下水道事業債4,200万円の増額につきましては、地方債の補正でご説明申し上げたとおりでございます。

 次に、歳出でありますが、1款1項1目一般管理費7万3,000円の増額につきましては、棚倉町下水道事業運営審査会委員に対する報酬でございます。

 次に、3款1項1目元金4,249万1,000円の増額につきましては、地方債の補正でご説明申し上げたとおりでありまして、繰上償還分について増額しようとするものでございます。

 そのほか3ページの給与費明細書、4ページの地方債の現在高並びに現在高見込みの補正に関する調書等々を添付しておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。

 以上が補正の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 加入率については向上が見られているのかどうかという点について。接続、加入。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 今回の地方債の繰上償還に関しては、別に加入率云々等については、条件として入ってございません。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですが、公共下水道事業に対する接続率というんですか、接続できるのになかなか接続がされていないという問題が従来から出てきているわけなんですが、それについては改善が図られているのかどうかという点についてです。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 現在の加入率につきましては、50%から60%台の間ということで記憶をしております。改善云々につきましては、補助金等、早期接続の助成金、こういったものを活用していただいて、早期に接続していただくように受益者負担金の説明会の席上、さらには工事の説明会の席上でそれぞれお願いをしております。区域の方々につきましては、それぞれ事情がございますが、浄化槽の改善とあわせて接続をしていただいているというのが現在の状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 ここで、2時15分まで休憩します。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時15分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第24 議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第24、議案第49号、平成25年度棚倉町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 別冊の棚倉町農業集落排水事業特別会計補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第49号、平成25年度棚倉町農業集落排水事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ540万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ6,958万7,000円にしようとするものであります。

 第2条、地方債の補正でありますが、地方債の追加は、第2表地方債補正による。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 1枚めくっていただきまして、3ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表、地方債補正でありますが、表内のとおり、追加しようとするものでございます。

 今回の地方債の補正につきましては、先ほどご説明申し上げました公共下水道事業特別会計補正予算において説明した内容と同様でありまして、繰上償還の財源に充てようとするものでございます。

 起債の目的、特定起債地方公共団体借換債、限度額530万円、起債の方法、証書借入、利率5%以内、償還の方法、20年以内、うち据置き5年以内、ただし、町財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還、もしくは低利に借りかえすることができる。

 1枚めくっていただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。

 補正予算事項別明細書になりますが、まず、歳入でありますが、3款1項1目一般会計繰入金10万2,000円を増額しようとするものでありますが、内容は、地方債の繰上償還において償還すべき金額と借換債との差額分を一般会計から繰り入れするものでございます。

 次に、6款1項1目農業集落排水事業債530万円の増額につきましては、地方債でご説明した内容と同様でございます。

 次に、歳出でありますが、2款1項1目元金540万2,000円の増額につきましては、繰上償還分について増額しようとするものでございます。

 そのほか3ページの地方債の現在高並びに現在高見込みの補正に関する調書を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上が補正の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

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△日程第25 議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第25、議案第50号、平成25年度棚倉町上水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 別冊の棚倉町上水道事業会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 1ページをお開き願います。

 第1条、総則でありますが、平成25年度棚倉町上水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第2条、資本的収入及び支出でありますが、予算第4条、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億5,792万1,000円を1億5,845万9,000円に、過年度分損益勘定留保資金1億5,619万9,000円を1億5,673万7,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するということで、収入の第1款資本的収入について4,070万円を増額いたしまして8,204万円にしようとするものであります。

 次に、支出の第1款資本的支出について、4,123万8,000円を増額いたしまして2億4,049万9,000円にしようとするものであります。

 第3条、企業債の追加でありますが、表内のとおり、追加しようとするものでございます。

 今回の企業債の補正につきましては、公共下水道、それから農集の特別会計補正予算でご説明申し上げた内容と同様でございますので、繰上償還の財源に充てようとするものでございます。

 起債の目的、特定起債地方公共団体借換債、限度額4,070万円、起債の方法、証書借入、利率5%以内、償還の方法、20年以内、うち据置き5年以内、ただし、財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還、もしくは低利に借りかえすることができる。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 補正の内容につきましては、7ページの平成25年度棚倉町上水道事業会計補正予算説明によりご説明を申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。

 まず、収入の第1款資本的収入の補正予算額4,070万円の増額につきましては、企業債の補正でご説明を申し上げたとおりでございます。

 次に、支出の第1款資本的支出の補正予算額4,123万8,000円の増額につきましては、繰上償還分について増額しようとするものでございます。

 そのほか3ページの補正予算の実施計画、それから補正予算資金計画、そして、4ページから5ページにかけての予定貸借対照表等々を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 企業債の有利な借りかえというのが主な目的だと思うんですが、どのぐらい利率が違うのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 今回の繰上償還の借り入れをいたします地方債につきましては、25年9月20日が貸付日に予定されております。したがいまして、その時点になりませんと正確な利率等についてはお答えすることはできないんですが、資産の中では2%以内にはなってくるんではないかなというふうに考えております。したがいまして、今、4%以上の利率で借りているものを繰上償還しますので、大体半分くらいの利息の負担で済むのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

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△日程第26 提出第1号の上程、説明



○議長(和知良則) 日程第26、提出第1号、白河地方土地開発公社の経営状況についてを行います。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、36ページの提出第1号についてご説明申し上げます。

 白河地方土地開発公社の経営状況について。

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、町が出資している白河地方土地開発公社の経営状況は以下のとおりである。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 1として、決算に関する事項、2として、事業計画に関する事項でございますが、それぞれ本年の4月18日開催の理事会において承認を得た24年度事業報告並びに貸借対照表、損益計算書並びに25年度事業計画書につきましては、以下のとおりでございます。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 別紙として、平成24年度事業年度の白河地方土地開発公社の事業報告書ということで4行目から載っておりますが、本事業年度については、前事業年度の繰り越し分を含め、2市町より2事業を受託し、事業費で146万8,516円となりましたということで、保有しているだけでございましたが、これらの一借の利息分のみしか発生してございません。

 一方、経営状況については、事業総収益はなく、事業損失が73万8,782円、当期純損失が68万8,790円となりました。

 以下、24ページにつきましては、24年事業年度の事業報告ということでございまして、38ページですね、済みません、24事業年度事業報告書ということでございまして、内容につきましては、白河市、矢吹町において、それぞれ事業用地を取得して保有をしているということで、棚倉町については、現在、これらの活用しておりませんので数字が上がっておりません。2町のみでございます。合計で保有面積が2万2,553.05平方メートルということでございます。これが24事業年度報告でございます。

 続きまして、貸借対照表でございます。25年3月31日現在ということでございまして、左側のほうの資産の部、金額を申し上げたいと思います。その内訳が右側という形になっておるのでごらんいただきたいと思います。

 まず、1、流動資産につきましては14億4,911万2,540円となっておりまして、その内訳といたしましては、現金預金7,466万3,685円、未収金12億5,040万3,659円、3の公有用地1億2,404万5,196円ということで、合計が先ほどの流動資産合計が資産の部の合計という形になりまして、現在、白河市、矢吹町、西郷村、塙町等がこれらに関係しているという内容でございます。

 それから、下の表に行きまして、負債及び資本の部ということでございまして、1の流動負債1億2,404万5,196円ということでございまして、その内訳が1の短期借入金でございます。これらの利息が前年度、24年度の関係の利息ということで、先ほどの説明の金額になります。これらについては、白河市、矢吹町関係のものでございます。

 大きな2の固定負債12億5,011万1,659円ということでございまして、これは1の長期借入金と同額でございます。これらについては、矢吹町、西郷村、塙町でございます。

 大きな3の資本でございます。7,495万5,685円ということでございまして、この中身としては、1の基本金、棚倉町もここに95万円を出資しているという中身になります。合計で1,000万円ということでございます。2が準備金6,564万4,475円でございます。当期純損失として68万8,790円が当期純損失という形になります。負債及び資本の部合計が14億4,911万2,540円という形になります。

 それから、次の40ページ、損益計算書になりますが、まず、損失の部、事業外費用についてはございません。

 3の販売費及び一般管理費73万8,782円ということで、その内訳は一般管理費ということでございまして、その損失の部の合計が同じく73万8,782円でございます。

 収益の部、下の表になりますが、事業収益がございません。事業外収益が4万9,992円ございます。それは受取利息、雑収益でございまして、当期損失が68万8,790円ということで、同じく収益の部合計が73万8,782円となったところでございます。

 さらに、41ページ、次のページでございますが、平成25年度事業年度事業計画ということで、こちらについても、白河市、矢吹町がそれぞれ取得、処分を予定しておりまして、それぞれの事業用地について、取得、処分を予定しているということでございまして、合計欄で行きますと、取得が2万3,591.05平方メートルで、1,936万9,000円の取得を予定し、処分につきましては2万3,591.05平方メートルでございまして、1億4,343万2,000円の処分を予定しているというものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で提出第1号を終わります。

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△日程第27 提出第2号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第27、提出第2号、株式会社ルネサンス棚倉の経営状況についてを行います。

 内容の説明を求めます。

 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 提出第2号、株式会社ルネサンス棚倉の経営状況についてをご説明申し上げます。

 42ページをお開きください。

 提出第2号、株式会社ルネサンス棚倉の経営状況について。

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、町が出資している株式会社ルネサンス棚倉の経営状況は以下のとおりである。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 まず、決算に関する事項であります。

 平成24年度のルネサンス棚倉の営業日数は357日で、入場利用者数は、施設項目別に表にしてあります。利用した延べ人数につきましては48万5,917人となりました。

 次に、利用料の収入状況でございますが、利用料総額で1億3,097万4,893円であります。その他、レストラン、売店等行政財産の目的外使用料としまして、1,140万7,302円が町に納付されております。

 なお、この目的外使用料につきましては、今後の施設の整備のための目的基金としまして、スポーツ、レクリェーション基金に積み立てをしているところであります。

 なお、平成25年3月31日現在の基金残高につきましては3,805万2,164円であります。

 43ページ中段は、地域別宿泊者数の状況を記載しておりますので、ごらんください。

 24年度の宿泊者数は1万7,406人であり、対前年比で宿泊者数が6,863人の減少となっております。また、県内における利用者の減少理由は、原発事故による避難者の利用がなくなったことが主な理由であります。

 一方、原発等による関東圏からの宿泊者比率につきましては、平成24年度は55%、9,616人と回復の傾向にあります。また、地域別宿泊者比率は、関東圏55%、県内29%、その他16%であります。

 なお、宿泊稼働率は24.1%となっております。

 なお、営業等における町内業者からの仕入れ状況につきましては、食材900万円を初め、燃料費総額6,200万円となっているところでございます。

 次に、45ページの貸借対照表でありますが、平成25年3月31日現在の財産の状況を示す決算書でございます。

 まず、一般の部ですが、主な内容について申し上げます。

 流動資産については、総額1億7,629万386円であります。内訳としまして、主なものは現金預金、売掛金、商品等でございます。固定資産につきましては総額で1,159万3,435円ですが、主なものは建物、構築物、工具・器具・備品等、ルネサンス棚倉が独自に整備・購入したものでございます。繰延資産につきましては、グラウンド整備など48万2,501円が計上されてございます。

 流動資産、固定資産、繰延資産など資産の部合計で1億8,836万6,322円となっております。

 次に、負債の部でございますが、流動負債と固定負債に分けられております。流動負債は総額1億8,661万8,473円であります。内訳としまして、東京都特別区職員互助組合からの預かり金等を含めまして1億5,195万9,248円、長期借入金であります固定負債2億1,000万円が主なもので、負債の部合計が3億9,661万8,473円となります。

 純資産の部でございますが、資本金につきましては5,000万円で変わりございません。利益剰余金は、繰越利益剰余金がマイナス2億5,825万2,151円で、資本金を差し引いた純資産の部合計でマイナス2億825万2,150円となり、負債の部合計の3億9,661万8,473円から純資産の部合計のマイナス2億825万2,151円を差し引き、負債・純資産合計で1億8,836万6,322円となります。

 次に、46ページの損益計算書についてご説明いたします。

 こちらは年間の期日損益を示したものでございます。営業収益は、ホテル、レストラン、スポーツ、その他のそれぞれの売上を加えまして、合計2億2,622万719円となっております。売上原価、期首棚卸高に商品仕入高を加えまして、合計で4,079万1,160円となり、その合計から期末棚卸高467万6,384円を差し引きまして、売上原価合計が3,611万4,777円となります。売上総利益は、営業収益2億2,622万719円から売上原価合計3,611万4,777円を差し引き1億9,010万5,942円となっております。販売及び一般管理費は2億5,417万6,772円であり、売上総利益1億9,001万5,942円から販売及び一般管理費2億5,417万6,772円を差し引きますと、営業損失が6,407万834円となったところでございます。

 営業外収益の部では、東京電力からの賠償金1億4,153万3,394円など、雑収など合計1億5,449円となり、営業外費用は支払利息等で424万6,962円となりました。営業損失は6,407万830円であり、これに営業外収益合計1億5,000万449円を加え、営業外費用424万6,962円を差し引きまして、経常利益は8,168万2,657円となりました。

 続いては、当期純利益8,168万2,657円となり、この当期純利益から法人税等充当額2,946万8,800円を差し引き、差益、当期純利益が5,221万3,850円となったところでございます。

 次に、47ページ、事業計画に関する事項でありますが、去る平成25年3月28日に開催されました取締役会において承認されました平成25年事業計画及び収支予算でありますが、売上目標といたしまして2億8,000万円、宿泊者総数で2万2,000人を目標に設定したところであります。

 以下、事業計画収支予算については、そのあらましでございます。

 以上で株式会社ルネサンス棚倉の経営状況並びに事業計画についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま株式会社ルネサンス棚倉の昨年度の決算状況、それから今年度の事業計画が説明されました。その中で、2点ほどお尋ねしておきたいんですが、1つは、平成24年度の決算の内容なんですが、売上高が2億2,600万円ということで、実はこれ前年度は2億5,800万円だったんですね。前年度というのは3月に、いわゆる大震災が起きて、その4月から始まった年度だったんですが、それでも売上高は2億5,800万円と。それから、さらに1年過ぎて、風評被害も何とか克服していこうということで努力をしている中で、残念ながら2億2,600万円逆に下がっているんですね、売上が。これについて、3,200万円ほど下がっているんですが、これが逆だったらばもう希望が持てるというふうに思うんですが、なぜこういう状況になってしまったのかなという点が第1点ですね。

 それから、もう1点は、来年度の計画について、今回初めて本年度の計画が示されたわけでありますが、この中でも、売上高目標として2億8,000万円ということですが、実は、このルネサンス棚倉の、いわゆるその経営の分岐点、何とか赤字にならないで進められるという分岐点が、売上5億円だというふうに前から指摘されておりますね。それに比べますと、計画が極めて少ないんではないかなというふうに感じられるんですが、これらの点についても、取締役等々ではどのようなご議論がなされて、このような計画になったのかという点。

 以上、2点ほどご質問をいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの関係でございます。決算内容についての売上が下がったのはどういうことなのかということですが、全体的に、先ほども申し上げましたように、宿泊者総数は6,800人ほど減っているということでございます。とともに、スポーツ関係の利用者数も減ったと、総体的には風評被害関係でございますが、そういう関係で少なくなったのかなというふうに考えております。

 また、来年度計画、売上分岐点、私も多分関連、前の議会、以前の議会で分岐点については5億円かなというふうなことをお話、答弁したかと思います。それらにつきましては、一般的な宿泊施設のことを想定しまして、稼働率や宿泊者数等を計画して5億円が健全なる経営の目標ではないかということで答弁したところでございます。いろいろ私たちも取締役社長も含めまして、調整会議等に参加しながら、こういうものについて調整をしているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま答弁をいただきましたが、今後の計画の問題については、これ実は経営診断を専門家に依頼して答申がされているんですね。その中身が議会にも報告になったわけですけれども、やっぱりこれ、この中で指摘しているのは、やっぱりこの地域の人たちが喜んで利用できるような、そして、売上も上げていくような、そういう施設を目指すべきでないのかというふうな内容だったというふうに私自身は解釈しているんですね。

 ですから、東京や関東地方からの宿泊客も非常に重要だとは思いますけれども、あるいはスポーツ関係の首都圏からの誘致も重要だとは思いますけれども、基本的にはやっぱり、この地域の人が喜んで利用できる、町民がですね。これについてはいろいろ改善されている面もあるようでありますが、ここがやっぱり基本的に重要なんではないかなというふうに考えておられますが、これらの点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほども答弁したとおり、地元の方に利用される施設、そういうものも含めまして、調整会議で検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 42ページの入場利用者数なんですが、こちらのテニスコートの部分が23年度に比べて17万人ほどですか、ふえているということで、これは営業の成果なのか、また、ほかの何か要因があるのか、これによって、その売上に与える影響はどのようなことであったのかというのが1点と。

 もう1点は、46ページの損益計算書なんですが、雑収入で、東電の賠償金が本年度1億4,000万円ほどということで、たしか昨年度9,700万円程度だったんではないかなというふうに記憶しておるんですが、ことし、その4,000万円程度ふえたと、それはどういった要因だったのか。そして、その後ろの事業計画に関する事項のほうで、東電への賠償を継続して行っていくということなんですが、この東電の賠償の請求もよろしいんですが、とりあえず今年度の見込みとして、今のところの売上状況はどのような推移で来ているのか、そういったことを教えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) まず、1つ目のテニスコートにつきましては、これは各種体育館、あるいはリニューアルした主にコート関係の宣伝効果もあって、こういうことになったかというふうに考えております。

 また、どのぐらいの売上に貢献したのかという、伸び手を今、ちょっと手元に資料ございませんので、この辺はちょっと後日回答したいと思いますが、また、東電に対して賠償請求を継続していくのもということで、営業についてはきちんとこれからもやっていくという考えでございます。東電の請求も加味してやっておりますが、そういう意味では、請求する時期、先ほど何でふえたのかというご質問ですが、請求する時期と、あと入ってくる時期が若干ずれたために、こういうふうなちょっと数字の差異が出たということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 差異が出たということなんですが、その辺はそういう認識ということで構わないんですが、その最後の点の今後の売上の推移として、今年度、今のところ昨年度と比べて売上はどのような感じなのかということを教えていただきたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 昨年度と現在の状況ですが、総体的には若干減っているというような形でございます。今の時点ですね。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 今の佐川議員の質問の追加ぐらいになるんですが、46ページの損益計算書なんですが、これを見ますと、単純に、今、佐川議員の数値も出ましたが、純利益が最終的に5,200万円となっているんですよね。佐川議員が言ったように、東電から1億円、時期のずれあったとしても1億4,000万円ぐらいの補償金が入っていると。そうすると、単純に計算しますと、東電の補償が打ち切られた場合には、9,000万円ぐらい赤字になるという認識でよろしいんでしょうか。それが1点と。

 もう一つが、この東電の補償というのは現段階で、このルネサンスに対してどのぐらいの年数といいますか、継続するような情報といいますか、そういったものがありましたらお聞かせ、2点ほど願います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 平成24年度の例ですと、須藤議員おっしゃるとおり、マイナス9,000万円という形になろうかと思います。

 また、賠償金の限度といいますか、その補償される年限につきましては承知しておりません。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) そうすると、もう一度お尋ねしますが、東電の補償は私どもも当然わかりませんが、今仮に東電の補償が1億数千万円、9,000万円、1億数千万円が打ち切られた場合には、ルネサンスの経営は、営業利益のみでやっていく場合には非常に厳しいと、そういう認識をしてよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 再度申し上げますが、24年度の宿泊者数等で申し上げますと、そのようになるということでございます。ですから、営業努力をするという形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) ページ数48ページ、ここに平成25年度の部門別の収支予算がのっているんですけれども、ここの中段ころに乗馬部門があるかと思うんです。それで、売上で1,600万円、営業費で1,600万円、差し引きでゼロ、ルネサンス棚倉については、平成2年オープンからもう二十数年がたつかと思います。それで、現在、非常に経営が苦しいような状況に陥っているのは間違いないと思います。

 そこで、今までに、その部門別で収支出すというのは難しいかと思いますけれども、この乗馬の部門別で利益が出たことがあるのか。これが第1点ですね。

 それから、この2点目のほうは町長にお聞きしたいんですけれども、結局、こういう経営が苦しい中で、乗馬については、この全体の売上の2億8,000万円の中で、割合から行くと大体5%から6%くらいの割合だと思います。それで、当初の段階から事業計画あるんですけれども、差し引きで利益が出ない、こういうような状況になっているんですけれども、ルネサンス棚倉の顔として乗馬というのは今まで多分貢献してきたと思うんです。ただ、現在はもうルネサンスの顔というような立場で乗馬というのはないような気がします。

 そこで、今後とも、この乗馬部門について、ゼロであればいいけれども、逆にマイナスになっている部分になっているんではないかとちょっと私は個人的に思うんです。それで、この部門別について、例えば乗馬がかなりの赤字になっている、そのような状態のときには、この乗馬の部門というのは今後も継続してやっていかれるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 48ページの収支予算についての乗馬の部門ですが、23年経過しておりまして、ちょっと手元にそういった資料を持っておりませんので、返答は、答えられないんですが、ほぼこのようなプラス・マイナス・ゼロ、あるいはマイナスかというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) ただいまの質問ですが、まず、乗馬に関しては、今までも乗馬の関連の会社のほうにほとんど委託しているというふうな私は認識をしておりますけれども、今後町とルネサンス棚倉との調整会議の中でいろいろ検討していく事項ではあるかなというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) この乗馬の部分については、確かにオープン当時は目玉になっていて、確かに客寄せの顔的な部分というのはあったかと思います。それで、非常に現在経営が苦しい状況の中に陥っておりますので、乗馬部門で収支予算というのは確かに立てにくいかもしれないですけれども、ある程度の資料があれば乗馬の部門でどのくらいの利益なのか、赤字なのかというのは多分出ると思いますので、ルネサンスも非常に苦しい状況なので、この辺の部門別についても、ある程度見直しというのは必要ではないかと思いますので、ぜひその辺についてご検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 済みません、先ほど佐川裕一議員のテニスコートの関係でありましたが、利用者数が伸びたということですが、これについても70万円ほどプラスになっております。面貸しですので、利用人数は何人でも構わないということになります。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかに。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 今、乗馬の問題の話がありましたが、これまでの経過の中で、乗馬に関する損益計算が途中で変わったというふうに思っております。以前はもうかろうが、もうからないようが、一定の額を大もとに支払う方式だったのですが、途中から利益が出た場合に、その何%かを納入するという方式に変わったと、私事務局でないので余り詳しいことはわかりませんが、大筋そういうことを議会としても合意をしたという記憶があります。

 いずれにしても、私は結構乗馬も親しまれているんではないかなというふうには思いますから、要するに、あれをやっぱりもっと多くの人たちに知ってもらって、利用してもらえるような方策をどう考えていくかということがやはり決定的な問題なんでないかなというふうに思いますが、町長の考え方、ひとつお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) まさにおっしゃるとおりだと思いますので、今後の調整会議の中でいろいろ検討していくべきだと思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) これルネサンスでして、私の質問、さきの質問で、過去の質問ですが、決算書、損益計算と貸借対照表出てきますが、この損益計算書からではなかなか、今部門別の話になってきましたが、私は前々回も、その前の会もルネサンス質問させていただきましたが、これ乗馬ばかりではなくて、私の答弁には、課長を初め町長も、この決算書には各部門別の明細の提示を求めているはずです。求めております。そのことについては、いわゆる年度の計画書、そして収支予算書と同時に、その明細も提出をいたしますよと、そういうご答弁をいただいておるわけですが、図らずも大体近藤議員の方から乗馬クラブの、乗馬のほうですね、出ましたが、これ乗馬ばかりではなくて、各部門についての検証をしていかないとならないと思っているんですよ。どうしてこれ出ないんでしょうか。

 実は、これ25年は事業計画に関する事項と収支予算に関しての私の要求に対して、今回初めて23年目に出たわけですが、この中の収支予算書として、これ部門別でないでしょう、ホテルから総務までが。今回もし出ないとするなら次年度の、今年度の決算ですから、来年の6月の議会には収支予算の部門別の項目の予算書が出てきたということは、何でかんでこれ決算の部門別明細が出てくるという仕掛けになってきますよ、これ。であるとするなら、24年度の決算の部門別には明細が出てしかるべきであろうということなんですね。

 当然、乗馬の差し引きがゼロだからといって、そこを責めているばっかりではありませんよ。乗馬に来た人がレストランで物を食べる、クアハウスでお風呂に入る、ジュースを飲む、何かにと、あるいは車に乗る、タクシーに乗る、ですから、そういうものはこっちへ置いておいて、その部門別の収支というものが重要な今後の検討課題になってくるんではないかと、それが出てこなかったら、幾らここで論議しても、これを、この部門をやめろとか、やめないとかというようなことが言い切れない。町長いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 提出の仕方、方法については、今後検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 今後検討するというと、これ私さっき言ったように、25年度の、今年度の決算、来年度の、繰り返しますが、6月の決算の報告には、ここで予算の収支が出ているということは、部門別にこの決算が出てくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。町長。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) その辺も踏まえて、今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) それと、先ほど近藤議員のほうから出ましたが……

          〔「下まで名前言って、下まで」と発言する人あり〕



◆6番(古市泰久) 失礼いたしました。先ほどと申しましたが、ルネサンスに関しては、近藤議員、近藤正光議員以外質問がされていないと思って、あえてそのように言いましたが、近藤正光議員のあれにもありましたが、これは、そのほかの議員の方ありましたが、この事業計画書と収支予算については、あくまでもマイナス決算、マイナス予算を出しているということなんですね。

 ですから、このことについてのことについては、町長、どのように思いますか。これ経営者の最高責任者なんですよ。こういう事業計画と予算が出てくるということに対して、いわゆるこれ法人なんですから、ですから、それの代表取締役社長という立場を持つ、町長、これはどういう意味での事業計画と決算、予算のやりようなんでしょうか、教えてください。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) これは株式会社ルネサンス棚倉から提出いただいたもので、町長の立場として申し上げますと、マイナスの予算であれば、マイナスにならないような努力をしてもらうように今後調整会議の中で議論をしていくと。また、いろいろ監督をしていくということになるかと思っております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員に申し上げます。3回目の質疑は終わりましたので、質疑を控えてください。



◆6番(古市泰久) 今の答弁に対して、ちょっとあわないところがある。したがって、あと1回質問させていただきたいんですけれども。と申しますのは、町長とルネサンスの社長を今使い分けている発言をなさっていると私は思っているんですね。取締役会で決定されたのは、それは最終的に取締役会に同席しているんだと思うんですよ。それがルネサンス棚倉から出てきたものだと、町長としては何とも申し上げようがないという答弁のように、これちょっと答弁になっていないし、これは町長と株式会社ルネサンス棚倉を使い分けてはならないと思いますが、いかがでしょうか、町長。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 私の今の認識は間違っていないというふうに解釈をしております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) ルネサンス棚倉費ということで、町のほうも例年かなりの整備の費用を出していると思いますし、先ほどの補正で、一部ソフト事業の部分も入っているというふうな説明もありました。今後はルネサンス棚倉費のルネサンスの経営における役割というか、計画的なものもこういった経営状況の報告と計画の中で取り上げるべきではないのかなというふうに思いますが、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) そのようなことで前向きに調整会議等を開催しながら検討してまいります。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回の損益計算書等を見ると、法人税予定額ということで約3,000万円ほど計上されておりますが、町民から考えますと、町からも相当ルネサンスに対しましては、毎年何千万円かの助成をしているわけです。その中で今回たまたま東京電力から賠償金をいただいて黒字決算で3,000万円の大体法人税納入ということを考えれば、その分を今までの預かり金及び借入金のほうに回すような考えはしてはいかがと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 結果として、東京電力の賠償金が入ったことによる黒字化で納税義務が発生したということです。

 一方で、預かり金については1,000万円ほど返しておりますので、そういう意味では順当に返しているのかなということと。あと、借入金についても1,000万円ほど返しております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 以上で提出第2号を終わります。

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△日程第28 提出第3号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第28、提出第3号、財団法人棚倉町活性化協会の経営状況についてを行います。

 内容の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 議案集49ページをごらんください。

 提出第3号、財団法人棚倉町活性化協会の経営状況についてご説明申し上げます。

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、町が出資している財団法人棚倉町活性化協会の経営状況は以下のとおりだと。

 まず、1、決算に関する事項、平成25年5月28日開催の理事会において承認を得た平成24年度事業報告並びに貸借対照表及び収支計算書は次のとおりであります。

 まず、事業報告でありますが、主な事業としまして、7月30日から8月7日まで、棚倉中学校の生徒10名と引率2名の参加により、オーストラリア姉妹校訪問、ホームステイの旅を実施いたしました。

 次に、9月11日から13日まで、棚倉田舎クラブにおいて開催された日米大学ゴルフ選手権大会の支援を行いました。

 次に、活性化事業でありますが、平成24年度は町商工会青年部から申請のありました棚倉町交流出会い事業を平成22年度、23年度に続き助成を行いました。

 また、財団法人棚倉町活性化協会は、一般財団法人への移行を目指し、理事会、最初の評議員選定委員会を開催し、準備を行ってまいりました。

 51ページをごらんください。

 次に、貸借対照表についてでありますが、科目と当年度のご説明をさせていただきます。

 まず、資産の部でありますが、流動資産としまして、預金22万3,933円、固定資産として、基本財産3,000万円、特定資産として、退職給付引当資産など合計562万4,672円、その他の固定資産として、投資有価証券のルネサンス棚倉の株式500万円など500万1円であり、資産の合計額が4,084万8,606円となります。

 次に、負債の部でありますが、流動負債の未払金、預かり金、固定負債など、負債合計額が531万909円となります。

 次に、正味財産の部でありますが、指定正味財産が基本財産3,000万円、一般正味財産としまして553万7,697円となり、正味財産合計額が3,553万7,697円となります。

 表の一番下の段でございますが、これらの負債及び正味財産合計額が4,084万8,606円となります。

 52ページをごらんください。

 次に、収支計算書についてでありますが、科目と決算額でご説明をさせていだたきます。

 まず、一般正味財産増減の部でございますが、1の経常増減の部、経常収益の基本財産運用益9,016円、特定資産運用益利息収入1,307円、受取補助金662万3,000円、1つ飛びまして、受取負担金186万8,000円、雑収入233円によりまして、経常収益計は850万1,556円となります。

 次に、経常費用でありますが、事業費として396万7,252円のうち、活性化事業費19万円、ホームステイ事業334万4,727円、国際国内交流関連事業43万2,525円でございます。

 次に、管理費443万1,796円は、人件費と事務費であります。これらの事業活動支出計は839万9,048円、事業活動収支差額が10万2,508円となります。

 次に、投資活動収支の部でございますけれども、2の活動支出としまして、特定資産取得費として39万9,090円があり、収支差額としましては39万9,090円のマイナスとなります。この結果、下から3段目になりますが、当期収支差額が29万6,582円のマイナスとなります。これに前期繰越収支差額42万2,523円を加えまして、次期繰越収支差額としましては12万5,941円となったところでございます。

 53ページをごらんください。

 次に、2、事業計画に関する事項、平成25年3月22日開催の理事会において承認を得た平成25年度事業計画及び収支予算書は、次のとおりであります。

 まず、事業計画でありますが、1つ目が、理事会の開催であります。

 2つ目が、棚倉町の活性化に寄与できると認められる事業並びに同事業を行う法人及び団体等への助成事業であります。

 3つ目が、国際国内交流事業であります。

 4つ目が、その他目的を達成するために必要な事業であります。

 54ページをごらんください。

 次に、収支予算書についてでありますが、科目と予算額でご説明させていただきます。

 まず、一般正味財産増減の部でございますが、1の経常増減の部、経常収益の基本財産運用益、特定資産運用益利息収入、受取補助金、受取寄附金、受取負担金、雑収入で、経常収益計は1,191万4,000円となります。

 次に、経常費用でありますが、事業費として715万8,000円、内訳とまして、活性化事業費、ホームステイ事業費、国際国内交流関連事業でございます。

 次に、管理費490万6,000円とし、これらの経常費用計は1,206万4,000円、当期経常増減額は15万円のマイナスとなります。

 次に、経常外増減の部の執行予定はございません。したがいまして、当期一般正味財産増減額はマイナス15万円となり、期末残高は526万4,279円となります。

 指定正味財産の増減はございませんので、期首、期末残高は3,000万円であり、正味財産期末残高は3,526万4,279円を見込んでおります。

 以上で説明とさせていただきます。

 平成25年6月19日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で提出第3号を終わります。

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△日程第29 発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第29、発議第1号、国に対し東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅事項の適用を排除する立法措置を求める意見書の提出についてを議題とします。

 提出議案の説明を求めます。

 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 発議第1号、国に対し東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅事項の適用を排除する立法措置を求める意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、国に対し東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅事項の適用を排除する立法措置を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。

 平成26年6月19日、提出者、棚倉町議会議員、松本英一、賛成者、棚倉町議会議員、近藤悦男、同じく棚倉町議会議員、佐川裕一、同じく棚倉町議会議員、須藤俊一、同じく棚倉町議会議員、鈴木政夫。

 したがいまして、説明をいたします。提出議案の説明をいたします。

 発議第1号、国に対し東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅事項の適用を排除する立法措置を求める意見書。

 意見書の内容が長いので、抜粋して説明いたします。

 第1、東京電力第一原子力発電所事故及びその被害の特殊性、第2、特別の立法の必要性と許容性、東京電力第一原子力発電所による被害は、深刻かつ広範囲で、まだ、その全体像も明らかでなく、損害を確定することは現時点では不可能である。深刻な被害をこうむった被害者は生活基盤そのものを失い、今後の生活の見通しが立たない人も多くいる。そのような被害者に全損害について、短期間のうちに原子力損害賠償解決センターに和解仲介手続の申し立て等の権利保全措置を講ずることを求めるのは不可能を強いるに等しいと言わざるを得ない。現に原子力損壊賠償紛争解決センターによれば、同センターに申し立てた被害者は上述の深刻かつ広範囲な被害にもかかわらず、平成24年末時点で1万3,030名に過ぎず、まだ、被害の申し立てすらできない状況にあることを示している。ましてや、打ち切り通知から1ケ月以内に訴状を作成し、証拠を整理して提出することも極めて困難であると。東京電力第一原子力発電所にかかわる損害賠償請求権について、少なくとも民法724条前段の消滅事項の適用をしないものとする立法措置を講ずるよう求める。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月19日、福島県棚倉町議会。

 内閣総理大臣、安倍晋三様。文部科学大臣、下村博文様。衆議院議長、伊吹文明様。参議院議長、平田健二様。

 以上です。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(和知良則) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれをもって散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時20分