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福島県 棚倉町

平成24年 12月 定例会(第9回) 12月13日−02号




平成24年 12月 定例会(第9回) − 12月13日−02号







平成24年 12月 定例会(第9回)



          平成24年第9回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                   平成24年12月13日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1まで議事日程に同じ

 追加日程第1 厚生文教常任委員会の閉会中の所管事項審査の件

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出席議員(13名)

     1番  近藤悦男議員     2番  佐藤喜一議員

     3番  蛭田卓雄議員     4番  近藤正光議員

     5番  須藤俊一議員     6番  古市泰久議員

     7番  佐川裕一議員     8番  藤田智之議員

     9番  大椙 守議員    10番  角田悦男議員

    12番  松本英一議員    13番  鈴木政夫議員

    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       藤田和彦

 税務課長       須藤 洋     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 鈴木啓之     健康福祉課長     田中喜一

 住民課長       塩田吉雄     商工農林課長     佐藤 耕

 建設課長       根本勝彦     上下水道課長     蛭田賢市

 教育総務課長     須藤隆雄     生涯学習課長     高宮正志

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     菊池 一     局長補佐兼係長    石井修司

 主査         高橋美奈子



△開議 午前10時00分



△町長の報告



○議長(和知良則) おはようございます。

 皆様おそろいでございますので、開会前に町長より、昨日の北朝鮮によるミサイル発射に伴う報道関係について報告の申し出がありましたので、報告を求めます。

 町長。



◎町長(湯座一平) 北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射に伴う報道の経過についてご報告いたします。

 ご承知のとおりミサイルは、昨日午前9時49分ごろ打ち上げられ、10時1分ごろ沖縄上空を通過し、一部フィリピンの東海上に落下したものであります。

 この打ち上げに関しましては、国並び県の要請に基づき、今週月曜日から本庁職員も早朝より待機しており、情報の収集、非常時の対応準備をしておりました。本庁においては発射等が起きた場合は、消防庁から発信されるJ−ALERTと内閣官房から発信されるエムネットで情報を収集するということにしておりました。しかしながら、昨日のテレビ放送また新聞報道のとおり、本町において受電が10分ほどおくれたところであります。

 ミサイル発射後、担当課において確認作業を実施した結果、報道のとおりJ−ALERTについては問題なく受電しており、エムネットの受電がおくれたものであります。これは機器のトラブルによるものではなく、省電力モードに設定されていたことによるものであると思いまして、設定を解除し、その後においても特に異常はなく、正常に起動していることを確認しております。

 いずれにいたしましても、今回報道機関への情報提供内容が機器の異常と思われるような誤解を招き、結果として住民の皆様へ不安を与えてしまったことは深くおわびいたしますとともに、今後このようなことが起こらないように万全の対応をしてまいります。



○議長(和知良則) 以上で報告を終わります。

 10時まで若干時間がありますので、しばらくお待ちください。

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△開議の宣告



○議長(和知良則) 改めて、おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

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△議事日程の報告



○議長(和知良則) 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(和知良則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

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△古市泰久議員



○議長(和知良則) 順位1番、6番、古市泰久議員、登壇願います。

 古市泰久議員。

     〔6番 古市泰久議員 登壇〕



◆6番(古市泰久) 順位1番、議席番号6番、古市泰久であります。

 第46回衆議院議員選挙も終盤戦に入りまして、国民の注目は選挙戦後の日本のかじ取り役である政府与党の体制、枠組みに移っております。復興震災、原子力発電所の是非、経済再生、消費税の増税、TPP参加の是非、領土問題等々、政治課題は山積いたしております。

 しかしながら、我々福島県民、棚倉町民にとりましては、放射能被害による復興が最優先され、人命の安全・安心、風評被害、県内一律の補償が担保される政策が実行される政治を切に期待するものであります。

 通告に基づきまして、3点質問をいたします。

 第1点目は、近年交通量の増大に伴いまして、交通事故が頻発いたしております。国道118号線(八槻地内)における町の対応についてお伺いをいたします。

 1点は、改良工事の工期並びに内容について。

 2点は、バイパス路線の対応について。

 以上2点、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位1番、6番、古市泰久議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの国道118号線(八槻地内)における町の対応についてでありますが、まず、改良工事の工期並びに内容についてでありますが、福島県が国の交付金事業を活用して進めております国道118号歩道設置・大宮工区の現道は、歩道が設置されてはいるものの、幅員が狭いため通学児童や一般の歩行者にとって大変危険な状況であります。

 このようなことから、町といたしましても、以前より福島県に対し、国道118号整備促進期成同盟会を通して要望をしておりましたが、平成22年度より用地買収等に着手したところであります。

 なお、これら工事について、事業主体である福島県県南建設事務所にお聞きしたところ、工期については平成25年度から平成27年度の3年間を予定しており、平成25年度は下馬橋地内から一部工事に着手したいとのことであります。

 また、工事の内容につきましては、大字八槻字下馬橋地内から大字八槻宇大宮地内で、計画延長は662.5メートル、計画道路幅員が10.75メートルとなっており、このうち歩道幅員は2.5メートルで、国道の西側に設置する計画であるとのことでした。

 次に、バイパス路線の対応についてでありますが、国道118号線を管理している福島県県南建設事務所によれば、八槻地内のバイパスの計画はないとのことであり、現在事業着手している歩道設置に取り組んでいきたいとのことであります。

 なお、町といたしましても、現在進められている国道118号線の歩道設置、大宮工区の早期完成に向け、今までどおり強く県に要望してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいまの町長答弁でございますが、工事の内容等々についてご理解をいたしましたが、このバイパスの件なんですが、県等においては予定がないということでありましたが、そのことにつきまして、町がこの危険が頻繁であるというようなご答弁でありましたので、あえてお伺いをいたしますが、この町道寺山八槻線、これを幅員の改良事業について町単独といたしましての工事予定があるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 今のご質問でございますが、町道寺山八槻線を町の事業で改良する計画はないかというお話でございますが、現在町としましては、その寺山八槻線を改良するという計画は持ってございません。当然ながら国道の渋滞及び交通量の増大に伴っての国道としてのバイパス化といいますか、そういう形であろうとは思いますが、いずれにしても、管理する部分が県でございますので、そちらのほうに事業調整会議等の中でお話をしていくというつもりではおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいまのご答弁に対して、しからば町長、この町道寺山棚倉線を例えば県道昇格というようなスタイルとして県等に要望並びに陳情を行うと、そのことによって、この朝の渋滞、これは298号線の交差点から七、八百メーター、1キロになんなんとする渋滞が出ているというのは周知のとおりであるわけでございます。現在事故等がないということ、幸いのことでありますが、このようなことでございますから、通勤の便あるいはそのような事故が発生するというおそれは十二分に考えられるわけでございまして、これら県道昇格ということについての町の対応についてお伺いをいたしたいと存じます。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまの町道寺山八槻線でございますが、それを県道昇格というふうなお話でございますが、こちらにつきましても、管理といいますか、渋滞の緩和とか、要するに道路自体を管理しているのは県でございますので、毎年県南建設事務所のほうで開催しております事業調整会議という会議がございます。その中で、今、議員さんがおっしゃられた内容についてお伝えをしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) やはりこれはいわゆる国道とはいえ、生活関連道路なんですね。生活に密着している国道であるというようなことでございますので、町の町道拡幅工事事業費も大変でございましょうから、したがって県道昇格というような方策をもって、この緩和に対応するというような方向づけの上で要望・陳情、今後強力に推し進めていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) 先ほども申しましたように、県等の事業調整会議がございますので、その中でお伝え並びに協議等をしてまいりたいとふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいま町長にお答えを望んだんですが、課長答弁だったんですが、町長、それでよろしゅうございますか。そういうことでございますか。私は調整会議の中でというのではなくて、それはさること、町としてそういう要望・陳情を展開すべきであろうと、そのことについての見解をお伺いをいたしたかったと、こういうことでございますがいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今、建設課長が答弁しましたとおり、そのような形で進めていきたいとは思っておりますが、今後住民等の要望があれば、それに対しても検討していきたいとを思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 極力そのようなことで対応を切にお願いをいたすところでございます。

 以上で第1点目の質問を終わります。

 次に、農業政策についてお伺いをいたします。

 1点は、米の全袋検査が実施されましたが、検査体制及び進捗状況、今後の課題等についてお伺いをいたしたいと存じます。

 2点目は、食の安全・安心を確保するための農地・農作物及び加工食品等の放射性物質の検査実施と体制並びにこのPRについてでございます。

 3点目は、遊休地解消のための具体的な対策について。

 4点目は、本町農業振興の礎であります農業後継者の確保対策について、町当局のお考えをお伺いいたします。

 以上4点でございます。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの農業政策についてでありますが、まず、米の全袋検査における課題についてにつきましては、平成23年度米のモニタリング結果により、市場等に基準値を超える県産米を流通させないため、ふくしま恵み安全・安心推進事業において、県及び市町村が一体となって取り組んできたところであります。

 本町における検査体制は、町内の民間倉庫を借り上げ、民間事業者に作業員や検査場内の機械操作等を業務委託する形で行ってきたところであります。

 12月4日現在、15万7,000袋が完了しており、内訳としましては、町内検査場で12万4,000袋、他市町村で3万3,000袋であります。

 また、本町においては、今回の検査体制が十分であるとは認識しておりませんが、棚倉町恵み安全対策協議会の議論の中で構築してきたところでありますので、今後も本事業が継続されるのであるなら、集荷体制の強化やモニタリングと全量・全袋検査の同時進行の廃止、検査場所や検査人員の確保などが検討を加えなければならない課題だと考えております。

 次に、農地・農産物及び加工食品の安全を図るための放射性物質の検査の徹底とPR策についてでありますが、昨年11月より実施しております放射性物質の簡易検査につきましては、生産されたすべてのものを対象に実施しているところでありますが、その検査結果につきましては、町のホームページや回覧文書において、放射性物質簡易検査の申し込み方法とあわせて、常時掲載しておりますので、今後とも引き続き情報の提供や検査のPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、ホームページ上では、関連情報といたしまして、県の農産物モニタリング情報や自家消費野菜等の簡易検査についても閲覧できるようになっております。

 次に、遊休農地解消のための具体的対策についてでありますが、毎年農業委員さんのご協力を得て、耕作放棄地の利用状況調査を実施しております。この耕作放棄地について、有効活用する対策を図るため、国の支援事業である耕作放棄地再生利用交付金の活用や農地制度実施円滑化事業において、さらに詳しい調査や担い手の誘導等を行い、少しでも遊休農地の解消ができるよう取り組んでいるところであります。

 また、農地・水保全管理支払交付金事業や平成25年度より実施予定の中山間地域等直接支払交付金事業等の補助事業により、各地区単位で遊休農地の解消事業にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業後継者の確保対策についてでありますが、現在、本町においては、意欲ある農業者の育成対策として、5年後を見据えた認定農業者制度の推進を図りながら、その確保に努めているところであります。

 農業、農村が国土を保持する多面的機能を果たす役割があることや、地域コミュニティーの再生を図るためにも、今後は、国・県の補助事業を活用しながら、集落営農や定年帰農を目指す活動組織や個人をサポートし、担い手や新規就農者の確保、認定農業者の育成等を進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 米の全袋検査でございますが、この15万7,000袋というのは、いわゆる保有米、出荷米、含めての数量なんでしょうか。要するに、この検査は町の検査を受けたが、保有米として多量の量を確保し、それを裏でやみに流していくと、そういうことがあってはならないわけでございまして、その辺のところについて、当局といたしましてはどのようにとらえられているか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの15万7,000袋についてのご質問でございますが、これらにつきましては、棚倉町で生産されております米の袋数でございます。したがいまして、保有米あるいは出荷米等々についても含まれております。ただし、若干まだ検査が終わっていないような方もおりますので、これらについては早急に検査をするよう、防災無線等で周知を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 承知をいたしました。

 それと、この米の今年産米でございますが、この米市場における流通と販売価格等については、いわゆる震災前の米の単価あるいは福島県以外の産地の単価と比べまして、低価格でもって流通しているのじゃなかろうかというのがちょっと懸念されますが、その辺の数字はどのようにとらえられておられますか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの米の単価関係でございますが、それらにつきましては、直近の米穀相場から申し上げますと、中通り地方で1万5,000円、こういう表示がされております。ですから、昨年はもっと安かったという認識でございます。風評被害が影響しておるということと、ある業者さんに聞きましたらば、関東圏の問屋さんでは一切取り扱ってくれなかったということでございました。そういう懸念もことしも若干ありましたので、その辺については認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) まず今後、遺漏のないように町としても後押しをするというような形で、関係米穀扱い業者、農協を初め扱い業者の方々とスクラム組みまして、ひとつこれらに対応をお願い申し上げたいと、このように存じます。

 それから、この米の全袋検査でございますが、今回諮問答申された実施計画書によりますと、26年度次年度までの計画しか入っていないようでございますが、これについてはいかがなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 検査についてはまだ詳細について福島県のほうからやるともやらないとも指示はないんですが、町長のお答えしたように、市場の信頼を得るというためには、この検査はしばらくやる必要があるのかなというふうに私は認識をしております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいま課長答弁でもそのようなことでございましたが、ぜひこれは安心・安全のことであり、風評被害対策としても大事なことでございますので、実施計画26年、それ以降の計画は内容でございますが、このことにつきましては、継続的に対応を事業としてとらまえていただきたいと、強く要望をいたします。お願いを申し上げます。

 次に、農地の放射性物質、いわゆる吸収抑制資材、塩化カリウム無償配布の件でございますが、この事業につきましても、実施計画等におきますと25年までとなっておるわけでございますが、26年度以降もこの無償配布を続ける計画があるかどうか。

 やはり農作物のでき上がったものばかり検査してもしようがないんですね。土地そのものから改善をしていくという取り組みは極めて大事なことであろうかと存ずるわけでございますが、このことについていかがか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの農地関連の吸収抑制対策でございますが、こちらについても、全量・全袋検査の結果を踏まえれば、一定程度のその対策は講じられたというふうに考えております。ですから、まだこれも国・県の要望は出ておりますが、その補助になるのかならないのかという部分はまだ未定ですが、本町としては先ほどの米の検査と同じです。実施していくのが一番吸収抑制対策になるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) よろしくご検討をいただきたいと存じますが、ちょっと関連でございますので、特に実は畜産農家からの要望が強い点がございまして、それは今年度いわゆる草やら何やら刈って干し草にして牛に食べさせていたが、これがだめだったとか云々というようなことで、それの対策として何か町当局がその牧草の種子の補助金制度というようなことを実施されたと聞いております。

 実は要望が強いのはそういうことではなくて、いずれにしろ放射能が降ってくる、かぶれば、線量が上がるということになれば、その牧草は使えないということになりますから、基本的に。したがって、鮫川方式による飼料の購入制度、これは非常にお上手、鮫川さんがなさいまして、東電からこの補償額を全額引き出したというような実績があったわけでございまして、このことについて畜産農家からの強い要望が私どものところに入ってきております。町当局といたしましては、この件についてどのようなお考えであるか、お伺いをいたしたいと存じます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) この件につきましては、9月の定例議会におきまして、鈴木政夫議員のほうに事の成り行き等を答弁したかと思います。本来ですと実際請求の場合は、時間がかかってしまってもらえるんだかもらえないんだかわからない、賠償のほうですね、ですから我々としては4月の段階で、繰り返しになりますが、養畜さんのほうにお願いしたという経緯でございます。

 そのかわりと言っては何ですが、我々としてできることは何かと申し上げますと、考えた結果、種子の補助制度、無償配布ということで、秋まき用あるいは来年の春まき用も踏まえまして配布をしたところでございます。

 ですから、今後東白養畜さんと、JA東西さんが統合されるということですので、その辺はJA東西さんができるのであれば、ぜひそちらのほうに担ってもらいたいなということで、鮫川方式はちょっと畜産農家も多いので、やらざるを得なかったというのが実態でございました。鮫川さんの実際には東白養畜さんに声をかけたというのが実態でございまして、私どもとしては畜産農家さんに対して申しわけないとは思いますが、そういう意味では、その種子なんかも当面ちょっと続けた助成をしたいというような考えでおります。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいま答弁にありましたように、養畜組合、東白養畜組合さんとJA東西しらかわさんの合併ということでもございますので、それはJAさんのほうと十二分にご検討の上、ひとつ対処方お願い申し上げたいと存じます。

 次に、この遊休農地の解消なんですが、先ほど町長も農業委員会の中で、いわゆる放棄地の農地の放棄地、あるいは遊休農地の交付金等々の活用によって調査をしておるというようなご答弁の中でございましたが、実はこれ農業委員の皆さんもおっしゃっていることなんですが、実際。毎年毎年これ遊休放棄地を調査しているけれども、現実的にこのことがどういう形でこの成果が出るような具体的な方策というのがなければ、この調査は何だったんだいというような結果になってしまいますよと、しまうんだけどもねと、そういうような声が農業委員さんの口からもそういう声が出ているわけです。

 これでいろんな施策のことをおしゃっていましたが、非常に抽象的で具体的なご答弁をいただけなかったんです。例えば新規農業者について、農機具の更新、これはやっぱりお父さん、おじいさんの代から使っているものを修理修繕で丁寧に使っているんですが、どうしても農機具を、農業機械ですね、これらの更新については、これはやはり引き落としというのはしていないんですね、農家の方たちは。ですから、なかなか更新にかかる経費が大変だと、そういうようなことに対して、新規農業者、就業者については、そういう具体的な援助策というのが必要だと思うんですよ、私は。

 たとえばパイプハウスの更新あるいは新設、本当にお金がかかるんです。ですから、こういうような形の中できちっと新規農業者、就業者に対する対応というものをとっていかないと、ますます1回就業しても、就農してもサラリーマンのほうがいいわいというようなことになっていく現象は実はあるわけでございまして、このことについて、町としてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたしたいと存じます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 遊休農地解消のほうとあわせて後継者もということかと思いますが、農地制度実習円滑化事業等を踏まえまして実施はしております。これは規模を拡大したりすることも含めてですが、ちなみに22年度からの調査結果を解消、新規にふえた分等々を申し上げますと、22年なの調査結果が全体で3,997筆ございました。新規にそういうふうな不耕作になったものが291筆、それから23年度中に解消されたものが159筆ということで4,124筆、若干は伸びましたが、そういう面も調査結果も踏まえまして、新規就農者等やあるいは規模拡大する人にあっせんしているような状況でございます。

 次に、後継者対策の補助関係でございますが、国・県の集落営農、今後、広まると考えております人農地プランに基づきまして集落営農、あるいは民間会社等を定年退職した人が希望すれば、何らかのサポートをしていくということと、あと従来の農業機械等については、そういう集落営農等に特化したものを県等に働きかけて要望していきたいというふうに考えていきたいなというふうに思います。

 いずれにしても、農業機械等の更新は非常に高価なもので、1代限りになっちゃっても農家の次の世代がそだたないということもありますので、その辺を要望なりしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ひとつよろしく、農業後継者並びに遊休対策についてのことにつきましても、町といたしまして十分な対応対策をお願いするものであります。

 以上で2点目の質問を終わります。

 次に、「ルネサンス棚倉」についてお伺いをいたします。

 1点は、町長の監督権の行使内容について。

 2点は、指定管理者制度について。

 3点は、経営診断業務における町への提言に対する対応について。

 4点は、地方自治法第243条の3第2項の見解について。

 以上4点についてお伺いをいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの「ルネサンス棚倉」についてでありますが、まず、町長監督権の行使内容は何かにつきましては、平成23年3月議会でご議決いただきましたルネサンス棚倉の指定管理者の指定に基づき、指定施設の管理に関する基本協定を締結しております。この協定における業務実施状況の確認と、業務の改善を勧告できることとなっていることから、それらが町長の監督権に該当するものととらえております。

 次に、指定管理者制度についてでありますが、平成15年の地方自治法の一部改正により、公共団体等が設置する公の施設については、それまでの管理委託制度が廃止となり、これにかわる方式として創設された制度が指定管理者制度であります。

 この制度概要につきましては、施設の使用許可や利用料金制、さらには利用時間の設定など、公の施設に係る管理権限を民間事業者等の指定管理者に代行させることができるというものであります。地方自治法に定める公の施設の管理方法は、この指定管理者制度のほか、直営方式がありますが、施設の設置目的、サービスの向上、運営の効率化、さらには地域経済の活性化など、さまざまな観点から検討した上で、本町においては公の施設である「ルネサンス棚倉」の管理について、株式会社ルネサンス棚倉を指定管理者に指定して運営しているところであります。

 なお、指定の手続等につきましては、棚倉町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例及び同施行規則により定めているところであります。

 次に、経営診断業務における町への提言に対する対応については、「ルネサンス棚倉」の経営改善を目的に、経営診断業務及び運営指導業務について業務委託し、実施してきたところであります。

 経営状況に対する改善策として、サービスの向上、販売方針の変更、施設の改善などが提示され、平成22年度からの事業計画に反映させ、運営しているところであります。

 次に、地方自治法第243条の3第2項の見解につきましては、地方公共団体が資本金、基本金、その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人、株式会社並びに有限会社について、毎事業年度、経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならないこととなっております。したがいまして、これに基づき「ルネサンス棚倉」における事業状況の報告及び財務状況について、毎年6月議会定例会に提出しているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) この監督権でございますが、この監督権については指定施設の管理に関する基本協定における業務実施状況の確認と業務の改善勧告ということでございますが、業務実施状況の確認はどのような方法で、年何回程度実施しておるのか。さらには、業務の改善勧告は過去に何回、どのような事案に対して行った実績がおありなのか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの実施状況の確認と業務の改善の勧告の件についてでございますが、基本協定に基づきましての実施状況の確認は、毎年取締役会議の前に提出されている書類でもって確認をしております。

 また、今後の改善につきましては、大幅な改善の勧告はしておりませんでした。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) この監督権ということの行使ということでございますから、これはきちっとやっぱり実施をしていかなければならないのではなかろうかと、私はそのように思っておるわけでございますが、ましてや町で債務負担行為、損失補償2億2,000万円の枠組みの補償をしておるということもあるわけでございますから、その辺は町当局といたしましても、我が議会といたしましても、きちっとしたものを傾注し、きちっとした体制をとっていかなければならないものと、私自身はとらえておりますが、町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今ご指摘のとおりだと思いますので、今後とも十分注意してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 次に、指定管理者について、指定管理者制度なんですけれども、このことについては平成15年の自治法改正によって、当棚倉町と「ルネサンス棚倉」が平成18年から5年間、23年3月31日までですね、次に23年4月1日から28年のこの指定管理者制度の協定を結んでいるものと思われるわけでございますが、この指定管理者の選定の方法、それとこの手続について、どのような手順をとられたのか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの指定管理者制度の手続の関係についてでございますが、棚倉町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の選定基準に適しているものということで判断をされたということで、同条例第5条第1項第1号の規定に基づき、公募によらない選定ということで株式会社ルネサンス棚倉、当時の代表取締役を指定管理者に選定したということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 公募によらない方式をとったと申しますと、いわゆる特命方式と理解してよろしいんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 平たく言えばそういうことでございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) この選定の方法について、やはり法人、個人ではない法人というのは、「ルネサンス棚倉」に限らずスポーツリゾート関係の経営ノウハウを持っている法人というのは、世の中に優秀な法人はあるわけでございますよ。ですから、これはやっぱり公募方式によって、いわゆる経営計画書を提出させ、そしてこの「ルネサンス棚倉」の施設を有効かつ有益に運営をしていただく、そういう法人にやっぱりお願いをすると、そういう手順が私は相当なのかなと思っておるわけでございますが、この特命方式については今後も続けられるおつもりなんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 町の財産、土地建物を有効に活用するということは、それは公募というのもあり得るかと思いますが、ただ施設そのものが老朽化しているというようなこととか、あるいはそういったものを踏まえますと、従来の方式でやらざるを得ないのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) そのような28年3月31日までの期間、この先若干ございますので、この間、「ルネサンス棚倉」の経営のもっていき方、経営計画書のつくり方、それが実行されているかどうか、さらには3億1,000万円の累積赤字が解消されるべく経営体質改善、そしてそれらが行われているか、ちょっと精査をいたしまして、この選定方法についても、それがないと、その改善がないと、この先方法がないというようなことであれば、何らかの方策、いわゆる公募方式等についても考える余地はあるんじゃなかろうかということを、私から提言をいたしたいと存じます。

 次に、この利用料金制についてお伺いをいたしたいと思いますが、この利用料金制については公共団体の承認を得て指定管理者が定めると、自治法244条の2の9項にありますが、この手続を利用料金の設定のときに「ルネサンス棚倉」ときっちりこのことをされておるのかどうか、ちょっとお伺いをいたしたいと存じます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの利用料金制については、受託者は従前から委託料としてしか限られていなかったということですが、指定管理者は地方自治体から指定管理料のほかに利用料金を採用できるというふうになっております。このことについては、当初の指定時においてそういう協定を結んでいるということになっております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ですから、いわゆる利用料金制については、町と指定管理者間において利用料金を採用されているものと思われると私はこう言っているんですよ。そのときにその場合、町当局の承認を得て指定管理者がその料金を定めると、そのことについての手順をきちんととっているのかどうかをお伺いをしております。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 基本協定書の中にそういう料金の決定についてはうたっております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) じゃ、そのようになさっていると理解してよろしいということでございますね。はい、承知をいたしました。

 次に、地方自治法第243条の3の2項の見解についてでございますが、実はなぜこの質問を今回通告をいたしましたかというと、私はさきの議会の質問で、第1点目として、ルネサンス関して経営改善計画と過去3カ年間にわたる年次別経営計画書及び年度決算における各部門別収支明細書の町民に対しての公表を求めると、こういって質問をしているんです。その答えについて、町長答弁でございますが、まず経営改善、改善計画書の公表と決算書の部門別明細については、従来から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、町が出資しております株式会社ルネサンスの経営状況を提出しているところでありますというような答弁なんですが、実は243の3条の3の2、普通地方公共団体の長は、第221条第3項の法人について毎年度政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならないとあるんですよね。しなければならないと。

 それで、施行令を見ますと、第173条の1に、地方自治法第243条の3第2項に規定する政令で定める、その経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とすると入っているんです。

 それで、この注釈では、事業の計画に関する書類とは、当該法人の事業計画、予算等に相当する書類を言うと、ということなんですよね。

 そうすると、事業の報告と貸借対照表並びに損益計算書の提出は、実は議会に去る議会に提出はありましたが、いわゆる私が要求しているのは、前会議において、この経営計画の改善書、経営計画の診断に基づいて経営改善計画書ができたじゃないですか。それに基づいて毎年度の事業計画というものが作成されてこの株式会社ルネサンス棚倉を運営しているはずなんですよ、これ。そうでなければならないわけで、それを過去3カ年間の計画書と決算においては、損益計算においては部門別明細書を添付してくださいと、明細がわからなかったら読めないよ、内容がね。そのことを質問しているんですよ。そのことについてのご答弁をお願いいたしたいと存じます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの決算に関する書類の提出でございますが、従来から貸借対照表あるいは損益計算書、事業の実績ということで提出をさせていただいております。今後計画等についても次回から提出することになります。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ご答弁のとおり、次回から経営計画書を提出するということの答弁でございますので、町長、それでよろしいんですね。町長。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 担当課長答弁のとおりであります。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ご答弁ありがとうございます。

 以上で私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和知良則) 順位1番、6番、古市泰久議員の質問を終わります。

 ここで、11時5分まで休憩します。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時05分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△佐川裕一議員



○議長(和知良則) 順位2番、7番、佐川裕一議員、登壇願います。

 佐川裕一議員。

     〔7番 佐川裕一議員 登壇〕



◆7番(佐川裕一) 順位2番、7番、佐川裕一です。

 本日、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 1つ目は、農業施設の改修及び復旧状況でございます。

 昨年の東日本大震災や台風によりまして、農業施設が多大な損害をこうむりました。また以前より水路などの施設の老朽化も大変問題となっております。こういった施設は補修に多額の費用がかかるために、そう簡単には大規模改修などを行うというのは大変難しいとは思うんですが、今後の方向性を含めて聞いていきたいと思います。

 1点目として、震災や台風による農業施設の損害の規模と補修状況は。

 2点目として、水路や頭首工などの農業施設で老朽化などにより補修の必要な箇所はどの程度あるのか。

 3点目として、改修による受益者負担が発生するというふうに考えられますが、大規模改修が行われる場合の負担に耐えられるだけの農業人口はあるのか、町全体の農業従事者の数と今後の推移はどのように考えられるか。

 4点目として、老朽化した農業施設は今後どうするのか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位2番、7番、佐川裕一議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの農業施設の改修及び復旧状況を問うについてでありますが、まず、震災や台風による農業施設の損害の規模と補修状況はにつきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による農業用施設災害の補助対策事業分が6箇所で、事業費が641万7,000円となっております。

 また、平成23年9月21日に発生した台風15号災害による補助対策事業分は、27箇所で1億5,303万8,000円となっております。

 その他、補助対象事業以外の小災害につきましては、31箇所で事業費が622万8,000円であります。補修状況につきましては、全体の7割から8割程度が完了しており、残りについても来年2月末日が工期となっております。

 次に、水路や頭首工等の農業用施設で、老朽化等により補修の必要な箇所はどの程度あるかにつきましては、本町の農業用施設のうち水利施設は、頭首工が39箇所、ため池が12箇所、自然取り入れ樋管が25箇所、揚水機が4箇所で合計80箇所となっております。これらは、整備後30年から50年以上経過していることから、いずれの施設もコンクリート等が経年劣化しており、補修、改修が必要な時期に来ております。

 昨年の災害復旧事業で改修工事を行った施設は、水路が21箇所、ため池が4箇所、頭首工が3箇所となっております。また、現在改修要望が出ているものが5箇所あり、土地改良区が事業実施主体となって基幹水利施設ストックマネジメント事業を活用し、改修事業を進めているところであります。

 次に、改修による受益者負担が発生すると考えられるが、大規模改修が行われる場合の負担に耐えられるだけの農業人口があるのか、町全体の農業従事者の数と今後の推計はどのように考えられるかについてでありますが、農業用施設の改修等における受益者負担の基本的な考え方でありますが、それぞれ施設の管理者等から受益面積に応じて負担をいただいているところでありますので、人口減少により受益者負担が極端に増加するということではありませんので、ご理解願います。

 さらに、大規模改修における事業につきましては、国・県の補助事業採択を優先に検討することとしておりますので、なるべく受益者負担の少ない有利な補助事業を要望し、採択を受けて事業の実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、老朽化した農業施設は今後どうするかについてでありますが、土地改良区を初め、受益者、水利組合など関係者の皆さんのご意見、要望等を受けながら、優先順位や事業実施主体を決めて、調査事業等を国・県へ要望し、さらには町の振興計画に計上し、年次計画を策定し、改修事業を計画してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ただいまの答弁の中で、老朽化しているもしくは要望が出ている、そういった箇所が何箇所かあるということだとは思うんですが、それじゃ、今、その要望が出ているようなところで、見た限り大規模改修を早急に行わなければならない、そういった箇所、そういったものはあるんでしょうか。あるとしたら何箇所ぐらいあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 早急にという言葉でございますが、昨年の地震あるいは台風15号によりまして、そういう部分については災害復旧事業で直してきたというところですので、しばらくは当面その機能が果たせるのかなというふうに思います。

 ですから、今後今要望の出ているものについては、まず補助率の高いものです。それを第一義的に考えていきたいというふうに思いますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。

 具体的に申し上げますと、災害復旧が一番手っ取り早くて、補助率も高いのかなということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 災害復旧が第一というお話だと思うんですが、老朽化した農業施設として、以前建経として平成21年度ですか、視察したことがあるんですが、岡ノ内堰、あと用水路の幹線水路、こちらの件についてちょっと聞きしたいんですが岡ノ内堰、こちらのほうも補修しようと思えば、当時のお話で1億5,000万円程度の費用がかかる。そしてまた、用水路の堤、堤幹線のほうも全部行うと1億5,000万円程度ということで、こちらは当時の視察の段階から、本当に見ると早急に修理しなきゃならない、そういったことで当時の寺山の堰と同じくらい緊急度が高かった施設だったというふうに記憶しております。

 それで、こちらのその岡ノ内堰、そしてその堤幹線のほう、こちらのほう、その後どのようになったのか、もし今おわかりでしたら補修等、行われたのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの堤幹線あるいは岡ノ内堰等につきましてのご質問でございますが、まず、堤幹線用水路につきましては、社川沿岸土地改良区のほうにお願いをしまして、地域ストックマネジメント事業で計画をしてくださいというような要望を出して、県のほうに多分要望書が上がっている、あるいは調査設計の要望が上がっているというような段階でございます。

 続きまして、岡ノ内堰につきましては、今ゴム堰を主体にしておりまして、固定堰、コンクリートでつくります固定堰については認められないというふうなことでございます。今現在これについては、毎年県で調査しております農業用施設管理計画に計上して、調査設計等について要望をしているところですが、なかなか回らないというのが現状でございます。

 寺山堰につきましては、災害復旧で現在実施中というところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今、岡ノ内堰のほうはなかなか採択されないというお話なんですが、ゴム堰という話もあったんですが、そのゴム堰として採択されると、そういったことはないんですが、こちらのほうが経費が安く上がるという今お話だったと思うんですが。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) その堤体の改修です、堰の改修以前の県の計画にまず計上してもらうということが先決ですので、そちらのほうを強く要望しているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 先日も全員協議会で振興計画のほうをいただいたんわけなんですが、その中で基幹水利整備事業としてストックマネジメント事業が入っておったんですが、とりあえずそれは来年はどこを行うのか、それと来年以降どういった箇所を行うのか、もうとりあえず決まっている箇所があるんでしたらお答えできるんであれば、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの基盤水利ストックマネジメントにつきましてですが、この場でこういうことをお話しすると、非常に皆様からおしかりのお話が出るかと思いますが、私どもはふまじめでやっているわけではないんですけれども、振興計画の要望を取りまとめたときには、感触としては何とか計上されるという県のほうのお答えでした。ところが、つい最近になりまして、要望順位ももう前からあったんですけれども、棚倉さんはちょっと来年の調査設計のほうを見送ってくださいということで年送りになったということでございます。

 また、要望が上がっているところは、中山本と一色、山際、富岡ということでございます。引き続き来年度も要望をしていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 難しいところもあるとは思うんですが、ぜひとも担当課には頑張っていただきたいなというふうに思います。

 あと、農家の全体としての農業人口ということなんですが、こちらは農業の方、先ほど古市議員のほうから新しく始められるような方に対する助成等はあるのかという話もあったんですが、農地のあっせん、また大規模農家に対する農地のあっせん、こういったものがあるというお話だったんですが、また、それとは違う観点で見ると、若い方、若い農業者がいなければ棚倉町の農業も将来衰退していってしまうなというふうには思うんですが、ちなみに青年農業家というんですか、40歳以下ぐらい、40歳以下の農業従事者というのは今何名ぐらいいらっしゃるのか、全体として、もしパーセンテージもわかるのであれば、教えていただきたいなというふうに思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまのご質問につきましては、ちょっと古くはなるかと思いますが、平成22年の農林業センサスからお答えしたいと思います。

 40歳までの就業人口については42人、全体就業者が1,078人ですから3.9%というような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 3.9%という数字が全国的に見て多いのか少ないのか、ちょっと私では判断できないんですが、やはりこの数字だけを見ると、今後10年、20年後を考えると、やっぱり農業はちょっと余り明るくないなというふうには思ってしまうんですが、ちょっと笑いごとではないんですけれども、そう、つい失笑が漏れてしまうような数字だなというふうに思います。

 それで、先ほど古市議員のほうからも、農業従事者をふやすために考えていること、また少なくなったらなったで、大規模に統合していかなければならないというふうに思うんですが、先ほど農地のあっせん等を考えているということなんですが、このほかにもしくは棚倉町独自、もしくは全国で例として行っているモデル事業、そういったことがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 農家人口をふやすあるいは農業従事者をふやすということにつきましては、先ほど古市議員に答弁した内容でございますが、これから我々も考えていかなければならないというのは、国の制度の人農地プラン、これについてそういうものを取り入れて、ある程度集落単位で計画をつくっていくとか、あるいは集落単位で自立の農村をつくっていく、そういう方策も一つの手だてではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 以上で1つ目の質問を終わります。

 それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。

 2つ目は、公共事業や物品納入における町内事業者への対応についてであります。

 より費用を安く上げるためにも、競争入札などで他の市町村業者へ仕事が行くということも多々常日ごろあるとは思うんですが、やはり町内活性化のためにも、町内の業者に配慮するということも非常に大切なことではないかというふうに考えます。

 以上の点からお聞きいたします。

 1点目として、平成23年度と平成24年度の11月末現在における、入札により町が発注した公共事業と、町に納入された物品の購入の件数及び金額の合計は。またそのうち、町内事業者の受注件数と受注額の合計は。さらに町内事業者の全体に占める割合は。

 2点目として、入札で町内事業者に対し、特に配慮していることはあるのか。

 3点目として、下請で入る事業者は町で把握しているのか、また指定はできるのか。

 4点目として、今後、何らかの形で町内事業者の利用をふやす考えはあるのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町の公共事業や物品納入における町内事業者への対応等についてでありますが、まず、平成23年度の入札により発注した公共事業でありますが、件数で117件、請負金額は17億9,849万5,000円であります。このうち町内事業者が落札した件数は84件で、金額は10億883万5,000円でした。

 次に、入札により発注した物品につきましては件数で355件、金額は5,406万6,000円であります。このうち町内事業者が落札した件数は349件で、金額は4,395万5,000円でした。

 同様に、平成24年度11月末までに発注した公共事業につきましては件数で92件、請負金額は19億5,092万1,000円であります。このうち町内事業者が落札した件数は74件で、金額は16億9,761万1,000円となっております。

 次に、物品につきましては件数で291件、金額では2,389万6,000円であります。このうち町内事業者が落札した件数は288件で、金額は1,593万9,000円であります。

 さらに、23年度平成24年度11月末までの期間における町内事業者が落札業者全体に占める割合は件数で92.98%、金額では72.28%となっております。

 次に、入札で町内事業者に対し、特に配慮をしていることはあるのかにつきましては、現在町が発注します5,000万円未満の土木舗装工事請負等につきましては、町内事業者全10社をランクに応じ指名しております。また、設計調査・業務委託、物品の購入につきましても可能な限り町内事業者を中心に指名しております。

 次に、下請で入る事業者は町で把握しているのか、また指定できるのかにつきましては、受注者は下請業者を使用する場合、下請通知書により発注者へ報告しなければなりませんので、当然のことながら発注者であります町は把握しておりますが、指定することはできません。

 次に、今後何らかの形で町内事業者の利用をふやす考えはあるのかにつきましては、従来どおり地方自治法、同施行規則、さらには町財務規則を初めとした関係法令や、工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱等に基づき、適正に執行してまいる考えでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ただいまのご答弁の中で、こちらの件数をわざわざ調べていただいて本当にお手数だったというふうに思うんですが、その町内業者を使っている件数が、物品納入に関しては随分使っているなというのが正直なところなんですが、ちなみに他町村とか主に郡内あたりはこのパーセンテージというのはどのようになっているのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えを申し上げたいと思います。

 他町村等のデータは特に収集しておりませんし、今回このような質問が出ましたので、件数等を各課に問い合わせ集計をしたということでございまして、件数、金額での統計のとり方も現実的には通常行っておりません。どういうふうな形で町の予算が執行されたかということになると、その目的別あるいはその経費の使われ方等についての財政的な分析はしておりますが、件数等についての個別のデータは持ち合わせておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) そのデータがないというのもそれは仕方がないかなというふうには思うんですが、棚倉町が地元の業者、こちらに対して適正に行っているということなんですが、地元の活性化のためにも、より積極的に使っていったほうが私はよいのではなというふうに思うんですが、地方自治法上も1条の2第1項において、自治体の住民の福祉の増進を図ることを基本とすることを定めておると、こういったことで地元の業者を使うということは、法的にも何ら問題ないということでございますが、この辺に関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど町長答弁いたしましたように、答弁いたしましたその受注する件数及び請負金額を見ていただければ、既に十分に町内の業者の方に活性化のための方向としては、もう数字が物語っているんではないのかなと私は考えておりまして、もう一度申し上げますと、工事等につきましてしては、金額、件数ともそれぞれもう80%から90%の事業が町内に落ちているというようなことでございまして、そういう意味では十分にその意図は、法上の意図も十分酌んでいるというふうに私は考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ただいま総務課長のご答弁のほうも、そういうこともありかなというふうには思うんですが、ほかの自治体のお話なんですけれども、地元の下請企業を使うと、その入札で優遇する制度を設けている自治体があるというお話なんですが、この辺はご存じですか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それは個々の市町村で独自に設けていることだろうというふうに考えておりますが、その事業の内容によっても、必ずしも指名競争入札ではない場合もありますし、特定の事業をやる場合には、またそれぞれの条件に合った業者を指名するということもあるわけですね。ですから、基準の基本的な土木、建築とか水道とか、そういう既存の事業であればある程度各法律、財務規則、指名競争入札云々に係る要綱等に基づいて指名をいたしますが、特殊な事業をやる場合には、またその補助金の要綱の中に合うような業種、資格を持った方を参加してもらうということもあるわけですので、個別の発注する委託料なり工事なり、そういう事業内容によって、またその参加する業種、業者等についても変わってくるということでございますので、その辺は個々の事業で、また検討してそれぞれ決定をしているという状況でもございますので、それはご理解をいただきたいと思っております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) こういう制度も一応ありますので、この辺はちょっと頭に置いて今後ご検討いただきたいというふうに思います。

 以上で2点目の質問を終わらせていただきます。

 それでは、3つ目の質問に入らせていただきます。

 3点目は、自治体クラウドについてであります。

 自治体クラウドとは、自治体が情報のシステムのハードウエア、ソフトウエア、データなどをみずからの庁舎内で保有、保管するのではなく、庁外のデータセンターで保有、管理し、通信回線を経由して利用する形態であり、運用経費の削減や原則として堅牢性が高いセキュリティーレベルが確保され、かつ自然災害に強い設備機能を備えたデータセンターに情報システムを設置するといった、非常にメリットの多いシステムであるということで、近年導入を検討する自治体がふえているというふうに聞いております。

 以上の観点から、お聞きいたします。

 1点目として、福島県において自治体クラウドはどの程度普及が進んでいるのか。

 2点目として、自治体クラウドを導入するとシステム運用経費はどうなるか。

 3点目として、自治体クラウド導入の問題点は。

 4点目として、自治体クラウドを導入してはどうか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの自治体クラウドの導入を問うについてでありますが、まず、福島県において自治体クラウドはどの程度普及が進んでいるかにつきましては、平成24年11月1日現在で、住民基本台帳システムや税務情報システムなどの基幹系システムについては、県内59市町村のうち25市町村において自治体クラウドが導入されている状況です。

 これは、東日本大震災により庁舎が被災したり、原子力事故の影響で庁舎を移転した市町村があったため、自治体クラウドの導入が進んだものと思われます。クラウドを導入した市町村のうち、自庁舎内に設置していたサーバーをデータセンターに預けるハウジングサービスを利用している市町村が11市町村、システムやハードウエアを共同利用している町村が6町村となっております。本町においてはデータのバックアップや一部の業務ではクラウド型の利用がなされています。

 次に、自治体クラウドを導入するとシステム運用経費はどうなるかにつきましては、本町では、採用しているシステムごとにサーバー等の機器のリース期間が異なるため、自治体クラウドを導入する時期により費用は異なることになります。平成26年度に公会計システム、介護保険システム、水道行政システム、農業行政システムのサーバーの入れかえ時期となることから、仮に同じ業者の自治体クラウドを導入したと想定した場合の概算費用は、ソフトウエア及びハードウエアのリース料とクラウドサービスの利用料等の合計で4,629万8,000円の費用がかかると試算しております。導入当初は現行経費より67万5,000円高くなり、以降順次他のシステムのサーバー等をクラウド化してくことでだんだんと経費が安くなり、平成29年度において費用が139万円安くなると試算しております。

 次に、自治体クラウド導入の問題点はあるのかにつきましては、クラウド化や共同化は、採用するシステムに合わせて事務処理を変更する必要性があること、既存システムとのデータの連携の問題、情報システムの更新時期が異なるために調整するなど、解決すべき問題があります。また、データセンターがサイバー攻撃の対象になることや、ネットワークのセキュリティーの問題、地震等により光ファイバーが寸断された場合の対応なども懸念されるところであります。

 次に、自治体クラウドを導入してはどうかにつきましては、国や県、近隣市町村の動向を見据えながら、クラウドコンピューティング導入の是非や時期につきまして慎重に判断してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 福島県の町村において半分ぐらいですか、の町村が導入に進んでいるということなんですが、県自体でデータセンター、こういったものは持っているんでしょうか。もしくはつくる予定はあるんでしょうか。県内でそのデータセンターがあれば、より費用が安く上がってほかの自治体の導入も進み、より費用が安くなると思うんですが、この点に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 福島県において現在のデータセンターですか、これの計画は県自体では持っていないということで聞いております。計算センターが幾つかございまして、その計算センターのデータセンターがあるというふうには認識しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 県のほうにはないということなんですが、総務省のほうで平成22年4月に総務大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部を設置して、自治体クラウドの全国的な展開に向けた検討を進めていると、こういうふうに聞いております。

 そのとおり、導入にはある程度の経費がかかるというふうに思うんですが、初期投資としてかかるこういった金額を国や県から補助、そういったものはないんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) このクラウド化に関して補助金が、今年度まであったかと思います。そして来年からはなくなるというふうには聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 本年度まではあったということなんですが、棚倉町のほうとしては特にその件に関しては検討はしていなかったということなんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 補助金といっても全額ではなかったと思います。このクラウド化は、先ほど言いましたように、システムのデータセンターにすべてクラウド化してしまうということは本当にいいかどうか、その辺も含めてこれは検討をしなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。ただ、議員さんご質問の中にありましたように、このたびの震災、津波の被害、こういったときに非常に有効であったということで、昨今にわかに非常に着目されているシステムであるというふうには認識しております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) あと一応その補助のほうは全額ではないというお話だと思うんですが、ちなみに県内でその導入した自治体、導入で幾らかかったかというのがありまして、例えば基幹システムだけを導入している自治体だと1,300万円、自治体の規模等にもよると思うんですが、1,300万円、1,200万円というのがありまして、ほかにバックアップシステムを導入すると1億3,500万円、また2億6,400万円という数字がございます。こちらはその基幹システムのみをクラウドに移行すれば、随分その初期投資が安く上がると思うんですが、この辺に関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの数字なんですが、どんなシステム化というところがわからないので、ちょっと詳しく説明はいたしかねるんですが、自治体クラウドが何かという議論にもなってしまうんですが、経産省でも総務省でも、自治体クラウドはこういうものですよというような見解は多分出していないと思うんです。データを単純にデータセンターにバックアップとして持って行く、それがクラウドなら棚倉町も先ほど町長答弁にありましたようにやっています。それを含めてクラウドと言ってしまうと、そんな費用はかからないんだとは思うんですが、先ほど答弁の中にありました数字はシステム、それから町で持っているサーバー機能、そういったものをデータセンターに全部移管して、なおかつバックアップ用のサーバーを町で持ってというような形でやった場合の費用でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) いろいろそのメリット、デメリットがあるんですが、例えば費用の件に関してのメリットということで、例えば山形県の置賜広域行政事務組合では、県内の7市町村が住民基本台帳、税、国保、年金、介護、福祉などの業務のシステムのクラウド化に取り組んでおりまして、運用経費の4割程度の削減が見込まれているということでございます。

 また、神奈川県町村会では、基幹業務について県内の14町村がすべて共同化に取り組んでいるということで、このシステム経費においても、5年間でやはり4割程度削減できるという見込みなんですが、これだけ経費削減と効率化が考えられるのであれば、本当にためらうことはないんではないかなと思うんですが、棚倉町においても今この数字を出していただいたんですが、4割程度という具体的な数字で考えてみてもよろしいんでしょうかね。いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) クラウド化の話なんですか、その中に共同化という利用形態は確かにございます。例えば白河広域圏で同じシステムを使ってクラウド化をすると、こういったことも考えとしてはあると思います。ただ、現在各市町村によってベンダーといいますか、その計算センターが全く違うと、これによって使い方が違いますしシステムも違いますし、まずそこは事務の統一といいますか、様式の統一といいますか、そういったことの統一の作業から始めると、なかなか難しい点があるということで、白河の広域圏でもたびたび議論にはなっているかと思うんですが、いろいろと難しい問題があるというふうに認識しております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今の課長のご答弁ももっともだとは思うんですが、ただ、そういった点に関してもやっぱり例がございまして、大分県、宮崎県の市町村では、新システムに盛り込むべき機能について自治体間で綿密な協議が重ねられた結果、大半の機能の共通化に成功して、ローカルな仕様変更は6%に絞られたということでございます。

 こういったことを踏まえると十分導入は可能だと思われるんですが、それで、ほかの町村が考えていないようであれば、棚倉町が先頭に立って近隣の市町村等を巻き込んで導入を推進していけばよいんではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 共同化のお話で現在白河の広域圏が中心になって作業を進めているところでございます。棚倉町が中心になってという一つの提案であったと思いますが、もちろん研究はしていかなくちゃいけないと思います。その辺は広域圏と十分相談をしながらということになっていくのかというふうには思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) これで質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位2番、7番、佐川裕一議員の質問を終わります。

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△藤田智之議員



○議長(和知良則) 順位3番、8番、藤田智之議員、登壇願います。

 藤田智之議員に申し上げます。

 一般質問の途中で昼食のため質問が一時中断をなりますので、あらかじめご了承願います。

 藤田智之議員。

     〔8番 藤田智之議員 登壇〕



◆8番(藤田智之) 順位3番、8番、藤田智之です。

 通告に従って3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、町民プールの今後についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 町民プールが今後取り壊される予定と聞いておりますが、今後町民プールはどのようになるのか、新たな計画はないようでありますが、廃止される場合、何らかの対応策はあるのか、また、これまで町民プールの維持費は賃借料や委託料などどのぐらいかかってきたのか、また、これまでの利用者数の推移と1人当たりの費用はどのぐらいかかっていたか、お答えいただきたいと思います。

 現在、町内にある施設を考えたときに、「ルネサンス棚倉」の温水プールを有効に使うことも必要だと思いますが、現在どのくらいの利用者がいるのか、維持費はどのぐらいかかっているのか、また、ルネサンスのプールに利用料を補助するなどして、町民プールの機能を持たせることはできないか。

 以上、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位3番、8番、藤田智之議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの町民プールの今後についてでありますが、まず、今後町民プールはどのようになるか、廃止する場合、対応策はあるかにつきましては、町民プールを平成25年度に解体する方向で振興計画実施計画に計上しており、今後の対応策については第6次棚倉町振興計画の中で検討してまいります。

 次に、これまで維持費はどのくらいにかかっていたのか、年間の利用者数の推移と1人当たりにした費用はどのくらいかにつきましては、プールを開所していた直近の平成22年度における維持費が、年間で461万7,000円であり、年間の利用者数は3,795人でありましたので、1人当たり1,217円であります。

 また、年間の利用者数の推移は、開所しておりました過去3年間では、平成20年度3,872人、平成21年度3,169人、平成22年度3,795人でありました。

 次に、ルネサンスの温水プールを有効に使うことも必要と思うが、どのくらいの利用者があるのか、維持費はどのくらいかかっているのかにつきましては、まず利用者数が平成22年度でビジターとスクールを合わせて2万2,215人、平成23年度が2万6,353人、今年度の9月末までの上半期の利用者が1万2,256人となっております。

 維持費につきましては、温水プールのみの経費算出が困難であり特定できませんが、電気、水道、A重油等の光熱水費のほか、プール水の滅菌薬剤や消耗品、人件費が維持費に係る経費として上げられます。

 次に、ルネサンスのプールに利用料を補助するなどして、町民プールの機能を持たせることはできないかにつきましては、プール運営は株式会社ルネサンス棚倉の業務に関するものと考えますので答弁は差し控えますが、利用料の補助につきましては、従来から町民割引として料金の2割を引いた金額で利用できるようになっております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 次の振興計画で計画を立てたいということなので、ぜひ前向きな計画をお願いをしたいというふうに思うんですが、町民プールとしてどの程度の料金、そういったものが適当なのか、町として、当然町民プールというと夏場の利用で100円とか50円とか、こういう金額が多いわけでありますが、町として計画する場合には、やはりそういうものをその程度のものを考えていくのか。

 あとは、今お聞きしますと1人当たり1,200円の経費がかかっているということであります。もしかしたら考え方的に新たな町民プールをつくるよりも、今あるルネサンスのプールを利用したり、現在小学校で使っているプール、こういったものを利用したり、そういうことも考えられるのか、2点お伺いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) プールについても今金額、利用料金のお話が出ましたが、ここにつきましては、現在のプールについては金額はお答えできますが、新たなプールをつくるときの利用料金、これは建設後の形になると思いますので、ここの料金については私のほうでお答えすることはちょっとできません。ただ、現在のプールがクローズしてございますが、小中学生で30円でございます。

 それから、ルネサンスのプールでしたか、これを使えないかという部分でございますが、ルネサンスのプールにつきましては、民間のプールでございまして、これらの部分については利用料金がかかるということでございますので、その料金だけを支払っていただければ利用はできるというふうに私は解釈してございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 実は、ルネサンスのプールの料金、私も調べてまいりましたが、大人で1,050円、これはビジターです。宿泊者が735円。子供でビジター525円、宿泊者が365円。町民ですから1,050円、525円の2割引きという形になると思います。今までかかっていた料金と比べても決して高い金額ではありませんので、ぜひこういったことも頭に入れて計画をお願いできればなというふうに思います。

 また、幼児用のプール、こちらのほうは児童館、あちらの施設のほうに何らかのものを考えてもいいのかなと、これは提案として申し上げたいなというふうに思います。

 ちょうど12時になりますので、ぜひできない理由より、できる方法を考えて前向きに取り組んでいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 藤田智之委員に申し上げます。

 一般質問の途中でありますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたしますので、残った質問は午後1時からお願いいたします。

 ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 藤田智之議員、一般質問を続けてください。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) それでは、休憩前に続きまして第2点目の質問に移りたいと思います。

 今回の震災におきましても、川越市などからさまざまな励ましをいただきました。今後の町づくりにおいても、他地域との交流や友好都市との交流は有効な手段だと思います。他地域との交流を町づくりに生かしてはどうかと提案をしたいと思います。

 イベントをきっかけとして横浜市とは職員の相互派遣などがありましたが、その後はどのような状態か。以前にも一般質問で伺ったことがありましたが、さまざまなご縁があると思います。町づくりの手段としても非常に有効だと思います。新たな交流先を考えることも必要ではないでしょうか。

 これまでは一般的に文化交流が中心だったと思いますが、それ以外にも災害対応や介護の問題の解決、産業振興などさまざまなものがあると思います。取り組みを伺いたいというふうに思います。

 また、新たな視点として、民間からのアイデア募集などにも取り組んではいかがでしょうか。これからの国際化や情報発信を考えるときに、当町には数多くの外国の方もいらっしゃいます。非常に貴重だと思います。棚倉町にはどのぐらいの外国籍の方がいらっしゃるのか、交流会などの開催も必要ではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの他地域との交流を町づくりに生かしてはどうかについてでありますが、まず、横浜市との交流はその後どのような状態か、さまざまなご縁があると思うし、町づくりとしても有効だと思うが、新たな交流先は考えられないかにつきましては、平成24年4月1日付で、横浜市鶴見区との相互の交流及び協力関係の促進、自治体及び住民を主体とする交流、協力を目的に、友好交流協定を締結したところであります。鶴見区とは平成21年度の横浜市との人事交流を契機に交流が始まり、平成22年度から鶴見区で開催される三ッ池公園フェスティバル、鶴見川サマーフェスティバルや鶴見臨海フェスティバルなどのイベントに、棚倉町の物産販売や観光PRに出展をしながら交流を推進しているところであります。

 また、新たな交流先につきましては、改めて交流先を探してはおりませんが、今後さまざまな活動の中で交流が深まることがあればと考えてまいります。

 次に、文化交流以外にも災害対応や介護問題の解決、産業振興などさまざまなものがあると思うが、取り組みはどうかにつきましては、本町におきまして、は近隣町村と消防相互応援協定を締結し、また川越市とは大規模な災害が発生し被災した場合の相互応援に関する協定を締結しているところですが、具体的な事業ごとに相互の目的が一致し、協力ができるような自治体があれば取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、他地域との交流との視点で民間からのアイデア募集などにも取り組んではどうかにつきましては、アイデア募集などについても交流推進の一つの手法であると考えますので、ぜひ民間レベルでアイデアを生かして積極的に交流をしていただきたいと考えております。

 次に、町内にはどのくらいの外国人がいるか、縁を大事にする意味でも、交流会などを開催してはどうかにつきましては、平成24年12月3日現在、町内には73人の外国人の方が住民登録をされております。地元の外国人との交流会などの開催については、まずは個人や団体、勤務先での縁を大事にして取り組んでいただきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) これから3年間、棚倉においても目玉の事業になるかと思います。例のブランド復活事業、こちらのほうにも他地域との交流という視点が非常に大切だと思いますが、その辺に対してお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまのブランドイメージ回復事業につきましてですが、町民の皆さんからも、もちろん議員の皆さんからもいろんなアイデアをいただいて、これから検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 町長のほうからもご縁があればさまざまな交流先を考えていきたいという答弁もいただきました。この後、大椙議員のほうからも棚倉藩の縁をもっと使ってもいいんじゃないかという話があると思います。重なってもあれなので私はそこには触れませんけれども、そのほかにもさまざまな都市の姉妹都市を見させていただくと、自然の状態だったり産業だったり文化だったり、本当にどんなことでもご縁になるのかなというふうに感じております。棚倉の場合は首都圏とある意味では近い、これをプラスに変えるのも一つの手かなというふうにも思います。

 そういった中で、これまでの事業の見直しというものも必要だろうというふうに思いますが、例えば東京棚倉会、こちらのほうを担当されている部署のほうで課題等あればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。私たちから見ていると、なかなか若い人が入ってこないのではないかなという感じもしておりますので、見直すものは見直すという形で、例えば東京棚倉会だったり、あとはそちらのほうは担当課にお聞きをしたいというふうに思いますが、あとことしホームステイ事業のほうもいろいろとご苦労されたというふうに聞いておりますので、生涯学習課のほうでも何かあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまのご質問の東京棚倉会の件についてお答えしたいと思います。

 東京棚倉会につきましては、先般総会を行ったところではございますが、会員数がじり貧といいますか、増加していないという状況で、その点について会員をふやす努力が必要なんじゃないかということはいろんな場でお話が出ているところでございます。ただ、会員の構成を見ますとどうしてもやはり退職された方、一線を退かれた方がどうしても会員に多いという面がありまして、その辺をどう考えるか、もっと若い人に入ってもらうべきじゃないかという議論も中にはあります。ただ、具体的にじゃどうするんだというところまではちょっとまだ思いが至っていないという現状でありますので、その辺は検討課題として考えてはおるところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) ただいまのホームステイの件でございますが、川越とホームステイをやっておりまして、夏に川越のほうから10名の子供たちが棚倉町のほうにホームステイしております。大変楽しく、暑い部分については山本不動のほうで一緒に遊んだというような形でございます。ただ、受け入れ先がなかなか見つからないというのが、これが現状でございます。それから、ホームステイの部分でこちらから秋口に川越のほうに10名は行きませんでしたが、8名の子供たちが行きました。子供たち、帰りに聞きましたらば、大変楽しかったという形でございます。行くまでの不安がありますが、行った後についての形については、大変子供たちには印象が強かったのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) これからの手段として若い方を引きつけるというか、取り込んでいくのにはフェイスブックに限らず、ソーシャルネットワークサービス、こういったものも非常に有効な手段ではないのかなというふうに感じます。ぜひ町づくりのツールとしてご利用いただきたい。特にブランド復活のツールとしてもぜひご活用をいただきたいというふうに思います。

 以上で2つ目の質問を終わりたいと思います。

 それでは、3番目の質問に移らせていただきます。

 棚倉町には、整備されながらなかなか有効に利用されていない施設が多々あると思います。一例として、先日放映機器、ソフトともに新しいものを導入したプラネタリウムを取り上げて、有効活用への取り組みをお聞きしたいと思います。

 先日の改修により、映像機器、ソフトともにリニューアルをしましたが、改修時までを一区切りとしたときに、それまでの費用と利用者数はどのようになっているか。仮に1人当たりの費用としたときには、どのぐらいになるのか。改修ではどのぐらいの費用がかかったか、またその後、1ケ月当たりの利用者数はどのような経過をたどっているか。せっかく改修したのだから多くの町民に見ていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいるか、伺いたいと思います。さまざまなイベントが行われているときなど、積極的に上映すべきと思いますが、どうでしょうか。

 その他の施設も含めて、町として利用者数などの目標を設定しているのか、その他利用を促進するための取り組みとして、総合的な利用案内や近隣町村との相互利用の協定なども有効な手段ではないかと思いますが、取り組みはいかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまのプラネタリウムの有効活用についてでありますが、まず、改修時までの費用と利用者数はどうか、1人当たりの費用は幾らかにつきましては、棚倉町文化センターのプラネタリウムは、平成7年に機械設備として約1億6,000万円をかけ、収容定員92席を備えた施設として開設してきたところであります。改修時までの13年間における利用者数は3万2,114人でありましたので、1人当たりの費用は約5,000円となっております。

 次に、改修での費用はどのくらいか、改修後の利用者数はどうかにつきましては、平成21年度に1,176万円をかけてプラネタリウム室に一般向けや学習向け番組、さらには幼児向け番組などに幅広く対応できる新たなデジタルドーム投影システムを導入してきたところであり、平成21年度の利用者数が延べ384人、平成22年度の利用者数が延べ1,322人と推移してきたところであります。

 次に、町民に見てもらうための取り組みはあるかにつきましては、毎年8月21日の福島県民の日に、1日2回の無料上映を実施し、広く施設利用の機会を設けているところであります。また、まなびと学園やふれあい学級といった公民館事業を実施した場合においても、鑑賞する機会を設けるなどの取り組みをしております。

 次に、その他の施設も含めて利用者数の目標などは設定しているのか、総合的な利用案内や近隣市町村との相互利用の協定はあるかにつきましては、特に設定している利用者数の目標はございませんが、引き続き施設の利用に係る周知の徹底を図りながら、より利用者の皆様の利便性が向上できるよう情報を提供してまいりたいと考えております。

 また、近隣市町村との相互利用の協定については、現在相互利用の協定を締結している市町村はございませんが、郡内及び近隣の幼稚園や小学校が授業の一環として利用していただいているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 「倉美館」のプラネタリウムの利用案内のほう、こちらのほうが予約制で午前10時、午後3時、小中学生が50円、それから団体が40円、高校生が100円、団体が80円、一般が300円、団体が250円で、町内の小中高が無料をということなんですが、これは先生方が授業の一環として連れていけば無料ということで、通常に行った場合にはお金がかかるというふうな理解でよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) そのとおりであります。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 「倉美館」のほうに行ったときに、せっかく新しくなったプラネタリウムなんですが、非常に館内での表示がないんですね。プラネタリウムがありますと、ここに申し込んでこういう格好で使えますと、そういった表示が私ぱっと見た瞬間、見当たらなかったんですが、この辺もうちょっと整備するべきではないのかなというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) プラネタリウムの利用の状況でございますが、プラネタリウムをかけますと92名が一度に見ることができます。ただ、一回につけるときに、その機械を操作する人間がつかなければできない形でございます。ですから、当日来て見せてくださいと、これではちょっとなかなか難しい部分がございますので、前もって予約を入れていただくというような形をとってございます。

 表示の部分については、ご指摘のとおり上にプラネタリウムがありますというような表示はございませんので、その部分につきましては見学をさせてくださいと、施設の見学ぐらいでしたらばできますので、そのような部分であるかないかぐらいの表示は今後検討してまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) プラネタリウムですが、県内でも非常に数が少ないんですね。僕ももっといっぱいあるのかなと思ったら、本当に県内公的なところでやっているのは、四、五箇所ということなので、もっと幅広くPRをしていただければ、いろんな形で見ていただけるのかなというふうに思うんですが、また、宿泊訓練の際に6年生が今回全員見せていただいたというふうに聞いております。せっかくの施設ですので、町としても町内の小中学生とか幼稚園生にできるだけ見ていただく、全員に見ていただくようなことも考えてもいいのかなというふうに思うんですが、その辺のお考えはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 町内の小学校につきましては、授業の一環としてプラネタリウムも見に6年間の間に何学年でしたか、個々学年はわかりませんが、ちょっと忘れましたが、その中で来ております。それから、郡内の小学校につきましても、私のほうに見に来ている状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 先ほど課長の答弁にもありましたが、事前に予約をしていかないとなかなか見られないというシステム、1人どうしても係がかかってしまうということなんでしょうけれども、ぜひもうちょっと弾力的に運用をしていただきたいなというふうに、これはお願いとして申し上げたいというふうに思います。

 こちらのほうのお願いというか、図書館なんかも貸し出しシステム、年間500万円でリースをするというお話も聞きました。できるだけ今の時代、インターネットで予約状況が見られるとか、予約業務ができるということも必要だろうと思います。そういうシステムを入れれば本当に何百万というふうにかかってしまうと思うんですが、例えば予約状況をホームページに載せる、メールで受付などをするということぐらいはできるんじゃないかなと思うんですが、ホームページを利用した受付等は考えられないんでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) プラネタリウムの利用の部分について、ホームページで予約を入れたいというような話でございましょうか。ちょっと今の話がわからなかったんですけれども。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 2点お聞きしたいと思いました。

 まず、もう少し例えば当日行って見られるような運用ができないかというのが1点。

 それから、文化センター全般に、もしくは町の施設全般にも言えるんでしょうけれども、ホームページで情報の公開、それからメールでの受付を受けると、そういったことができないかなということを2点お聞きをしました。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 当日の部分でございますが、これにつきましては若干検討をさせてください。人数的なものもございますので、そういったものを加味しながらちょっと検討していきたい、そういうふうに思っております。

 それから、ホームページにつきましても、そのような時代になってきているのかなと。ただホームページの中だけでの受付という部分については、ちょっと文化センターのみだけでは処理ができませんので、行政の自治体におけるさまざまなものがそういったもので受け付けられるような形になっていくかどうか、そこら辺も加味しながら検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) これは文化センターだけではなくて図書館なんかもそうなんですが、月曜日が定休日となっております。そういった意味で、日曜日も使えるということで非常にありがたいと思うんですが、祭日が休みなんですね。いろんな近隣町村の例を見ますと、祭日の場合も営業はしていて、その場合、休みは祭日の次の日を充てるという例が多いと思います。棚倉においても利用の向上というふうなことを考えたときに、祭日を休みにするのではなくて、日曜祭日は営業をして、その次の日を休みにするといったようなことは検討できないのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) ただいまの休日の部分でございますが、時代の流れがそのような形にもなっているのかなというふうに私なりには考えてはおりますが、何分これからできる施設、そういったものも加味し、現在使用している施設の部分についても見なければならない。そこら辺をあわせ、今の時代がどのようなものが最適なのか、そういった部分を検討しながら今後考えていきたい、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 民間企業であれば売り上げとか利益というようなものが目標になるかと思います。ぜひ利用者数、それから満足度、こういったものを目標として上げて、できれば数値目標を掲げて改善を図っていただければなというふうに思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(和知良則) 順位3番、8番、藤田智之議員の質問を終わります。

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△大椙守議員



○議長(和知良則) 順位4番、9番、大椙守議員、登壇願います。

 大椙守議員。

     〔9番 大椙 守議員 登壇〕



◆9番(大椙守) 議席番号9番、4番の大椙守です。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、「城下町たなぐら」の歴史の検証について伺います。

 東北関東大地震がもたらした東日本大震災、そして東京電力第一原子力発電所事故から1年と9ケ月がたとうとしています。16日の衆議院総選挙で新しい政権の枠組みが決まります。選挙後は震災復興に両手を挙げて、全力で取り組んでほしいと願います。政治の停滞だけは許されません。

 そのような状況の中、東日本大震災からの復興や東京電力第一原子力発電所事故の収束は先が見えず、福島県内の被災者は厳しい暮らしを余儀なくされています。そして棚倉町民も見えない放射能に不安を抱えながら生活しています。

 復興に向けて町としてもう一度歴史を検証し、歴史資料館を整備することが今求められていると思います。なぜなら、城下町たなぐらの歴史を私たちの後世に残していくことはとても重要なことと考えます。それに伴う経済波及効果もかなり大きなものになると考えられます。子供たちの教育のためにも歴史資料を整備し、保管できるところをつくるべきです。それが町の顔となり、観光客などの誘客につながり、風評被害などにより経済の落ち込みの激しい町の活性化になると考えます。

 そこで、次の点について質問をします。

 1点目として、歴史資料館を造るべきと考えるが、町はどのように整備していくのか。

 2点目として、歴史的な資料などはどこに保管しているのか。

 3点目として、その保存の状態はどうか。

 最後に4点目として、棚倉藩とかかわりのある所と交流をしてみてはどうか。

 よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位4番、9番、大椙守議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの「城下町たなぐら」の歴史の検証についてでありますが、まず、歴史資料館をつくるべきと考えるが、町はどのように整備していくのかにつきましては、社会教育複合施設の整備計画の中で歴史資料館が検討されてきましたが、収蔵庫や展示室の整備に多額の整備費が必要になり、財源確保が難しいことから、社会教育複合施設整備計画から外したところであります。

 歴史資料館の建設計画は、現在振興計画実施計画等に具体的に計画されておりませんが、今後は長期的な町づくりの中で、引き続きその整備について検討する考えであります。

 次に、歴史的な資料などはどこに保管しているのかにつきましては、昔の生活用具等である民俗資料と遺跡から出土した土器類の考古資料を、旧福島県農業改良普及所敷地内の倉庫及び旧土地改良区事務所が入っていた建物に保管し、古文書等につきましては町文化センターに保管しております。

 次に、保存の状況はどうかにつきましては、民俗資料及び考古資料を倉庫や建物内に保管しておりますので、適切に保存されているものと考えております。また、古文書等につきましても茶箱に入れて保管する等の方法により、適切な保存に努めているところであります。

 次に、棚倉藩時代とかかわりのある所と交流してみてはどうかにつきましては、棚倉藩は江戸時代を通じて多くの藩主の交代がありましたので、棚倉藩とかかわりのあるところとしまして、埼玉県川越市、島根県浜田市、群馬県館林市、佐賀県唐津市等がございます。ご存じのとおり埼玉県川越市とは友好都市として交流を続けておりますし、浜田市と唐津市につきましては、文化財関係の情報や図書の交換等の交流を行っているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 図書館ではなくて歴史資料館の件なんですが、そのなくなったといいますか、計画がなくなった経緯は私も承知はしております。でも、その中でいろんな話を聞いてきますと、やはり歴史をもう一度しっかり再認識をすることも含めて、そういう資料館がないとやはりなかなかこれは大変だよという話もかなりいろんな方から聞いております。そして、予算の関係もあったんでしょうが、それは当然金があってのことですから、それはわかりますが、例えばここはやっぱり長い意味ではなくて、なるべく何年後とか5年後、6年後でも構いませんが、その中で一時保管とかほかの建物を代替するものがあるとすれば、例えばですよ、例えば南町のもとの施設とか、そういうのも利用できるのかなと思ったりしていますが、例えばそういうものが調べてみて一時保管できることが可能ならば、まずそれについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 一時保管場所の部分でございますが、先ほど教育長が答弁したとおり、今現在は修明高校のわきの農業改良普及所の跡地です。それから今現在は伊ノ町のところの、この2箇所に置いております。また貴重なものにつきましては文化センターのほうに置いておくということでございます。何箇所かに分けてございますが、そのような建物等があった場合は、ある程度利用の部分は見込める、置く部分については見込めるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ちょっと質問があれだったんですが、その国の施設ですね、南町にある、それの部分はどう考えているんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 裁判所かなというふうに思うんですけれども......

     〔「法務局」と発言する人あり〕



◎生涯学習課長(高宮正志) あと法務局がございましたね。ここの部分についての利用の部分については、今現在私の部分については承知してございません。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 質問がおかしいのかもしれませんが、例えばそういう中も含めて一時保管も含めて、そういうところで考えてみてはどうかと思うんですが、どうでしょうかということです。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) そういう時期が来たらば考えたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 以上に質問があれなんですが、保管状態も含めて専門家と方に聞くと、いろんな見方があると思います。でもやっぱりなかなか分散して置いたり、例えば学習のいろいろなところに置いてみたり、そうなってくるといろんなことで大変ですよという話も聞いています。そういう意味で今質問しているんですが、だから時期がないと私は考えています。今回図書館ができます。図書館には入りませんので、これは何年後になるかわかりませんけれども、その間にどんどん劣化してしまうということは考えられます。そこのところをどうしたらいいのかということですので、何か方法がもしあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 保管状態につきましては、ただいま教育長が答弁したとおりでございまして、きちっと建物の中に入ってございますし、貴重なものについては茶箱の中で保管しているというふうになっています。ですから、今現在の保管の状況と建物がかわっても保管の状況については私は変わりがないというふうに考えております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) じゃそれは、もう一回私もその現場を見て確認したいと思いますので、役場のほうもしっかり確認していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、先ほど教育長答弁で今後の計画の中にできれば考えていきたいということがございましたが、予算の関係もあります。そうするとなかなか難しいのかなと。そういう中で例えば町だけではなくていろんな団体があります。その中でまち工房も町が出資している団体であります。まち工房と連携も含めて、例えばもし建てるとなれば、私はやっぱり城跡周辺なのかなと思います。仮定の話で。城跡周辺に建てるとすれば、まち工房あたりと連携をしていただいて、今後その話し合いをしていただいて、どんな運営方法ができるか、管理をするかいろんなことがあります。そこのところも何かまち工房のメンバーとかの方から聞きますと、いろんな運営管理は町がもしそういう方向であれば考えてもいいなという話も聞いています。そこら辺のところをもし今後例えばですが、そういう考えがもしあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 例えばの話でなかなか回答をするのが非常につらいんでございますが、先ほど教育長、長期的な中での町づくりの中で引き続き検討していくということでございますので、その時点が来ましたらば、そこで大きな議論をしていただきたい、そのように思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) その時点になりましたらやっぱり本当にみんなで、行政だけでなくて、いろんな団体も含めてやっていくべきだなと思っております。

 あと棚倉藩の部分ですけれども、いろんな16代殿様がいましたので、いろんなあれがありますけれども、最近では川内村さんとか、また北茨城市もかなり関係があったなと聞いております。先ほど藤田智之議員の中でもありましたが、いろんな交流をやるときに、やはりちゃんと歴史のあるものを考えていくことが私は大事なのかなと。確かに海外も結構ですが、そろそろ国内に目を向けてやっていくのが非常に大事なのかなと私は思っています。

 そういう意味では、なるべく近いところ、そして交流ができそうなところをぜひ考えてほしいなと思いますが、その考えがあるか、もう一度よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 今現在議員さんがおっしゃられたとおり、16代の殿様が棚倉町にいたと。交流の殿様の動きでございますが、8人の殿様が棚倉町に入ってきて、同じ人が出ていったときもございますが、出ていった殿様が5人いるという、そういう形でございます。ここら辺を使って交流をしてはどうなのかなという質問なのかなというふうに考えてございます。

 先ほど教育長答弁したとおり、私のほうでそれらの昔の資料が見つかった、または図書ができ上がった、こういったことがありましたらば、ここら辺の交流のあった部分の市町村には資料等をお送りしているし、また向こうからも私のほうに送ってきている部分がございます。そういった交流がございまして。

 それから、民間的な交流、人事の交流といいますか、経済的な交流の部分につきましては、先ほど藤田議員のほうにお話ししたとおりの形でございますので、そのような形でやっていきたい。ただ資料が必要なときには、殿様の資料が必要なときには、私のほうに声かけていただければ、いつでもあるものは出していきたい、このように考えています。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ごもっともだと思いますが、なかなかやっぱり行政がある程度リーダーシップをとっていかないとその交流はなかなか進まないのかなと思っています。例をとれば、私がやっている剣道ですが、川越との剣道は、それは行政が本当に一生懸命やって、あとは当然お互いの剣道連盟なんですが、そういうことが確かにあります。でもやっぱり行政がある程度、民間も汗かくべきですが、行政がある程度イニシアチブをとって、そこのところはやっていくべきと思います。

 だから、民間は民間と確かに我々は小さいですから、でも行政がやるべきことは、やっぱりそこで行政がしっかりやることが私は非常に大事なのではないのかなと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 国内交流のお話になっているかと思うので、私のほうからお答えしたいと思うんですが、行政が、民間がという話ではなくて、これはお互い一生懸命やるべきだというお話は、まさしくそのとおりだと思います。大椙議員おっしゃられた剣道の話にしても、多分大椙議員初め剣道をやっておられる方は一生懸命だから交流が深まっているというふうに認識しております。これが行政だけではやはりどうにもならない、そういう意味においても、民間、行政、一生懸命やるべきだと思います。

 それから、川内村は北茨城市でしたか、お話がありました9月議会の中でも話がありました。災害応援協定とかいろいろな話があると思うんですが、この歴史、棚倉藩も一つのきっかけの一つではあると思います。それをこれからどういうふうに膨らますかという話は、いろんな交流の中で深まっていけば、またよろしいんじゃないかなというふうには思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) まだまだいろんなことの先が見えませんが、1年9ケ月たった今復興に向けて、できることから始め、まち工房たなぐらや商工会など、さまざまな団体との連携や町民の皆様から意見を聞いていくことが大事だと考えます。棚倉町の歴史を大切にするべきです。自分のルーツを知ることは、これからの町を担っていく子供たちにとっても大事なことです。16代の殿様がいて、それぞれの関係が全国各地にあることはすばらしい財産でもあり、城下町以外にはない宝でもあります。「蛍の光」の稲垣千穎や田山花袋など、棚倉に関係のある人たちはたくさんいるはずです。そして、町じゅうを歩く観光ルートなどつくることにより、観光客がふえて城下町棚倉として棚倉城跡、そして今度できるであろう歴史資料館との相乗効果が増すものと考えます。そのことによって、歴史があり、夢と明るい希望の持てる城下町棚倉になることを期待し、1問目の質問を終わります。

 次に、「ふくしま駅伝」の考え方について、町の考えを伺います。

 先月18日に開催された第24回ふくしま駅伝では、棚倉チームに久しぶりにトライアスロンでオリンピックを目指して頑張っている菊池日出子選手が花の1区に出場して、テレビなどに映り、感動した方々がたくさんいたと思います。宮川選手や一般、中高校生の活躍もあり、順位も昨年より3つ上げ、チームの皆さんが一本のたすきに思いをつなぎ頑張りました。私も二本松市、安達支所で応援しながら感動をいただきました。

 そのような中で、来年で四半世紀を迎えるふくしま駅伝も、さまざまな角度から考えていく必要があると考えます。福島県全体から見れば確実に競技向上になり、陸上王国福島の基礎をつくったと思います。

 走ることや歩くことは人間の生活のすべての基本である。特に幼稚園児や小中学生、高校生にとっても大事なことであります。スポーツはチャンピオンスポーツと障害スポーツの2つに分けられます。駅伝はただひたすら順位だけ追い求めるべきなのか、そこで伺います。

 今まで町としてはどのように取り組んできたか。

 2つ目として、今後の強化策及び施設の整備は。

 3つ目として、選手の確保はどうしていくのか。

 よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまのふくしま駅伝の考え方についてでありますが、まず、今までの町としては、どのように取り組んできたかにつきましては、毎年ふくしま駅伝に参加するため、棚倉町体育協会が主体となって棚倉町実行委員会を設立し、応援・協力体制を整えて臨んでおり、今回の成績を申し上げますと、総合順位37位、町の部で18位と、前回を上回る結果でありました。

 町としては、実行委員に担当課職員を張りつけ、事務については職員が対応する体制をつくり、監督、コーチ、選手の皆さんへの負担を少なくし、練習、本番に望めるよう配慮している状況であり、また、駅伝参加にかかる経費につきましては、補助金として実行委員会へ交付しながら対応しております。

 次に、今後の強化策及び施設の整備はにつきましては、ふくしま駅伝は16区間に分かれ、それぞれの区間でエントリーできる選手が決まっておりますので、幅広い選手層が要求されます。

 強化策として考えますと、やはり中学生主体ではなく、いかに幅広い選手層を確保できるかが重要であると考えております。しかし、現実的には市と違い、人口も少ない町村においては、だれでもすぐに参加できるスポーツではなく、常に走っている方々の参加がなければ難しい現実であると思っておりますので、即効性のある強化策は難しい状況であります。

 また、施設の整備につきましては、棚倉運動広場をメーンとした既存の施設で対応する考えであり、新たに施設を整備することは現時点においては考えておりません。

 次に、選手の確保はどのようにしていくかにつきましては、これまで同様、棚倉中学校や近隣高校へ選手の募集を行い、さらに広報たなぐらに掲載するとともに、前回の参加選手に参加意向などを確認しながら確保してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 私も体協の今副会長をやらせていただいておりますが、多分全部駅伝には出ているのかなと思います。そして、中で感じてきたことも含めて、なかなかもう24回、多分23回かな、出ているのが。初回が出ていませんので、そのたびにいろんな父兄も初め、いろんな方が参加して激励をしながら子供たちも含めてやってきたのは承知しています。でもやっぱり今答弁ありましたように、来年で25年、もう生まれて25歳ですね。その中で、成績は別です、成績は別ですけれども、なかなか町を挙げて、その選手強化策も含めて24年の間に、結局はなかなか思うようにできてこなかったというのは確かだと思っています。

 それはやはり各体協なり、そういうもの、いろんなのがあると思いますが、ある意味では、町として駅伝に対してどう考えてきたのかなというのも、今いろいろと考えますと取り組みも含めて、非常に積極的ではなかったのかなという気はしています。予算は100万ぐらいがずっとついていますが、予算だけではなくて、やっぱり町を挙げて、例えば町を挙げて駅伝に対して取り組んでいこうとか、ホッケーではありませんが、そういう考えがもし今後、今後、今までのことは今までとして、今後これから来年、また5年後、10年後に向けて当然棚倉町が代表として町として送っていくわけですから、そこら辺の考え方をやっぱりもう一回、再認識してどういう方向でいくのかという考えがもし今あればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 考え方の部分でございますので、お答えいたします。

 先ほど教育長答弁のとおり、今まで実行委員会という組織をつくってふくしま駅伝のほうは進んできております。実行委員会の中には体育をやっている方たちの代表者が入っておりまして、棚倉町で55名がこの実行委員会の中に組織の中に入っている。この方たちが6月から11月まで16名プラス控えの選手もおります。その方たちを応援しながらやっている。こういった状態でございますので、私は町が応援をしていないとか、そういうふうには思ってはおりません。ですから、全員が応援をしているというふうに感じておりますので、そのことをご理解願いたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 何かちょっと合わない部分があるかもしれませんが、それは当然私はそういう意味で言ったわけではありません。というのは、多分その担当課が体育館のほうでありますが、始まったころは選手募集に対しての考え方、そして最近10年ぐらいの考え方が多分変わっているのかなと思います。というのは、スタート時はそれなりにある程度私は走りたいという方が結構いたような記憶があります。最近は、お願いだから走ってくださいという現状がずっと続いている感じがします。それでは当然成績を求めてもなかなか難しいなと。

 そうすると、だから私も今悩んでいるんですが、そこのところを皆さんの知恵をいただいてどういうふうに変えていけばいいのかということです。これはすごい難しいです。でも、そこを変えていかないと、また10年たっても同じだなという結論になるような気がしてなりません。ふくしま駅伝は10年後終わるかもしれません。私はわかりませんが、多分10年後もやっていると思います。そう考えたときに、毎年毎年100万を出して、金額ではありませんと言いますが、塙町の場合はオンブズマンが100万を出したことに対していろんなことがありました。そして塙町としては解散、出ませんということでやりました。でも父兄の方がぜひ出たいということもあって、もう一回塙町としてはエントリーをして現在続いているみたいです。でもそれは順番は関係ありません。考え方です。そこをしっかり本当に今やらないと、これからどうなっていくのかなという危惧です、私の危惧です。

 そこのところをさっき課長が言いましたが、体協も含めて50何人はわかります。でも、そこで頼むから走ってくれよと、それでいいのかなと。例えば選択として、選手が集まらなければ、来年はわかりませんよ。集まらなければ棚倉は辞退しますということがもしあり得るなと思っています。税金を使うわけですから。だから、そこのところはどうなのかなと思いますけれども、もう一回、だからそこのところで何か知恵があれば私もお聞きしたいんで質問させていただいています。何かありましたらよろしくお願いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 非常に難しい質問で、私のほうも回答に困るような状況でございます。

 町のほうで別にやる必要はないとは私は思って、実行委員会がきちっと物事をやっていればいいわけで、今議員さんがおっしゃられたことの部分については、議員さんはもう10数年というこの実行委員の中で副委員長をやってございます。この中でふくしま駅伝に対して尽力をくださった方でございます。ですから、一番中身がわかっていると思います。

 率直に申し上げますと、選手の募集についてのそう人数は集まる形は今までありません。でも、今現在箱根を目指して走って行く人間も出てきております。オリンピックを目指していた人間も今回走ってくれました。それがこれからの子供たちにどう影響してくるのか、これを考えたときには、安易に終わっていくとか、そういったものは必要はないと、前を向いて進んでいったほうが一番よろしいんじゃないかと。

 それで、本日議場にも小学生が来ていますが、この方たちが来年中学1年生になります。今現在中学1年生が2名、16人の中に入ってございます。中学生が8人走って、一般の方が4人走って、高校生が4人走っている棚倉の実態でございます。そういった実態を考えると、私は今のままの形、子供たちに残していきたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 今ある部分だけでは選手の発掘から育成評価などなかなかいかない状況になっています。これからどのように続けていくのか、町の考えがとても大事だと考えます。まずは勝ち負けのない人間性を育てていくことです。そして自分から町の代表として走りたいという選手が一人でもあらわれる環境をどうつくるかです。今までの枠組みを変えて具体的にもう一度中長期に分けてスケジュールをつくるべきです。棚倉チームの中から福島を代表するような選手があらわれることを期待して質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位4番、9番、大椙守議員の質問を終わります。

 ここで、2時まで休憩します。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△鈴木政夫議員



○議長(和知良則) 順位5番、13番、鈴木政夫議員、登壇願います。

 鈴木政夫議員。

     〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 私は通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に、「ルネサンス棚倉」の問題であります。

 「ルネサンス棚倉」は、活性化の起爆剤として1990年4月にオープンいたしました。第三セクターに管理委託をしてスタートをいたしました。しかしその後、社会はリゾート施設に群がる現象は途絶え、赤字が累積し、現在3億1,000万円となり、昨年の6月定例議会で「ルネサンス棚倉」の運営資金借り入れに伴う損失補償として2億2,000万円の債務負担行為を設定いたしました。期間は10年間であります。

 当時、藤田町長は市中銀行から確実に資金調達ができるよう町が損失補償を行うことが必要になったと説明しました。私は「ルネサンス棚倉」の経営は破綻状態になっているが、その原因の解明もせず、損失補償に町費を投入することには反対であると、「ルネサンス棚倉」の経営方針が、経営努力が感じられないと当時指摘しました。残念ながら、その後の事態は何も変わっておりません。

 しかし、このままでよいはずがありません。先ほど町長からるる答弁ありましたが、町長も町民が喜んで利用できる「ルネサンス棚倉」にしたいと公約しており、その実現のためにもその方策をお聞かせいただきたいと思います。

 また、第5次振興計画の実施計画で、来年度クアハウスの改修を計画しておりますが、どのような規模と形になるのか、説明を求めたいと思います。

 同時に町民サービスを徹底させることが必要であります。具体的には入浴優待券とか送迎サービス等々がございます。これらについても答弁を求めたいと思います。

 指定管理者制度の活用につきましては、先ほど議論もありましたので、詳しくは後ほど触れさせていただきます。

 以上であります。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位5番、13番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの「ルネサンス棚倉」への町長の監督権行使を問うについてでありますが、まず、町民が喜んで利用出来る「ルネサンス棚倉」への方策はにつきましては、施設の整備においては町民の方々が利用しやすい施設整備を計画的に進めながら、利用については棚倉中学校のクラブ活動に屋外テニスコートを開放することや、小学生から一般の方までの活動に多目的広場の人工芝コートを開放するなど、町民の方々が利用しやすい体系をこれまでどおり続けてまいります。

 また、クアハウスやプール、トレーニングジムなどの利用料金を町民割引し、サービスの充実を図り、町民の方々の利用促進に努めているところであります。

 次に、クアハウスの改修はどのような規模と形になるのかにつきましては、現時点での計画としては、男女とも使用を中止している、うたせ湯の設備撤去を考えております。また、循環ポンプ系統の老朽化が見られることから、配管工事等も想定しております。

 次に、入浴優待券や送迎サービスの町民サービスの徹底につきましては、株式会社ルネサンス棚倉の業務にかかわるものと考えますので、答弁は差し控えます。

 次に、指定管理者制度の活用につきましては、順位1番、6番、古市泰久議員に答弁したとおりでありますが、「ルネサンス棚倉」においては、開業当初の平成2年度から平成3年度につきましては管理委託業務を、平成4年度から平成17年度までは管理運営業務委託を、平成18年4月1日から第1回目の指定管理者の制度を活用しており、5年間の指定管理の期間により、株式会社ルネサンス棚倉に管理を行わせております。

 また、第2回目の指定管理者の指定については、平成23年3月議会でご議決いただき、平成28年3月31日まで管理を行わせることとなっております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この運営の中で町民サービスの基本をなすものとして、営業時間の問題が今町民から指摘されております。現段階でどういうふうな営業時間になっているのか、まずお聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 営業時間等につきましても運営業務ということで、答弁につきましては差し控えさせていただきます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 現在行っている運営業務が適切だというふうに考えているのかどうか、町長として見解をお聞かせをいただきたいなと、こう思っています。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 現段階では適切に運営していると思っておりますが、これは町民の方々からさらに意見を聞いて、必要があればどんどん改善をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 結局この運営が順調にうまくいかないと、結局株式会社ルネサンス棚倉の経営状況も悪くなると。その結果、町の負担がその分ふえる形になるわけですね。損失補償の債務負担行為を町が設定しておりますから。これはやはり町にとって私は重要な、町長にとっても重要な問題でありますので、しっかりと監督責任を果たしていただきたいなと、こういうふうに思うんですね。これについて一つ見解を承っておきます。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃるとおり、町としてはきちんと監督管理していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 次に、指定管理者制度の問題でございますが、先ほど古市議員にも答弁いたしておりましたし、また質問等もありましたけれども、この指定管理者制度は法律の改正によって、以前は委任制度だったんですね、それが指定管理者制度になった。この違いというのは何なのか、一つ説明していただければと。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 指定管理者制度と管理委託制度、委託の部分になりますが、指定管理者になれるものは法人あるいはその他の団体で個人はなれませんということです。管理委託制度のほうにつきましては、公共団体や公共的団体、出資法人2分の1以上ということでございます。法的な性格は指定管理者制度は行政処分、管理委託制度については委託契約ということでございます。施設の管理権限は指定管理者が有すると、それで委託管理制度は町が有すると。施設の使用許可につきましては指定管理者が行うことができる、管理委託については受託者はできないということで、もろもろそのほかございますが、主な内容にでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 委託制度については委託する相手というのが定められておりましたね。しかし、指定管理者制度になりますと、その枠が緩められて一般の会社、法人等々にも管理者制度を指定管理者制度に任せることができると、こういうふうに変わってきた。その理由は住民のニーズにこたえて、やっぱり優秀な民間の法人、会社、そういったところにやらせたほうが、やってもらったほうが効果的な運営ができますよと。したがって、硬直したそういう制度でなくて、もっとやっぱり住民のニーズにこたえた、そういう運営ができるようにということで法改正がなされてきたというふうに私は思うんですね。

 しかし、棚倉町は前も今も依然として株式会社ルネサンス棚倉に運営をしてもらっているという、こういう状況なんですが、ここでせっかくこういう指定管理者制度というものがあるわけでありますから、これを大いに活用して、現在は期限がありますからあれですが、その後についてはいろいろとこれは検討してみる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) おっしゃるとおり、ただいまは28年3月31日まで管理をするということでなっておりますので、その後については十分検討することは可能であると思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 昨年度「ルネサンス棚倉」のこの経営状況について6月の議会で報告がありました。それによりますと、久しぶりに単年度黒字が計上されておりました。しかしその中身は残念ながら営業上における黒字というよりは、東電からの補償をということで黒字が計上されておったわけでありますけれども、今年度はそういうふうな状況にいくのかどうかということをかなり心配しているわけなんですが、東電への請求については多分1年を通してというよりは、上半期下半期で請求ということもやられているのではないかなというふうに思うんですが、そういった見通しについてはどのような状況になっていますか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) もちろん東電への賠償請求は行っているというふうに聞いております。決算を迎えないと若干わからない部分もありますが、黒字化にはなるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 東電への請求は当然の話でありますが、しかし東電に請求して補償金、それでもって黒字というのも、これは原因が東電でありますから当然の話でありますが、しかしそれにしても関東圏や遠くからは、なかなかお客さんがまだ風評被害でもって容易でないという状況の中で、やっぱり地元の人たちが「ルネサンス棚倉」を利用をしてもらえるような努力をやっていただきたいなと、こういうふうに思うんですね。町民の人たちを見ますと、結構ほかの近隣のそういった施設に行っているわけですね。でもやっぱり「ルネサンス棚倉」については営業の時間等の問題もあって、なかなかここには最近は来ないという、そういう状況がありますから、これはやっぱり大いに改善をして、仮に関東圏や遠くから来なくても、町内の人たちがやっぱりちゃんと利用できるような、そういう方式を町長の監督権を行使して大いに図っていただきたいなと。また多くの町民がそれを願って思っておりますし、新しい町長にもそれを期待しているんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたとおり、町としてもきちんと業務状況を確認した上で、勧告なりをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それでは、2点目の質問に入りたいと思います。

 それは、企業誘致の実践状況についてということであります。2つあります。

 1点目は、企業誘致の問題について東洋シャフトは約束どおり来るのかどうか、いつごろ来る予定なのか。この前今年度に入ってからの議会の答弁の中では、来年3月あたり営業を開始できるような話もあったわけなんですが、いまだに何の音さたもないように感じられるんですが、その後どのようになっているのかという点が第1点であります。

 2点目は、企業誘致活動、これをどのような形で日常的にやられているのかどうか。これはなかなか難しい問題なんですね。だから、難しいからこそやっぱり町としては全力を挙げて取り組んでもらわないと困るんでないかなというふうに思うんです。難しくない問題だったらほうっておいてもどんどん来るわけですが、難しいからこそこの町にやっぱり企業誘致して、働く場所の確保を図るということは緊急の課題になっていると思います。町を挙げてこれをやっていただきたい、このぐらいの気持ちであります。これらについて答弁を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの企業誘致の実践状況についてでありますが、まず、東洋シャフトは約束どおり棚倉町に進出するのか、その時期はいつになるのかにつきましては、本年9月に福島県工業開発条例に基づく工業設置新設届け出が福島県に受理されており、10月末には建築確認申請を提出し、年内に確認済証の交付があるものと伺っております。さらに、去る12月3日に福島産業復興企業立地補助金の指定を受けたことから、再度建築規模、着工時期、操業開始時期、操業時従業員数等の事業計画の見直しを行い、12月19日に本町を訪れ、その詳細を正式に発表したいとのことであります。

 次に、町の企業誘致活動は、日常的にどんな活動を行っているのかにつきましては、町内企業訪問の際に情報交換を行うことや、企業を初め金融機関等の懇談会に積極的に参加しながら情報の交換や収集に努めているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 東洋シャフトの問題は12月に発表するということでございますから、ひとまず決着という形になろうかと思って期待をいたしております。しかし、町内の企業誘致の活動というのは、私は極めて不十分なんではないのかなというふうに思います。実は議会でもって先進地の研修に行ってまいりましたが、その際にはそのまちでは、常時スタッフを2名から3名確保して、あらゆる情報を使って、例えば県が東京に事務所などを持っておりますが、そういったところもちろんのこと、帝国データバンクとかいろんなあらゆるところの情報を駆使して、引き出して、自分のまちに工場を、企業を誘致するという活動を展開しておって、かなりの成績を上げているということ。

 ですから、私はこの町でもやっぱり専門のスタッフをきちっと置いて、そしてあらゆる角度からこの企業誘致、町の売り込み、そういったことをやっぱりやるべきなんでないのかなというふうに思います。そうでないと、企業誘致ばかりではありませんが、その他の要件もありますが、棚倉町の人口も1万5,000人を切ってしまうような、そういう状況になるおそれがありますので、これは専門のスタッフをちゃんと設置してやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの専門のスタッフということでございますが、企業誘致につきましては景気動向あるいはタイミングですか、そういうものも加味されてきます。ですから、今議員さんがおっしゃったとおり、そのような手法もございます。私どもは私どもなりに、先ほど町長答弁したような懇談会等に積極的に参加して、それらの情報を得ながらやっていくという手法もあるかというふうに思います。そういう意味では、今後そういうものも検討して積極的に誘致してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 来春4月1日からはやっぱり人事異動などもあって、新しいいろいろ体制ができるんだと思いますけれども、そういう中ではできるだけこの人員の配置、限られた人数の中でやっぱりこの企業誘致というのは非常に重要な部門でありますので、専門的にやっぱり研究したり何なりできるような、そういう面を、町長には一つ考慮していただきたいなと思うんですが、いかがなものでしょうか。



○議長(和知良則) 副町長。



◎副町長(鈴木敏光) 人事管理の件でございますが、当然棚倉町も以前は企業誘致の推進室というのを設けておりました。各自治体によって、時期によってはいろんな行政事業、重点事業がございます。棚倉町においては3・11の被災、東日本大震災以来、除染とか農業関係の台風15号災害とか、それら重要課題が山積しておりまして、そういう中でまた一つは定員管理がございますので、その中で企業誘致推進室をなくし、現在の商工農林課内で十分対応していくという当面の措置をとっておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。今後できれば人的に余裕があれば当然優先順位で企業誘致の推進とか、いろんなことで人員配置ができるかと思いますが、当分の間ご理解をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの問題については、なかなか理解というわけにはまいりませんが、ぜひこれは人員が余ったときというのではなくて、やっぱりきちっと位置づけながら町の企業誘致に取り組んでいただきたい、このように思っております。

 それから3点目、放射能除染対策についてであります。

 それは通告しておりましたように、町内の除染作業は、いつどこから始めるのか。

 それから、仮置き場等の設置の問題、関係住民の理解と合意が必要だと思うがどうかという問題であります。

 また、これは午前中にも質疑が出ましたが、コメの全袋検査体制の総括と反省点があれば説明を求めたいというふうに思います。

 この米の全袋検査体制の問題の最大のポイントは何だったのかという点でありますが、午前中も余りちょっとその点には触れられなかったような気がするんですが、せっかく初めてのことですね、全袋体制というのは。せっかくこういう体制をつくったんですが、なかなかスムーズに事が運ばなかった。つまり遅かった、なかなか検査の作業が停滞した。これはやっぱり検査の申し込みをしてもなかなか連絡が来ない、あるいは検査が終わっても各人、家庭に運ぶものについて、運ばれてこないという問題等々がありまして、これは余り時期が遅くなってしまいますと新米でなくなってしまうということで、価格の問題にもいろいろ影響してくるという社会的な問題が出てきたような点がありますので、これらの点も含めてひとつご答弁をいただきたい。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの放射能汚染対策についてでありますが、まず町内の除染作業はいつどこから始める予定なのかでありますが、本町の除染事業につきましては、ご承知のとおり、棚倉町除染実施計画が法定計画として認可を受け、その内容に基づき町内において最も空間線量の高い高野地区から行うことになっております。とりわけ今年度は、戸中地区並びに高野小学校を実施いたします。戸中地区の除染に当たっては、かなり広範囲にわたるため、校区を3つに分けて実施いたしますが、さきの報道等でもおわかりのとおり、去る11月27日に第1回目の入札を行い、3月下旬までの工期で第2工区、並びに第3工区が契約済みであります。この2つの工区は、戸中の住宅地域を中心に個人住宅、事業所、集会施設、道路及び隣接する山林等で、住宅等の屋根、壁等のふき取りや庭の表土除去、落ち葉の除去、枝葉の剪定、道路の高圧洗浄等を実施いたします。

 また、高内地区周辺である第1工区及び高野小学校については今月中に入札を予定しており、同じく3月下旬を事業完了予定としております。

 次に、仮置場の設置は関係住民の理解と合意が必要なのではないかについてでありますが、ご指摘のように仮置き場の設置については、周辺住民の理解と合意が不可欠であります。また、除染事業を進める上でも仮置き場なくしては進められないのも事実でありますので、町としては住民の理解を最優先に、丁寧に説明してまいる所存であります。

 なお、今年度につきましては、戸中地区の住民の方々への説明会を、ことし2月から6月にかけて3回開催し、区民の皆様からの理解を得て同意をいただくことができました。その結果、戸中・高内地区の国有林内、大森地区の国有林内にそれぞれ1箇所ずつ設置することとなっており、既に環境省並びに林野庁への申請手続が済んでいるところであります。

 次に、コメの全袋検査体制の総括と反省点はにつきましては、順位1番、6番、古市泰久議員に答弁したとおり、検査米袋数15万7,000袋は予定袋数の93.5%が完了したところであり、県南地区で9割を超えている市町村は本町だけとなっております。このようなことから、今年度の検査体制は比較的スムーズに運営ができたと考えております。

 また、反省点といたしましては、県のモニタリング検査がすべて終了しなければ出荷制限が解除できないといった理由により、検査終了後の米袋の保管等に苦慮した点や、一部業者からは一時期農家への集荷作業が間に合わないといった点が挙げられました。

 今後は、これらの反省点を踏まえ、関係機関で検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 除染計画につきましては、戸中地区と高野小学校ということでございます。この除染の工法というんですか方法について、ただいま町長の答弁の中で道路の洗浄という言葉がありましたが、そのほかはどういうふうな工法で行うことで契約をしたのか、もう少し詳細に。例えば屋根の問題なんかどうする。あるいは個人の庭とか、あるいは農地やなんかもあろうと思うんですが、そういったところについてご説明をいただければと。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 過日の補正予算の中でも質問のあった、この工法の関係でございますが、国のほうから示されている基準単価の中では、それぞれの除染の項目が1つだけの工法だけではなくて、選択肢が幾つかございます。

 これは実際、一つ屋根の問題を取り上げれば、まず高圧洗浄機でもって洗浄するという手法がございます。その場合には、これまた過日ご質問もありましたが、排水筒の問題がございます。これらにつきましては、排水筒をシートで一時排水タンクに入れたり、あるいは側溝筒に閉じ込めまして、その線量を下げるような材料のものを施して、除染をした後にみずと放射性物質を分離させるというような工法等、さまざまございます。

 高圧洗浄機を使わない場合には、清掃をもって行うというような方法もございます。これにつきましては、実際入札は執行しておりますが、具体的には施工計画書がこれから上がってまいります。これは基本的な対象除染作業が幾つかの、先ほど申し上げましたように、基準単価が漠然とした単価で示されておりまして、これも初めてのケースということかと思いますが、その業者さんが幾つかの手法を選択いたしまして、施工計画書の中で当然ながら私どもこの除染事業については全くの素人でございまして、くどいようでありますが専門家の意見を取り入れながら進めなくてはならない分野でございますので、専門機関に入っていただきまして、その施工計画書をチェックして進めてまいるというふうな状況になります。

 ただ、全体的に言えることは、一つの住宅、除染を行う場合のマニュアル的な、一般的な実証実験の中で見ますと、屋根については高圧洗浄機で洗浄いたしまして、それ以外についてはほとんどが清掃、ふき取り、極力水を出さない手法に切りかえているようでございます。これで実証、率的なものはなかなかその場その場で状況は変わってきますので、何とも私は言えませんが、そういうことで低減化を図っているという状況がございます。これは実際にその除染事業を実施してみて、その工法等が、下がらないような場合には別な選択をもって除染事業を進めていくということでございます。

 なお、排水につきましては、先ほども言いましたように清掃、それから庭につきましては、これまた基本的には落ち葉あるいは草木等、芝等をまず除草します。それでも下がらない場合につきましては表土はぎ取りというような工法が選択されるというふうになっております。

 いずれにいたしましても、施工計画書の中で当然ながら国・県等入っていただきまして、その除染事業につきましては推移を見ながら実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 戸中地区の国有林に設置される仮置き場というのは、ただいま答弁があった戸中地区の除染あるいは高野小学校周辺の除染に限られるというふうに解釈をしてよろしいんですか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) ただいまのご質問でございますが、仮置き場につきましては、基本的には優先的には戸中地区の除染事業で発生しました土砂等を仮置き場に持っていくということでございますが、戸中地区の皆さんにご説明申し上げておりますのは、仮置き場の広さ等々勘案しますと、やはり当初は町全体の仮置き場ということで考えておりましたが、なかなかそういった大きいスペースが確保できなかったということで、高野地域の除染事業については、基本的にはその今回つくろうとする仮置き場に仮置きをするということでご理解のほうはいただいておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これまた除染を実際にやってみないと、どれだけの量が発生するかというところは未確定なところがございます。

 いずれにいたしましても、戸中地区、随時、漆草とか段階的に計画に沿った形で除染事業を進めていきたいという考えがございますが、その仮置き場が一定量に達しましたら、当然ながら新たな場所についての選定についても検討せざるを得ないということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その仮置き場の構造でありますが、久慈川の上流なんですね。だからその構造がどういう構造になるのかわかりませんが、これがはっきりしないと、漁業の問題もあるし、先ほど話が出ました岡ノ内堰の問題、あそこから水を取るわけですから、そこに放射能に汚染されたものが流れてくるということになりますと、これはまた水田やなんかにも大きな影響を与えるということでございます。

 いずれにしても、一番川上にそういう物が設置されるということで不安を持っている方も相当おられますので、その構造等についてはどのような形になるんですか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) ただいま仮置き場の構造関係でございますが、この仮置き場につきましては、地元の説明会等でも何度もご説明を申し上げてきておりますが、大変その辺が町としても一番、説明会に臨むに当たっては心配したところでありまして、この仮置き場の構造につきましては国のほうで、当然環境省になるわけでございますが、仮置き場の基準マニュアルがございます。この仮置き場につきましては当然平場になるわけでございますが、平場の周りにその仮置きした土砂から万が一漏れ出したということのないように、周りには当然その水と、非常時の場合ですが、キャッチして一つの升にとどめるというような工法になります。

 ちょっと大ざっぱな説明になって大変恐縮ですが、それで、当然ながらその排水から、当然土砂等から排水がでないように、当然地下にも行かないような形の遮水層ということで30センチから50センチの粘性土をもって固めます。そこに遮水シートを敷いて、その上にフレコンバック、要するに土砂等のものを遮水の効果のあるフレコンバックに土砂等を詰めまして密封状態にする。そしてまた、その土砂等についてはどこからいつの時点で運ばれてきたものなのか、管理するようになってございます。

 さらに最終的には、その要するに平均的に1トンバックとよく、トンバックと言われるものなんですが、それの遮水効果のあるものになりますが、それを場所によっては2段から3段重ね、これはよく映像でもテレビで出るかと思いますが、仮置き場のところの映像は、過日の伊達市でも出ておりましたが、あれは伊達市の場合はブルーのフレコンバックでありましたが、それが重なるわけですね。そこにさらに遮水シートで覆いまして、そこにさらに遮断層、この下の部分です。地面の部分と同じ層のものを密封します、最終的には。そして最終的にシートで覆うというような基本的な構造、工法はこのような形になります。

 ただ、いずれにいたしましても、これらにつきましては、仮置き場につきましては定期的なモニタリング、それから土壌の調査、それから水質の調査、これが義務づけられますので、当然町としましては、先ほど議員さんもご心配のように、当然上流域でございますので、そうした最悪の事態があっては困りますので、細心の注意を払ってチェック体制をしてまいりたいと。当然ながらこのモニタリングにつきましては、専門家に委託をして進めていくということで、現在進めるところ、検討しておるところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 次に、米の全袋検査体制で、先ほど午前中の答弁の中で、検査体制が十分でなかったと思っている面もあるという答弁などもあったと思うんですが、これはどんな点が十分でなかったかというふうに認識されているのか、お聞かせをいただきます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほど午前中、古市議員にお答えしましたが、十分ではない。初年度ですから万全を尽くしてきました。ただ1つ、1つといいますか、本年度国からの指示によりまして、モニタリング調査の点数が本町におきましては、昨年度の検査でモニタリング調査をした結果、50ベクレル以上、100ベクレル未満が若干出たということで、重点検査区域に位置づけられてしまいました。

 したがいまして、280点という非常に多くのモニタリング調査をしなければならず、そのことに集中をしたために、それを解決するために出荷前の検査を優先したことがありました。それについては、後日早急に解除されたということでございますが、そういうことがあったことと、もう一つは3業者、町内3業者をもちまして協議会を立ち上げておりました。その中で1業者につきまして、非常に集荷体制が不備だった部分がございまして、こちらについては農家さんにご迷惑をかけたということを聞き及んでいます。これらについての検討を加えなければならない分、検査体制についてはほぼ満足するような検査上の整備でしたので、その点は問題はなかったかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 私も全体像をつかんでいるというわけではございませんが、今回は3業者でしたね。3業者でもって恵みの安全協議会ですか、それを立ち上げて行ったと。でも3業者以外に運送会社、東石通運もその中に入っておりましたね。その中なのか外なのかわかりませんが。

 それで、この事業はだれがやっているのかということ聞きますと、全体的に請け負っているのは東石通運だという形になっていたようなんですね。今、課長が言った1業者がなかなかその検査体制がスムーズにいかなかった面もあるという点はどの業者を言っているのかわかりませんが、私はずっとJAのあれを利用してやってもらっていたんですが、なかなか通告してもなかなか持ちに来ない。それから検査が終わったといってもなかなか自家用米については家に届かないと、こういう事態があったんですね。

 これはどこにその問題点があって、どこを正せば来年はスムーズにいくのか、ここをやはり明確に総括しないと、やはり同じことを繰り返すことになるのではないかと。ことしは確かに初めての経験ですから、すべてが全部うまくいかなければならないといっても無理な話はあったかと思うんですが、来年はということは、やっぱり繰り返すわけにはいけないと思うので、そこの検証をきちっとやることが重要なんではないかと思いますが、何か町のほうとしての考え方、これまでの総括についてあればお聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの1業者でありますJAさんのお名前が出ましたが、棚倉町の恵み安全対策協議会と申しますのは、JA東西しらかわ、佐藤米肥、石安米肥、あと生産者であります町の農業委員会会長と町の4者でもって構成をしております。

 今出たんですけれども、1業者と申しますのは、今お名前を挙げていただきました業者でございまして、そのことについて集荷体制が間に合わなかったということで、非常に生産者からおしかりをいただいているということで、私どもの耳にも届いておりますし、もちろんJAのほうにも申し入れはしました。

 なおかつ、ある会議の席上でもそういうことが指摘されておりましたので、その辺は重々先方でも承知しているというふうに思っています。今後このようなことのないように十分来年度については、ちょっと今のところ検討中ということですので、来年あればこのようなことのないように、検査場そのものは非常に集中してやっておりますので、効率もなかなかよいというような評価を得ています。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それでは、4点目の質問に入りたいと思います。

 木質バイオマス発電の取り組みについてという表題で通告をいたしました。

 昨年3月11日の大震災に伴う原発事故は、県民にとって過酷な試練となりました。そして、二度と絶対に繰り返してはならない事故でありました。事故が起こると現在では人間の力でとめることができない、収束することができない、そういう技術をまだ持っていない。しかし同時に、現在原発再稼働を声高に叫んでいる人たちもおります。私は福島県民として大きな怒りを感じております。

 こうした中、さきの町長選挙の中で、湯座町長は脱原発の立場から木質バイオマスエネルギーの開発を掲げ、町民の支持を得て当選されました。

 そこで、この公約実現のため、早急な取り組みを進めてほしいというふうに思いますが、これらについての見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの木質バイオマス発電の取り組みについてでありますが、原発ゼロは国民の願いであるが、原発にかわる木質バイオマス発電の取り組みを早急に進めるべきだと思うがどうかにつきましては、前回9月定例議会で答弁しましたように、木質バイオマス燃料は再生可能エネルギーであり、我が国にとっては貴重な再生できる森林資源を利用したものでありますので、木質バイオマス供給施設と利用施設である発電所などの整備やコスト面での改善が図られることによって、さらなる林業の活性化と地球環境に寄与するものと考えております。

 ただ、これら木質バイオマスを推進するためには、森林の持つ機能を十分に発揮させながら推進する必要があり、間伐や伐期を迎えた樹木を伐採する適切な森林整備が不可欠であると考えております。現在の補助制度では限界があり、今後は森林環境税を財源とする森林環境交付金事業のさらなる補助対象事業の拡大や、補助事業の補助対象地区の拡大についても継続して要望し、今後のエネルギー開発を検討してまいりたいと思います。

 また、原発に頼らないエネルギー資源の確保については、国政の動向を見守りながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題については、県内で1箇所というんですか、郡山市に研究所ができたと、あるいはこれからつくろうとするのかどうかは定かでありませんが、そういうニュースも流れておりますが、これは事実かどうか、お聞かせをいただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) その今ご質問のあった件については、これからというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) これから郡山市につくる、研究所をつくるということかなというふうに思うんですが、やはりこれを実施するに当たっては、やっぱり相当研究をしていく必要があるんではないかなというふうに思うんですね。既に会津若松市にはできているんですが、県内では。これはやはり町としても十分研究をして、必ず実現できるような方策をひとつ検討していただきたいなと、こう思うんです。

 これは先ほども人員問題で話し合いをしたんですが、やっぱりこれもそういった趣旨の専門的な取り組む、研究する、そういう体制を町としてとっていただきたいなというふうに思うんです。これはただいま町長が答弁したように、かなり大きな影響を、脱原発というだけではなくて、雇用問題あるいは山林資源の開発の問題、いろんな問題にかかわってまいります。将来はいずれにしてもこのような原発に頼るようなエネルギー政策というのは見直されていくというふうに思います。そして、こういった再生可能エネルギーがどんどん施設がつくられていけばいくほど単価は安くなってくるというのが一つの特徴でありますから、これは町としてもやっぱり研究を、どうやればどんなふうな国の支援や補助やいろんな問題があろうと思いますけれども、これをぜひ町としてその研究に取り組んでほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 9月の議会にも答弁したかと思いますが、その辺については去る8月でしたか、町村会でも要望書を県のほうに提出しているというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 町村会と申しますと東白川郡の町村会という意味かなというふうに思うんですが、それも非常に重要でありますけれども、9月議会でも若干申し上げたような気がしますが、やっぱり棚倉町は郡内の中心地でありますから、ここがリーダーシップを持って、そしてやはり棚倉につくるんだという、そういう気概を持って取り組んでほしいなというふうに思います。町長にもその決意を最後に聞かせていただきたいなと思うんですが。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今いただきました提案のとおり、町としてもぜひ研究を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 以上で私の質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位5番、13番、鈴木政夫議員の質問を終わります。

 ここで、3時5分まで休憩します。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時05分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△近藤正光議員



○議長(和知良則) 順位6番、4番、近藤正光議員、登壇願います。

 近藤正光議員。

     〔4番 近藤正光議員 登壇〕



◆4番(近藤正光) 順位6番、議席番号4番、近藤正光です。

 2点について、通告に従い一般質問をいたします。

 まず、1点目の町道の管理についてでありますが、現在町道等に立ち木の枝が覆いかぶさっており、さらにはその枝の下を電線や電話線等が通っている箇所が数多く見られます。

 これから、雪とかが降るシーズンの季節となってきました。雪などの重みで木の枝が折れ、道路に落ち、車の通行に支障を来し、危険な状況にあると想定されます。雪による事故は昨年の公民館解体の際にも起きており記憶に新しいかと思います。また、先日も山梨県の笹子トンネルで事故等が起きております。このように事故が起きる前に道路のパトロールなどを強化して、危険な箇所をチェックし、早目に立ち木等の伐採をして道路の安全確保に努めるべきではないかと思います。

 また、町内の歩道にごみを出している箇所が数多く見受けられます。特に歩道の中央にごみ袋を重ね、児童生徒の朝の通学の妨げになっている箇所が何箇所が見られます。

 そこで、次の2つのことについてお伺いいたします。

 1つ目は、町道に覆いかぶさっている立ち木の伐採について。

 2つ目は、歩道へのゴミの出し方について。

 以上2つのことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位6番、4番、近藤正光議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの町道の管理を問うについてですが、まず、町道等に覆いかぶさる立木の伐採についてでありますが、町では定期的な道路パトロールのほか、台風等の災害時や降雪時には随時パトロールを実施し、交通に支障となる立ち木や枝、倒木について伐採や剪定を行いながら道路の維持管理に努めております。

 また、個人所有の立ち木等については、あくまでも個人の財産でありますので、所有者の方に伐採等の協力をお願いしておりますが、倒木等により危険な状況にあるものや、一般の交通に支障となるものについては、所有者の承諾のもと町で実施しているところです。

 なお、町道沿線には道路に覆いかぶさっている立ち木等もあることから、今後も道路パトロールの強化を図り、町道の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歩道へのゴミの出し方についてでありますが、ごみ収集場所の現状ですが、収集場所は行政区の各班で場所の選定並びに使用管理を行っており、商店街の地区についてはご指摘のとおり適地がないことから、歩道に収集場所を設けているケースが数多くあります。収集場所は使用する方々の利便性が優先的に考慮され場所の選定が行われており、現状では歩道の使用はやむを得ないものと思われます。

 しかし、ごみの出し方や収集日のごみの量等の状況によっては、歩行に支障がある可能性もあるかと思いますので、現場の状況を十分に確認しながら、関係者に対し指導してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 先ほどの道路に覆いかぶさっている立ち木の伐採なんですけれども、ここの部分は先日、建設課並びに棚倉土木事務所の方と町内をチェックしてきましたが、ちょっと歩いたところでもかなりの箇所があるわけです。県の棚倉土木事務所では、当初予算に今立ち木の伐採ばかりの予算ではないんですけれども、大枠の中で緊急時に備えてある程度の予算を計上しているそうです。

 そこで、棚倉町も予算がない場合には、なかなか緊急に動けないことがただあるかと思います。そこで、棚倉土木事務所のような形で、ある程度の予算というものを当初の予算の段階で計上しておいたらよろしいのかと思うんですが、この辺について見解を建設課長にお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、立ち木等の伐採費用についてでございますが、町のほうでは道路維持補修費の業務委託料という中で、先ほど町長が答弁したような支障木の伐採とか、そういった形での費用として大枠の中で使える分ということで、若干の費用は見てございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 町道等に覆いかぶさる立木の伐採については、町内を見てみると町道ばかりではございません。それで、町のほうからも県道部分にもかなりそのような箇所があります。町のほうからも県のほうに働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、2つ目の歩道へのゴミの出し方なんですけれども、先ほど町長の答弁の中に、その行政区の事情によってということはある程度理解できるんですけれども、特に私は町内を見たところでは、古町方面が非常に先ほど私が申し上げました歩道の中央にごみの袋を山のようにして出しているところがあります。それで、簡単なことですけれども、歩道はどんなところですかということを、建設課長とか住民課長にちょっとお聞きしたいと思います。お互いにお願いします。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、歩道の定義といいますか、についてお話をしたいと思いますが、当然歩道ということですので、車道とは別でございます。当然人が歩く、または自転車が通る道ということで理解しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) ただいまの歩道の件でございますが、私も建設課長答弁のとおり、まさに歩道ですので人が歩くということでございまして、これにつきましては、当然ながら町のほうにおきましても、議員さんのほうからもおただしがございましたので、実は過日、棚倉地区の行政区長会議がございまして、その中でも特に古町、新町の区長さん方にこの歩道におけるごみの出し方について関係者の皆さんに指導方、お願いしたところであります。

 ちなみに、古町につきましては火曜日、新町については木曜日ということで、町のほうも子供たちの通学の際に実際現地を見ておりましたが、幸いそのときには歩道を妨げるような置き方はしておりませんでしたが、今後、町長答弁のとおり随時現地のほうを見まして、場合によっては歩道の中に全く通行に支障のないように、ごみの置く場所をマーキングするとか、そういうこともあわせて関係者の皆さんに指導と、その辺の検討もしていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) ただいまの答弁はピンポンでございます。歩道は歩くところであって、ごみを出すところではないと思います。

 そこで、ただいま住民課長がお話しされたかと思いますけれども、今後行政区長会が開催される際に、特にその歩道へのごみ出しの部分については、実際にそのごみを出しているところは結構数があるんです。ただ道路の中央とかに出しているところというのは、歩道の中央のところに出しているということは数少ないんですよ。ですから、歩道のわきとか、例えばあと商店街の駐車場の一部に出しているところが数多くあります。だから、出し方に工夫を凝らせれば、現在私が見たようなところで二、三箇所、そのような歩道の中央に出しているような箇所は、多分工夫をすればなくなると思いますので、次期行政区長会とか何かあったときには、再度その辺を周知していただいて、お願いしたいと思います。

 以上で1点目の質問を終了いたします。

 次に、2点目の質問に入ります。

 日向前ニュータウンの管理についてお伺いいたします。

 日向前ニュータウンは、平成11年度に分譲を開始してから13年を経過しており、34区画中現在7区画が残っております。長引く景気低迷の中で販売促進のためにどのような手だてを講じてきたのかをお伺いいたします。

 また、残地周辺の環境は道路や側溝等に木の枝とかごみが堆積しておりまして、管理が今までは余り行き届いていなかったように見受けられます。

 そこで、次の2つのことについてお伺いいたします。

 1つ目は、残地7区画の販売促進の手立てはあるのか。

 2つ目として、残地周辺の環境美化について。

 以上の2つのことについてお伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの日向前ニュータウンの管理についてを問うについてでありますが、まず、残地7区画の販売促進の手立てはあるのかにつきましては、日向前ニュータウンは平成10年度に34区画を造成し、平成11年度から分譲販売を開始し、平成13年度までに27区画を販売したところでありますが、その後販売には至っておらず、現在も7区画が残っている状況にあります。

 この間、各種イベントでのPRや町の広報紙、ホームページ、町内の夕刊紙等に広告掲載する等の販売促進を行ってまいりましたが、販売には至りませんでした。

 また、平成24年1月には東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴う被災者について、まずは町内に避難されている方を対象に、4月からは県内全域の被災者を対象に、被災者への支援策として従来の価格の7割引きにて販売することとしましたが、10数件の問い合わせはあったものの、やはり販売するまでには至っておりません。

 このようなことから、残区画の分譲地における解消方法について、去る11月20日に棚倉町議会建設経済常任委員会の皆様にお集まりをいただき、ご意見を拝聴したところであります。今後は建設経済常任委員会の皆様から出された貴重なご意見をもとに、関係各課と協議しながら販売促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、残区画周辺の環境美化についてでありますが、残地7区画につきましては、緊急雇用創出事業による委託、さらには町職員による環境整備として調整地も含めて毎年3回程度の草刈りを実施しているところであります。また、周辺水路やのり面については、毎年6月に実施している全町クリーンアップ作戦において、地域の方々でできるところを実施いただいているところでありますが、町や行政区、班との役割などを検討し、今後も環境美化に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 今年度24年度につきましては、私のほうから建設課のほうにお話をしまして、以前よりは草刈りとかのり面等の伐採関係も先日やっていただきました。それでニュータウンの方からも、きれいになったということは聞いております。

 今後のことなんですけれども、行政で対応できる部分は行政にやっていただくしかないんですけれども、地域の中で、先ほど町長が答弁されたクリーンアップ作戦だけじゃなくて、側溝のごみとか泥の状況とか、そういう部分は行政区の中で話しすれば、多分対応していただけると思います。

 これから販売促進に向けて、やっぱりいつだれが来てもここのニュータウンについてはきれいであるというふうにするためにも、常にやっぱり環境というのはきれいに整備しておかなきゃならないと私は考えております。

 それで、町長にお伺いいたします。現在今まで7区画が残ってきておるんですけれども、今後価格の引き下げとか、それから基準の緩和、土地を購入してから7年以内に建築するとかいう基準があるかと思うんですけれども、その辺を緩和して町の方向を定めて、それで今まで多分やってこなかったかと思うんですけれども、土地を今まで購入して家を建てた方を集めて、ぜひその町の方針をお話をして、説明会などをやっていただけるかどうか、その辺についてお聞きいたします。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) お答えいたします。

 まず1つには、7区画の販売方法でございますが、まずは仮に販売されたと、基準としては前の基準的には7年間というふうな縛りがありまして、その間に家を建てなければならないというような基準がございましたが、今は新しい基準がございまして、町長の承認を得れば、7年間に建てなくても大丈夫ですよというふうな基準になっています。

 それから、もう一点については、販売促進のために例えば地域の現在購入されている方々への説明ということになろうかと思いますが、その辺につきましては、先ほど町長答弁のとおり、関係各課と協議をしながら、当然購入された方々にも当然説明というのは必要になってこようかと思いますが、その辺は協議していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) ぜひ今まではその価格を下げると多分理解をしていただけないんじゃないかと、そのような憶測でその説明会みたいなのを多分やってこられなかったんではなかろうかと思います。現時点では土地の価格も皆さんご存じのように、当時からするとかなり値が下がってきているかと思います。その辺も考慮しながら町の方針を定めて、ぜひ今現在家を建てている方などに説明会の実施ということでお話をしていただいて、理解を求めていくのも販売促進の手法の一つではないかと思われます。

 あと環境美化につきましては、今よりももっとやっぱりきれいにして、常に環境整備について建設課のほうでも努めていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(和知良則) 順位6番、4番、近藤正光議員の質問を終わります。

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△須藤俊一議員



○議長(和知良則) 順位7番、5番、須藤俊一議員、登壇願います。

 須藤俊一議員。

     〔5番 須藤俊一議員 登壇〕



◆5番(須藤俊一) 順位7番、議席番号5番、須藤俊一です。

 最後になりまして、皆様お疲れかと思いますが、もう少しで私の分で最後でありますので、おつき合いを願いたいと思いますので、通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の公共施設工事を問うということで、ただいま行われておりますもの、あるいはまた設計段階のものを3箇所ほど取り上げさせていただきまして、質問をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、棚倉幼稚園改築工事のくい工事及び工期の大幅な遅れの責任の所在は協議をするということでございましたが、どうなったのか、お尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、棚倉町社会教育複合施設が現在基礎工事が進んでおる状態ではございますが、過般の説明があったかと思いますが、その最終的な補助金、交付金の額が幾らであったのか、改めてお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、過日全協の中で私どもには説明がありましたが、棚倉町総合体育館耐震補強工事が現在設計段階で進んでおります。そういった中で、この部分に関しては私ども議員には、今言ったように説明がありましたので、当然重複している部分は簡略していただいても結構ではございますが、現在の計画状況、工事の起債、補助、新築した場合の体育館の価格は幾らになるのか。それと、工事は1年に及ぶ中で、代替施設をどのように町当局ではお考えになっているのか。

 それと、工事中あるいは工事後、その中でこの施設を利用してルネサンスと併用して利用した、そういったものでルネサンスの売り上げに与える影響はどのように当局でお考えになっているのか、1点目として、この点をお伺いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位7番、5番、須藤俊一議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの公共施設工事を問うについてでありますが、まず棚倉幼稚園改築工事でありますが、棚倉幼稚園の工期につきましては、9月議会定例会で申し上げましたが、標準工期で工事を発注した場合、現在の年長の園児たちが新園舎に一度も入ることなく卒園してしまうとになることから、少しでも新園舎に入れるようにするため、設計業者と検討を重ね、工期を12月28日までとして工事を発注いたしました。

 しかし、基礎のくい工事を施工したところ、ボーリング調査で確認できなかった多くの石があることや、敷地西側の基礎支持層が想定よりも深い位置にあるため、作業効率が低下したところであります。このようなことから、請負業者からの協議に基づき、工期日数を精査検討し、年内の完成は厳しいと判断されたため、工期を平成25年1月30日とする変更契約を締結いたしました。

 工期の延長につきましては、ボーリング調査箇所以外における地形や地質条件の違い、さらには想定外の変更に対応できる標準工期で発注できなかったことから、必要があると認めたところであります。

 次に、棚倉町総合体育館、耐震補強工事についてでありますが、まず現在の計画状況はにつきましては、現在耐震改修の方向性が決定し、それに基づき詳細設計を進めており、平成25年3月に工事の着工を行い、平成26年3月に竣工する予定で計画しているところであります。

 次に、工事の起債、補助は。新築した場合の価格はについてでありますが、事業に係る起債につきましては総額で7億8,190万円、うち交付税措置のある有利な起債が6億4,490万円であり、補助は該当しておりません。新築した場合の価格につきましては、新築する規模等にもよりますが、ほかの自治体で平成22年に竣工した同規模の体育館で約19億7,000万円と聞いております。

 次に、工事中の代替施設はどうするのかについてでありますが、工事期間は平成25年3月より約1年間を予定しておりますので、体育館を利用されております各種団体の方々には、大変ご不便をおかけすることになると思います。工事期間における代替施設につきましては確保できない状況でありますが、町内の小・中学校の体育館や校庭を、学校行事に支障のない範囲で協力を要請しておりますので、各団体がそれぞれに調整をして使用していただきたいと考えております。

 次に、工事中、工事後に「ルネサンス棚倉」に与える影響についてでありますが、震災以前の平成22年度の年間の「ルネサンス棚倉」における体育館の利用実績は、年間延べ77日で6,634人でありましたが、震災後の今年度の現在までの利用実績で見ますと、延べ24日間で2,414人と減少している状況ではあります。しかし、工事期間における使はできない状況を考えますと、「ルネサンス棚倉」の利用者に少なからず影響を与えるものと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 2番目の分が複合施設の補助金といいますか、交付金といいますか、その部分が抜けているようなんですが、再質問の前にお尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 失礼しました。

 棚倉町社会教育複合施設建築工事の最終的に決定した補助金は幾らかにつきましては、社会教育複合施設は、立地場所等から災害時の避難施設になることから、6月議会で説明しましたとおり、県の防災拠点事業補助金を活用し、太陽光発電システム及び蓄電池の整備を行っているところです。

 また、建設費等につきましては、町の財政負担をできるだけ少なくするため、補助金や有利な起債等を調査研究及び関係機関等に相談してきたところ、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金を活用できないかと考え、復興交付金事業計画を今年3月に提出いたしましたが、本町は採択とはなりませんでした。したがいまして、最終的な社会教育複合施設の補助金は、防災拠点支援事業補助金の5,536万6,000円となったところです。

 以上です。失礼しました。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 質問をさせていただきます。

 1点目の棚倉幼稚園のほうから質問をさせていただきます。

 私の申し上げました質問は、先ほど教育長答弁の内容はわかったんですが、これはご承知のように、9月議会の担当課長が佐藤喜一議員が質問をしたときに、答弁の中で、この責任の所在は協議中ですとお答えになったんです。ですから、その答弁の、私は今回疑問にも思っておりましたが、その佐藤議員のときに協議中ですと言ったものですから、責任の、その答弁のお答えをいただきたいと、そういうことで質問をお願いをいたします、お答えを。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 今回の工期の延長につきましては、工事の事前にボーリング調査として4箇所ほど地質調査を実施しておりましたけれども、全体的にはあくまで想定でございます。今回の工期の延長につきましては、現場に入って土の中の見えない箇所での工事において支障が出たことによりまして工期を延長しておりますので、責任の所在については発注者、受注者どちらの責めにも当たらない事由というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 責任の所在というのは今申し上げましたように、課長答弁ありましたから、そっくりその言葉を使って質問をさせていただきましたが、言葉をかえますと、正直なところご承知のように、先ほど教育長答弁にもありましたが、287日間が標準工期であると、前にも説明がありましたが、それを子供たちのためにと、その善意の中で2ケ月間短縮したんですが、結果的にはご承知のとおりでございます。

 そういった中で、責任ではなくて今度は答弁いただきたいのは、本当はくい工事、はっきり申し上げますと、くい工事が極端な話、思うように効果が出なかったと。試掘といいますか、試しに打ったところの効果が出なかったと、そういった部分を踏まえまして、その点の反省、責任の所在ではなく、町当局として我々が町民の皆さん、そういった方に反省をすべき点はどこだったのかなと、率直にお答えできれば、お答えを願いたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 今回の工事につきましては、地盤の中にセメントミルクを注入、攪拌し、土の中に柱状のくいをつくる工法で進めております。土を掘削する過程で支障となる石を取り除いたり、さらには掘削を何回も繰り返して、土の中にある石を細かくしながら地盤を進めていったという状況でございます。くいを打つ箇所等については変更はございませんけれども、ある程度やはり議員ご指摘のとおり、工期の部分のとり方が甘かったのかなという反省はしております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 関連する幼稚園に関して、もう2点ほどお聞きをいたします。

 まず1点目は、今のくいなんですが、あの建物はご承知のとおり大きい建物でございます。そういった中でくい工事の今言った、答弁いただきましたが、それとは別にあれだけの建物で可搬のお答えを見ますと、363本の今課長が言った工法でくいを打ったとお答えをいただきました。そうすると、常識的に考えますと、あの建物で今の工法でやっても、363本というくいは物すごく多い数字なんです。裏を返せば残念ながらあそこは地盤が非常に悪かったのかなと。建てている建物を引っ越すわけにはいかないですから、その点が1点と。

 これは多分、3月議会でしたかどちらかで質問があった中で、計画時点だったと記憶しているんですが、今放射能があらゆるもので問題になります。そういった中で、残念ながら地産地消と同じく、材木は県産を使わないと、そういった中で現在プレカット等々を含めまして、使われている材木はどこらあたりのものを主に使っているのか、町当局として把握している点で結構ですので、お答えを2点いただきます。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 現場につきましては、旧園舎を取り壊しましたところを使っております。あの場所につきましては、かつては水田であったということで、かなり土盛りをしている状況でございます。そういう中で土盛りをする中で石がまざって今回のところで支障になったのかなというふうには感じております。

 第2点目の木材の産地でございます。ちょっと手元に資料がございませので、後ほどお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 私も木材といいますか、材木といいますか、聞いたところによりますと、プレカットで入っている材料が新潟県のほうの業者が入って、プレカット業者が、これは元請さんの二重下請といいますか、孫請だと聞いてはおりますが、正直なところ私も帳簿を見たわけではないですからわかりませんが、そういった点を考えますと、新潟県のほうでプレカットをもって納入していると。そうすれば向こうのほうの材料かなと、ある意味安心したんですが、ただこの件に関してもう一点残念なことがございますが、そのプレカットの精度が非常に悪かったと。それによって工期のおくれも生じていると、そういったこともありますので、最後にまとめたところでお聞きをしたいと思いますが、その点も発注者として把握するべきではないかと思います。

 それと2点目のさっきの駅前複合施設なんですが、5,000何百万円という数字を答弁いただきましたが、この数字が多い少ないは今さら該当しないからしようがないんですが、なぜこの、先ほど申しました大震災による東日本復興特区といいますが、その事業債から今回の複合施設が外されたのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) じゃ、私のほうから、復興交付金の申請ということで、24年3月に行いましたが、新聞報道等の部分で5月26日の新聞報道によりまして、7市町村が見送られたと、こういう形で古殿、三春、西郷、泉崎、棚倉と。ちょっと私は新聞のほうで見ただけだものですから、理由的な部分についてはちょっとわからないものですが、そういう形で見送られております。

 以上です。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ちょっと補足的な説明になりますが、私のほうに連絡があった点を申し上げますと、ほかの地域より被害の程度が小さかったという点、それから面的な被害です。この辺ずっと一面にという、そういう被害と認めることができなかったという理由をいただいております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) これもただいまの3月議会でしたか、当時の担当課長さんが、そっちは残念ながら外れたと、今度はバイオマスか何かの違う補助を、また関連するような補助を申請していると、3月議会には答弁があったのも記憶しておりますが、これはこれでやむを得ない部分もあるのかなとは私自身も認識しております。

 それと同時に、棚倉町で現在計画されておる総合体育館はるる先ほども申しましたとおり、全協の中で担当部局より我々議員には説明いただきました。そういった中で、その説明いただいた部分はわかるんですが、前々回説明を受けた分の中で、工事費が7,000何百万円ふえているのがあるんですが、その中で柔剣道場のほうのパラペットの撤去と柱の増幅が3本だか出ていましたよね、この間の説明の中で。

 ちょっと疑問に感じたのは、前々回の説明のときには、ある議員さんから質問が出たときに、プラス撤去しないで柱を大きくしたらば、そういう今はこんな計画しているような工事はできないのかという質問が議員からあったはずなんですが、その中で3メーターとか2メーターとか、大きく柱がなっちゃうから、その柱を大きくする、耐震にかかわる工事は考えていないという説明があったんですが、今回柔剣道場のほうでございますが、今言ったように柱を大きくする説明は前々回のときには設計屋さんのほうから話はなかったのかと、その点を1点お聞きします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 全協でのお話だったと思います。柱の部分についての3本、柔剣道場側、今言いますとルネサンスに向かって左側の柱でございます。ここにつきましては、最初の設計の段階では、まだそこまでの計算ができなかった。この前の全協の中で今回全体の設計案が初めて詳細に仕上がりました。その中でどうしてもそこを太くしないともたないということで、その3本が出てきたわけでございます。

 なお、パラペットの部分については、転落防止用の幅15センチか20センチぐらいの立ち上がりの部分でございますので、これは屋根に支障な部分がありますので、その部分を取り壊すということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) その総合体育館のことでもう一点お聞きしたいと思います。

 先ほど申しましたように、「ルネサンス棚倉」に与える影響はと申したんですが、ご承知のように昨年の3・11以来、正直などころ「ルネサンス棚倉」も申されているように、お客さんは減っております。これは事実でございますが、違う意味で、先ほど先輩議員さんからもルネサンスに関して質問がございましたが、正直申しまして、こういった状態の中で本当に経営の厳しい中で体育館を使って団体が幾団体か1年間やっていたものが、あの体育館が使えなくなれば来ません。そういった中のときに、ある意味では「ルネサンス棚倉」の経営を救済するといった言葉は当てはまらないかもわかりませんが、体育館からは対面する部分で売り上げが落ちる、そういった場合もある程度考えてやらなくちゃならないのかと思うものですから質問をしたんですが、震災前には幾らぐらい関連した、大まかで結構ですから、利用と、過般説明がありましたが金額的にもあったのか、お聞かせ願えればお願いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) ルネサンスのお話で体育館のお話をするのもちょっとどうなのかなというふうに思っていますが、生涯学習課でございます。大変申しわけございません。

 体育館の利用の状況でございます。21年度、震災前のころのお話を申し上げますと、体育館3万2,000人ぐらいが利用してございます。22年度で2万7,000人、23年度で1万4,000人、100単位はちょっと端数は外していますが、そのような利用状況で、がくっと震災後の部分については減っていると。当然、ルネサンスの部分は先ほど教育長答弁のとおりでございますが、あと全体的な人数の部分については、やはり1年間使用できなくなるという部分については、体育館を使用している団体、この方たちを一堂に集まっていただきまして、そこでご説明してございます。なおかつ、そこにはルネサンスの支配にも入っていただいて、私のほうでこのような形で1年間使えなくなりますと、その代替の部分については今確保する形はできません。そういう形までご説明して納得していただいている状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) これは町長にお尋ねをいたしますが、もしも関連で取り上げていただけるんでしたらば、ご答弁いただいて結構です。関連していないと判断されればご答弁は結構ですが、この公共工事が今回でも20億円近いものが行われている分と足しますと、かなりの金額になります。そうした中で、今申し上げましたのは課長さんを初め担当者は大変苦労しておると思いますが、先ほどの質問等の中にもありましたように、こういった建築土木は特殊なものがございます。そういった中で、ご承知のように白河市のような市単位では都市計画の中でございまして、大卒あるいは中途で1級建築士、土木、そういった資格を持った人を専門的に職員に採用しております。新町長としてそういった、これから先々の任期の中で私は必要ではないかと、町であってもと思うんですが、通告から外れました場合にはご答弁は結構ですが、大丈夫と思ったときには町長にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) これは庁舎内でもそういったご意見が出ていますので、それは今後どんどん検討していくべきだと持っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) ありがとうございます。

 私もご承知のようにいつも脱線しますので、それを酌みながらご答弁いただきましたことを終わりといたしまして、1点目の質問を終わらせていただきます。

 では続きまして、通告を申し上げております2点目の質問に移らせていただきます。

 原発事故による安心、安全を問うということで、私も2回目か3回目でありますが、ちょっと2点ほど疑問点が出たものですから、堀川ダムの水の安全はということで、1点目でありますが、7月13日に我々議員も芝原浄水場に、多分13日だと記憶しているんですが、7月に芝原浄水場を見学に行ってまいりました。そのときにいろいろと勉強をしてきた中で、普通水道水から水はセシウムは出ていないということ言われるんですが、堀川ダムから芝原浄水場に来ている原水には放射性セシウムは含まれていないのかと。それと堀川ダムの周辺の山林等の除染、ダムの底土汚染への国・県の対応を、これは管轄が違うと思いますが、棚倉町としてはどの辺まで把握、対応を考えておるのか、範囲内で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。

 すみません、もう一点、米の全袋の総括を問う。これは先ほど古市議員あるいは鈴木政夫議員に質問の中で答弁がありましたので、その内容は出ておると思いますが、重複すれば結構です。検査した米袋の数、検査機器、人員の経費、それと初年度の反省点、この辺は出たと思います。それと来年度以降も全袋検査も行うのかと、この2点、ご答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの原発事故による安全、安心を問うでありますが、まず、堀川ダムの水の安全はの関係でありますが、ダムから芝原浄水場への原水には放射性セシウムは含まれていないのかにつきましては、県に確認したところ、環境省において総合モニタリング計画に基づき、継続的に公共用水域の放射性物質モニタリングを実施しているとのことであります。

 県内の公共用水域における調査地点は、水源地、湖沼、河川等で193点となっており、堀川ダムについてもその調査地点に入っているところであり、環境省公表の水質モニタリング結果によりますと、平成23年6月調査開始以来、平成24年9月調査まで、放射性セシウム134及び137ともに不検出という結果となっております。

 次に、ダム周辺の山林等の除染、ダムの底土汚染への国・県への対応を町はどう考えるのかでありますが、まず、ダム周辺の山林等の助成については、山林の所在する市町村が実施をするということになっておりますので、放射性物質汚染対処特措法及び除染関係ガイドラインに基づき、西郷村が策定した除染実施計画に基づき、対応されるものと考えております。

 次に、ダムの底土汚染の対応でありますが、堀川ダムの管理者である県に確認したところ、水道水を取水しているため、ダムを空にすることはできないことから、現在のところ底土の除染は計画していないとのことでありました。

 しかしながら、環境省で実施しております底土のモニタリング検査の結果によりますと、放射性セシウム134及び137とも検出されている実態にあることから、堀川ダムから水道水を取水している市町村で構成しております白河地方広域市町村圏整備組合会議において、今後の方針や取り組み等について協議を重ねていきたいと考えております。

 また、現在2週間に1回の頻度で実施をしております水道水のモニタリング検査結果につきましては、平成23年4月5日以降、現在まで放射性物質は検出されておりませんので、改めてご報告を申し上げます。

 次に、米の全袋検査の総括を問うについてでありますが、順位1番、6番、古市泰久議員に答弁したとおりでありまして、12月4日現在で15万7,000袋を検査したところであります。検査機器の費用につきましては、機器本体及び関連設備等を含めて約4,700万円となります。また、検査に伴う人員の費用につきましては、約1,650万円となります。

 次に、初年度の反省点につきましては、順位1番、6番、古市泰久議員、順位5番、13番、鈴木政夫議員に答弁したとおりであります。

 次に、来年度以降も全袋検査を行うのかについてでありますが、現在県では今年度検査の事業成果を踏まえた上で、東京電力と来年度の検査費用等について交渉を進めているため、来年度以降の実施については現時点では未定であります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) それでは、質問をさせていただきます。

 まず、1点目の堀川ダムのほうの水の安全性でございますが、2点ほど質問をさせていただきます。

 まず1点目なんですが、先ほど言ったように、私ども議員が7月に芝原浄水場、堀川ダムに行ったときに、ちょっと町のおっしゃっていたことと違う点があったものですから、その点をお聞きしたいと思います。

 これはこの地図は多分生涯学習課長が水道課長のときに、今年2月に全戸に配布された堀川ダムの地図といいますか、資料でございます。この中に、堀川ダムの系統が芝原浄水場まで書いてあるんですが、これは1点目なんですが、堀川ダムのダムの高さは57メーターと、そして芝原浄水場に水を持ってくるのは、持ってきているのは、それ以下にダムの中には当然越さない程度に水がたまっています。40メーターであるか35メーターであるかは、ちょっと私は知りませんが、ただし、この地図に書いてあるのは水面から20メーターで芝原浄水場に出水されていると、そのように書いてあるんです。ところが7月に行ったときにこの点をお尋ねをしましたところ、人造湖、湖底から6メーターから7メーターのところから芝原浄水場に出水していると。これは向こうの答弁が、そういう答弁があったものですから、議員各位もそのときに行って聞いたものが、私の聞き違いかどうかはわかりませんが、私はそのときに疑問を感じて、浄水場でも質問をしたものですから、その点が違うと、それに関連するのが、なぜダムの底の土を言ったかといいますと、これは上下水道課長にお聞きします。

 先ほど答弁にありましたとおり、町長答弁にありましたとおり、9月に福島県の農業用水あるいはこういうダム、ため池の放射性セシウム134と137の発表がされました。その数値がわかりましたら、お聞かせを願いたいと思います。

 この2点、本当にこの地図どおりに20メーターから取水しているのか、6メーターなのかと。それと、堀川ダムの数値が幾らなのかと、この2点、わかる範囲でお聞きします。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) じゃ、お答えをいたします。

 まず、取水口の位置の関係なんですが、町のほうで配付しましたこのパンフレットの湖面のほうから20メートル下というところと、議員さんたちで視察に行ったときの底から6メートルの関係ですが、まず、堀川のダムのパンフレットがございまして、その中に取水口の位置とか載っておりますので、それをちょっとまとめたもので説明させていただきますが、まず湖面からの20メートル下の位置ということですが、常時満水の位置については、標高で表示されておりまして、609.5メートルということになっております。これは約ということになります、常時動く場合がありますので。

 取水口の位置については、その標高588.5メーターということになりますと、差し引きますと約20メーター下なんです。あと底から6メートル上の位置については、取水口は先ほど言いましたように、588.5メーターになっております。取水口の土台の基礎の高さが583.0メートルですので、引きますと約6メートルなんです。ただ表現の仕方で湖面から20メーターと底から6メーターは同じ位置に当たりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点の底土のセシウムの関係なんですが、環境省のホームページのほうから出したものでお答えをさせていただきたいんですが、8月9日現在ということが最新のホームページの中で表示されておりますので、そちらで報告をさせていただきます。

 まず、134の濃度につきましては1,900ベクレルです。それから137については3,200ベクレルという状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 今のは本当に6メーターと20メーターは私の認識不足で、理解をさせていただきました。

 それと同時に、この水の底は県・国でも正直言うと、手のつけようがないというのが現実だと正直聞いております。そういった中で、堀川ダムの農業用水は農水省、ご承知のように。

 我々の飲料水は環境省の管轄と、そういうふうに分かれております。そういった中で、この点に関しましては、堀川ダムの水企業団には、私どもの町から議長、副議長が議員として参画をしております。そういった中でぜひとも議長、副議長にはその議会の中で町の声を届けていただきたいと思います。

 それともう一点、米の方で古市議員、鈴木議員と重複しなかった点だと思いますが、そう言った中で、質問ありましたとおり、2点ほどお聞きをしたいと思います。

 まず1点目は、米の全袋検査をどうやるかこうやるかは安全とか流通、そうじゃなくて、これは商工農林課長にお尋ねをいたしますが、平成23年度の福島県の中で、ご承知のように放射能に関しまして、米に関しましては、隔離特別対策事業というものが認識されていると思うんですが、行われたはずなんです。そういった中で、この放射能に汚染された米が県内で何万トンあったかご記憶だったらば、商工農林課長、ご答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 昨年度の隔離特別対策事業についての隔離された米についてのご質問ですが、2万トンということで承知しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) この問題は本当によくご理解をされておると私も敬服をいたします。放射能に汚染されたと、どの地域で何袋出たとかというのは報道は昨年度からされておりませんでした。ところが、この2万トンという数字が500ベクレル、ご承知のように高かったものですから、福島県の中で平成23年度ですか、36万トンという前後の生産量と聞いております、統計の中で。そういった中で、残念ながら放射能の3・11の事故によりまして、2万トンが出荷停止をくいまして、これが隔離をされていると。これが課長答弁の2万というのは確実な数字でございます。

 しかしながら、残念ながらこれ以上、この2万トンはどこに保管して、市場には流通していないのかと、そういう疑問点もあるものですが、この点につきましては、町で私も議員、町がどこまで取り組めるかは私自身のこれからの勉強とさせていただきますので、その数字は事実であると、それと国の食品、米の需給が830万トンだったんです。そういった中で2万トンという数字は、福島県の中では多分勘定をしてみますと、33万俵ぐらいになるはずなんですね、俵数でいきますと。物すごい俵数なんです。ただこれを認識をしていただきたいと、そう思います。

 それともう一点は、先ほど鈴木議員からもありましたように、反省を踏まえましてぜひとも来年度、再来年度、米の全袋検査に関しましては、ぜひともアンケートをとりまして、対処をする手だてを本年度中に対策を講じていただきたい、そう思います。

 以上でもって2点目の質問を終わらせていただきます。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 先ほどの第1点の質問の中で、柱に使用されている木材につきましてのご質問がございました。

 柱につきましては、福島県木材協同組合から購入しておりますけれども、県内産木材を使用しておりますので、お知らせをいたします。

 なお、くいの本数につきましては、建物の構造計算及び現地番の指示録を考慮して、本数を決定している状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 順位7番、5番、須藤俊一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△日程の追加について



○議長(和知良則) ただいま厚生文教常任委員会委員長から、閉会中の継続調査申出書について提出がありました。

 お諮りします。

 これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。

 ここで、議案の配付を行います。

     〔追加議案日程表・議案の配付〕

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△追加日程第1 厚生文教常任委員会の閉会中の所管事務調査の件



○議長(和知良則) 追加日程第1、厚生文教常任委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題とします。

 厚生文教常任委員会委員長から所管事務調査において、棚倉町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配りました簡易保険制度の現況調査及び教育施設の現況調査について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(和知良則) 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 これをもって、平成24年第9回棚倉町議会定例会を閉会とします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時12分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年12月13日

        議長      和知良則

        署名議員    近藤正光

        署名議員    須藤俊一