議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 泉崎村

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月16日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−02号







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                    平成27年9月16日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(14名)

     1番  松本英一議員     2番  菊池忠二議員

     3番  和知裕喜議員     4番  一ツ松喬義議員

     5番  佐藤喜一議員     6番  蛭田卓雄議員

     7番  近藤正光議員     8番  須藤俊一議員

     9番  古市泰久議員    10番  佐川裕一議員

    11番  藤田智之議員    12番  大椙 守議員

    13番  鈴木政夫議員    14番  和知良則議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       佐藤 耕

 税務課長       塩田吉雄     企画情報課長     蛭田賢市

 会計管理者兼出納室長 小田貴史     健康福祉課長     鈴木啓之

 住民課長       緑川喜秋     商工農林課長     小林 弘

 建設課長       鈴木 隆     上下水道課長     根本勝彦

 教育総務課長     須藤俊一     生涯学習課長     川瀬浩二

 監査委員       藤田徹郎

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     係長         生方 透



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(和知良則) 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(和知良則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤田智之議員



○議長(和知良則) 順位1番、11番、藤田智之議員、登壇願います。

 藤田智之議員。

     〔11番 藤田智之議員 登壇〕



◆11番(藤田智之) 登壇順位1番、議席番号11番、藤田智之です。

 通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、まず最初に教育におけるICTの活用について伺いたいと思います。

 この質問は大分前ですが、1年ほどに前になりますか、質問をさせていただいたこともありますが、棚倉町においても順次取り組まれ、進んでいるとふうに聞いておりますので、今回お聞きをしたいというふうに思います。

 教育においてICTの活用が注目を浴び、導入事例もふえてきています。当町での取り組みをお伺いしたいと思います。

 1番目として、タブレットの導入も検討されていると聞くが、具体的には導入の予定はどのようになっているか、どのような効果が最も期待されるのかお伺いをします。

 また、使い方、ソフトウエアが重要と思うが、どのように考えるか、教職員の対応は十分か、先進事例ではどのようなものを参考にしているのかお伺いをします。

 3点目として、タブレット以外のICTの活用の予定をお聞きしたいと思います。

 4点目として、映像機材、非常によくできたものが多いと聞いておりますので、こちらのほうの活用もお聞きをしたいと思います。

 最後に、今後の具体的な推進計画はどのようになっているのか、以上5点、お聞きをします。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位1番、11番、藤田智之議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの教育におけるICTの活用についてでありますが、まず、タブレットの導入を検討されていると聞くが、具体的な導入の予定はどのようになっているか、どのような効果が最も期待されるかにつきましては、ICT環境の整備ついては、地方財政措置が平成29年度までとなっており、その方針に沿って整備していく予定であります。

 今後の整備内容は、町学力向上推進会議ICT推進チームにおける検討を踏まえ、授業で活用できるように普通教室への電子黒板設置、タブレットの各学校への配備、無線LANの整備など、振興計画実施計画や予算化など調整を行ってまいります。

 また、最も期待される効果でありますが、ICTは導入することが目的ではなく、指導法の一つのツールとして授業を改善し、子供たちの意欲の向上、よりわかりやすい授業の展開、振り返りの定着などを図ることができると考えており、キャリア教育の柱でもある基礎的汎用的能力を兼ね備えた学力の向上を期待しているところであります。

 次に、使い方、ソフトウエアが重要と思うが、どのように考えるか、教職員の対応は十分か、先進事例ではどのようなものを参考にしているかにつきましては、ソフトウエアについては、各教材メーカーなどから発行されているものは多数あり、タブレットに、漢字や計算、英語や社会などのドリル形式のソフト、アプリを入れて使用しております。現在は試行段階ですので十分な活用には至っておりませんが、この夏休みに全学校の教職員を対象に研修会を開催し、ICT機器を活用した授業の展開や、タブレットの使用方法の研修を実施したほか、その後もICT推進チームの会議、研修を開催しており、教職員の意識も高まっているようであります。また、先進事例については、7月に視察した本県新地町では、ドリルや確認テストなどができるソフトを必要に応じて活用している状況でありました。

 次に、タブレット以外でのICT活用の予定はにつきましては、ICTについては、タブレット、電子黒板が主に活用する機材でありますが、タブレットを常に持ち歩くような活用というよりは、電子黒板を常時利用できる環境での授業展開が、まずは必要と思われます。また、デジタル教科書の一部導入も含め、教職員へ活用推進し、よりわかりやすく、効率のよい授業展開を目指していきたいと考えております。さらに、国際理解をより高めるため、棚倉中学校ではインターネット電話を利用して、カーディフ高校と通信会話を英語授業に取り入れるなどの工夫を試行的に始めております。

 次に、映像教材などももっと利用してはどうかにつきましては、今後の整備を機に、映像の特性を生かしながらさまざまな教科、場面で活用していきたいと考えております。

 次に、今後の具体的な推進計画などはあるか、どのような方針かにつきましては、ICTの活用につきましては、ICT推進チームを中心に基本的なビジョンやガイドラインをつくり、また、運用が円滑にいくように進めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) タブレットがどうしても注目を浴びるので、まず、タブレットについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、現在、試行的に何台か入っているというようなお話も聞きました。また、先進地、先日講演をいただいた荒川区の例なんかも、国の特別な予算をいただいて生徒さん皆さんにタブレットを配布したりという例も聞きますが、そういうふうな特殊な例を除けば、一人一人にタブレットを用意するというのは物すごく負担は大きく、一般的ではないというふうに思います。

 そこで、棚倉町で現在、何台ぐらいのタブレットが入っていて、タブレットに関しては、今後どのような導入、台数とか、学校単位どのぐらいを使うとか予定があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) ただいま、タブレットの導入状況ということのご質問だと思いますが、現在、各学校に2台、ですから小・中学校で12台ですね。そのほか特別支援学級に、これは試行的なものとは別に使ってもらいたいということで13台ということになっています。

 今後の整備方針につきましては、もちろん財源のお話もございます。これから検討という部分もあるんですが、全員にというのは、議員お話のとおりなかなか難しい点があると思います。1学級分ずつ各学校整備するというのも、一つの方法ではないのではないのかなというふうな検討はしています。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 先進事例で、グループで1台ずつ使いながらとか、1人1台までいかなくても使うというスタイルと、今ほどお話を聞いていると、1学級1台、今の現時点で学校ごとに割り振ると13台ですから、非常に少ない台数になるかと思います。そうしますと、タブレットに関しては、今後大幅にある程度予算をかけて台数をふやしていくという考えがない限りは、どうしても試行的に使っていくというところで進むのかなというように思うんですが、そういった理解でよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 失礼しました。私の説明が十分じゃなかったのかもしれませんが、各学校1クラス分、1クラス20人だったら20台分ぐらいを確保したいと考えております。ただ、これは財政的なお話もありますので、財政的なものが許す範囲内での導入ということにならざるを得ないということも、十分あり得るのかなということで考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) タブレットの導入に関しては、意外と失敗事例も多いんですね。無線LANの容量が少なくて、実際使おうと思ったらまるっきり授業が進まなくなってしまったり、あとは、ソフトウエアそのものが余りよくできていなくて、何のために入れたのかわからないというような事例もあるというふうに聞きます。また、メーカーもそれこそ一番メジャーなアップルのiPadから、本当にいろんな独自につくっているようなメーカーさんもあるかと聞いておりますので、棚倉町でタブレットを導入して進めるとすれば、メーカー的にはどういうふうに考えているのか、また、無線LANとかそういったソフトウエアですね、無線LANの整備、それからそれを動かす上でのソフトウエアの整備も含めて、タブレットにどのぐらいの予算をかけて進めていく考えなのか、現時点でわかっていればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 予算関係というか費用に関しましては、これ財政的な問題もありますので、いろいろ難しいところがあると思いますが、整備方法につきましては、アップル社、それからウインドウズ8、これの機械をそれぞれ1台ずつ試行的に使って検討はしているところであります。その中で、どんなソフトがいいのかというのは、ICT推進チームで十分検討しているというところでございます。

 もちろん、それから無線LANの通信ソフトといいますか、そういった問題もあると思います。現在使っています広域圏、それから、FKSという福島県の教育関係のシステムがあるんですが、こういったもので十分な動作確認がとれるのか、そういったことも試行的な中で検討している最中でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) タブレットに関しては、1点だけお聞きしたいのが、家庭でお子さんに持たせている例も非常に多くなっていると思います。そこで、学校の中で授業で使うばかりではなくて、家庭でも使い方によっては非常に効果が出ると思いますので、それに対して、こういう使い方がありますよとか、こういう教育ソフトがいいですよというふうな案内を、全部の子が持っているわけじゃないんで一部の子になるかと思いますが、家庭で持っている子に対しては、そういった使い方も有効ではないかなというふうに思うんですが、それに対してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) ICT機器を持っているお子さん、それから持っていないお子さん、これによって大きく環境が違ってしまうことがありますし、何を家庭でどうやっているのか、1人1台タブレットなんかもできるのか、さまざまな課題があると思います。現時点で、その家庭でまでのタブレット使用ということは、検討は及んでいない状況ではありますが、家庭というよりは、まず学校でどんなことができるのかというところをやっている段階というふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) タブレット以外のICTのお話を聞きたいというふうに思うんですが、電子黒板、その他さまざまなICT活用があるかと思います。それで、実際には多くの生徒に現時点で使っていただくことを思えば、タブレットよりもほかの電子黒板だったり、映像機器だったりというほうが実際的なのかなと、棚倉町においては実際的なのかなというふうに思うんですが、その中で、映像機材の質問をさせていただきました。というのは、NHKの、特にNHKに限っては学校教育ですね、ぜひ使っていただきたいということで、さまざまなプログラムを出しております。理科だ、社会だ、数学だというところに限ったものもありますし、ホームページでいろいろ見ましたけれども、もう学校に関しては無料で使ってください、どんどん使ってくださいというスタンスでオープンになっていると思うんですが、これまで棚倉町ではそういったものを使ってこなかったのか、今後ぜひ使うべきだと思うんですが、それについてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) NHKの映像機材を例にお話しされていると思います。ほかにも教科書メーカーさん、それからいろんなところでソフト、そういったものが提供されている状況にあります。もちろん、NHKさんからもパンフレット、うちの教育委員会にいただいているという状況ではあると思います。

 しかし、授業の中で使う、丸投げしてそのNHKの教材を使うというのもどうなのかなというのも正直あります。放送大学のような使い方ではなくて、あくまでも先生が授業をやる中で、ツールとしてこういったICT関連機器を使った授業ができるのがいいのではないかというふうに現在は考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) ですから、そういったNHK等の映像とかそういった機材をもっと具体的に棚倉町の学習システムの中で使っていくお考えがあるのか、ぜひ使っていっていただきたいなというふうに思うんですが、それについて、今後具体的に取り組む考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 先ほど来、お話ありますICT推進チーム、ここの中でもNHKの教材については見て、検討を進めているということでありますので、授業に役立つものがあれば活用できるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) ICTを使った学習という中で、課題対応能力、もしくは21世紀型能力という言葉が出てまいります。これについて、教育委員会のほうでは頭にあるのか、そういった言葉、ちょっとなじみが余りない言葉ですけれども、21世紀型能力というふうな観点で、ICTの活用を考えているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 具体的に21世紀型、それから課題検討型という言葉を十分に承知しているわけではございませんが、いずれにしましても、自分でいろんなものを解決していく課題解決能力といったことでございますと理解しておりますので、さっきキャリア教育の中でもこういった課題が出されているところでございます。そういった観点での利用ということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 今後の導入計画というのは、推進委員会で検討されているということだったんですが、数年時にわたって具体的な計画などは立てられているのか、予算もこのぐらいかけたいというような計画があるのか、また、それはオープンにされているのかいないのか、もしされていないんであれば、ぜひオープンにして、さまざまな意見を取り入れていただきたいなというふうに思うんですが、この推進計画、どのような形になっているのかお聞かせをいただければと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 今後の計画というところでございますが、このICT機器を使った授業、各地で導入事例がぽつぽつと出ておりますが、棚倉町では全く手探り状態という状況でございます。ほかの先進地の自治体も、多分そんなところだとは思うんですが、そういったこともありますので、今、ばしっと計画がこうやって、こうやって、こうやって、幾らかかって、こういうふうにするんだよという固定化されている状況にはないということでございます。ただし、機器については、決して安価なものではないという認識がございますので、その辺町の財政負担等を考慮しながらの進め方ということにはなるんじゃないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 先ほど教育長が申されたように、ICTの活用は方法、手段であって、決して目的ではないと思います。どう有効に取り入れるかが大事だと思いますけれども、機材、ソフトウエア、サービスは日進月歩で進んでおりますし、当町の子供たちにも、先進地都会に負けない教育を受けさせてあげたいというふうに思いますので、ぜひ町においても予算の確保、取り組みのほうをお願い申し上げまして、最初の質問を終わりたいというふうに思います。

 それでは、2番目の質問に移らせていただきたいと思います。

 学力の向上のための取り組みについて伺いたいと思います。

 現在の小・中学生に対する対策のものと、将来の学力向上のため、乳児・幼児・低学年児に対策するものとがありますが、どちらも大事だと思います。そこで、現在の学力状況はどのような状況にあり、どう評価しているか。

 2番目として、学校での補習などの対策はとられているか。

 3番目として、費用の悩みを抱える家庭も多いと思います。無料の学習支援事業に取り組んではいかがか。

 4番目として、これは以前にもお聞きをしたことがあるんですが、理解度による進め方が必要だと思います。習熟度別授業の導入についてはいかがか。

 5番目として、子供たちの意欲を引き出すためのキャリア教育の推進について伺いたいと思います。

 また、乳幼児期への対策が大きな効果があるとされております。どのように考えるか伺いたいと思います。また、自治体においては赤ちゃんへの絵本などのプレゼントに取り組んでいる自治体も多いと聞きます。棚倉町についてはいかがか伺います。

 また、預かり保育や放課後児童クラブ、こういったところで何らかの学習プログラムを導入してはいかがかと思いますので、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの学力向上のための取り組みを問うについてでありますが、まず?乳幼児期の対策が大きな効果があるとされている、どう考えるかにつきましては、乳幼児期の脳の発達は6歳ぐらいまでに成人の90%までに達するほど、大変な勢いで育っていると言われております。また、幼児期において、この脳の発育と年齢の関係を理解した上で、適切な時期に、適切な刺激を、適切な方法で教育環境を与えてあげることが重要であると言われており、そのためには、まず両親が与える幼児教育環境こそが、その子供を伸ばしていく鍵となります。したがいまして、親としての幼児教育の必要性に対する意識をどのように高めるか、どのように広げていくか、とても重要な課題であると考えております。

 次に、赤ちゃんへの絵本などのプレゼントなどに取り組んではどうかにつきましては、現在、地方創生事業や振興計画実施計画において、赤ちゃんへ絵本をプレゼントし、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つきっかけを届ける活動として、ブックスタートも検討しているところであります。

 次に、預かり保育や放課後児童クラブなどで何らかの学習プログラムの導入をしてはどうかにつきましては、幼稚園預かり保育は、保護者の就労や病気、介護などのため幼稚園教育課程の時間外において保育を必要とし、預かり保育を希望する園児に対して行う保育であり、教育課程とは別であり、学習プログラムなどの教育を行う場ではないと考えます。

 また、放課後児童クラブはその目的としまして、保護者が労働などにより、昼間家庭にいない児童に授業の終了後、適切な遊び及び生活の場を与え、子供の環境や発達段階を踏まえ、その健全な育成を図る事業であります。したがいまして、放課後児童クラブにおきましては生活の場としている児童の健全育成を図るため、学びを通しての自主性、社会性、創造性を培うことや、子供が宿題、自習などの学習活動を自主的に行える環境を整え、指導員が必要な援助を行っております。

 また、夏休み等においても、宿題や自習等の援助を行い、チャレンジ教室においては、英会話学習、退職校長会による「夏休みの友」などの学習指導を行っていることから、新たに学習プログラムを導入することについては、現在のところ考えてはおりません。

 なお、現在の学力状況はどのような状況にあり、どう評価されているかなどにつきましては、教育長が答弁をいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) まず、県内の学力状況はどのような状況にあり、どう評価されているかにつきましては、今年度実施された小学6年生と中学3年生による全国学力テストの結果からは、小学生は国語、算数、理科ともに全国・県の平均程度であります。一方、中学生は国語、数学、理科ともに全国・県平均を下回っておりますが、昨年度よりも全国・県平均との差は縮小しており、よい傾向であると評価しております。今後も、各学校における基礎基本の定着と活用力を育成する授業の改善に努めてまいります。

 次に、学校での補習などの対策はとられているかにつきましては、小学校では、長期休業中に学校を開放してオープンスクールに取り組んだり、日常の学習でおくれがちな児童の補充学習をおおむね1週間程度行ったりしております。中学校においては、高校受験対策としての補習を今後取り組んでまいります。また、今年度から土曜授業を年間3日程度実施して、補充学習の時間を確保しております。

 次に、費用の悩みを抱える家庭も多い、無料の学習支援に取り組んではどうかにつきましては、予定されております福島大学と棚倉町の総合友好協力協定を機に、積極的に大学生を土曜授業及び長期休業などで活用していきたいと考えております。

 次に、理解度による進め方が必要と思うが習熟度別授業の導入はにつきましては、現在のところ小学校においては算数の授業で導入されておりますが、中学校においては理解度に応じてのコース別課題学習を取り入れたりしながら、個に応じた指導の充実を図っております。

 次に、子供たちの意欲を引き出すためのキャリア教育の推進はにつきましては、現在、棚倉町のキャリア教育として一人一人が自分の夢を持ち、その実現に努力する子供を育てるコネクト・ドリームプランを推進しております。これによりまして、幼稚園、小・中学校において、基礎的・汎用的能力を育成するために学習意欲を高め、よく向上が図れるよう取り組んでおります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 端的に一番お聞きしたいのは現状、棚倉町における現状をどのように考えるのか、このままでいいというふうに考えるのか、早急に何らかの手当をしていかなければいけないと考えるのか、これをどういうふうに考えるのかで、町の取り組みまるっきり変わってくると思います。これについて、町長、それから教育長、いかがお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) それでは、お答えをいたします。

 このままでいいとは思っておりません。今後も対策を立てていく、その大きなものとしては、先ほど申し上げましたように、福島大学との提携の中で、さらに子供たちがいかに学習に向かうか、そういうような時間を確保していく、そういうようなところで考えていきたいというふうに思っております。

 キャリア教育も、やはり幼稚園から、急に中学校に来て、夢を持て、目的を持てと言ってもすぐには持てません。そこで幼稚園から夢を持って教育する大切さを教えながら、自分の目標に向かって努力するそういう子供たちをつくっていきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 小さい子供だけの対策もありますので、町長のほうではいかがお考えか。現在の状況でいいと考えるか、やはり課題があって早急に取り組むべきと考えるか、認識を伺いたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先ほど教育長が答弁したように、子供たちがいかに学ぶことの大切さというか、意欲を持つこととか、楽しさ、学ぶこと、理解することのおもしろさというものをわかって、みずから学ぶというようなことを探していくということが大変重要になるなと思っております。それにあわせて、この全国学力テストというものに対しての結果もおのずと上がってくるんだろうというふうに思いますし、ただ、この結果によって余り一喜一憂する必要もないのかなという認識はございますが、いずれにしましても、棚倉町の子供たちの学力がおのずと上がるような施策をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 全国学力テスト、この結果に当然一喜一憂すべきでもないし、県で何番目だとか、そういうふうな話もするべきではないというふうに思うんですが、この結果を当然非常に細かい、詳細な分析もされていると思いますので、棚倉町においては、特に中学校でなかなか思うような成績がとれないという中で、平均的に低いのか、それとも、平均を大きく下げるようなお子さんたちが棚倉においては問題なのか、その辺についての分析はいかがされているんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 通常、平均の正答率という形で結果が出ているかと思います。その平均的なものと、メディアでは中央値で数値が示されております。中央値がずれるということは、特定の子供によって数字が変わるということになるんだと思うんですが、それを見ると、数値が似ているということなので、全体的な課題であるのかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 学校での補習対策については、先ほど休み中等にとられているというようなお話も聞きました。先日、講演をいただいた荒川区の取り組みでは、週2回夜間補習授業をやられているというような説明もありました。やはり、小・中学校において、特に英語だったり、算数、数学だったり、一旦おくれてしまうとなかなかついていくのが困難な科目については、学校としてぜひ補習ということにも取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、それについてお考えはあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 補習的なものとして、今後土曜日、それから長期休業日、そういうことで検討してまいりたいというふうに思っております。そのための、先ほど来話ししましたように、福島大学との連携の中で学生さんたちと一緒に、あるいは先生方と一緒に、子供たちが楽しく取り組むことができればいいなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 都会ですと、近くに大学があったり、そういった学校で大学生に手伝っていただいたりというケースも多いかと思うんですが、棚倉町では残念ながら大学はないので、先ほど教育長が言ったような福島大学の大学生だったり、それ以外にも帰省してくるような大学生なんかにお願いをして、休み中、無料の塾なんかぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 また、棚倉町でALTの方が2人いらっしゃいます。この方々は、当然通常の勤務時間の中で、幼稚園、小学校、中学校と授業を持っているわけですが、それ以外のフリーな時間ですね、この時間、場合によってはある程度の報酬をお支払いして、せっかくいらっしゃるわけですから、いろんな意味で棚倉の子供たちの語学指導にもっとかかわってもらうような方法も考えられるのではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 実は、今年度棚倉中学校の県南の英語弁論大会で初めて2位になって、県大会に出場いたしました。その指導は、棚倉中学校のALTが自発的に、本当に熱心に登校して、指導してくれた、そういうふうな報告をいただいております。そういった意味で、今後もALTさんのほうには、さまざまな形で援助をお願いしながら、あと、今年度初めて先ほどお話ししましたカーディフ高校とのテレビ会話システムでインターネットで会話をしましたけれども、そういうのでもそのALTが中心になって進めてくれているということですので、まずは、子供たちが英語を好きになるように、そして、さらにいろんなところでアドバイス、それから、推進できるようにしていきたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 小さいお子さん、特に乳児期、幼児期のお子さんに教育投資をするのが、一番投資効率がいいというふうに最近言われております。逆に一番投資効率の悪いのは、勉強がわらなくなってから中学校、高校になってから塾に行ったり何だりする費用、効率化の効果から比べると、乳幼児期への投資というのは、最も有効だというふうに言われております。

 そこで、棚倉町においても、小さなお子さんにもっと力を入れれば、結果として、確かに1年、2年では結果は出ないかもしれませんけれども、5年、6年たったときに、大きな効果が出てくるのではないかということで質問させていただきました。

 それで、絵本のプレゼントなんかは検討されているということで、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、棚倉町で、棚倉町でというか、保育園も含めてお預かりしているお子さん、どうしてもこれ福祉だという考えで、福祉で預かっているんだから、それ以上の教育は必要がないというふうな、先ほど悪く聞くとそういうふうなご答弁だったというふうに思います。ただ、棚倉町の今後の学力を考えたときに、福祉で預かっているお子様方に、もう少し教育的な投資をしたら数年で大きな成果が出るのではないかなというふうに思いますので、それに対して町長はどういうふうにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今、実施しています預かり保育、放課後児童クラブのことだと思いますが、おっしゃられるとおり、福祉と教育の分野での政策の違いということもあっての今のほうの事業の中でと思っております。

 ただ、子供さんのことを考えると、ただ学校でいればいいのかということでもないと思いますので、より有効な子供たちに対する指導方法並びに授業の方法なども考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 地域の活力を高める意味でも、将来の棚倉町をよりよくするためにも、具体的な学力の向上が必要だと思います。目標を立てて、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。

 以上で、2つ目の質問を終わります。

 それでは、3点目の質問に移らせていただきます。

 シニア世代の地方移住の受け入れ推進について伺いたいと思います。

 政府も地方創生の一つとして、シニア世代の地方移住を打ち出しております。首都圏から比較的近く、気候も温暖な当町の地方再生プランとしても有望だと思いますので、お考えを伺いたいと思います。

 1番目として、地方創生のプランはどのように進められているか。当地方の優位性を生かしたプランなどはあるか。

 2番目として、知識と経験を持った元気な高齢者は地方においても有効な資産だと思います。地方創生の一つとして、ぜひ検討すべきと思うがどうか。

 3番目として、日本版CCRCも注目されているが、どのように考えるのか。横文字で耳なれない言葉ではありますが、最近は週刊誌の見出し等にも出てきておりますので、ぜひこの機会にCCRCについても、町としてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、棚倉町にはルネサンス棚倉があり、十分な施設があります。こちらのほうをいろんな意味で有効利用してはいかがかと思いますので、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのシニア世代の地方移住の受け入れ推進についてでありますが、まず、地方創生のプランはどのように進められているか、当地方の優位性を生かしたプランなどがあるかにつきましては、地方創生に関連しまして、本年10月末の完成を目指して策定を進めております棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、シニア世代の地方移住に特化したプランというものは織り込まれてはおりませんが、基本目標の一つであります棚倉で暮らしたい、棚倉に来たいと思う人をふやすにおいて、定住促進のための支援、住環境の整備と活用、町の魅力の情報発信などの施策の中で、若い世代からシニア世代まで幅広い世代間における地方移住を希望する人への支援等に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、経験と知識を持った元気な高齢者は地方の企業にとっても有用だと思う、地方創生の一つとしてぜひ検討すべきと思うがどうかにつきましては、地方移住は、あくまでも移住を希望する人の希望を実現するという観点から進めなければいけませんが、地方へ人の流れをつくっていくことは、地方創生の重要なポイントであると言われておりますので、移住関連情報の提供、移住希望者への支援の中で、地方企業とのマッチング支援など県と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。

 次に、日本版CCRCも注目されているがどのように考えるかにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生本部においては、既に日本版CCRC構想の素案が取りまとめられているようでありますが、同構想の具体的な内容や政策支援のあり方を内容とする中間報告については年末までに取りまとめ、その上で基本方針を策定するようでありますので、当面はそれらの情報収集に努めていきたいと考えております。

 なお、新しい人の流れをつくるという観点から、日本版CCRC構想は有効な手段であるという認識もされておりますが、反面、老年人口比率が高くなることや、介護保険料、医療費等の負担増につながることが予想されるなど課題もありますので、国の基本方針について慎重に精査する必要があると考えております。

 次に、ルネサンスなどの施設を利用してお試し移住などに取り組んでいってはどうかにつきましては、質問の1つ目で答えましたように、基本目標の一つである棚倉で暮らしたい、棚倉に来たいという人をふやすにおいて、施策の中で検討していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 棚倉町として、地方移住に取り組んでいる姿勢として、現在、多分企画課が担当なのかなというふうに思うんですが、具体的に取り組んでいるような事例があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 現在、具体的なものというものに関しましては、情報発信ということになるんですが、今年度実施をいたします空き家調査、この中でそういった空き家の情報、提供のほうもできるのかなというふうに思っておりますし、地域おこし協力隊、こういった活用についても地方移住の一つの手段でありますので、そういった今取り組みをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 通告をしてからテレビでやっていたんで、ここに通告することできなかったんですが、クラインガルテンというシステムに取り組んでいる自治体も最近多いというふうに聞いております。福島県ですと、下郷町がもう取り組んでかなり成果を上げておりますし、西郷村も今後取り組むというふうに聞いております。これは、滞在型市民農園という形で、畑ですね、簡単なバンガローみたいなものがついて、一家族じゃなく数家族で借りてもいいといったようなシステムみたいなんですが、こういったことを棚倉町としては研究しているというか、頭にあるのか、もし知っているとすれば、今後こういったことを検討する考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 今現在におきましては、市民農園といったただいまの議員おただしのような考え方は持っておりませんが、町といたしましては、グリーンツーリズム事業等を通しながら、棚倉町の魅力、特に棚倉町で誇れる農産物、こういったものの発信というような事業には取り組んでいるような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) クラインガルテンと聞きなれない言葉でドイツ語らしいんですが、ぜひ担当課長さんのみならずネットで検索していただくと非常にいろんな取り組み出ておりますので、見ていただきたいなというふうに思います。

 また、棚倉町ではルネサンス棚倉、立派な施設がありまして、新たなものを急にお金をかけて建てなくても、あの施設を上手に使えばかなりのことができるのではないかなというふう思っているんですが、以前ルネサンス棚倉にコンサルタントが入って、調査をしていただいたレポートをいただきましたけれども、その中で、非常に閑散期が多いと。閑散期にどのぐらい使うかが課題だといったような報告があったというふうに思います。実際、ルネサンス棚倉で閑散期というものがあって、その間はかなりあいちゃっているんだというようなことがあるのかないのか、担当課長、わかればお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 明確な閑散期というような状況については捉えてはおりませんが、確かに予約状況によりましては、人が満杯になっている状況もあり、また、宿泊客が非常に少ないというような状況も1年を通せばあるように聞いております。そういった中で、議員おただしの閑散期の有効利用というようなことで考えていきますと、宿泊状況、さらには採算性等を考慮しながらルネサンスでの取り組みも可能というようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) 棚倉町では、町として職業紹介にも取り組んでいると思います。そこで、シルバー人材センターに登録されて頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、どうもシルバー人材センターのイメージというと、草刈りだったり、運転手だったり、そういったイメージが強いところがありまして、ぜひ年齢に限らず元気で、しかも専門的な仕事ができる方々に、高齢者枠でぜひ棚倉町として職業のあっせんをしてはいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) すみません、聞き方が悪かったんで、移住者に対してもそうですが、棚倉町でも元気な定年を過ぎた65以上70、80近い方でも非常に元気でまだまだ働きたいという方がいらっしゃると思います。シルバー人材センターだと、どうしても運転手だ、草刈りだ、植木の剪定だというようなイメージが強いんですが、それ以外にまだまだ第一線で働ける方々向けの職業あっせんというものを、棚倉町の職業案内の中で考えてはいかがかなという質問をさせていただいております。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ただいまのおただしでございますが、年齢はともかくといたしまして、それなりの規模等々がありました場合には、当然企業へのあっせんというようなことも無料職業の中で検討はしていかなければならない事案かなというようなことでは考えております。

 ただ、現実的にシルバーに登録されている人たちのその人たちの意向を無視するわけにもいきませんので、その意向に沿った形での対応というようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆11番(藤田智之) CCRC、これは超高齢社会をチャンスに変える地方創生の原点とも言われております。地方創生は、言うまでもなく地域間の生き残り競争だと思います。何をやるか、どのくらい真剣に取り組むかで大きな差がつくと思います。とりあえず補助金の受け皿を考えるといった取り組みでは、結果は出ないと思います。ぜひ湯座町長ならではお取り組みを積極的にお願いしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(和知良則) 順位1番、11番、藤田智之議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大椙守議員



○議長(和知良則) 順位2番、12番、大椙守議員、登壇願います。

 大椙守議員。

     〔12番 大椙 守議員 登壇〕



◆12番(大椙守) 議席番号12番、2番の大椙守です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、スポーツの振興と町の活性化について伺います。

 スポーツの町たなぐら宣言をすることによって、子供から年寄りまでいつでも、どこでもスポーツを楽しめる町になり、健康の大事さや、運動が体をつくる基本になることなど、スポーツに関心や興味を持っておられることにつながると考えます。

 平成12年度に掲げられた国のスポーツ振興基本計画を受け、文部科学省が全国の市町村に地域の総合スポーツクラブをつくることを進めてきました。しかし、なかなか思うように市町村は動きませんでした。それはなぜか。5年後の2020年には、東京オリンピックです。今こそ、時代とニーズに合ったスポーツクラブをつくるために、町や地域を挙げてさまざまな取り組みをしていくべきと考えます。そのことにより、町は元気になり、活性化していくと考えます。

 そこで、次の4点について質問します。

 1点目として、地域型総合スポーツクラブとは何か。地域型スポーツクラブをつくるためには、何が必要か。

 2番目として、スポーツの町たなぐらを宣言してはどうか。

 3番目として、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、町として今後の取り組みはどう考えているか。

 最後に4点目として、棚倉町運動広場及び総合体育館でのスポーツ関係の合宿者の利用状況はどうなっているか、以上4点、答弁を求めます。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位2番、12番、大椙守議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまのスポーツの振興と町の活性化についてでありますが、まず、地域型総合スポーツクラブとは何か、地域型総合スポーツクラブをつくるために何が必要かにつきましては、スポーツクラブとは、子供からお年寄りまでいつでも、誰でも、いろいろなスポーツを楽しむことができるスポーツクラブであります。現在、設立準備委員会を開催して、スポーツクラブの意義や、誰でも参加できるクラブをつくるためにどのような取り組みが必要なのかなどについて、話し合いを進めているところであります。

 次に、スポーツの町たなぐら宣言をしてはどうかにつきましては、来年6月に設立予定のスポーツクラブの運営をしていく中で、今後、関係団体も含め検討していきたいと考えます。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けて町としての今後の取り組みはにつきましては、平成27年4月20日付で、福島県文化スポーツ局スポーツ課より、東京2020オリンピック・パラリンピック県内事前キャンプ誘致候補施設に関する調査がありましたので、その中で事前キャンプ誘致を希望し、ルネサンス棚倉多目的広場(人工芝)と総合体育館及び棚倉田舎倶楽部の3施設について回答し、ホッケー競技やゴルフ競技の事前キャンプ誘致に意思表示をしたところであります。今後も各市町村や各競技団体等と連携を図りながら、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、棚倉町運動広場及び総合体育館でのスポーツ関係の合宿者の利用状況はどうかにつきましては、平成27年9月7日現在、ルネサンス棚倉に宿泊をして、棚倉町運動広場及び総合体育館を利用した人数は11団体2,024人のスポーツ合宿の利用状況になっております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) スポーツクラブ準備委員会を開催しているみたいでありますけれども、いろんな経緯も含めてどのぐらいまで進んでいるのかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) 今、スポーツクラブの準備委員会につきましては、7月に発足しまして、現在3回の会議を開いております。中身としては、負担関係をどうするのか、それから、あとロゴマーク、ロゴマークとかネーミング、そういったものを今検討しております。なお、今月9月17日、あしたですけれども、玉川村、それから鏡石のスポーツクラブ、視察研修をしますので、その中身含めて検討していきたいと、中身について今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) それに関連してございますけれども、文科省管轄のtotoの助成金の仕組み、それにかなり関係がありますんで、その部分と、それができたころの財政状況も含めて、あと現在どうなっているか、また、運営の仕方、それはどういう流れで運営していくのか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) このスポーツクラブ、運営した当時、totoの助成金が必要になっております。過去の経過ですと、私も把握していませんけれども、かなり細かな金額が来たと思います。現在、これからまた助成を受けようとしているのは、来年度ですね、でき上がってからですけれども、5年間の助成ということで、総合型スポーツクラブの自立支援事業助成を予定しています。これについては、補助率が10分の9ということで、補助限度額が216万円と認識しています。これ、申請後に何かかなり審査会においてちょっと厳しい審査がありまして、減額されるおそれもありますので、その辺はご了承願いたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 私、昔の体育指導員をやらせていただきましたけれども、そのころ、前、役場職員でありました鈴木三夫さんと県の集まりに行った経緯がございます。そのころを考えると、やはりさっきも言いましたように、文科省が一生懸命つくりなさい、つくりなさい、そういう中で、片方はつくった市町村、片方はまだつくっていない市町村と分かれまして、そこでいろんな協議及び質疑応答した記憶がございます。今考えると、だから、多分今80%台に福島県の要は普及率とはなっているような、調べますとなっているような状況でございますけれども、そのつくり始めたころを考えると、非常に何でつくるのかなとか、余り興味というか、なかなか文科省指導で始まったものですから、そういうのがあって、私も疑問に思った経緯があります。今、いろんな状況を考えると、なかなか変わってきて、そろそろもうそういう時期なのかなという気がしております。

 それも含めて、これからいろんな課題内容ですね、今予算として216万円、多分かなりそれをつくったころは、かなり金額があったのかなと思いましたけれども、その予算も含めて満額だと思いますけれども、その中で、多分来年の6月をめどにという話は聞いておりますけれども、あと約1年弱切りましたんで、そこの中では課題もあると思いますけれども、今現在でいろんな含めて、6月に向けて何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまの課題でございますけれども、運営方法については、これはいろんな課題ありますけれども、まずは専属のマネジャー、これを配置しないことには、運営はちょっと不可能と思いますので、運営の中止、専属マネジャーの配置ですね。それから、年間の会費をどうしたらいいか。これはそういうことなんかは、これは今後準備委員会で検討しますけれども、あと、参加費をどうするかということも考えています。やはり、何といってもやっぱり専属マネジャーの人件費の確保が大きな課題だと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) それは、もう一回繰り返しになりますけれども、その専属マネジャーを必ずつけなければならないんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) 必ずということはないんですけれども、やはりこれから長く運営するためには、専属のマネジャーをつけて、事務局をつけて、それが実質形づければいいことかなと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) その、当然縛りの部分である程度は仕方ないのかなと思いますけれども、当然なかなか人材も含めて非常に難しいのかなと思いますけれども、でも、やるためにはそれを見つけなければならないというのも当然ありますんで、そこら辺は私も協力していきたいなとは思っています。

 そこの部分で、あと、オリンピックにかけてですけれども、今の答弁で言いますと、4月20日付で福島県文化スポーツ局スポーツ課より、県内事前キャンプ誘致候補地施設に関する調査に町として答えたことは、ルネサンス棚倉多目的広場と総合体育館及び棚倉田舎倶楽部の3つ、3施設について事前合宿をする意思がありますよという答え、そして、ホッケーやゴルフの事前キャンプの意思表示をしたとありますけれども、福島県として、もうそれ4月20日ですから、もう今9月になっています。いろんな新聞報道によりますと、いろんなことをやっているみたいですけれども、現状としてそのオリンピックの事前合宿も含め、多分全国的にいろんなところで手を挙げているのかなと思っております。

 そういう意味では、福島県はある意味では被災地の部分もありますし、非常に私はある意味でタイムリーかなと思っています。残りあと5年あるか、5年しかないか、それは考え方ではありますけれども、そこらの部分で、棚倉町にとって、私は手を挙げたことは非常にすばらしいことだなと思っています。その中で、県のこれからの動きも含めて、今の状況はどうなっているのか。あとは、やっぱり縛りもまたあると思うんですね。どういうことがないと事前合宿、そして合宿候補地にならないかも含めて、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) この間の調査、先ほど教育長が答弁ありましたように、4月に調査をもとに意思表示をしました。それにつきまして、県のほうにどういうことをやるのかといいますと、来年のリオデジャネイロ大会、その情報をウエブサイトで情報を流すということでございます。そのままその後1年間流すということで、それによって、県のほうに確認しましたら、交渉については各市町村でやってくれということなもんですから、その辺がちょっと私は疑問に思っています。

 あと、ほかの県を見ますと、鳥取県とかがかなり動きをして、過日新聞でありましたように千葉県も、知事みずからがタイとかに訪問しまして、ぜひ事前キャンプをやらせてくれという動きをしていますので、ちょっと福島県は動きがおくれているのかなと私は感じております。

 なお、ホッケー場、基準につきましては、これは東京の大井にホッケー場がこれから建設される予定ですけれども、それと同じ人工芝ということで、ウオーターベース、これはウオーターベースは水をまいて、摩耗の防止とボールのスピードを上げるための散水のような人工芝と思いますけれども、それを芝の張りかえ、それから、散水設備のと照明器具設置、選手のクラブハウス、観光客スタンドの要件など、さまざまな要件ありますけれども、今後、これに伴う改修が必要となります。これには、かなりの経費がかかるものと予想されます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 何か5年後にオリンピックが開催されるのに、何かある種、県は何をやっているのかなと、すごい素直に今、思いました。何か、知事を初め一生懸命頑張っておるという話は聞きますけれども、内情を聞くと、何かすごい寂しい限りだなと思います。

 それの関連も含めていろんな、当然ホッケー場の整備も含めてですけれども、私が何年か前にホッケーは町技かという話を質問したことがあります。町長に伺いたいんですが、それから何年かたちました。今の現状を含めて、ということは、なぜそういう質問をするかというのは、町の方向性を含めてかなりの予算を整備すると考えたときには、かかるような感じがいたします。多分、何千万単位じゃなくて億単位になるのかなと思いますけれども、それを含めて、これから町長として町有として捉えていくのか、あとはホッケーに対してどうしていくのか、そこのところをお答え願いたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今のホッケー競技についてでありますけれども、ホッケー競技については、何年か前から町技とは位置づけてはないというふうに私は認識をしております。ただ、今回のこの東京オリンピックに関しては、人工芝であるホッケー場がありますから、ホッケーについてということと、あとは先ほど課長答弁したゴルフ場についても、友好都市である川越が会場となることから、棚倉町の田舎倶楽部を使ってはどうだというような形での申請を上げたということでございます。

 ただ、施設については、先ほど来ありますように、合宿等の誘致をしようとすると多大な費用がかかってくる。もちろん、当初は補助金等があるようですが、その後の維持管理等についてはないというようなことでございますので、その辺は金額の問題もありますので、慎重に検討をしながら、現状のまま使っていただければ、非常にありがたいのかなと思って、今後とも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 今、人工芝ホッケー場は、張りかえをしたとは記憶をしておりますが、今、町長答弁にもありましたけれども、張りかえをしない現状のままで誘致活動を行ったときに、これは将来はわかりませんね、どういう施設か答えはわかりませんけれども、張りかえをする必要があるのかも含めて、そこら辺どう考えているのかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) これから誘致が決まり次第、多分中央のほうから視察ということで検査に来ると思いますので、その辺はちょっと、今の現状では人工芝も大分、もう21年か22年になっていますけれども、あと5年後というのはちょっと厳しいかなと思うんですけれども、その辺はちょっと検討していきたいと考えております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) ちなみに、張りかえはどのぐらいかかるんでしょうか。張りかえをすれば。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) 張りかえも含めまして、大体2億から2億5,000万円というところかかる予定でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) さっき町長に質問したのは、そういう趣旨も含めてでございますが、やっぱり2億円から2億5,000万円を考えると、もう5年後のオリンピックに向けての合宿、その手を挙げました。ところが、政府も含めてどうしていくのか。ただ、やっぱりここ一、二年も含めて判断していかないと、なかなか難しいのかな。

 逆に県が動かないとは言っていますけれども、町もそこら辺は踏まえてある程度腹を決めていかないと、そういう意味では町として、ホッケーを一生懸命やっているメンバーもいますし、そう考えていくと、それを考えていくべきなのかなと思います。

 それで、今スポーツクラブの分にまた戻りますけれども、いろんなの、今、国も方針を変えてスポーツクラブのだけではなくて、いろんな文化的なものも含めたNGOの方向も含めて考えなさいという何か話になってきたなと聞いております。たまたまこれ、このページであるんですけれども、自立を目指して地域に根差した活動を行ったというクラブということで、これ尾花沢のスポーツクラブの例ですけれども、例えば商店会、商工会との共同活動で貢献とか、文化的なものも含めて何かそういう流れができて、そういう緩和されてきた感じがあります。

 だから、棚倉町で来年6月に発足する予定とは聞いておりますけれども、それも含めてまだ1年弱ありますけれども、そこら辺もスポーツだけに特化していくのか、あとはこれから決めることでしょうけれども、さっき言ったこういういい例がありますんで、その辺も含めると、何かまちづくりも含めてスポーツによって関係していくのかなという気もしていますんで、そういう考え方があればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまの質問についてお答えいたします。

 やはり当初は来年6月を目指して設立しますけれども、当初はいろいろ大変なこともあるので、スポーツ関係に絞って、設立しまして、その後、これ先進地の例を参考にしながら生涯学習とか健康、それから文化面も含めたクラブにできないかということで、これから設立準備委員会のほうでその辺は十分に検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) ぜひ、そこも考えていただきたいなと思います。

 あと、体育館が去年リニューアルオープンして、合宿関係がかなりふえてきているのかなと、私の中では思っています。それで、答弁ですけれども、11団体2,024人が利用しているということでありますけれども、その11団体の種目について、まずはお答え願いたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) 11団体でございますけれども、バドミントンが3団体、それからバスケが2団体、剣道が3団体、それから、これ運動広場ですけれどもソフトが1団体、それからバレーボールが2団体となっております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) どういう経緯で、もしわからなかったら結構ですが、どういう経緯で、これルネだと思うんですが、ルネサンスに宿泊して、そして、最近そのいいなと思うのは、フェイスブックか何かで、かなり支配人が、支配人だかちょっとわかりませんけれども、団体のものをアップして、非常にいいなと私は思っています。それはどういう、ルネサンスに来た経緯、もしわかればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) 経緯はちょっと、私もわからないんですけれども、風評被害も大分解けてきたということで、かなり団体のほうからそういう要望があって、あとは、旅行会社からの要望があったと思うんです。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) やっぱり、その旅行会社も含めて、かなり町として、ルネサンスとして一生懸命PRしているのかなと思いますけれども、そして、リニューアルオープンして、前も、1年前か何かに質問したと思うんですけれども、やはりこういうスポーツ型の施設というのは、意外と少ないのかなというのが、私なりの判断ですけれども。体育館があって、ルネサンスの中でいろんなテニスコートがあり、それこそ、さっき言った人工芝コートがあり、そういう部分があるところは意外と少ないのかなと。そして、あとは本当に歩いて体育館まで行けたり、そこまで行ける施設は、意外と私も剣道を含めてやっていますけれども、なかなか意外と少ないのかなという気がしています。だから、そこら辺のところの部分も含めて、2,024人が利用してくれたというのは、うれしいなと思っています。

 今後、そこら辺のところで町として、合宿に限らずどのような、PRも含めて、そういう応募も含めて、考え方があればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) これも、ちょっと旅行会社からを通じてルネサンスに要望が来ていますけれども、町としては、やはり要望が来れば貸すということでやっていきます。今後、こういった合宿についても、どんどん体育館のほうでも使用のほう可能にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 スポーツは、健康な生活を送るための基本です。これから、高齢化率は年々高くなっていきます。お年寄りの健康寿命をいかに延ばすか、今の行政の課題だと考えています。そのためにも、すばらしい特色のある地域型総合スポーツクラブの早くの設立が望まれます。

 2020年、あと5年後には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。棚倉町から、オリンピックに出場する選手が1人でも多く出ることと、これからスポーツを通したまちづくりで、棚倉町から全国に、元気や笑顔が届く、すばらしい地域に変わっていくことを期待し、1問目を終わります。

 次に、風評被害払拭に向けたこれからの「歴史と文化」を生かしたまちづくりのあり方について伺います。

 東日本大震災から11日で4年半が過ぎました。まだまだ復興には時間が必要です。そして、風評被害の払拭にも時間がかかります。福島で製造されたものは、いまだに価格は安く取引されています。特に、農産物に多く見られます。桃などは、5,000円の物が半値の2,500円で売られています。原発に近い伊達は産地だからというだけです。これが今の状況です。今の現状も含め、福島県内、そして棚倉町に来ていただいて、見て、触れて、体験してもらうことが必要と考えます。

 そのために、今こそ原点に戻り、歴史から学ぶことが大事です。棚倉藩に存在した十六ささげ隊の演武の復活も、その一つです。そして、城下町棚倉を生かしたまちづくりをすべきです。

 そこで、次の3点について伺います。

 1点目として、風評被害払拭のため、今まで町として主にどのようなことを行ってきたか。また、その払拭を行って、現在はどのように変わってきたのか。

 2番目として、十六ささげ隊を復活させ演武ができないか。

 3点目として、新棚倉藩宣言をするようであるが、内容はどのようなものか、以上3点、答弁願います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの風評被害払拭に向けたこれからの「歴史と文化」を生かしたまちづくりのあり方についてでありますが、まず、風評被害払拭のため、今まで町として主にどのようなことを行ってきたか、また、その払拭を行って、現在はどのように変わったかにつきましては、本町としては、平成25年に友好交流協定を締結しております横浜市鶴見区内に、アンテナショップkura−cafeをオープンさせ、町の紹介、観光PR、特産品や物産品の販売を実施をし、さらに、昨年度から今年度にかけては、東京都の日本橋ふくしま館MIDETTE(ミデッテ)及び川越市の産業観光会館小江戸蔵里において、これまで4回のたなぐら市を開催し、棚倉町産の物産品の風評被害払拭に向けて事業展開をしてまいりました。

 多くの方々に支援をいただきながらも、いまだに風評被害は根強く残っているような状況もありますので、今後も引き続き観光PRとあわせて風評被害の払拭に努めてまいりたいと考えております。

 次に、十六ささげ隊を復活させ演武できないかにつきましては、十六ささげ隊は、昭和61年に棚倉中学校が文部省指定格技、剣道としての格技の指導指定推進校として指定を受けたことから、棚倉中学校で行ってまいりました。しかし、現在は行われておらず、学校教育の中でも必要性はないと認識をしておりますが、これまでの経過等も調査し、今後、復活の必要性があるか探っていきたいと考えております。

 次に、新棚倉藩宣言をするようであるが内容はどのようなものかにつきましては、町村合併60周年記念事業として、県の地域創生総合支援事業補助金を活用し、新棚倉藩−町まるごとミュージアム−事業を今年度実施いたします。

 10月10日に、奥州棚倉藩評定−関ヶ原合戦からの復活として、歴代藩主のご子孫によるディスカッション、関ヶ原合戦後大名に復活した立花宗茂公や丹羽長重公に関する講演会、対談、おもてなし武将隊による演武、民俗芸能の発表などを行う歴史イベントを予定をしております。イベントの中で、棚倉町の魅力や文化遺産の活用方法などを新棚倉藩物語宣言という形で発表していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 震災から4年半たつわけですけれども、私の記憶であれすると、震災のあった年、すごい東京初めいろんな、当然関東が多かったんですけれども、いろんな要望があって、棚倉町の物産含めて、農産物も含めて本当に毎月何回も本当に来てください、来てくださいとあったような記憶をしています。

 ところが、年々1年たつごとにだんだん忘れられていくのか、非常に、まだ多いと考えるのか少ないと考えるのか、それはそれぞれの判断ではありますけれども、私としては、やはり忘れられていっているのかなという感じがすごいします。

 そういう意味で、今、昨年私も関係しているんで大体わかりますけれども、いろんなところでイベント初め県も頑張っているのはわかりますけれども、年々減っていって、要請も含めて減っていっているのかなという気はしています。

 そこで、やはり4年前、それは例外だと思います、4年前は。でも、やはり今だからこそやっぱりもっともっと、今、出て頑張っているのはわかりますけれども、やはり町としても機会あるごとに、やはり出ていくべきなのかなとは思います。頑張っているのはわかりますけれども、そこのところも含めて、今後いろんな計画はわかりますけれども、来年以降も含めて考え方ですね、その風評被害って自分たちで言うのも風評被害になるんですけれども、それとは別として、町としてはPRも含めて考え方ですね、来年以降も含めてどういうふうな考えを持っているのか、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ただいまのおただしでございますが、例にとりますと、平成26年度につきましては、町内、県内を含めたイベントにつきましては、29のイベントに参加しているような状況でございます。平成27年度につきましても、DCの年というような関連性もございますが、既に10回を超えているような参加の状況でございます。

 しかしながら、参加すればいいというような状況ではないというふうな認識は持っておりまして、鶴見区にありますkura−cafeにおいては、単に棚倉町産の物産品等々の売買というか販売だけでなくて、棚倉町の魅力、そういったものも含めて町のPRも含めながら事業を展開していくというような方針で、事業を展開しております。

 また、さらにグリーンツーリズムの事業を通しながら、都会からお客さんに来ていただいて、棚倉町を実際見ていただいて、農産物等を試食していただいて、棚倉町の魅力を発信していきたいということで、今後も予定しております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 棚倉町に来ていただいたグリーンツーリズム関係でありますけれども、この前もkura−cafe関係ですか、それで来ていただいて、それで何か皆さん感動したという話は聞いています。それで、びっくりしたというか思ったのが、地元にあるもの、要は本当に自分たちがふだん食べている野菜も初めそういうものが、非常に都会の人たちは喜んだという話は聞いています。だから、逆に例えば棚倉町にないものを一生懸命接待として出しても、ある意味では喜ばなかったのかな、そういう意味では、非常に地元のあるもの、そういう食材を出して、そして、皆さん喜んで帰られるという話は聞いてよかったなと思っています。

 また、来月、秋祭りにかけて新棚倉宣言も含め、そういうところで、あわせて事業を組むというのは、非常に私はいいことだなと思っています。それで、棚倉町の秋祭りも含めて、それで1泊していただいて、感動して帰っていただく。

 だから、そこでやっぱり大事なのは、地元の人たちの対応だと思うんですね、対応。いろんな関係者も含めて、そこでお祭り、片方でお祭りも同時進行でやって、そして、関係ある人も結構いますけれども、その中で、どこまでの対応ができるかというのも含めて、そこら辺の対応の仕方、それ今考えがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 今現在、具体的な対応というようなことは考えておりませんが、グリーンツーリズムにつきましては、一応アンテナショップでありますkura−cafeを通しながら、誘客というようなことに努めていただいておりまして、そちらのほうで添乗員等が要求されていることでございます。町といたしましても、可能な限りそういった部分でのおもてなしを含めて、棚倉町の魅力をわかっていただいて、お帰りいただくというようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 県の施設で、今度県の質問してもおかしいと思うんですが、この前日本橋のMIDETTE(ミデッテ)に行ってきましたけれども、場所が問題なのかなと、私はつくづく感じて帰ってまいりました。日本橋高島屋から歩いて約10分、本当にだんだん人が減っていくなというのを感じながら、日本のど真ん中の日本橋ですから、期待はしていったんですが、あの中でいろんな客を見ていった中で、確かに客入りはありますけれども、非常に場所がよくないなと感じてきました。

 だから、当然売れる売れないはまた別ですけれども、そこのところの県の考え方も、ちょっと私は疑問だなと思いました。いろんなお金を、税金を投資して、そこであの日本橋のあれを借りて、前のベニマルの跡を動いて、それはわかるんですけれども、非常に行ってみて感じました。

 そこのところは、ある意味ではやっぱり当然町としても、今後も含めて、いろんな利用も含めて、内容も含めて、やはり言うべきことは言ったほうがいいのかなと思っています。いろんな内容ですね、いろんな。今一生懸命ブルーベリーの愛クラブさん初め、いろんな物産関係で頑張って町をPRしていますけれども、何か内容、中を見たときに、あれって感じが強く感じました。そこは、多分行った方も結構いますんで、私と同じような意見を持っている方も多いのかなと思いますんで、そこら辺で、ぜひ県にもそこら辺のところを要望してほしいなと思うんですが、そこら辺の考え方、なかなか難しいと思いますけれども、こういうことはこうしたほうがいい、見てそういうふうなところもあると思うんですね。そこのところは、ぜひ要望というか、前向きな意見として言ってほしいと思うんですが、それ考え方があればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 当然、機会があれば、そういった要望についてはしていくつもりでございますが、現実的なお話をしますと、26年にオープンしたばかりの場所でございますので、そう簡単に場所を変われるというようなことを考えておりませんが、機会があればお話をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) よろしくお願いします。

 十六ささげ隊の部分ですけれども、私のイメージとすれば、白虎隊の演武のイメージです。昭和に棚中でやったあの演武もいいと思いますけれども、できれば棚倉バージョンとして、要は演武の創作、そこから始めて、そして例えば高校生、当然地元に周辺高校ありますんで、高校生あるいは中学生にその演武、そしてつくって、できればまだ時間はあれですけれども、城跡で皆さんの前で披露できればなと、私の中で考えています。

 だから、これ全部に通じると思うんですけれども、自分たちが一生懸命やったことは、やっぱりすごい伝わってくると思うんですね。それは、やはり高校生、中学生、自分たちの町に対して誇りを持たせることも含めて、非常に大事なのかなって気はしています。

 白虎隊、身代わりではありません。まるきり違います。歴史を伝えますと、ささげ隊というのは、非常に仙台の鴉隊と一緒になって、そのころ非常に頑張って、本当に歴史の中に名前が残っているんです。なかなか仙台が有名になったりして、それはあったんですが、やっぱり歴史をひもといていくと、非常にささげ隊の存在価値というのがありました。白河口の戦いで大将だった阿部さんという方が亡くなられている、その後、皆さんが一生懸命頑張ってと歴史を踏むとそういうふうにも書いてあります。

 そういうのも踏まえると、やはり歴史がちゃんとあるわけですから、つくるものじゃなくて、実際に。だから、そこはぜひ堂々と十六ささげ隊のネーミングを含めて、皆さんと話し合いしながらやっていったほうがいいのかなと思いますけれども、私の理想の今、話をしましたけれども、そんな考え、中学生、高校生になってやってほしいなと思うんですが、その辺の考え方含めて考えがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) これ、十六ささげ隊というのも、先ほど議員のほうからお話しあったように、戊辰戦争時において、阿部内膳を発組織とする16人の誠心部隊ということで、闇夜に乗じて敵を襲う戦法を得意としていました。このささげ隊につきましては、できないかということでございますけれども、今後、関係機関、それから関係各課と今後必要性があるかと検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆12番(大椙守) 答弁、ありがとうございました。

 闇夜においてというのは非常に気になったんですが、それはあくまでも歴史の中でいろんな入りますんで、ここら辺は理解していきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 この前、5日、6日に物産で北海道に研修に行く、ありました。そして、夕張に行ってまいりました。そして、皆さん記憶かどうかわかりませんけれども、吉永小百合さんが主演だった「北の零年」というんですか、その映画のロケ地がありました。私もイメージがあったんで、皆さんで行きました。そしたらば、草ぼうぼうで、何の整備もされていなくて、初め目を疑いました。これ夕張に来て、そのロケ地を見て、これは何なのかなと。私も勉強不足で、今、夕張は若い市長が頑張っていると聞いておりましたが、現場を見たときに、それプラス、あとは建物、6階建て、壊れた建物いっぱいあるんですが、ほとんどが住んでいる気配がなかったです。あれって感じがありました。

 確かに歴史、歴史を、多分北海道っていう歴史があって調べていくと、会津藩が北海道開拓のために入って、そういう映画の経緯はわかるんですけれども、そうすると、そのころはみんなは来てくれた。あとは、当然今はちょっとはやり出した「幸福の黄色いハンカチ」の黄色いハンカチが並んでいるところも行きました。そこはまだ若干整備をされていました。入館料500円で、職員がいてやっていましたけれども、「北の零年」のところは、ただこういう看板があって、吉永小百合さんが植えた記念植樹、田中邦衛さんが植えたものと書いてある記念植樹とかありました。でも、全部草だらけでした。これ何なのかなって、本当に考えさせられた。そして、次の日、今はやりの余市、ニッカ工場に。そのにぎわいを考えたときに、あれって感じてまいりました。

 言いたかったのは、その歴史も含めて、それはそれで大事なんですけれども、その後のフォローを含めて、そういうものは誤っていくと、町はああなっていくのかなというのが、つくづく感じてまいりました。

 だから、やっぱりそこの歴史を踏まえていく、プラスアルファで何を整備していくかも含めて、その後も大事だなと思って感じてまいりました。

 当然、町も歴史があるわけですから、そこのところも踏まえて歴史と文化の町棚倉の再発見こそ、これからの棚倉町のまちづくりの方向性の私は柱にすべきだと考えています。そして、城下町棚倉として、過去の歴史から学び、誇りを持って、次の世代に伝えていくことがとても大事と考えます。そのことにより、すばらしい棚倉町になることを期待し、質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位2番、12番、大椙守議員の質問を終わります。

 ここで、10時45分まで休憩します。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時45分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木政夫議員



○議長(和知良則) 順位3番、13番、鈴木政夫議員、登壇願います。

 鈴木政夫議員。

     〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 最初は、多面的機能支払事業についてであります。

 今、第1次産業が非常に全国的に衰退をしている傾向があります。しかし、それに対しまして、これではならないということでいろいろ取り組んでおります。農産物の生産を初め販売、そういった面に含めて全国的にさまざまな努力と工夫がされております。

 そうした中で、現在棚倉町は、農業振興策として多面的支払事業に取り組んでいると思います。今年度から町の事業として取り組むことになったというふうに聞いておりますけれども、この事業はどんな内容の事業なのか説明をいただきたいと思います。

 この事業は、これまで農地・水・環境保全向上対策事業として実施されてきた、あるいは、昨年度は671万円の町費の支出が出されているというふうに、主要施策の成果に関する説明書に記載されております。これらの事業が、農村と農業にとって特に環境の保全のためには、一定の役割を果たしているというふうに思われておりますが、事業の名称が年度によっていろいろと変わってくる。それに伴って内容が変わってくるのかどうか、わかりやすい説明を求めたいと思います。

 また、この事業に参加している団体がどのくらいあるのか、それから、今後参加したいと思っている団体も多いというふうに思いますけれども、現段階で新たな加盟団体等々についてはどのくらい予測されるのか、見解を求めたいと思います。

 しかし、これらについての理解はなかなか農村部でも進んでいないというふうに思います。したがって、この事業の周知徹底を図ることは重要というふうに思われますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位3番、13番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの多面的機能支払事業についてでありますが、まず、多面的機能支払事業はどんな事業なのかにつきましては、農用地、水路などの地域資源の保全を支援する事業として、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金から構成をされている事業でございます。

 次に、現在町内でどのくらいの団体が取り組んでいるのかにつきましては、昨年度からの継続が9団体、今年度の新規が6団体、合わせて15団体となっております。

 次に、この事業の周知徹底を図る必要があると思うがどうかにつきましては、これまで農事組合長会議などでの周知、さらに、要望地区への説明会を開催してきたところですが、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 実際取り組んでいる団体、地域の話など聞きますと、1つは、事務局がなかなか大変だという声が出ております。これに取り組んでいる団体の事務局の仕事というのは、一体どの程度あるのかという点が第1点と、それから、役場の職員など能力のある人たちが事務局をやってもらえると非常に助かるという声も出ているわけなんですが、これについて、現在役場の職員等が事務局にかかわっているというのはどのぐらいあるのか、あわせてお聞かせをいただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 まず、1点目の事務局での仕事の量につきましては、年度当初に1年間の活動計画、こういったものの申請事務がございます。こういった部分につきましては、事務を軽減するためにデータで各地区にデータを送りまして、そこに打ち込むようなシステムに今現在しているような状況でございます。さらには、管理としまして、1年間の活動計画の写真撮影、それから最終的には補助金の請求事務、こういったものが主な事務局の仕事でございます。

 組織、今現在15団体ほど取り組んでいる状況でございますが、この中で役場の職員が何地区事務局を担っているかというような点に関しましては、現在数字把握しておりませんので、後でお答えしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この事業は、多分国からの補助金が来て運営されているというふうに思いますが、補助の該当になる部門と、それをどのように加盟している人たちに配分されていくのか、該当されていくのかという点について説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 まず、この事業の財源につきましては、事業費の2分の1が国からの補助金でございます。4分の1が県からの補助金、残りの4分の1が町からの補助金というような形で、各団体に交付されているような状況でございます。

 これらの事業につきましては、当然、国・県補助金をいただいているような事業でございますので、それぞれに事業の趣旨がございます。町長答弁のとおり、大きく分けますと農地維持支払交付金、それと資源向上支払交付金というような2本立てが、大きな柱になってございます。農地維持支払交付金につきましては、農地におけますのり面の草刈り、さらには水路の泥上げ、それから環境整備、それから道路に近いところでの花壇、こういった部分の作成等にも該当になっている状況でございます。さらには、資源向上の中におきましては、水路・農道等、ため池等の軽微な補修が事業の趣旨でございます。それから、資源向上支払交付金の対象の中には、景観形成、ビオトープづくりといった自然の生き物の調査等の費用も含まれている事業でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) これらの事業に参加している人たちが、今、話がありました農地の面と資源の向上の面と、2つの事業にかかわった場合に、この補助金というものがどういうふうな形で還元されていくのかというのを、ひとつ教えていただければと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) この交付金につきましては、個人に配分されるような交付金ではなく、あくまでも地区で計画を立てたものに対する交付金でございます。したがいまして、各地区におきましては、各地区の特性等々が生かされていく事業だというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 各地区の計画というのは、これはどういうふうな、何か一定の枠というか、模範的なあれっていうのがあるんですか。それとも、各地区が勝手にと言ったらちょっと失礼ですが、思いどおりにやってもいいのか、その点について。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 先ほど申し上げましたように、国・県補助金の事業でございますので、自由な発想でやっていいというような事業ではありませんし、町といたしましては、ガイドライン的な事業については、新規で取り組む地区については、十分説明をしまして、そういった事業を羅列しまして、指導しているような状況にございます。

 それから、先ほどおただしのありました役場職員が携わっている地区でございますが、15地区のうち8地区が役場職員が事務局も担っているというような状況になります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そのガイドラインの中身について、ひとつわかりやすく説明していただければ。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) それは、ちょっとガイドラインについて、ここで全てを申し上げると時間的なものもなくなるというようなことでございますので、先ほどご説明いたしましたように、農地維持支払交付金、さらには資源向上支払交付金における事業の例をとりながらご説明したところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 実は、そこのところが非常に重要な、中身は一体どういうことがやられるんだろうか、その草刈りとか泥上げとか、そういうのはやっているところを見ればわかりますが、その場合、この補助金、交付金が来たやつについて、これがどういうふうに活用されていくのかという点が、なかなか理解されないという相談がいろいろ出てきているんですね。ですから、議会でもその辺については十分説明を受けて、みんなにわかりやすくこの発信されれば、もっと取り組んでいく団体やら人たちが出てくるんではないのかということなんですね。

 だから、ガイドラインの全部でなくて、まずポイントは。ポイントはこの草刈りとか泥上げとかやる場合に、そういったような人工がかかるわけですよね。そういったものと、この交付金との関係は、どうなっていくんですかということなんです。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) それにつきましても、各地区によってさまざまでございます。先ほど議員おただしの草刈り等に対しまして、措置されました交付金の中から、地区の中で取り組みにおきまして、日当で支払っている団体もありますし、あとは草刈り機に必要な燃料代、それから刃ですか、草刈り刃、こういったもので現物を支給する団体、さまざまでございます。

 したがいまして、それらの交付金の内容につきましては、各地区協議会の中で十分検討されて、申請書が上がってきているというふうな理解でおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そこら辺が聞きたかったところなんですが。結局、それは各地区でもってそういう計画をそれぞれ立てて、それでもって出せば、それが認められて、そういう事業が進められるというふうに解釈してもよろしいんですね。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 交付されたお金につきましては、棚倉町の中で15地区今取り組んでいるような状況もありますので、当然、棚倉町の中で協議会というようなものも持っております。そんな中で、各地地区での情報交換、さらには整合性等々は調整しているような状況でございますので、突出したような単価が出ているような団体については、ないというような理解でおります。

 さらに、この交付金につきましては、あくまでも農振農用地を守っていくというような事業が趣旨でございまして、それぞれ田んぼにおけます交付金の算定に当たりましては、10アール当たりの単価で交付金が地区に交付される事業になっております。そういった中での活動になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 今年度は町として、ただいま質問しておりました多面的機能支払事業、それから、中山間地域等直接支払事業というのも、昨年度は中山本、岡田地区、今年度はさらに2地区がふえて4地区というふうになっておりますけれども、この違いというのはどういうことになっていますか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 中山間地域におけます中山間地域等直接支払制度につきましては、傾斜でございます。田んぼにおけます傾斜地によりまして、交付金の額が決定されてくるというような状況でございまして、傾斜地が多いような地域につきましては、多面的を選ぶか、中山間地域を選ぶかというのは、交付金を概算で算定してみて取り組む事業を選ぶというような事業になっております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、多面的機能と中山間地域についての交付金の内容というのは、若干そうすると違ってくるんですか、大体同じなんですか。違う面があるから、どちらを選ぶかということになっているんだと思いますが、それについてわかっている範囲で説明いただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 まず、多面的機能のほうでございますが、先ほどから申し上げています農地維持支払交付金、さらには資源向上支払交付金、これら合わせますと10アール当たりの単価が5,400円でございます。これは、田んぼにおける部分でございまして、畑になりますと、また金額は下がっていくというような状況になってございます。

 中山間地域のほうの事業につきましては、急傾斜地と緩傾斜地というような2本立てになっておりまして、当然急傾斜につきましては、作業効率等が悪いというようなことでございまして、単価が高い状況になってございます。今現在、急傾斜地の単価と緩傾斜地の単価については、ただいま持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) これ、きのうの質疑の中で菊池議員から、こういう事業に取り組んで農地とか何かそういう環境保全のために取り組んでいった場合に、農地転用なんかの場合に、何か規制や何かがされるものがあるのかどうかという質問があったと思うんですね。きのうだったかと思うんですね。でも、それに対してはなかなか明快な答弁がなかったような気がするんですが、こういう事業に取り組んでいる地域の農地とか田んぼとか畑、将来、必要があって農地転用にして、宅地や何かにしたいという場合のそういう何か制限とか制約とか、そういったものはあるんですか、ないんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 まず、先ほど冒頭に申し上げましたように、この多面的機能の事業につきましては、対象につきましては、農振農用地が対象というような大前提がございます。農振農用地につきましては、原則転用が認められない地区というようなことで、この事業に取り組む、取り組まないには関係なく、農振農用地については、転用が原則できない土地というような位置づけになっておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 次に、2番目の問題に入りたいと思います。

 災害復旧工事についてということでございますが、7月の大雨によって、町内における道路、農地などの被害が多数発生したわけであります。これについて、被害件数等々についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、今回の被害状況を見て、昨年も被害に遭った場所が、被害を今回受けている。なぜこんなことになるのかということについて、大いに疑問を持ったわけであります。具体的には、町道西ノ入・大内線、あるいは町道高瀬・小鯨線等々であります。この場所は、昨年も被害を受けて、消防などの出動を要請したところであります。同じ形の被害が、繰り返されて発生しているということに疑問を感じております。

 復旧工事をしても、工事をやる以上は、再び同じ被害が起きないような工事を行うべきであります。何のための工事なのか、理解に苦しむ点がありましたので、これらの点について明快な答弁を求めます。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの災害復旧工事についてでありますが、まず、過日の大雨による道路、農地などの被害件数はどのくらいあったかにつきましては、去る7月16日に発生いたしました大雨による被害件数は、町道などで17箇所、農地で32箇所、農業用施設で54箇所、林道施設で29路線であります。

 次に、町道西ノ入・大内線、町道高瀬・小鯨線で昨年と同じ場所が被害を受けているが、工事施工に問題はなかったのか、町の見解を求めたいにつきましては、町道西ノ入・大内線は、沢からの土砂が町道に流入し、路面などに堆積したため、車両通行を確保すべく土砂の撤去を行ったものであります。町道高瀬・小鯨線は、林道などからの流末側溝がのみ切れず、雨水が町道の路面を流れ、路肩が洗掘されたため、路肩の復旧を実施をしたものであります。いずれも、原状を回復するため実施した工事でありますので、工事の施工に問題はなかったものと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの2箇所の問題について、町長答弁では、原状回復するための工事をやったことに問題はなかったと、しかし、原状回復だけでは毎年同じことを繰り返すんじゃないですかと私は聞いているんです。原状回復ではだめなんです。だめだから、そういう災害が起きるんじゃないですか。一旦そういう災害が起きたら、二度とそういう災害になんないようなことを考えていくのが、人間ではないですか。同じことを繰り返していたんでは、これはやっぱりだめだというふうに思うんですが、これらの点について、私はそう思うんですが、当局のほうではどう考えているのか、ひとつ聞いておきます。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 災害復旧工事につきましては、あくまで原形を復旧するというのが原則でございます。ただし、議員がおただしのとおり、対策を講じなきゃならないというのも現実的にございます。こうしたことから、西ノ入・大内線につきましては、沢からの土砂が流出することによりまして町道に流入したということでありますので、根本的に改善を図るべく治山事業で要望をしているところでございます。

 続きまして、高瀬・小鯨線につきましては、林道等からの側溝が雨量によりましてあふれることによりまして、集中して路面を走ってきてしまうということから、今年度、その路面の排水を受けるべく横断溝を設置して、流末を整備して、分水するという工事を発注する予定でございます。あくまで、災害の原形復旧と根本的な改善につきましては、別途事業として対策を講じているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その最初の西ノ入・大内線の、ただいま答弁の中で治山事業というふうな話がありましたが、具体的にはどういうことをやろうとしているんですか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 治山事業で要望しているということでございますが、土砂の流出を防ぐべく、ダム等の建設につきまして要望しているということでございます。流末の整備につきましては、治山事業の計画とあわせて実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ダムをどこにつくるというふうに要請していますか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 町道西ノ入・大内線から末端のほうに暗渠がございます。その左側の沢ということになるわけでございますが、具体的な位置につきましては、治山事業の計画の中で決定されるということでございますので、どこの場所ということは特定することができません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) もし、そういう事業をやる場合には、場所が一番問題なんですね。今回、災害を受けたところに本当に効果的な場所になるのかどうか。地元の人たちの話を聞きますと、そういう話はありますが、これは全く反対側の方向でダムをつくるんじゃないかというふうな話が出ているから、お尋ねをしたわけであります。

 いずれにしても、この今回災害を受けたところの問題点は、町道の下を通っている暗渠ですか、これが極めて構造が災害の起きるような構造になっている。つまり、入り口のほうは水が通るのは少なくなって、下はその分かなり広いんですが。暗渠の高さそのものは、かなり幅も高さもあるんですが、山から直接おりてくるところの入り口、入り口というのが適当かどうかわかりませんが、左側の入り口が、コンクリートでもって底が上げられて、余りここに流れないような形、現場を見てもらえればわかると思いますが、やはりまずはここを改善してもらって、いつ大雨が来るかわかりません。そのたびに、民有地まで土砂が流れ込んで、あるいは消防に出動願ってそうしてやっているわけです。これは、やっぱり早急に改善をすべきなんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 今、おただしの場所につきましては、現地を確認して、早急に対応できるものにつきましては、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) これは、何回も職員が行って、現地を確認はしているんだとは思いますが、ですから、先ほど申しましたように、災害復旧だから、ただそれを砂利を、復旧、もとに戻せばいいというのでは済まない話だというふうに思います。そして、今私が指摘しましたように、せっかくかなり町道の下に通っている水路があるわけですが、肝心かなめの山のほうのところが、半分コンクリートでもって下が押さえられているんですね。そうしたのには意味が、何かあったんだろうというふうには思いますけれども、それが原因で、結局のみ込めなくて、あふれて、道路から民間のあれまで流れていってしまうということなんですね。

 ですから、これは現場をこれまでも見てはいると思いますが、私が今指摘したような点を十分考えていただいて、早急なやっぱり改善をしていただきたいと思います。

 それから、小鯨については、多分先ほどの課長の答弁ですと、集会所の側、道路の集会所の側にもう一本、途中までは側溝があるわけですから、もう一本側溝、今まである側溝に通じるような排水のための側溝をつくるという意味なのかどうか、改めて答弁求めます。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 そのとおりでございます。集会所の前を通って、既設の側溝に接続するということで考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ここの問題も、これまで災害が起きている最大の問題は、やはり上に向かって右側の側溝1本だけが通っていたわけなんですが、これが非常に民家のうちに行くところのヒューム管があるんだ、暗渠になっているヒューム管が非常に小さい。U字溝のこういうのの大きさとヒューム管の大きさ、同じくしてみたって、こっちのほうが狭くなることは明らかなんですね。ですから、これもやっぱり早急に改善をしないと、それがそのままになっていた。去年も災害が起きて、ことしもそういう被害が起きたと。あれは、やはり一つはそこの水の通りをまずよくするということが大事だと思う。

 さらには、今課長からも答弁ありましたように、集会所側の側溝を整備すると、新たに。これは、早急にやっていただかないと、いつ大雨が降ってくるかわからないという状況でありますので、これ、工事としては、いつごろそういう工事をやられるのか、答弁求めたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 工事の時期ということでございますが、来月中には発注をいたしまして、請負業者のほうの都合によりまして、早期に工事のほうに入っていくような方向で考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 今回は、この2つのところについて取り上げたわけでありますけれども、しかし、今回の農地災害なども見てみますと、去年やったところもことしもまた脇のほうが土手が崩れているということがあるんですね。これは、やっぱり水の関係の問題とか何かが非常に関係しているんではないかなというふうに私は思うんでありますが、いずれにしましても、この町道の問題については、早急に解決のために、ただ災害復旧というんではなくて、二度と災害が起きないように、そういう立場でひとつ取り組んでいただきたいと、このように思っております。

 次に、3点目の問題に入りたいと思います。これは、森林損害賠償請求に伴う町の対応についてということでございます。

 東日本大震災と東電の原発事故の発生から4年6ケ月が過ぎておりますけれども、いまだ風評被害と賠償問題が未解決となっております。そうした中で、福島県の森林組合連合会では、東電との交渉の結果、森林損害賠償、すなわち県内の立木損害請求を実現することができました。その内容としては、県内に森林を所有している方で、広葉樹が1筆あれば所有森林の全てに対し損害賠償を請求することができるということであります。賠償額は、1ヘクタール当たり5万円というふうになっております。この賠償請求についての相談を東白川郡森林組合が9月7日から始めておりますけれども、この請求には、町が発行する各種証明等も必要となりますが、どんなものが必要なのか、それらに対する町の対応について説明を求めたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの森林損害賠償請求に伴う町の対応についてでありますが、本賠償請求の受付の際、必要な書類として固定資産課税証明書、または名寄帳があり、どちらも税務課での発行となりますが、過日、税務課と東白川郡森林組合との打ち合わせにおいて、申請書の発行手数料等の軽減を図るために、名寄証明書により対応することといたしました。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題については、森林組合も独自にチラシを発行して、町の行政機関を通して各戸に配布をさせていただいたわけでありますけれども、なかなか理解の度合いが、理解が進んでいないという状況はあります。きのう現在で、東白川郡森林組合、相談を開いてきて、組合員と準組合員が2,986人いるわけでありますけれども、そのうち相談に来た方が約500人、12.5%という状況でございます。ですから、森林組合でも言っているんですが、あの紙1枚の、裏表の紙の説明だけでは、なかなかやっぱり理解してもらえないという点があるようで、まずは森林組合に行って、相談するということが必要かなというふうに思いますけれども、これらについて、町としてもいろいろ機会があれば説明をしていただければ、森林を持っている町民の方々に対して大いに助かるんではないかなというふうに思っております。

 この賠償金については、これは所得というふうに捉えられていくのかどうかという点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 賠償金でございまして、当然、震災以降、米についても賠償金支払われておりますが、農業所得の中の雑収入ということで、昨年の申告まで申告していただいておりまして、当然、この森林の賠償につきましても、雑収入というふうに取り扱うこととなります。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その際の町としての、税務課としての所得の把握というんですか、それはどんな形になりますか。本人の、あくまでも申告ということになるんですか。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまのご質問でございますが、従来もそうでありますが、所得申告はあくまでも自主申告でありまして、この賠償の内訳につきましては、町は把握しておりません。当然ながら税務署にあっても、中身的にはあくまでも個人が賠償請求をいたしまして支払いを受けるというものでございますので、自主申告であります。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、ただいまの答弁では、所得税法に基づいてあくまでも納税者が自主的に申告をする、こういう内容だというふうに理解してよろしいんですね。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) そのとおりでございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 4点目の問題に入りたいと思います。

 学校給食の無料化についてでありますけれども、今、少子高齢化と人口減少が大きな問題となっており、このままいくと、自治体の崩壊にもつながる危険があると言われております。こうした中、子育て支援策として、給食費の無料化を3月議会で提案をさせていただきました。教育委員会側からは、突然言われても答えようがないなどの答弁はありましたが、町長は、子育て支援策の一環として検討したいとの答弁がありました。

 この問題は、当然一定の財政負担が伴うものでありますが、保護者である町民にとっては画期的な施策となるもので、少子化対策として極めて有効な施策になることは間違いありません。これらの問題についてどのような検討がなされていけるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの学校給食の無料化についてどのような検討がなされたのかについてでありますが、まず、給食費の助成の状況について、福島県教育委員会健康教育課と近隣市町村の給食担当部局に対し調査を行いました。県教育委員会では、正確な情報は把握しておりませんでしたが、給食費の助成等に関する調査を行うとお聞きしております。また、近隣市町村においては、完全無料化の市町村はなく、給食費の一部を一定の割合で助成している町村が5町村ほどありました。このことから、本町におきましても、一気に無償化する状況にはないと思われますが、引き続き検討してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 給食費の一部を負担しているという町村が5町村あったと、近隣で5町村あったという、この近くではどこで、どういう町村でやっていますか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 近隣の状況でございますが、東西白河、それから石川郡の町村について聞き取りを調査した結果でございますが、全部で13の市町村があるかと思います。そのうち5つなんですが、矢祭町さんでは、小学校に1食当たり100円の個人負担をいただいている、それから中学校では1食当たり150円の個人負担をいただいているという状況ですね。それから、石川郡におきましては、平田村において、今年度から個人負担の3分の1を補助している、石川町においては、今年度から2分の1を補助しているという状況です。それから、中島村につきましては、幼稚園がことしから3年保育になったそうなんですが、これに合わせて無料化を図っているという状況でございまして、その他の町村につきましては、現在やっていないところというのは、今後の予定もないというふうにお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま答弁あったのは、矢祭町、平田村、石川町、中島村ということだったですか。5町村と申しましたけれども、あと1町村どこかに。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 失礼いたしました。

 細かい補助、端数の補助的なものは除いておりますが、大きなところでは、そのほかには浅川町においては、米穀助成金等の補助をしているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題については、やはり以前は考えられなかった問題なんですが、やっぱりこういう情勢の中で、各町村ともやっぱり考えて実施をしてきているということであります。

 棚倉町の場合、昨年度の決算書を見ますと、給食費の納付金というのは8,700万円ぐらいですね、調定額。実際は、それよりも入っているのはちょっと少ないようでありますが、そういう状況なんですね。これ、完全に無料化にして、8,700万円が棚倉町で難しい費用なのかどうかというのは、これは考え方はいろいろあろうかと思いますが、私は決して無理ではないと。今回の、前年度ですね、平成26年度の一般会計の剰余金2億何千万円か使い切れなかったというような状況がありますね。だから、この問題だけではありませんが、やっぱりもう少し財政は有効に使っていくということが、必要なんではないのかな。これ、改めて決算認定の中で申し上げるべき問題だというふうには思っておりますけれども。私は、これは決してできない相談ではないというふうに思っておりますが。

 いきなり無料化は無理だというんであれば、これは、じゃ部分的な、何分の1かの一定の割合の無料化をやっていくということは、やっぱり考えてもいいんでないのかと。ほかがみんなやり始まってからでは、やっぱりインパクトがないんではないのかなと。やっぱりそういう方向にいくのは、これは間違いありませんから。そうでなかったら、やっぱり、そしてそういうところに人が集まっていくんですね。ですから、これはやっぱり町としても十分、今後さらに引き続き検討していただきたいというふうに思いますが、これ、財政問題も絡む問題でありますんで、町長のひとつ見解を承っておきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) インパクトとして、ほかに先駆けてやれというご意見だと思いますので、ぜひ検討したいというふうに思いますが、今おっしゃられたとおり、確かに財政負担の問題もございます。財政のほうとよく話し合いをしながら、そして、また子育て支援に有効な政策となるのかどうかもあわせて検討しながら、考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 次、5点目の問題に入りたいと思います。これは、保育行政の充実についてであります。

 今、先ほども申しましたが、日本では人口減少の危機にさらされております。とりわけ、子供の数が少ない、ところが、幸か不幸か、我が町は保育所に入れない子供がいるという、信じられないような事態が起こっております。我が町の保育所は、民間の社会福祉法人の経営だからでは済まされない問題だというふうに思っております。

 町の振興計画によれば、平成30年に新しい保育所がオープンするとの計画でありますが、それまでの間の問題について、今回はただします。

 まず、用地の確保は順調に進んでいるのかどうかという点であります。また、新しい保育所ができるまでの間、待機児童の解消のため、小規模保育が現在国の補助対象として発足しております。これらを活用し、待機児童解消を図るべきと思いますが、見解を求めたいと思います。

 また、近隣町村では実施し始めている保育料の無料化を当町でも検討すべきというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの保育行政の充実についてでありますが、まず、保育園の新園舎の用地取得の状況につきましては、一般的に公共用地等を取得する際には、税の特例を受けられるように交渉を進めてまいりますが、棚倉保育園新園舎の用地を取得する場合には、事業主である社会福祉法人棚倉保育園が土地を取得しなければ、土地収用法の適用を受けることができないことから、棚倉保育園の自主財源で購入をすることになります。現在、棚倉保育園で用地交渉を進めており、交渉がまとまる段階になってきていると伺っております。

 次に、新園舎ができるまでの間、待機児童解消のため国の補助対象となる小規模保育を活用して、待機児童の解消を図るべきではないかにつきましては、県にも確認をしましたが、新園舎ができるまでの短期間使用する施設整備については、国庫補助金の対象とならないということでありました。

 また、小規模保育の実施について棚倉保育園とも協議をしておりますが、保育士の確保ができないことなどにより、実現が困難であるということでございます。

 次に、近隣市町村で実施をしている保育料の無料化を当町でも検討すべきと思うがどうかにつきましては、現在、県内においては、金山町、原発事故による避難で児童が減少し、地元への帰還を促すために期間限定で南相馬市の2つが無料化を実施しております。また、近隣では、中島村が今年度から無料化を実施し、昨年度は定員55名で定員割れをしていましたが、今年度無料化により、定員以上に申し込みがあり、12名の待機児童が出ていると伺っております。

 本町におきましては、これまで多子世帯の保護者負担の軽減措置としまして、第2子の保育料が3分の2減免、第3子以降が全額減免の無料としております。今後は、政府が打ち出している2020年度までに実現を目指している幼児教育の無償化の動向も、注視してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 小規模保育につきましては、新しい園舎ができるまでのというんではなくて、現に待機者が出ているわけでありますから、それを解消するための小規模保育なんじゃないですか。それは、新しい保育所ができるまでの間というのは、ちょっと余計な話であって、現にずっと今も、それから前も待機者が出ているわけですね。ですから、当然これはその待機者の解消にということで交渉しながら、補助金も受けられるような、これはやっぱり交渉をすべきなんではないかなというふうに思いますが、いかがなものですか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまの小規模保育につきましてお答えします。

 小規模保育の補助につきましては、昨年12月、小規模保育等の設備の基準に関する条例とか制定しまして、今年度から国庫補助の対象となっておりますが、趣旨としましては、待機児童の解消というような趣旨が主なものでありまして、棚倉保育園につきましては、平成30年4月オープンを目指しまして、新園舎の建設を予定しておりますので、それまでの間だけということで町長答弁しましたように、2年間とか3年間のために、国庫補助は出ないということでありまして、それ以降も長く使うんであれば補助は出ますけれども、短期間であれば出ないという見解でありますので、町としましては、小規模園については考えておりません。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 何も短期間だなんて言う必要ないんじゃないですか。現に、待機者が出ているわけで、新しいやつができたわけでも何でもない。用地も決まっていない。そうすると、そういう中で、何で短期間ので該当しますかなんていう問い合わせをする必要はないと思うんですね。そこは、やっぱり町民の立場に立って、町の立場に立って、交渉していくというのが、大原則だというふうに私は思いますね。

 そういう立場で契約にも交渉していかないと、やはり物事は町のためにはなかなかうまい結果が出てこないというふうに思いますんで、それは、考えを改めていただいて、まだ新しい園舎だってでき上がっているわけでも何でもない、用地も決まってないんですよ。どうなるかわかんないですよというふうに、県に対してはやっぱり強力に交渉するんじゃないんですか。

 それから、先ほど町長の答弁の中で、古殿町というのは出てこなかったような気がしたんですが、実は、古殿町も最近無料化にしたんですね。それで、これは棚倉町に勤めようとしているある女性なんですが、浅川町に住んでいて、今度古殿町に住むんだっていうことなんです。何でだって聞いたらば、保育料が無料になるから古殿に行くんだ。そして、勤めは棚倉ということになるらしいんですが。でも、古殿町から棚倉町に通って、子供が何かあった場合にもなかなかこれは容易でないんでないかなというふうには思うんですが、しかし、やっぱり保育料が無料だ、それから住宅も、早く住宅も確保できたということが、一つの大きなメリットになって、古殿町に住むと、こういう事例なんかも出ているんですね。

 ですから、やっぱりこういった問題については、どこの町がどういう施策をやっているのかということを、やっぱりいろんな若い人たちは情報を集めているんですね、さっきのネットの話じゃなかったではないですが、そういうのを調べてみれば、みんなわかります。ですから、これはやっぱり思い切った政策を町が進めていくというのは、これからの棚倉町を運営していくときに、非常に重要だというふうに思います。

 先ほど、歴史の話もありました。大椙議員からもありました。やっぱり考えてみると、棚倉町はちゃんとお城があって、この地域の中心としてやってきたわけなんですね。したがって、今、これからも棚倉町は絶対に残っていくんだと、そして、ほかの町村よりはやっぱり人口減少や何かも抑えながら、この町を発展させていくんだという、そういう構えに立って、行政運営をしていく必要があるんじゃないのかな。だから、場合によっては、近隣の町村よりも先駆けてやって、テレビでも、新聞にでも、マスコミにちゃんと取り上げてもらって、棚倉町っていうのはいいところだなと、棚倉町とはどういうところなんだとネットで見てみっかというような行政に、やっぱり持っていく必要があるんではないのかなと。私は、相当長いこと議員やっていますが、やはり私もやっぱり終局の目標は、そういう町をつくっていきたいと、ほかの町村には負けない、そういう町をつくっていきたいというのが、私の。ですから、そういった点について、最後に町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) ありがとうございます。今後ともご協力をお願いしたいと思います。

 ほかにも棚倉町に行きたいという、子供さんも含めて、いろんな方々に棚倉町を見てもらえるように、来てもらえるような、これからも事業を進めていきたい、行政をつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 以上でもって質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位3番、13番、鈴木政夫議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△和知裕喜議員



○議長(和知良則) 順位4番、3番、和知裕喜議員、登壇願います。

 和知裕喜議員。

 まず、和知裕喜議員に申し上げます。一般質問の途中で昼食のため質問が一時中断となりますので、あらかじめご了承願います。

     〔3番 和知裕喜議員 登壇〕



◆3番(和知裕喜) 登壇順位4位、議席番号3番、和知裕喜です。

 通告に従い質問をいたします。

 1点目、八槻都々古別神社周辺の公衆トイレの設置について。

 八槻都々古別神社は、年間を通じて多くの観光客が訪れます。特に、旧暦1月6日にとり行われる約400年続く伝統行事、国の重要無形民俗文化財に指定されている御田植祭には、県内外から多くの参拝者が訪れ、その際に、トイレに不便をかけているのが現状です。そこで、公衆トイレの設置が必要と考えます。

 1番、現在参拝者の多くは、社務所の脇のトイレを利用していますが、非水洗式であり、また、十分なスペースとは言いがたい古いトイレです。地元の参拝者からも、観光地にふさわしいトイレの設置を望む声が多く、トイレの設置は急務かと思われます。町としては、観光地のトイレのあり方をどのように考えているのか伺います。

 2点目、神社周辺には道路改良工事によって生じた残地が存在します。官地以外にも神社所有の空き地もあり、諸条件を整理すれば、町での建設も可能ではないかと思うので、八槻都々古別神社周辺に、棚倉町が公衆トイレを設置できないかお伺いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位4番、3番、和知裕喜議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの八槻都々古別神社周辺の公衆トイレ設置についてでありますが、まず、町としては観光地のトイレのあり方をどのように考えているのか伺いますにつきましては、観光地のトイレは、観光客に向けた旅の安心と快適性を提供することが求められています。また、少子高齢化や外国人観光客の増加により、トイレに求められるニーズも多様化しており、観光地としての満足度の向上とリピーターをふやす上で、重要な課題であるものと考えております。

 次に、八槻都々古別神社周辺に棚倉町が公衆トイレを設置できないか伺いますにつきましては、おただしいただいたこの八槻都々古別神社周辺の国道改良によって生じた残地は、国土交通省所管の道路敷であるため、トイレの設置は困難であります。また、神社所有の空き地ではどうかとのおただしがありましたが、神社と協議もしておらず、空き地かどうかの確認もできませんので、現状では困難でございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 町の第6次振興計画の中にもあるように、観光振興の中で観光資源の有効活用と魅力ある集客対策を進めるとともに、広域連携による周遊型・滞在型観光の創出を目指し、交流人口の増加を目指します。また、観光協会等の組織の充実を図り、観光資源の整備と活用が図られ、訪れてみたい、また訪れたいと思われる魅力あるまちづくりを目指します。さらに、訪れた人たちが快く過ごせるような環境対策と町民のおもてなしの心を醸成しますとあります。その中で、町内に点在する歴史文化遺産を観光資源として有効活用していく必要があります。その他、活性化については、現在の観光資源の整備を進めるとともに、新たな観光資源を発掘し活用することで、魅力的な観光地づくりを推進しますとありますので、その辺で、これに合致しても公衆トイレの設置は必要ではないかと思われますので、伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 町といたしましても、トイレは必要だというような認識ではおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) それと、平成24年5月18日のトークの日、これは現在の湯座町長ではなく、前町長の藤田町長のときだと思うんですけれども、八槻都々古別神社の地元より、八槻都々古別神社周辺に公衆トイレの設置の要望がされていると思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのおただしでございますが、確かに棚倉町観光協会八槻支部より、トイレの設置についてのお願いには来ております。協議の内容につきましては、道路残地ではどうかというような当時のお話でございましたが、町長答弁のとおり、あの土地につきましては道路敷というようなことで、道路管理者の所有になっております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 町長答弁にも困難ということもありましたけれども、困難ということではなく、条件を整理すれば設置できると思われますけれども、まず、私の考えとして、第1案として、社務所脇の現在のトイレの場所や、国道側の神社所有の土地を棚倉町が八槻都々古別神社より土地を借りて、棚倉町が観光用公衆トイレとして設置はできないのか。第2案として、先ほども出ましたけれども、国道改良工事によって生じた残地は、県所有の土地かと思われますが、現在、八槻都々古別神社の各種祭礼時に駐車場として利用されているところもあります。この土地を県より借りるか、県より払い下げを受けて棚倉町所有の土地にして、棚倉町が観光地の駐車場の公衆トイレとして設置できないのか、この件について伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えいたします。

 まず1点目の神社所有の土地につきましては、神社の土地につきましては、今現在、複数の所有者がいるというような状況でございます。詳しくは、当然利権の関係がございますので、それ以上のことは申し上げられませんが、基本的には、全て境内地というような状況になってございます。境内地の定義というのは、神社が一体として神社の必要なところが境内地というような位置づけになってございます。したがいまして、境内地につきましては、土地については非課税だというような状況もあり、その非課税の土地の境内地に対しまして、町が建設をするというのは、現段階においては困難だというような町長答弁のとおりになります。

 それから、国道の道路敷の問題につきましては、あくまでも道路の管理者というものが存在します。道路管理者に占用申請というのが一般的にとられる方法ではございますが、駐車場につきましては、占用の申請に値するものというような認識でおりますが、トイレにつきましては、道路占用にはならないというようなことで、建設事務所のほうから、そこにトイレの建設はしてはいけない状況だというような旨のお話をいただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 先ほどから聞いていますと、難しいというのは、もちろん私もわかっていて聞いているわけなんですけれども、この第1案、第2案と出したのは、こういうのも難しい中にも、いろいろ検討して、県とか、神社の土地に関しては、神社にもこの前聞いては来たんですけれども、神社と違う土地とかありますけれども、この神社としては、今のあるトイレにつくってもらえれば最高ということもありましたので、困難だということになっちゃうと、それだけで終わると思うんで、こういうのを何とか一つ一つ条件を整備してできないかお伺いしているんですが、ちょっと町長はどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 繰り返しの答弁になりますが、先ほど申し上げましたように、第1案につきましては、神社の中の土地については、複数の所有者がいるというようなことと、境内地の定義というようなことがございますので、現段階においてはできないように、限りなくできないに近い状況でございます。

 それから、2点目の道路敷の問題については、道路法32条の規定にございますように、占用物件には値しないというようなことで、建設事務所のほうから回答いただいているような状況でございますので、現段階においては、建設できないという状況でございます。

 ただ、将来にわたりまして、土地の所有等が変わった際には、まだ検討する余地はあるのかなというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 何度も同じ話になってしまうんですけれども、境内地の中は、町が借りても絶対にこれはだめということなんですか、決まりで。それ1つと、あと、道路の残地は、県のあれであってだめなんですけれども、私が先ほど言ったように、借りるなり払い下げ受けて、県のほうと話し合って、何とかできないかということで聞いているんですけれども、困難だというのはわかるんですけれども、こういうことが検討できないかということで、もう一度お伺いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 繰り返しの答弁になって申しわけございませんが、道路敷につきましては、道路法という法律がございまして、その中で、占用物件にはトイレはならない。したがいまして、道路管理者のほうで、占用には認めないというような物件になっておりますので、現段階においては、所有者とかが変わらない限り、トイレの建設は道路敷には不可能というようなことでございます。

 それから、境内地につきましては、先ほどから申し上げているとおり、神社にとりまして境内地というのは一体的な土地でございます。わかりやすく言えば、町が持っている行政財産、この行政財産というのは、必要に応じて持っている土地でございますので、そこを賃貸するというのはできない状況にあります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 話を変えて、南方面からの観光客は、最初に訪れるのは八槻都々古別神社です。最初に訪れる場所なんで、棚倉町にふさわしい公衆トイレを提供すべきと考えますが、これについてお伺いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのおただしですと、その場所ははっきりされていなかったようでございますが、私も棚倉町にふさわしいトイレは必要だという認識でおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) ふさわしいトイレ必要なんですけれども、八槻都々古別神社には必要ではないということですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) 繰り返しの答弁になりますが、私は必要でないというような発言は一度もしておりませんし、現段階において、議員がおただしの土地については、建設ができないというようなご説明を繰り返し答弁しているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 今の答弁ですと、私の言った第1案、第2案の場所には設置できないということですけれども、それでは、町のほうでぜひここにトイレは必要というのは認めていると思いますので、検討の上、この公衆トイレの設置をお願いして、1番目の質問を終わります。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員に申し上げます。一般質問の途中でございますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたしますので、残った質問は、午後1時からお願いいたします。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩します。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き、再開します。

 和知裕喜議員、一般質問を続けてください。

 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 引き続き、2番目を質問します。

 中山本地区治山事業の計画について、近年の集中豪雨時には、町道、農道、田んぼ、用水路、排水路等に多大な土砂等が堆積してしまいました。現在、七曲地区石神田地内の治山工事を実施しておりますが、今後の実施計画等について伺います。

 1番、平成26年8月、同じく平成27年7月の集中豪雨時において、滝ノ芝沢の下流や小山第一整理組合の用水路、排水路、田んぼ、農道等に多大な土砂等が堆積する被害がありました。滝ノ芝沢の小山田川までの改修並びに治山施設の整備について伺います。

 2番目、大内平沢や葦ヶ沢よりの土砂が、豪雨のときは毎回暗渠を越えて町道に出て、また個人の作業所に入ってしまいます。大内平沢や葦ヶ沢の治山設備の整備について伺います。

 3番、桶ヶ沢、長沢、牛窪沢の土砂が、豪雨のときは毎回用水路や田んぼに堆積してしまいます。この3箇所、桶ヶ沢、長沢、牛窪沢の治山設備の整備について伺います。

 4番、七曲地区石神田地内は現在治山工事を実施していますが、この地区は沢が2方向に分かれており、もう一方の沢の治山設備の整備について伺います。

 5番、小山田沢、西ノ入沢、石田地区の治山設備の整備について伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの中山本地区治山事業の計画についてでありますが、治山事業につきましては、町から県に要望をし、県が事業主体となり実施をしているところですが、現在町内においては2箇所で実施をしており、うち1箇所を中山本地区で実施をしているところであります。

 おただしのあった箇所、沢の名所につきまして、俗称もあり、全部を掌握できませんが、現在中山本地区におきましては、ただいま申し上げましたとおり施行中の石神田地区があります。

 また、七曲地区については事業が完了し、石田地区、大内地区、松場地区については、既に県に要望をしております。滝ノ芝沢につきましては、今回の災害後、県南農林事務所とともに現地を確認しており、今後要望書の提出を予定しております。

 なお、今後の治山事業の要望につきましては、関係地区と協議をしながら、県へ事業実施の要望をしてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) それと、滝ノ芝沢の下流ですね。今後、県に要望するということなんですけれども、これもここに書きましたけれども、平成26年と平成27年、2年連続で、ことしに限っては町長に見てもらったんですけれども、多大なる被害がありました。それで、ここは治山施設とかとほかに、町道から下流ですね。あそこの排水路、それから農道の下の暗渠、その辺もまとめて整備をしてもらわないと、今までと同じくなるかなと思うのですけれども、その辺はどうなるのかを伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど、鈴木議員のときに建設課長が申し上げましたとおり、災害復旧につきましては原形復旧が基本というようなことでございます。しかしながら、抜本的な解決といたしまして、治山ダムをつくりまして上流から整備をしてくるというようなやり方をしておるところでございます。

 本町におきましては、流地区においては県が上流の治山ダムを整備した後、治山でできる範囲、それから町のほうが治山ダムの下流の部分、これをあわせて整備するのが効果的な事業というような認識で受けとめておりますので、ただいまご指摘の滝ノ芝沢につきましては、7月16日の豪雨のときに県南農林事務所の林業部に一緒に見ていただいた結果、要望が早急に必要な地区というような認識でございますので、今後、要望書を県のほうに提出していきたいというような考えでおります。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 今の町長の答弁にしますと、そうすると、治山設備のほかに、先ほども言った町道から下流もこの設備になるか、町になるか、整備をしてもらえるということでよろしいのでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 議員おただしの箇所につきましては、今回の災害後に県南農林事務所のほうに見ていただいたというようなことで、まだ要望書を提出していないような状況でございますので、地元等諮りながら、要望書の提出というのはまず最初にやるべきことかなというような認識でおりますので、とりあえずは要望書の提出というようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) じゃ、治山設備のそれ自体はわかりました。

 それで、この1番と関連するんですけれども、滝ノ芝沢、ことしの集中豪雨時にさらに土砂や大量の水が農道を越えて田んぼに入ってしまい、田んぼののり面が崩落してしまいました。のり面が非常に高く、田んぼ3枚ほど大きな被害を受けました。その崩落箇所について、今後どのような対応を考えているか伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問につきましては、治山事業とはちょっと違う事業になろうかと考えてございます。

 田んぼののり面の部分につきましては、7月16日の豪雨の後、町で現地を確認したところでございます。今月の28日から、国のほうの補助査定が予定されてございます。そこに申請をしているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) わかりました。

 それでは、先ほど鈴木議員が聞いた町道西ノ入・大内線と同じ場所になるんですけれども、私のほうはこの大内平沢や、先ほど、土砂が流れ出てくるところが俗に言う葦ヶ沢と言うんですけれども、そこの土砂が豪雨のときには毎回、もう何年も前から町道と、あと個人の作業所に堆積しています。

 今後どのような対応を考えているか伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ただいまおただしの沢につきましては、既に県のほうには要望している地区でございます。県のほうが、町長答弁にありましたように、治山事業につきましては県営事業でございますので、県が整備計画を持って今後整備していくというような予定になっておりますので、町といたしましては積極的な要望を今後も続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) それと、もう一つなんですけれども、今やっている七曲地区の石神田地内は、先ほど2箇所あると私は言ったです。それで、人家があり大変危険なので、ここの治山施設の整備計画があれば、再度お伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 議員のほうでは、七曲地区というようなことでのご指摘でございますが、県営事業側、林業事務所のほうといたしましては、字名をとりまして石神田地区というようなことで、現在整備をしているところでございます。一方の沢につきましては完了しているような状況でございますが、もう一方の沢につきましては設計等までは終わっております。したがいまして、予算の確保ができた段階で施工するというように伺っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) ありがとうございました。

 いろいろわかったですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 なお、今後治山施設の整備について地権者との交渉等ありましたら、私も積極的に協力しますので、よろしくお願いします。

 これをもちまして、2番目の質問を終わります。

 3番、みなし道路の現状と今後の対策について。

 棚倉町の二項道路、いわゆるみなし道路の現状と今後について伺います。

 町内の都市計画区域内には、今なお4メートル未満の道路が多く残っています。それら道路のうち、みなし道路の指定が可能な道路はどのくらいあるのか伺います。

 2番、既存の不適格な建物や違法建築物をつくってしまうおそれがあると思うが、このような状況をつくらないために、今後どのような方法で町民に対し啓発啓蒙を行うのか伺います。

 3番、建築基準法によると、道路の幅員によって建築の制限があります。過去には、道路の幅員が狭いため、建てかえを断念した町民もいると聞いています。みなし道路とは、本来そうした方々の建てかえを認めることにした緩和規定であり、条件が満たされている道路は早急な対応が必要と考えます。今後、どのように指定を進める考えがあるのか伺います。

 棚倉町の場合、みなし道路の適用に生じる後退用地の扱いについて伺います。建築基準法上、みなし道路には建物の後退義務はありますが、後退用地の扱いは明確にされていないように思われます。公道の場合と私道の場合で条件が違うのか伺います。

 5番、その条件によって、その該当者だけが応じたとしても、それ以外の者が建築行為を起こさない限り、結局道路は広がらないのではないか。緊急車両等の通行、あるいは景観の整備という観念から、他の住民にもある程度の協力を求める必要があると思われますが、見解を伺います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのみなし道路の現状と今後の対策についてでありますが、まず町内の都市計画区域内には、今なお4メートル未満の道路が数多く残っています。それらの道路のうち、みなし道路の指定が可能な道路はどのくらいあるのか伺いますにつきましては、みなし道路は建築基準法第42条第2項に規定されている道路であり、その内容は、建築基準法が施行された際、既に建築物が立ち並んでいる幅員が1.8メートル以上4メートル未満の道路で、一般の交通に供せられている道路を福島県が指定をしたものとされています。

 現在、棚倉町における指定可能なみなし道路は、福島県が指定をするものと考えておりますので、新たに指定が可能な道路は把握をしておりません。

 次に、既存の不適格な建物や違法建築物をつくってしまうおそれがあると思うが、このような状況をつくらないためには、今後どのような方法で町民に対し啓発啓蒙を行うのか伺いますにつきましては、違反建築を防止するため、毎年福島県県南建設事務所の建築指導課が中心となって、管内市町村の建築現場のパトロールを実施しているところでありますが、広く周知をするため、都市計画区域内などで建築物を建築する際のルールなど、広報たなぐらなどに掲載をしてまいりたいと考えております。

 次に、今後どのように指定を進める考えがあるのか伺いますにつきましては、みなし道路の指定は福島県により行われるものであり、町が指定をできるものではありませんが、条件を満たしている道路につきましては、既に指定されているものと認識をしております。

 次に、建築基準法上、みなし道路には建物の後退義務はありますが、後退用地の扱いは明確にされていないように思われます。公道の場合と私道の場合で条件が違うのか伺いますにつきましては、後退用地に扱いについては、棚倉町建築行為に係る後退用地に関する要綱により、公道、私道とも同じ基準で行っております。

 次に、緊急車両等の通行あるいは景観の整備という観念からも、他の住民にもある程度の協力を求める必要があると思われますが、見解を伺いますにつきましては、議員おただしのとおり、みなし道路沿線において建築行為がなされない限り、道路が広がらないことは認識をしております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) みなし道路の指定というのは県が指定という今、話が、答弁があったんですけれども、県が指定には間違いないと思うんですけれども、これは町が見て、町が届けを出して県が指定をするのと違うんですか。それとも、県が調べに来て全部指定をするのかお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 町のほうである程度現地を把握しまして、それで県のほうに協議をしまして、県のほうで確認した後、指定ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) そうすると、今の段階ではみなし道路が指定可能で指定になっていないところはないということなのか、調査をしていないのかお伺いしたいんですけれども。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 みなし道路の特定作業につきましては、平成3年に該当する区域の調査を実施いたしました。その後、個々の建築に伴いまして、みなし道路とみなされるものが追加されているような状況でございます。でありますので、現在のところ、町のほうでは既に調査が済んでいるということで、新たな指定はないというふうに今のところ考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 今の答弁ですると、みなし道路で指定がされていない、これから指定をする道路はないという認識でよろしいんですね。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 現在のところ、把握してございません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 2番にいきましょう。

 啓発啓蒙についてなんですけれども、町長のほうからもありましたように、広報でも啓発をするということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 4番、後退用地は公道と私道が同じ条件という答弁だったんですけれども、後退用地は今どのような扱いになっているのか伺います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 後退用地の取り扱いにつきましては、先ほど町長答弁のとおり、棚倉町建築行為に係る後退用地に関する要綱ということで、基準が定められております。その中で、建築主のほうと協議をした後、譲渡をするのか、売り渡しをするのか、または後退用地に関する念書で機能保全に努めるのかというようなことで、それぞれその場所によりまして、基準に基づきまして対応しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 今、条件の扱いは聞いたんですけれども、そうすると、私道の場合、町道の場合は町が、私道の場合はその辺どうなるのか。同じ扱いというけれども、私道の場合はあくまでも個人の道路なので、広がった分に関してはどうなるのかお伺いします。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 みなし道路につきましては、公道でも私道でも指定が可能でございます。そうしたことから、私道におきましても同じ取り扱いをさせていただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) そうしますと、今ある私道は二項道路で、それからセットバックさせた後退用地が今度は町のものになるとか、そういう認識でよろしいのでしょうか。私道と、そっちの後から残った分、後退したその用地の道路はどうなるのかちょっと聞きたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 私道の場合で、後退部分だけ町で買うということになりますと、私道の分が残ってしまうということがありますので、その私道の所有者のほうと協議をしながら、私道部分につきましても町のほうに売り渡すということであれば、後退用地のほうも町のほうで買い取りをするというふうな取り扱いで進めていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 5番の、先ほど言いましたここでセットバックして新しく家を建てても、それ以前に建っていた建築物があると4メーターには広がらないということがあるんですけれども、それが何軒かしかないとか、その道路二、三軒が後退すれば道路が広くなるというようなところ、法律上はできないんですけれども、住民にある程度協力を求めるということはできると思うんですが、見解をお伺いします。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 町長答弁のとおり、みなし道路につきましては、建築行為が進まない限り、全線4メーターには広がらないというのが実情でございます。しかしながら、狭隘道路の整備という観点からも、今後整備につきましては検討をしていく必要があるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 和知裕喜議員。



◆3番(和知裕喜) 今後検討していくということでしたので、緊急車両の通行に支障がないように、できるだけ町民に協力を求めて、通行の支障がないようにお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位4番、3番、和知裕喜議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一ツ松喬義議員



○議長(和知良則) 順位5番、4番、一ツ松喬義議員登壇願います。

 一ツ松喬義議員。

     〔4番 一ツ松喬義議員 登壇〕



◆4番(一ツ松喬義) 一ツ松喬義です。

 まず、町長の公約達成の進捗状況について。

 湯座町長流の公約にありました自立のまちづくりと。その自立というのはどういうことを指して自立した町ができるというのかを伺いたいと思っております。

 私自身は、現状からさらなる健全財政に向けて、現状の公債費を縮小すると。そのためにも、予算編成に当たって、歳入に見合う歳出予算を組むべきであると。これは、18億円の税金が収入ですね。そうして、人口が1万5,000人を切った町です。そんな町で予算編成をする、予算総額、そういったものを考えてみますと、まだまだ財政健全化は進められると、こう思います。

 それから、自立に向けては、第1次、第2次、第3次産業の活性化。そのためにも、バランスが大切だと、私はそういうふうに常日ごろから考えております。そして、それぞれの格差を縮める、これが重要ではないかと思います。

 自立をするためには、町に活力が必要です。商店街も栄えなくちゃなりません。しかし、農山村地域で考えるべきことは、まず地域の特性をよく理解して事業計画を立てていくと。この地域は、東白川郡棚倉町はもちろんですけれども、森林資源が財産なんです。そのことを常に頭に置いて、第1次産業の取り組みをしていかなくちゃならない。そして、町が元気が出るのは、基幹産業の農業、それから皆さんが勤められる工業、商業、お勤めできる。そして、その後に商店街に買い物に行ってにぎわうと、こういう順序でいくわけです。ですから、かねがね考えていますけれども、商工農林課は農林商工課であるべきと、そう思っています。

 そこで、自立へ向けてということの湯座町長流の常に考えておられることを伺うと。そういうことで、いろんな発想、いろんなアイデアがあるのではないかと思いますので、お持ちのアイデアを紹介されながら、答弁いただきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位5番、4番、一ツ松喬義議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの町長の公約達成の進捗状況についてでありますが、まず、さらなる健全財政に向けて公債費縮減をするために、歳入に見合う歳出で予算を組むべきと思うがにつきましては、これまで行われた事業に充てられた地方債につきましては、法律に基づき予算の定めるところにより、地方債をもって財源とすることのできる適債性が認められているものに限られております。

 また、当該地方債については、交付税措置のある有利な起債を財源としているものを優先的に活用し、今後もさらなる健全財政に向けて努力をしていきたいと考えております。

 次に、産業の活性化のため、各産業間のつながりとバランスが大切である、格差縮小を図るべきと思うがどうかにつきましては、本町ではこれまで第1次産業である農業や林業、第2次産業の製造や加工業、建設業など、第3次産業の小売業やサービス業などに対し、産業活性化のためにそれぞれに合った支援を行ってきております。

 次に、ほかにアイデアや発想があると思われるので、その内容を問うにつきましては、地域資源の活用や掘り起こしにより、また町ににぎわいや活気をつくり出すなどの取り組みを町民の皆さんとともに、知恵と力を出し合いながら進めていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 町長が、自立のまちづくりで自立ということに対する町長の意識ですね。考え、それを聞きたかったんですけれども、今お聞きできなかったのでお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 最後にお話をしました、町民の皆さんとともに知恵と力を出しながら、ともに進めていくというところが、まさに協働ということが自立につながっていくということであろうと思っております。誰かがやればいい、誰かにやってもらえばいいというものではないということでございます。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 日本全国の地方自治体が自立すると、私なりの考えでいきますと、国の借金が半分になります。

 まず、自立というのは、私は、すねかじりをやめて自分のことは自分でできると、やると。こういうことが自立ではないかなと思っているんです。子供たちが家庭から巣立っていくときも、自分で生活できるようになれば自立。行政もそうじゃないかなと私は考えるわけです。

 それで、町長の政治姿勢として、協働のまちづくり。これは大変うれしいことです。そして、チーム棚倉、これもまたすばらしい。みんなで日本一の棚倉町をつくる。これが究極の目的であると私は信じています。

 そこで、財源確保の中で、従来のままで、助成を受けたり補助金をもらった、そういう制度があるから事業が展開できると。それともう一つは、考え方を逆さにしますと、有利で補助金が出る事業をやらないと損をするという感覚も多少あると思うんですね。そこから抜け出して、補助金行政を卒業するという意気込み、これが自立のスタートだと思うんです。そういったことを、ぜひ勉強、研究しながら、役場の職員全員、町長を中心にして頑張っていただきたいなと思います。

 それから、町長の公約の中で、湯座一平町長だからできる、町長にしかできないということもありましたけれども、私は個人的にあの中を読ませていただきまして、大いに期待したのが、町長言う林業の活性化も兼ねまして、自然エネルギーの活用で、バイオマスのことです。私も林業関係で木びきをやったりしますので、大いに期待して待っておったんですけれども、そういうことについても、湯座町長だからその気になってくれたかなと。それと、湯座町長にしかできないということも、もう一つ。今、私が前議員のときに町長に、私に頼みますかとやったやつで、町道の花園のヨークベニマル行くところの町道。町長は、土地境界のもともとプロですので、あそこをやってくれるのかなと勝手に思っていました。そして、今一生懸命取り組んでおられますけれども、ぜひ任期内にきれいな舗装道路にして、町民の利便性をやっていただきたい。歴代町長のできなかったことを、湯座町長だからできた。この実績をつくっていただきたいと思います。

 それについて、今回も意気込みをもう一度聞きたいと思います。



○議長(和知良則) 一ツ松議員、今のは次の質問の関連じゃないですか。



◆4番(一ツ松喬義) いや、これは意気込みだけ聞けばいい。



○議長(和知良則) 意気込みですか。



◆4番(一ツ松喬義) はい。



○議長(和知良則) 町長、意気込みです。

 町長。



◎町長(湯座一平) ありがたい応援のメッセージだと受けとめて、なるべく早く解決できるように努力してまいりたいと思っております。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) いい方向に進むように期待しています。

 1つ目はこれで終わりまして、次に、今、議長言われました中身の問題に入っていきたいと思います。

 まず、田楽橋までの砂利町道の整備をただすというタイトルで、町長就任されまして3年が過ぎました。私は補欠選挙でピンチヒッターの議員になれましたが、12月から続けてこの質問をやっております。明確にわかりやすい答弁がなかなかいただけなかったんですけれども、中にはわかりませんとかいう答弁もありましたが、今回また改めてもう一度やります。

 それから、通告書出してあるので、できるだけわかるようにして答弁していただきたい、そう思います。

 前回の私の質問に対する町長の答弁で、地権者と話し合いができる状況になっていると。そこまでこぎつけたということで前回は理解したわけですが、その後、町長は誠意を持って地権者のところに行かれまして、どのようになったのか。それをお聞きしたいなと思います。

 それから、これも私の前回の質問で、町長が、地権者に与えた心労についての答弁がございました。私はこれを調査しましたところ、町が不適正な執行をした、そういう部分が明確になりました。地権者に対して心労を楽にしてあげるというのには、まず不適正執行部分をきちっと片づけなければ、地権者は納得しないと思いますね。それは、前回の私の一般質問で内容はいろいろ書きましたので、執行部としては承知されていると思います。その不適正執行部分を認めて、相手に申しわけなかったということをやる作業はやる気で整っているのかということをお聞きしたいなと。そうして、地権者が協力してくれる環境づくりをすることが、今町長に課せられた責務ではないかと私は思っております。

 町長の姿勢、姿を見ておって、本件に対して誠意を持って解決する町長の努力が実れば、着工も不可能ではないと私は思っておりますので、町長みずからが機関車になって、執行部代表として頑張っていただきたいと思います。

 答弁をよろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの田楽橋までの砂利町道の整備をただすについてでありますが、まず、話し合いができる状況になっているとの町長答弁を受けて期待をしているが、どうだったかにつきましては、6月の議会以降内部で協議をした後、担当課で1回地権者と交渉はしておりますが、合意には至っておりません。

 次に、地権者に与え続ける心労については、町がなした不適正執行部分を明確にして謝ることから始めるべきだと思うがにつきましては、地権者の方が受けた長い間の心配事や気苦労に対しておわびをしながら、誠意を持って対応をしているところでございます。

 次に、地権者が協力してくれる環境づくりをしているのかにつきましては、地権者からの要望に対して、町では前向きに対応をしており、穏やかに交渉に応じていただいているのではないかと思っておりますので、円満解決が図られるよう、今後も対応してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 今回の答弁も、頑張っているということですので、そう左から右にうまくいくということはなかなか困難だと思いますので、引き続きへこたれないでしっかりやっていただきたいと思います。期待して待っておりますので、この件はこれで終わりたいと思います。

 3つ目ですけれども、前回もこれやって答弁をいただきましたが、私が理解できる、納得できる答弁がなかったので、もう一度ここでやりたいなと。

 使用目的のない土地購入をただすというタイトルで、実施計画になくて、予算化もされていなくて、土地を購入したと。これは、前回の答弁で、建築用地として購入したという答弁をいただきました。しかし、時間の関係上突っ込んだ追質問をしなかったので、建築用地として購入したという答弁を受けて、何をつくる計画だったのかということをここでお尋ねします。

 それから、購入した土地を、ここを購入すべきと決定する、判断したその流れは。地権者と町長の関係ですけれども、公平、公正であったか。公私の区別がきちっとできて、公私混同ではなかったのかと私は懸念する部分があるので、あえてここで質問をいたします。

 答弁をお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの使用目的のない土地購入をただすについてでありますが、まず、実施計画になく、予算化されていない事業をどう考えるのかにつきましては、予算に定めていない支出は原則として無効でありますので、支出を行う場合には予算化をして、議会のご議決を受けております。また、振興計画の実施計画につきましては、緊急性のある事業や災害復旧等、さらに土地購入のように、いつ交渉がまとまるか不確定なものにつきましては、実施計画に計上せず、予算を定めて事業を実施する場合もあります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 前回の答弁で、購入するときは建築用地として購入しましたけれども、その後何も建築していませんから、普通の町有財産として管理しています、こういう答弁をしました。これは何ですかというの、その答弁は。

 それから、何を建設したくて用地を購入したのかという答弁はいただけませんでしたけれども、これは具体的に担当から聞きたいと思います。

 そして、前回の答弁で、4箇所あるという答弁をいただきました。しかしながら、私が今指摘している地域は2箇所になっているんですね。それが、答弁では1件になっています。その件について、どういうことですかということもただしたい。これは、建設課のほうで答弁した中にありました。そこで、決算の状況で、町営住宅、南町東団地住宅敷地用地取得という名目で、約1,000平米、1,000万円余で購入しています。この地域は地権者が同じで、分筆する場合2口、町が購入している。そうしますと、前回の答弁と事実が食い違っています。そういうことを明確にしないと、透明性が出てこない、そういうことです。ここにあるのは、その決算書の中に記載されている内容です。今私が読み上げたのは。そういったことで、それについて、平成19年と平成23年に購入した部分です。それは、きちっと答弁をいただきたい。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 平成19年と平成23年に購入した土地ということでございますが、こちらの土地につきましては南町東団地ということでございまして、昭和54年に建築されまして、36年が現在のところ経過しているような状況でございます。耐用年数が45年ということで、まだまだ新しい、今の町営住宅団地の中では新しいほうでございましたので、住宅団地が建っているところの土地を購入させていただいたということでございます。それにつきましては、借地で住宅団地が建っていた底地でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 釈然としない答弁ですけれども、それでは前回の答弁を、ここにコピーがございますので、読んでみます。私が質問した質問に対して、どこで何箇所ありますか。4箇所ございます。仁公儀地区に2箇所、下町地区に1箇所、町裏地区に1箇所となっております。使用目的は何かにつきましては、購入当時は住宅用地、それぞれ行政目的のために取得されましたが、現在その用途に使用されておりませんので、町の普通財産として管理をされております。使用目的はありません。こうなっています。これは、議事録に載っていますので、そのとおりです。これをよく解釈して、答弁してください。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに今、議員質問された件につきましては、私のほうで答弁した内容でございます。それについては、目的がないということで、普通財産として総務課で管理しているものについてを答弁させていただきました。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 棚倉町の執行部はふざけているんじゃないですか。課長がかわると、答弁の内容が変わるって、これ何事ですか。これは、納得しろと言ったって到底無理。これ、議長、ただごとじゃないですよ。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) ただいまの再質問につきましては、先ほどの建設課長の答弁については、住宅が建っているところの用地ということで答弁したかと思います。私の答弁したものについては、下町については従来町営住宅が建っていたところ。あとは、町裏につきましても、貸家があったところ。それと仁公儀の2箇所につきましては、旧雇用促進住宅の駐車場ということで答弁させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 私は、下町の件だけで結構ですから。

 まず、町有の土地で建設用地となる物件はあるのかという質問に対して、答弁が前回されたことに対して、今の総務課長の答弁は少しピントがずれていませんか。建設用地が、上に建っているところを購入するなんていうそんなことではなくて、建設用地として購入しましたと最初は、買収するときは。そういう答弁をしているでしょう。そして、今また総務課長はちょっと、少しずれたような答弁していますね。いけませんね、それは。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) ただいまのご指摘ですが、場所がまず違うということをご理解いただきたいと思います。従来、何らかの形で建っていて、現在は更地になっているというところで、私は普通財産として管理している用地についてを答弁したところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 多くは要りませんから、私の質問は、町有の土地で建設用地の質問をしているんですよ。そして、購入した土地は建設用地として購入しましたと答弁しているんです。そして、買った後は買っただけに、何も建設していません。特定の行政目的のために使用される目的がないので、使用目的はありませんと言っているんです。これは、前回の答弁を取り消していないんですよね。そのまま生きています。そうすると今回私が質問していることと、また違ってきているでしょう、だんだん。ちょっと質問の仕方が意地悪な部分もありますけれども、そこはそこで。

 とにかく、こういうことが行政執行部で行われると、議会人としては見過ごすわけにはいかないよと。議会人の仕事は、役目は何か。町政の監視、チェックと、議決機関で予算執行のゴーサインを出すのが議員の仕事なんです。だから、それをまず議員はやること。そのほかのことは、それができた後です。それで、今回私は議会人として、ピンチヒッターの議員になったので、このおかしなところをただしているわけです。だから、答弁は筋の通った、私がわかるように答弁していただきたいと思います。私の頭が悪いんだからわからないよと言ってくれれば、それでやめます。

 あとは、時間の関係で考えていきますので、答弁明瞭にやってください。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 同じ答弁の繰り返しになるかと思いますが、前回のご質問の場所と今回の箇所について違うということで、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) どこも違っていません。

 だから、答弁できないのなら、答弁できないと。それと、都合が悪いなら、都合が悪いということを言ってくれれば、議会人としては……。

     〔発言する人あり〕



◆4番(一ツ松喬義) とりあえず静かにしてくれ。

 答弁しているので、執行部は全部把握しているわけです、何がどうなのか。今初めて質問しているんじゃないんです。だから、後ろは静かにして。それで、うるさくなれば、黙りますから。

 それで、議会というのは一般の質問をしてもらち明かないときには、議会が調査特別委員会を設置すべきなんですよ。そういったことまでいくということは、したくない。それで、短時間で明快な答弁いただいて、あ、そう、と、こういきたいんですよ。だから、そういうふうな答弁を全員お願いしたい。どうも奥歯に物が挟まって、ごまかしかかっている答弁をするから、私もなかなか首が縦にいかないんです。

     〔発言する人あり〕



○議長(和知良則) 静粛に。静粛に願います。



◆4番(一ツ松喬義) ノイズがあると、議長、私しゃべれませんからね。そうしたら、時計ストップして。だから、静かにさせるように議長に取り計らっていただきたいです。私、神経質ですから。うるさいと頭が狂っちゃって、まともな質問できなくなるのでね。そこのところは、議長、きちっと静粛にさせていただきたいと思います。ほら、笑っているでしょう、あれ。

 そういったことで、ただしていくということで、ちょっとこれはここで延長戦になりそうなので、私がまた直接課長のところへ行って、話を後でします。それでいいでしょう。

 それで、質問が5件ございますので、次に移ります。

 最初に私が登壇して述べたとおり、今回は、湯座一平町長だからできる、町長にしかできないことについてをお尋ねします。

 町長は、農林業に強い思いを示しておりますが、先ほど言ったように、棚倉町はもちろん、東白川郡は森林資源が豊富です。ほかの地域よりも、林業関係に従事する会社も人夫もかなりいます。そういった東白川郡棚倉町に、宝の持ち腐れになりつつある森林資源、材木や木材は大いに棚倉町が羽ばたける、活性化できる財産だと私は思います。先ほど言った自然エネルギーで、棚倉町は太陽光発電は大分設置されたように思います。これも、町長の努力があると思いますけれども、私のほうとしては、バイオマス発電というのをぜひ本気で研究しながら、達成してほしいなと願っているわけなんです。

 それと、先ほど言いましたが懸案の、棚倉町の恥部といいますか、恥ずかしい部分、恥が、田楽橋に続く砂利町道なんです。ヨークベニマルに近隣市町村のお客さんが来て、見えます。よく見えます。そうすると、先ほどから言っていますけれども、棚倉町の行政手腕が問われます。そういったことで、英知を絞ってやってほしい。それから、心労を和らげて、一般風に言うと、仲よくしていい工事をしようというところまでこぎつけてほしいんです。そして、私が委任状をもらってやったときに地権者がしゃべった言葉は、早く舗装にしてくれよ、一ツ松議員。それで、任せておけということで、委任状をいただいたんです。しかし、前回も言いましたが、土地も工事に必要なところは無償で提供しますという寄附申し込みまで町長にしているんですよ、地権者は。その地権者を誹謗中傷で、今の東京電力の風評被害と同じです。地権者は誤解されて、大変心を痛めていると私は思います。そして、この地権者はほかにも土地、あちらこちらあるんです。そういうところも、国土調査が終わっていなくて、筆界未定になっています。それを全部、国土調査を終わらせてくれ、そこまで頼むからということで、よしとなって、私は引き受けたんです。しかし、着工できる環境をつくっても、棚倉町は工事をしませんでした。これは、執行者の偏見ですね。それのおかげで、地権者はいまだ名誉回復ができていません。だから、執行責任者が地権者の名誉回復をしてあげることが一番大切だと私は思います。

 そして、長い間町が、地権者が協力してくれない、この地権者が協力してくれないから設置できませんという、どの議員が質問しても、そういう答弁が来ていました。30年前から。だから、それを町は、わかったと。そして、昭和61年に台風で道路が、町道の砂利が崩落して田んぼに入って、入った砂利も片づけなくて、放って、現在になっているんです。そうして、その地権者が、今、話がいろいろ災害で出ていましたけれども、復旧工事もやってやっていないんです。それで、地権者は自分で生コンをどんどん流して、根子屋川のところまで、崩落した田んぼを守るため、やったんです。50万円かけて。しかし、あの護岸工事も県の工事でやりました、県は。地権者は同じですよ、町と。しかし、地権者は50万円も何も、要求も請求もしていません。そして、座観で護岸工事をきれいにできました。これは県の砂防課の国分係長が、直接私が担当して、しっかりやりますと約束して、でき上がったんです。

 そうして、現在、13年以上たっていますが、現地を町長ごらんになって、首をかしげて、困ったなと思われると思います。あそこの護岸の管渠、汚いでしょう。だから、そういうこともひっくるめて、全部をきれいにしてほしい。そして、同じ地権者が県にも要求しないでやって、町にも無償で寄附申し込みをして、その地権者のどこが性格が悪かったり、いろいろと悪いんだということですよ。それを町が、町が誤っていましたということを町民にきちんと周知してほしいんですよ。そうしなければ、地権者の名誉回復は、町民が思い込んでいるんですから、できっこないんです。私が言ってもだめですよ。それは、町長が言ってくれなきゃ。だから、そういうことをやるまでは、私はしつこくこの件は質問事項に上げます。

 そして、らちが明かないときには、本当で言えば、もうとっくにこれは棚倉町議会の田楽橋周辺の整備に関する調査特別委員会が設置されていて当然なんです、これは。いまだノータッチでしょう。だから、そういう棚倉町の行政の執行と議会に対し、私は怒っているわけ。ピンチヒッターの議員として。それでは、町民にしっかり行政をつかさどっていると言えません。

 それで、ここらであれしないと長くなりますので、それで町長。とにかく執行者責任で必ずやりますと約束してください。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 通告のありました、町長にしかできないことについてでありますが、町長は土地境界のプロなので、鹿子山沢目線においてその力量が発揮されると思っているがにつきましては、第2点目で答弁しましたとおり、誠意を持って対応し続けていることでございます。

 次に、バイオマスによるエネルギー開発を早急に進めるべきと思うが、どうかにつきましては、棚倉町内を初めとする東白川郡の森林資源は、大変貴重な財源であると私も認識をしております。木質バイオマス発電につきましては、この貴重な森林資源を残すためにも、さらに山林の再生と林業の活性化に寄与できる事業と考えてはおりますが、さきの塙町のバイオマス発電所の建築問題や、原発事故による風評被害が収束を見られない状況でありますので、現在のところは慎重な判断が必要であろうと考えているところでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) バイオマス発電ですけれども、悪条件ができたからできないということですけれども、やるやらないは別にして、町長が公約で、調査研究は全然していなくて公約に出すことはないと思いますので、その研究だとか調査だとか、先進地でどうやっていて、資料を取り寄せてどうこうとか、いろいろあると思うんですね。そういったことをやっておられたのか、やらなかったのか。それだけ一応お聞きしておきたいと思います。

 そして、町長が第2次産業に心を痛めているその棚倉町の活性化に対して、ここで1つ強く言いたいのは、私も家畜商の免許を持っているんですけれども、全然棚倉町政は畜産に触れないですよね。この振興計画、その他でお話しするときは。だから、農業、林業、畜産業と、畜産を忘れないように、ぜひ含めてお願いしたいなと思います。

 その2点で答弁いただいて、これは終わります。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 森林資源においては、本当に貴重な財源、棚倉町にとっても必要なものであると思っております。これは、木質バイオマス発電だけではなくて、自分で切って、こねて、搬出のできる町にするとか、いろんな事業も考えられると思っておりますので、総合的に考えていきたいというふうに思っております。

 そしてまた、畜産については忘れているということはありませんので、担当できちんと対応していると認識はしております。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 次へ移ります。

 教育行政についてと題しまして、単刀直入に、義務教育の目的とは何であったのか、再度確認でお尋ね申し上げます。

 私が子育てしているときから、今、孫ができていろいろな状況になりましたが、ゆとり教育や、棚倉町でも生きる力を育む教育、みずから考え学ぶ教育、2学期制制度導入、そして現在、新たにキャリア教育導入と、さらなる学力向上に努めているというご説明がありましたが、町長の政治姿勢がチーム棚倉というもとで、教育長が教育行政で学力向上を推進する、その学力向上推進会議というのを立ち上げまして、取り組まれておると。これは、町長の方針のもとで、大変いいことだと思います。チーム教育、教員全員が一丸となって子供たちを責任を持って立派に育てていこう、教育していこうということは、大いに拍手したいと思います。

 そこで、まず教育長に、こういった取り組みをしてきた結果、棚倉町の義務教育はどのように成長とか変化、流れてきたのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、先ほどのやっぱり教育行政で、学力についての答弁がございましたので、軽く流しますが、教育長が推進会議の表紙の裏の最初のページに、成果が出ているという教育長の文書が載っていました。それで、私ずっとあれを一通り見たときに、棚倉町の算数、子供たちの算数と国語の棒グラフがありました。それを見ますと、平成27年度に向かって棒グラフがだんだん下がっているんですよ。ということは、学力向上成果が出ていないと、私はその棒グラフを見て思ったんですけれども、教育長は成果が出るというんですかね。

 そこで、まずキャリア教育というのは、ちょっと片仮名ですので、十分に理解、私はできていないのかとは思うんですが、キャリア教育をして、さらなる学力向上ということと、義務教育とのつながり。私が想像しているキャリア教育は、少し違うところにあるのかなと思っていますので、まずは教育長に、義務教育とキャリア教育のお話を伺って、その後にゆとり教育から始まった成果を、教育長の感想のままで結構ですからお聞きしたいなと思います。ここに、学力向上の成果を何ポイントかと書いてありますが、これはパスで結構です。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの教育行政についてでありますが、まず、義務教育の目的はにつきましては、学校教育法の第5条第2項において、義務教育として行われる普通教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとされております。

 次に、学力向上の成果を何ポイントか伺うにつきましては、クリアという話ではございましたが、一応準備しましたので。学力向上推進会議が中心となって、学校と教育委員会が協力して取り組んでおり、その成果をポイントで表現することは困難でありますが、全体的な底上げがなされていると考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 今の教育長の答弁は、余り親切でなかったなと思いますね。私は、義務教育は人間として総合的に基礎をつくる時間だと。現代の社会が、毎日テレビを見ても、これほど乱れて荒れているようになってしまった。これは煎じ詰めれば、教育の衰退だと思っているんです。

 それで、国でも教育改革と言いますが、あれやこれややってみようでいろいろ考えて出ているだけで、1つも成果は、全国的に上がっていないような感じがします。棚倉町も、2学期制にしたときに教育長が言ったことは、先生が、土日休みになったことによって大変になっていると。そして、通知表をつけるのが大変だからということで、2学期制をしようというのが先の教育長の2学期制にする一番大きな理由だったんです。それで、子供たちを云々でなくて、先生にゆとりを持たせて、そして授業の中身を充実させて子供たちにいい教育ができて、成績が上がっていくと、こういう段取りだったんです。ところが、現在に至っては、2学期制も足並みそろえて小・中学校進めなくなった状況ですね。私は最初から、この導入は首かしげるところでした。

 それで、3学期制で何で悪いのか、もう一度確認しないといけないんだと思います。2学期制を導入しているのは、全国にどれだけの学校がやっているかと。私は余り知りません。三島町が来て文化センターでやったときも、学力向上はそこまでできていませんと言っていましたね。その効果も、そんなに説明ではありませんでした。

 ここらで教育長、2学期制は本当に子供たちにとっていいのかな、ちょっと違うんじゃないですかという感覚がありますので、教育委員会としても真剣に考えていただきたいなと思うんです。

 それで、そこへキャリア教育を入れますと、土曜を休みにして授業日数が少なくなってきたときに、またプラスアルファで子供たちに負担がかかっていくんですね。そうしたときに、学校で教える教科書の教育はどういうことになるのかということなんです。全部1年間で、3年生は3年が終わるときに全部の教科書終わるまでのカリキュラムを棚倉町の小学校では組めて、心配ない、全部終わりますよと言える状況にあるのか。それを確認したい。私は、大変難しいと思いますが、どうでしょう。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) まず、土日の週5日制につきましては、前の学習指導要領の平成10年、平成11年のときに導入されたものであります。それで、土日は、実際は先生方というよりは、子供たちを地域に帰そう、そういうような文科省の姿勢でありました。つまり、学校で学べない社会的な、地域の行事とか、そういうものに子供たちをまぜていこう。そして、社会性を身につけさせよう、そういうような意図で始まった週5日制であります。

 ちょっとその週5日制が、文科省のほうではゆとり教育ということで、ちょっと非難を受けたり何だりしながら、現在はゆとり教育という言葉が消えておりますが、ただ誤解ないようにちょっと時間をいただいて話をしますが、ゆとり教育、時間的なゆとり、つまり、教えるものをセーブして、学ぶ時間をふやした。学ぶ時間を、教えるものを少なくして、より一層少なくして精選をして、一応その余裕を生み出したんですね。学ぶ時間よりも、授業の時間のほうが多くした。そのゆとりということで、そのゆとりの中で、考える力を身につけさせようというのがゆとりの時間であります。

 ですので、ゆとりの時間教育が、実は思考力を身につける教育だったということで始まっております。そのゆとりの思考力ということは、今も延々と続いております。

 そして、もう一つは、キャリア教育というのは新しく何かをするということではなくて、キャリア教育というのは、現在あるものの教育を見直そう、その意味をしっかりと見直して、子供たちに、なぜこの行事はあるんだ、なぜこの課題は学ばなければならないんだ、そういうようなことを考えさせようという教育でありまして、その意味、理解というふうに考えてもらっていいかと思います。ですから、そういうことをしっかり考える子供たち、そしてそういう体験をふやしながら、チャレキッズもやっておりますけれども、そういう社会的な体験をふやして、子供たちに少しでも社会をわかって、意欲を持って、世の中に突き進んでいく力、これがキャリア教育であるというふうに解していただければいいかと思います。

 さらには、義務教育の目的を先ほど話をしましたが、キャリア教育の目的というのは、実は最終的には学力が上がる。そういうふうに私は考えておりますが、4つの能力を身につけさせようとして取り組んでおります。1つは、人間関係形成、社会形成能力育成。これは、コミュニケーション能力ですね。世の中で生きていく上で、非常に大切な力です。これは、学力と同じく大事な力だと思います。それから、自己理解、自己管理。自分を律する、あるいは自分を知る力。それから、課題対応能力の育成。問題が起きたときに、自分で解決をしようとする力。そして、キャリアプランニング能力。自分の夢をどうやって実現していくか。あるいは、5年後、10年後の自分を想像して、それに立ち向かっていく力ですね。そういうような能力を身につけた子供たちというのは、必ずや学力も身につけていくと、そういうふうに思っている次第であります。

 以上です。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員。



◆4番(一ツ松喬義) 教育長のお話で、方向性はわかりました。

 私が勘違いしたのは、前の教育長が、3学期の通知表をつけるのは、つける教員が実際本当のところわかっていなくて、でたらめをつけているという話をここでしたんですよ。だから……。



○議長(和知良則) 一ツ松喬義議員に申し上げます。

 一般質問の時間が、議会の規則に関する基準90により、60分以内となっておりますので、直ちに質問をおやめください。



◆4番(一ツ松喬義) そういうわけで、教育長、大いに期待して、立派な人材が育つことを見つめておりますので、教育委員会、それから町と一丸となって、立派な子供たちを教育していただくことを期待しております。

 終わります。



○議長(和知良則) 順位5番、4番、一ツ松喬義議員の質問を終わります。

 ここで、2時35分まで休憩します。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時35分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き、再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐藤喜一議員



○議長(和知良則) 順位6番、5番、佐藤喜一議員、登壇願います。

 佐藤喜一議員。

     〔5番 佐藤喜一議員 登壇〕



◆5番(佐藤喜一) 議席番号5番、佐藤喜一です。通告どおり、3点について質問していきたいと思っております。

 まず第1点についてですが、多面的機能交付制度の活用についてお伺いしたいと思います。

 今年度については、15地区にて導入されて、予算が当初予算では足りなくなり、昨日の議会で補正予算が提出されました。このような現況を踏まえて、次の点についてお伺いしたいと思っております。

 まず第1点でありますが、導入された15地区において連絡協議会が組織されて、実行されているようでございますが、その活動内容についてお伺いしたいと思います。

 第2点としましては、今年度より、指導監督については町のほうに移管されたと聞いておりますが、町として、今後の指導方針についてどのような考えを持って臨んでいるかについてお伺いしたいと思います。

 第3点につきましては、米価の低迷により、耕作放棄地が増加して、農村環境に大きな弊害をもたらせることが予想されております。この制度を導入されている地区を中心として、その対策を企画実行できるのかと思いますので、以上についてお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位6番、5番、佐藤喜一議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの多面的機能支払交付金制度の活用を問うについてでありますが、まず町内で導入されている地区の数、連絡協議会組織の内容を問うにつきましては、今年度町内においてこの制度を導入されている地区数は、順位3番、13番、鈴木政夫議員に答弁したとおりであります。

 また、連絡協議会の組織につきましては、棚倉町農地・水・環境保全向上対策地域協議会を組織し、各地区の資質の向上と連携を図ることを目的として活動しているところであります。

 次に、今後の指導方針を問うにつきましては、この制度の交付事務を昨年度までは福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会が行っておりましたが、本年度より町が直接行うことになりました。また、今年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の規定に基づく制度として実施されるものでありますので、町としましては、国・県の指導のもと、交付金の適正な使用について地区へ指導を行うこととなります。

 次に、この制度を導入されている地区を中心に、耕作放棄地対策を計画してはどうかにつきましては、この制度としましても当然、農用地の適切な保全管理の推進をうたっておりますので、耕作放棄地の増加を防ぐことができます。また、耕作できない農業地が発生した場合でも、活動組織内での話し合いで農用地利用の再編が期待できますので、そのような事態が生じた場合には、町としましてもそれぞれの地区と連携を図りながら、耕作放棄地の解消に努めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) まだこの制度が導入されていない地区の働きかけにつきましては、先ほど鈴木政夫議員のほうが質問されて、当局より答弁がございましたが、その中で、私ども実施している地区で思うことは、この事務手続のほうがかなり難しいということが、先ほども政夫さんから質問あったとおり、取り上げてくると思います。

 その中で、連絡協議会の中で、もっと簡単にできるような制度の記帳の仕方とか会計の仕方について、講習会などを企画する考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど町長が答弁しましたとおり、棚倉町農地・水・環境保全向上対策地域協議会、こういった組織が町内の組織の中で活動をしているような状況でございますが、その組織の趣旨といたしましては、資質の向上と連携を図るというようなことでございます。しかしながら、事務については煩雑な状況にあることから、鈴木議員にもお答えしましたとおり、USBのデータ、そういったものでの資料の提供、こういったものについては行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) やはり私どもの会計につきましても、かなり頻繁な事務処理、また一番はパソコンの組み入れで、その中での日誌簿のつくり方ということが出ているかと思います。そういう形で、先ほどの質問の中で、事務局が、役場職員の方が事務局に入っているということが発言されたように記憶しております。その辺も含めますと、もうちょっと何回か講習会をやって、ある程度の方であれば事務処理ができるようにすれば、もっと多くの地区に導入が図られると私は思っておりますので、具体的に年に何回か講習会をやるとかそういう考えは、再度お聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 この組織に関係なく、県のほうといたしましてもこれらの研修会というようなことが予定されていると聞いておるところでございます。さらには、事務が複雑というような話を再三いただいておりますが、何分国・県それから町からの補助金、これらが交付される事務でございますので、事務手続については簡素化の限度というものも考えられているところでございます。そんな中で、町内にあります農地・水・環境保全向上対策地域協議会、これらで今後検討してまいりたいというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 今年度の交付金の支給が、8月25日に一括して支払われたんですが、各地区の会計からすると、今までに例年になく支払い時期が遅かったものですから、かなり金銭的な面で難しかった面がございました。今後、交付金の支払い関係につきましては、今年度と同じような形で施行されるかどうかについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ことしは既にご案内のとおり、補助金の申請、さらには交付事務が町において行うことになりました。昨年までですと、県のほうにございます、土地連の中にあります福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会、ここが一手に取り仕切っていたところでございます。そういった中で、ことしから町がやるというようなこともございましたので、事務について若干おくれたというような経過もございます。ただ、先ほどから申し上げているとおり、国・県補助金でございますので、国・県補助金が措置された時期によりまして、町は直ちに皆様方地域協議会のほうに交付しているというような状況でございますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) ただいまの課長さんの発言からすると、来年度からはもうちょっと早い時期に交付されると理解してよろしいかと思いますが、それと、町全体でどのぐらいの金額が交付されているかお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 来年においては、ことしよりは早くなるのではないのかなというような、推測の域でしかございませんが、県のほうには早い交付をこれから要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから2点目でございますが、申請時における交付金の総額でございますが、15地区で3,763万1,416円、この金額が交付されます。財源につきましては、先ほども申し上げましたように、国2分の1、県と町が4分の1ずつの財源になっております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 今回、加入されている地区につきましては、国にこういう交付金の支払いがされておりますので、農道及び水路につきましては町からの補助はなくて、ある程度その団体で処理、保全するということになっているかと思います。それによって、町として今まで農道及び水路に対して修理費及び現物支給ということで節約された金額の分があるかと思いますが、それは昨年度1年間でどのぐらい節約されていますでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ただいま議員おただしのとおり、この事業に加入している地区につきましては、町からの原材料ということは二重の補助というようなことになるのかなというようなことで、支給していない状況にございます。しかしながら、昨年までですと取り組んでいる地区は9地区でございまして、今年度新たに6地区ふえまして、今月中ですと、ことしの事業に間に合うというようなこともございます。1地区が今積極的な検討をしているような状況でございますが、どのぐらいの経費節減になったかというようなことからまいりますと、全体的に見ると金額的にあらわすほど大きな金額の節減にはなっていないかと、こういうように判断しております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 今回の15地区の中で、耕作放棄地につきましては今回の支払いの該当外ということでカットされているところと、交付された後から返還という地区にもなってくるかと思いますが、この15地区の中で、耕作放棄地につきましてはどのぐらいの面積が数値として出されていますでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 今回交付されている金額につきましては、各地区から出されている田畑の面積に基づいて交付金を算定しているところでございます。しかしながら、その申請時における状況と生産時における状況、植え付けがされなかった、耕作放棄地になっているというような状況については、後日判明するケース等いろいろなケースがございます。したがいまして、申請時における耕作放棄地というのは、各地域ごとの耕作放棄地については把握しておりません。交付金そのものが田畑の面積で通知されるということでございますので、取り組んでいる地域の皆様方にとりましては、農用地、しかも耕作している、管理している土地についての申請のみというようなことでご説明しているところでございますので、今の段階での耕作放棄地というのは明確に捉えておりません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 今回ちょうど連絡協議会が結成されておりますので、できればその場において耕作放棄地を防ぐ対策、これにつきましては、年間2回ほど耕作をしておけば大体の今回の対象地区になるということが、私の記憶からすれば、指導は受けていると思っておりますので、ぜひとも今回の連絡協議会を利用しまして、耕作放棄地を防ぐということもすごく大事なことだと思います。

 また、今後の営農を考えますと、この団体を利用というか、団体が組織している地区を利用して、今後とも営農の継続を図るような組織ぐるみをつくれば、今後とも営農のほうは継続していけるかと思っているところでございますが、その辺につきましては課としまして指導のほうの考えはどのようになっておりますでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ただいま議員おただしのとおりでございまして、耕作放棄地というようなことが地区内に生じているケースもございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この交付金の交付金額を算出するためには、耕作してなければならないというようなことでの申請、それによります交付金の交付というようなことになりますので、おのずと地域の中で管理していこうというような話はなるいいきっかけにはなっている事業かなというふうに理解しておるところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 以上をもって、1点目を終了したいと思います。

 第2点目は、国指定遺跡流廃寺跡遺跡の保存計画を問うということでございます。

 流廃寺跡遺跡が国指定となり、昨年においては出土品の金銀象嵌鉄剣の展示会、そして現地での説明会なども企画され、地域を挙げての盛り上がりとなりました。今後の保存計画方針を伺いたいと思います。

 遺跡の保存計画の進行状況は、現在どのようになっているか。また、昨年度は天候の悪化により現地での説明会が残念なことに実施されなかったが、今後は実施される計画はあるのか。以上2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの国指定遺跡流廃寺跡遺跡の保存計画進行を問うについてでありますが、まず遺跡の保存計画の進捗状況はどうなっているのかにつきましては、流廃寺跡は平成26年3月に国指定の史跡になりましたが、この貴重な史跡を守り、後世に伝えていくために、今年度から2年間の国庫補助金を活用しながら、保存管理計画策定に必要な資料の収集と、これまで行ってきました調査の整理作業を行っております。

 次に、昨年度は天候の悪化により、現地での説明会が実施されなかったが、今後は計画される予定はあるのかにつきましては、昨年11月に流廃寺跡の国指定を記念して現地説明会を計画しましたが、雨のため中止になったところであります。今年度は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、流廃寺跡等をコースとしましたウオーキングを計画しており、その中で現地説明会等も予定していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 保存計画がある程度具体化されて、実際に現地のほうに調査等に入られる時期については、いつぐらいに予定されていますでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) これ、保存計画といいますのは、いろんな植物の調査とか地形調査もいろいろやっていきますので、その作業が今やっているところです。ですから、最終的には地域での説明会としましては、保存計画が策定できた段階での説明会等は予定しています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) そして、今、委員会の予備段階でされて、委員を選定して委員会で保存計画を策定するという形とお伺いしていますが、ぜひともその委員の中に地元の方を参加されることはできるのでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問にお答えいたします。

 委員会のメンバーとしては、これから文化庁、それから県の文化課の指導を得ながら、今人選作業を行っておりますけれども、具体的なメンバーとしては考古学というか古代史、山岳信仰、植物学とか地質学の専門の先生、それと地権者、それから地域住民代表者2名程度をメンバーとして入れて考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 近隣の山林について、現在里山として整備してみたいと思っているところでございます。今回の保存エリアと里山地区の境界付近とか、いろいろ制約ができるかと思いますが、里山整備と保存計画の一体との計画の実行の中で、留意すべき点についてお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問ですけれども、里山との優位性とかそういうのがありますけれども、まずは保存計画の中では、流に、その範囲内ですけれども、どういった植物があるのかということを調査しまして、その後里山とどうなっていくかということを検討していきたいと思います。できれば連携していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 里山整備の中で、ある程度の植物、花とかを沿線に植えたいという計画があるんですが、それにつきましては、やはり今回の保存計画の策定に従った動植物の植栽ということになるかと思いますが、その点はそういう形の話し合いが必要になってくるんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) まずは、この保存計画といいますのは、どういった保存で管理していくかという問題ですから。それから、その後また整備計画というものを策定したいと考えております。そのとき、どういった植栽が必要かということも検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) その整備計画につきましては、まだまだ日数がかかるような形と見受けられますが、ある程度、二、三年のうちに整備ということで、入るような形にできるのでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) これは、その保存計画、保存仮計画の内容によってになりますけれども、これから2年後に保存管理計画、そしてその後にまた整備計画をつくって、町と二、三年かわからないですけれども、できるだけ早く整備計画も策定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 現在、町内各地で文化財がいろいろ指定されておりまして、現在の担当職員で果たして全部のほうが処理できるかどうかについて、ちょっと町長さんのほうにお伺いしたいんですが。私のほうからすると、町内各地でいろんな文化財、発掘結構時間がかかりますので、それに対して現在の職員で対応できるかどうか。今後、機構改革等を考えているでしょうけれども、その中でどういう対応をするか町長さんにお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今、行政改革についても今進めているところでありますが、現在の職員でできるものはできるように、できないのであれば、できないなりの考え方をしなくちゃいけないというふうに考えております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 発掘については結構専門的な部分が多いので、ある程度専門職の方を外注という形でお願いするような形はとれる、とっていくような形があるんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) 現在も発掘につきましては、茨城大学とかが連携しまして、大学院生等を要請しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 以上をもって、2点目のほうを終了したいと思います。

 3点目については、地域の防災計画を問うものでございます。

 各地区において現在、地域の防災計画に基づき避難施設が指定され、それぞれ表示されているところでございます。我が大字流地区におかれましても、集会施設が3箇所ございます。現在、避難地区と指定されているのは上流集会所だけでございまして、2箇所の集会所については残念なことに指定がされておりませんでした。

 その点を踏まえまして、豊都、上豊集会所が避難場所として指定されなかった経過について。また、近隣地区に避難施設を持たない住民への避難については、今後どのように進めていくかについてお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの地域の防災計画を問うについてでありますが、豊都、上豊集会所が避難所として指定されない経過につきましては、まず地域防災計画において、町は災害のために現に被害を受け、または受けるおそれがあるもので、避難しなければならない者を受け入れ保護するため、災害の状況に応じ避難所の設置、運営をすることとなっております。

 昨年度見直しをしました災害対策基本法に基づき設置した避難所は、指定緊急避難場所としましては、小・中学校の校庭や運動広場など19箇所。指定避難所としましては、小・中学校体育館や図書館、文化センターなど15箇所。法に基づかない、一時的に使用する一時避難所として、各地区集会所など、37箇所。それぞれに避難所の名称板を設置したところであります。

 豊都、上豊集会所が避難所として指定されない経過につきましては、平成21年1月30日付福島県告示第62号にて、豊都地内にあります入沢及び上豊地内の庄司の草沢が土砂災害警戒区域の特別警戒区域とされ、集会所が土石流の被害を受ける危険性があるということで、一時避難所から除いたところであります。

 これらの土砂災害危険箇所がある地区については、気象状況により避難所として使用できない場合がある旨、行政区長や施設管理者に説明をしてきたところであります。

 次に、近隣地区に避難施設がない住民への避難計画についてはどう指導するのかにつきましては、あくまでも避難所としては小・中学校体育館などの指定避難所となりますが、一時避難所も一時的な避難所として利用するのは当然であります。また、一時避難所として指定できない集会所についても、災害の種類によっては利用できるものと考えております。

 さらに、防災の観点から申しますと、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守るという共助も重要な役割を担っておりますので、町内全域に自主防災組織の結成をお願いし、大雨等による場合、地域の中でどの地区が安全なのか、安全な建物はどこかなど、災害に関する話し合いをしていきたいということで、町では今年度事業において、自主防災組織への補助や防災マップの改定に取り組んでいるところでもあります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 先ほどまで流の区長さんも傍聴に見えていたんですが、その中で区長さんのほうからも、豊都地区の住民につきましては、実際災害避難になった場合についてはどこの地区、どこの避難場所に、町としてなっているかについてお聞きしてくれということなものですから、豊都地区の避難場所についてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 豊都地区の避難場所ということでありますが、指定避難所という関係で申しますと、一番近いのは多分近津小学校の体育館であろうというふうに思います。ただ、大雨等の場合は、どうしても時間的な余裕がなかったりということもあります。その意味で、先ほどの町長答弁のとおり、近くの中で、地域の中で一番安全なところとかということをまず話させてくださいというようなので、安全なところはどこかということも、家族を含めて相談して、そういったお話をしていただいて、決めていただくのが一番いいんじゃないかというふうには思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 今回の豊都の集会所が指定されないことを踏まえて、地区のほうではいろいろ話し合っている経過もございます。その中で、下水処理場、町のと、あと民間のシーズさんの3階が堅牢な建物でございますので、その辺あたりは指定することはできないかということを地区住民からいただきました。その中において、下水処理場については町の建物ですので、これは問題ないかと思いますが、民間の会社と避難場所に指定するためには、やはり町との防災協定とかが必要になってくるかと思いますが、当然そのようなことをしなければならないかと理解するところでございますが、町としてその仲介をすることは可能なんでしょうか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 これは、あくまでも一時避難所の考え方と思いますが、民間の施設等の場合には、相手もおりますので、そことの協議というものは当然必要になると思います。ですので、そういった協議、あるいは地域との、先ほど言いましたように組織の結成等を含めて考えていただいて、その中でそういう決定がされれば、町もそういった動きもしたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 先ほど町長の答弁の中で、地区においての自主防災組織、これ、今現在3地区、14区と1区と3区で組織されているかと思います。ご存じのように、流地区も南北に大体4キロ地区の長い地区でございますので、上手の地区は恐らく体育館のほうに、豊都地区は近津のほうにとなると、かなり広い面積で移動することになるかと思いますので、ぜひとも地区での自主防災組織を組織しなければならないと思っているところでございますが、現在3地区で導入されたその経過についてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、3地区での経過ということでございますが、まず初めに、当初の4月の段階での区長会議の中で協力要請をしました。それで、地域の中でお話をいただいて、ぜひとも結成したいということで、町のほうに相談がありまして、その相談に町のほうもいろいろと助言等をしまして、3地区については結成をされたと。1地区については、もう既に事業も実施されていまして、防災組合を通してというような内容でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) それからいうと、区長を初め、区役員のほうで協議して、ある程度の基本計画を持って町のほうに申請すれば、町のほうで指定のほうの手続を進めてくれると理解してよろしいのでしょうか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 自主防災組織の結成に当たっては、そのような流れになっているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 今、テレビで報道されている大雨被害について、結局、行方不明の方が実際はいたということを、そんな連絡ミスもございました。今回の避難地区がそれぞれ指定されておりますが、その避難地区同士の連絡網というのは、今どのように考えてございましょうか。というのは、各集会所それぞれ以前は固定電話がございましたが、今ほとんど固定電話というのはなくなったと思いますし、それぞれの集会所に避難して、その集会所の避難所の連絡というのは、どのような方策を考えていますでしょうか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、避難所との連絡等でございますが、指定避難所につきましては職員を配置するということになっていますが、各地区の一時避難所まではなかなか職員の配置というのができないかもしれません。ただ、今の行政防災無線は双方向になっているものもありますので、そういったもので連絡はしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆5番(佐藤喜一) 以上をもちまして、質問のほうを終わらせていただきます。



○議長(和知良則) 順位6番、5番、佐藤喜一議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△蛭田卓雄議員



○議長(和知良則) 順位7番、6番、蛭田卓雄議員、登壇願います。

 蛭田卓雄議員。

     〔6番 蛭田卓雄議員 登壇〕



◆6番(蛭田卓雄) 議席番号6番、蛭田卓雄でございます。通告に従いまして、2点ほど質問をいたします。

 まず1点目の質問でございますが、組織機構改革を問うであります。

 本町が目指す第6次棚倉町振興計画、地方創生として、地域活性化連携事業や、地方版総合戦略作成など、今後に向けて大きな事業展開が予想されるわけです。

 そこで、次の4点について質問をいたします。

 まず1点目は、この事業推進には、広範囲にわたると思います。組織機構改革の重点をどこにおいて実施するのか、概要を伺いいたします。

 2点目は、人口減少対策に伴う少子化対策、これを確保のための企業誘致活動、交流人口増への観光客集客等を進めるため、課を新設して対応してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 3点目は、組織機構改革に当たり、経営適正化計画の見直しを図り、実情に応じた早急な検討が必要ではないか、伺いをいたします。

 4点目でありますが、現在の町の職員数で組織機構に支障がないのか。対応策とあわせて、見解をお伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位7番、6番、蛭田卓雄議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの組織機構改革を問うについてでありますが、まず組織機構の重点をどこに置いて実施するのかにつきましては、現在、各課ヒアリングや分掌事務の精査をしているところであり、今後その精査結果を踏まえ、優先すべき課題、改善すべき点等を検討し、組織機構に反映させていきたいと考えております。

 次に、人口減少対策に伴う少子化対策、これを確保のための企業誘致の活動、人口交流増への観光客集客等を進めるため、課を新設して対応すべきと思うがにつきましては、先ほど答弁したとおり、優先すべき課題等を組織機構に反映させたいと考えておりますが、限られた職員数の範囲での見直しでもありますので、職員の持つ十分な能力の発揮と、柔軟かつ機動的な組織体制の構築を目指したいと考えております。

 次に、組織機構改革に当たり、定員適正化計画の見直しを図り、実情に応じた早急な検討が必要ではないかにつきましては、現行の定員適正化計画は、平成28年度末までを計画期間としており、現在は計画における目標とする職員数を下回っていることから、現行計画の目標とする職員数の充足に向けた定員管理を実施していきたいと考えております。

 次に、現在の職員数で組織機構に支障はないのか、対応策とあわせて伺うにつきましては、先ほどの答弁のとおり、柔軟かつ機動的な組織体制の構築を目指しておりますが、支障が出ないように対応していきたいと考えており、そのためにも棚倉町職員人材育成基本方針に基づき、研修の実施による職員の質の向上や事務事業の見直し、情報通信技術のさらなる活用などにより、対応していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) 今後検討して対応するということでございますけれども、今まさしく計画途中。それは私も十分理解しております。それから、町長がお答えしました横断的に、また機能的に連携を図っていくということも、これは非常に重要だと思います。しかしながら、今現在の職員数の中で対応する重要案件が既に人口対策ということで出ております。そうした場合、少子化対策、これは私どもの議員研修の中でも、各町村のほうにお邪魔して研修を受けた際に、やはり少子化専門の、課とはいえませんけれども、対策室をつくって進めているという状況でございます。ですから、また人口交流についても、棚倉町にはルネサンス棚倉という施設もあります。そういった面からも踏まえますと、やはり何らかの、今後検討ということでありますけれども、何らかの総称した課を、改めてお伺いしますけれども、つくる考えは現在のところあるのかないか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) ただいまの新たなる課、あるいは課題をというおただしでございますが、先ほども町長答弁したとおり、優先すべき課題等の集約あるいはそれらに基づいて組織機構に反映させるということで、今現在鋭意努力して検討しているところでございまして、第2次のヒアリングを今月末に予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) 検討するという、非常にいいことだと私は思います。

 そこで、これは私からの提案というか、こういう考えもあるのではないかなという考え方をちょっと述べさせてもらいます。

 課がある程度制約された場合、当然これは制約があるわけですから、物事を進めるためには、やはり課と課の連携が非常に重要になってくると思います。そこには、先ほど町長がおっしゃったように教育、これも必要だと思います。そういった中で、問題点を集約する特別プロジェクトみたいなものを立ち上げて、ぜひ進行状況とかそういうものを把握していくべきではないかなというふうに私も思っておるのであります。そういう考えを生かしていく考えがあるのかどうか、町長さんにお伺いをいたします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 課を横断しての考えというふうに理解をさせていただきましたが、せんだっての全協の中でもお話ししたとおり、一つの問題に対して複数の課が対応すべき問題であるというような場合には、プロジェクトをつくって実施をするということはもちろん考えてございます。

 以上で答弁とします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) それと、適正化計画、これは平成28年までに132人ということでなっておりますけれども、当然今、課長さん初め一生懸命努力をしながら業務に当たっていることは私も承知しております。

 その中で、この適正化計画を見直し時期というんですか。一応28年たちましたから、また平成28年から見直すというとタイムラグが出ます。そうじゃなくて、既にことしあたりからこの適正の計画というものは、見直しに図るべきではないかなというふうに私思うわけでございます。その辺の考え方をちょっと、対応するというか、考え方をお聞かせください。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 適正化計画の見直しについてのおただしでございますが、第1次から第3次、現在第4次の定員の適正化計画というものがございまして、平成28年度まで計画に基づいて実施しているところでございますが、見直しのところまでは現在至っておりませんが、今後必要となることと、平成28年度でこの計画書が切れるということでございますので、そういう検討もしなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) 今の答弁ですと、前向きに私も受けとめますと、進めていくというような形で理解してよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 組織等の見直しやら、今後の行政事業の拡大等も踏まえますと、必然的にこの見直しは図られるべきかと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) ぜひ今の現状、これから少子化、大きな課題というものが見えているわけでございますので、今の適正化の人数では到底対応できないのかなというふうに、現状思っております。

 組織改革をする以上は、やっぱり住民サービスの低下、これは招いてはならない。また少子化対策が表題として大きくのしかかっている以上は、それを減速させてはいけないというふうに思います。そういったものをきちんと今後十分に検討し、協議をいただいて進めていただくことを願いまして、1点目の質問を終わらせていただきます。

 次の2点目の質問に入らせていただきます。

 今後の観光施策を問うであります。

 県内、4月から6月までの大型観光企画、ふくしまデスティネーションキャンペーンの効果が発表されました。観光客1,332万人、経済波及効果は約295億円と試算され、成功という評価ができるという報道がなされました。本町もこのデスティネーションキャンペーンに参画をして、展開をしてきました。その結果と今後の観光施策について次の5点について質問をいたします。

 1点目は、本町のふくしまデスティネーションキャンペーンの実績ですね。まずは、その結果をどのように受けとめているのか、見解をお伺いいたします。

 2点目は、今後も大型観光企画が継続されるのか。また、この企画がない場合、本町独自の企画を実施する考えがあるのか、見解をお伺いいたします。

 3点目は、広域的観光イベントと本町の観光施策の連携を今後どのように進めていくのか、考えをお伺いいたします。

 4点目、今後観光誘客をさらに図るには、八槻都々古別神社、馬場都々古別神社、花園の桜等周辺の道路の駐車場、トイレ等の整備が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 5点目は、今後観光誘客を図るため、観光PR活動をどのように行っていくのかをお伺いをいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの今後の観光施策を問うについてでありますが、まず本町の福島デスティネーションキャンペーンの実績、結果等をどのように受けとめているかにつきましては、観光客入れ込み調査の地区別速報値では、中通り地区で昨年度よりも6.8%の伸びを見せ、県全体では12.2%の増となっております。また、県が発表しました経済波及効果は295億円と試算されており、内訳として、直接効果が116億円、原材料や雇用増などの波及効果では、179億円との内容でありました。このような中、本町においても、ふくしまデスティネーションキャンペーンによる効果があったものと考えております。

 次に、今後の大型観光企画は継続されるのか、独自の企画を実施する考えがあるかにつきましては、来年はアフターデスティネーションキャンペーンと位置づけされており、4月から6月までの期間、大型キャンペーンが実施をされます。また、町独自としましては、ことし11月1日に広域的観光イベントとして、県の補助金を活用し、わくわく東白川ご当地キャラ祭inたなぐらとして実施をする予定であります。

 次に、広域的観光イベント企画と本町の観光施策の連携を今後どのように進めていくのかにつきましては、来年のアフターDCにおいてうつくしま観光プロモーション推進機構や、県南DC推進協議会が行います広域的な事業を中心に、この大型キャンペーンに取り組むとともに、県が行うリアル宝探しコードF事業やうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン推進協議会及び新白河広域観光連盟の実施する広域的な事業によって、他町村と連携した観光事業に取り組んでまいります。

 次に、今後観光誘客をさらに図るには八槻都々古別神社、馬場都々古別神社、花園の桜周辺等の道路、駐車場、トイレなどの整備が必要と考えられるがにつきましては、八槻都々古別神社、馬場都々古別神社及び花園の桜周辺等の道路につきましては、現在道路の整備計画はありませんが、必要に応じた整備をそれぞれ道路管理者に要望をしてまいります。また、駐車場及びトイレの整備についても、現在のところ計画はありませんが、要望に応じて関係者と協議を進めてまいります。

 次に、本町の観光誘客を図るための観光PR活動をどのように行っていくのかにつきましては、観光PR活動としまして、町物産品の風評被害払拭や、観光誘客を目的に「たなぐら市」など、首都圏での県外イベントによる観光PR活動を中心に、アフターDC、また県及び関係団体の県内外イベントにも積極的に参加をして、風評被害の払拭、観光誘客に向けたPRに取り組んでまいります。また、横浜鶴見区内のアンテナショップkura−cafeにおいても、本町の物産品の販売を初め、町の紹介、観光PRも行ってまいります。

 さらに、観光誘客の受け入れ体制づくりとして、本町を訪れた観光客に満足いただけるよう、観光ガイドの育成事業にも取り組んでまいります。

 そのほか、今年度は他町村に居住されている方などが、本町のよいところを友人等にPRをしていただいたり、町の産業振興等の有益な情報をもたらしたり、観光物産品のPR等を積極的にしていただくことを目的としたたなぐら応援大使制度を実施するところであり、現在募集中でありますが、今後ともこれらの事業を中心に観光PRを展開していく予定であります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) 今の答弁を聞きますと、質問ができないぐらいご丁寧な答弁に受けました。しかしながら、角度を変えますと問題が何点かありますので、そこをちょっと私なりにご質問をさせていただきます。

 1つは、整備等の関係でして、八槻、馬場、花園の桜。これについては、和知議員が質問して内容は承知をしているわけでございます。じゃ、できないのであれば、どういった形でできるようにするかというのが、やっぱり考える必要があると思います。

 そこで、例えば今度は馬場都都古別を例にとりますと、裏には棚倉高等学校の跡地もあります。そういったところでの駐車場に整備とかですね。私は、可能だと思います。また、花園の桜については、関係部署にという町長答弁しましたけれども、あのカーブを抜くことで、あるいは地権者の同意を得られれば、駐車場も可能ではないかなと。

 できないものをいかにできるかを考えるというのが、一つの行政ではないかなというふうに私も思っております。

 これをやるからには、当然財政というものがつきまとうと思うんです。その財政と両輪のごとく進めていかなくちゃならないというのは、承知しております。そこで、観光協会が主催になるのではないかなと思いますけれども、町とそういった観光地の整備、振興計画といいましょうか。それをつくっていくのが必要ではないかなというふうに私は考えます。

 今言った以外にも観光地あります。赤館とか、そういうものを全部統合しまして、計画をつくるべきではないかなと思いますけれども、これについてご意見を伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 議員おただしのとおりでありまして、棚倉町におきましては観光地多数あるというような認識でおりますし、それぞれに整備が必要な状況にあるところも理解しているような状況でございます。そういった部分につきましては、地元の要望というような声を生かして、地元観光協会、さらには地元地区、関係者と十分協議しながら、整備計画について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) もう一点は、今まさしく棚倉藩、奥州棚倉藩評定という、こういう案内を実はいただきました。これは、非常に私はすばらしいスタートではないかなというふうに思っております。

 観光地を整備を計画的にし、受け入れができたときに必要なのは何だ、宿泊施設であり、いろんな受け入れ態勢だと思います。でも、そういう体制が整ってからでは、営業というかPRというのはおくれてしまう部分がありますから、これも先ほど言いましたように、両輪となって進めていかなければならない。

 どういうPR活動というようなことで、いろんな活動を先ほどご答弁いただきました。でも、大事なことは、首都圏に向けて情報を発信して、首都圏からこちらのほうにお客さんを呼んで、交流人口を図るというのが一番、私は重要ではないかなと思います。

 そういった意味から、こういうものを旅行会社、俗にいうエージェントと称しますところの方と協議をしていただきます。うちの棚倉町のいいところは、こういうものですよということで、定期的に日本旅行さん、DCの場合はJRさんだと思いますけれども、そういう形で1箇所でなく各旅行会社さんを集めて、棚倉町の観光地を見ながらトップセールスをしていくと。それがやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。そういう考えがまずあるのかどうか。

 それと、もう一つは今までにそういった旅行会社との協議とか、集客のための協議とかという活動をしていたのかどうか。その2点あわせて伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 まず1点目でございますが、町といたしましてもさなざまな角度から観光、それから棚倉町のPR、こういったものを取り組んでいるところでございます。町長答弁にもありましたように、今年度におきましては、新たな企画というようなことで棚倉の応援大使を募集するというようなことも考えてございます。より多くの人に応援大使になっていただいて、議員おただしのように首都圏で大いに棚倉町のPRをしていただけるような情報の提供を、応援大使を通じてやっていきたいというような考え方でございます。

 さらには、宿泊施設でもありますいわゆるルネサンス棚倉とも、昨年までとは違いまして、本年の6月からはルネサンスとの連絡調整会議を毎月定例化いたしまして、こういった町での行事、事業につきましては、連絡を密に図っているところでございます。そういった情報の中から、ルネサンス棚倉がそこに独自の営業を加えまして、より多くの誘客というようなことでの取り組みをしているところでございます。

 さらに2点目でございますが、旅行会社との関係でございますが、町が直接旅行会社とそういったお話をした経過はございませんが、平成26年度においては、観光協会の予算の中から関東向けのテレビではありますが、30分番組の中で「旅サラダ」、「旅好き」、そういった番組が関東全域に流れておりまして、ここで30分の番組をつくっていただいて、棚倉町のPRを大いに行ったところであります。

 またさらに、旅雑誌であります「るるぶ」、もう1社、2社ほどに棚倉町の特集の記事、こういったものを直接メディアを通すような形で周知をしているようなところでもございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆6番(蛭田卓雄) いろんな障害は確かにあると思います。そこで、ぜひ棚倉町の観光協会等において、棚倉の観光地のよいところをぜひ旅行会社との下見ツアーという形で募集をして、意見交換をし、商品企画をして、交流人口の増、ひいては活力ある棚倉町につながるよう、行動を起こしていただくことを期待いたしまして、質問を終了いたします。



○議長(和知良則) 順位7番、6番、蛭田卓雄議員の質問を終わります。

 ここで、3時45分まで休憩します。



△休憩 午後3時37分



△再開 午後3時45分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△近藤正光議員



○議長(和知良則) 順位8番、7番、近藤正光議員、登壇願います。

 近藤正光議員。

     〔7番 近藤正光議員 登壇〕



◆7番(近藤正光) 順位8番、議席番号7番、近藤正光です。

 2点について、通告に従い質問いたします。

 まず、1点目の県道黒磯・棚倉線の日向前・富岡地区の歩道設置の進捗状況についてでありますが、現在、日向前地区の上りの一部が施工されており、今年度で日向前地区は終了となります。次は富岡地区に進む予定となっております。

 この地域は白河方面に向かう車等で朝の通勤ラッシュの時間帯は非常に交通量が多く、早期の歩道整備完了を待ち望んでいるところでございます。

 そこで、次の2つのことについてお伺いいたします。

 1つ目は、富岡地区の工事期間及び完成時期はいつなのか、2つ目は、工事費の予算は幾らなのか、以上2つの点についてお伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位8番、7番、近藤正光議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの県道黒磯・棚倉線の日向前・富岡地区歩道設置の進捗状況についてでありますが、事業主体であります福島県県南建設事務所に工事の概要を確認しましたところ、富岡地区の工事期間及び完成時期につきましては、平成27年度に着手、平成28年度完了を目指し整備を進めておりますとの回答でありました。

 次に、工事費の予算は幾らなのかにつきましては、富岡地区の工事費は約1億円程度との回答でありました。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆7番(近藤正光) 用地買収が一部残っているとちょっと聞いておるんですけれども、もし建設課長のほうで、用地買収の残っている件数ですか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、用地買収がされていないと、先ほど町長の答弁で、平成27年度着手、それから平成28年度完了という予定でございましたけれども、この用地買収が若干延びるとなれば、さらに1年ぐらい延びる可能性があるんじゃないかと思われるので、もしわかっていれば、その辺のわかっている範囲内で結構ですので答弁お願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 残っている用地買収につきましては、県のほうで確認しましたところ、4筆ということでございます。いずれも事業に反対していることではなくて、共有地等の相続の手続が終わらないということが原因であるということでございます。共有地につきましては、4筆うち3筆と伺っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆7番(近藤正光) 再質問いたします。

 現在、工事している日向前地区から富岡方面に向かう右側なんですけれども、擁壁が山の隅っこに積んであるかと思います。そこで、距離として約20メートル前後、それから2センチ前後の山からの若干土砂とかごみが残っていて、高野方面から中学校に通う生徒たちが、その土砂があるためにそこを通らないで白線の内側に入ってきちゃうような状況で中学校のほうに通って、非常に車との接触が懸念される状況であります。

 ここの部分については、多分、建設課長のほうでも現場を見ているんじゃないかと思われるんですけれども、できれば県南建設、土木管理は棚倉土木かと思いますけれども、その土砂を取り除くことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 私も現地は確認させていただいておりますので、土木事務所のほうに要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆7番(近藤正光) 本来ですとここの歩道設置の工事につきましては、当初平成26年、27年で2ケ年計画であったかと思います。それで、震災で1年延びて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一部、用地交渉、富岡地区のほうでまだ完了していないということになると、さらに1年長く延びるんじゃないかとちょっと心配しているところでございますけれども、早期に工事が完了するように県に強く働きかけをお願いいたしまして1点目の質問を終わります。

 次に、2点目の質問に入ります。

 特別養護老人ホームの入所待機者についてでありますが、この件につきましては、平成26年3月の定例会で一度質問したところですが、昨年、関口地区にほたるの里がオープンいたしまして、多少待機者が解消されたかと思いますが、まだまだ入所を待っている方が数多くいると思います。

 そこで、次の2つのことについて質問いたします。

 1つ目は、待機者は何名いるのか、2つ目として、特養ほたるの里のユニット型80床全部の受け入れ体制が整うのはいつごろになるのか、以上2つのことについてお伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの特別養護老人ホームの入所待機者についてでありますが、まず、待機者が何名いるのかにつきましては、9月1日現在の棚倉町民における待機者は寿恵園で108名、ほたるの里で43名となっております。

 次に、特養ほたるの里のユニット型80床全部の受け入れ体制が整うのはいつごろになるのかにつきましては、施設の体制が整う時期を確認したところ、80床の運営をするための職員が不足をしているため、職員の採用などを行いながら、できるだけ早い時期に80床全ての受け入れ体制を整えたいとの回答がありました。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆7番(近藤正光) 早期に受け入れ体制ができるよう施設のほうに働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、平成27年4月から、特養に入所できるのは原則的として要介護3以上の方となっているかと思います。それで、聞いたところによりますと、3以下の要介護1や2でも入所が認められると聞いておりますけれども、どのような場合にそれが適用されるのか、また、その入所手続等についてわかりましたら答弁をお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 今年度から原則要介護3以上が入所要件となっておりますが、特例としまして、家族内で例えばひとり暮らしとかで面倒が見られないとか、そういう要件がある場合について認められる場合があるということであります。

 それと、現在も要介護1、要介護2の方で入所しておりますが、これは今まで入所していた方についてはそのまま入所できるということであります。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆7番(近藤正光) そうすると、ただいまの説明ですと、前から入所していた方が1か2の方が入所していると。

 新たに平成27年4月から適用になったこの部分については、新しく1か2で入所をした方というのは、現在はいないんでしょうか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 今年度、要介護1、2で入所した方については、私のほうで把握しておりません。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆7番(近藤正光) 待機者の解消を図るために、ほたるの里の80床の受け入れ体制が早期に整うように施設と連携を図っていただきまして、今後努力されることをお願いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位8番、7番、近藤正光議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△須藤俊一議員



○議長(和知良則) 順位9番、8番、須藤俊一議員、登壇願います。

 須藤俊一議員。

     〔8番 須藤俊一議員 登壇〕



◆8番(須藤俊一) 順位9番、議席番号8番、須藤俊一です。

 通告に従いまして2点ほど質問をいたします。

 ご承知のように、昨年の大幅な米価下落によりまして本年度農家の中では飼料米の作付が本年度は大きく増加をいたしました。そういった点を踏まえまして、今後どのように指導、対応していくのか、また、町、県等の補助制度は来年度からも変わらないのか伺います。

 2点目といたしまして、白河市が行っておりますJA東西しらかわのライスセンターの利用者への補助を、白河市は過般から表郷地区の利用者に限りまして補助をしております。そういったことを当町でもお考えいただける点はあるのか、そしてまた、その白河市が最近報道されましてご承知のことと思いますが、米の食味分析計を導入いたしまして、合併前の旧表郷、あるいはまた大信等々に配置をしたと聞いております。その食味分析計の導入の考えは当町にあるのか。

 そして、3点目といたしまして、老朽化している農業用路やため池の整備等土地改良事業への町の対応を伺います。

 4点目といたしまして、町内の松くい虫の被害の現況と町の対策を伺います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位9番、8番、須藤俊一議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの農林業に対する町の施策を問うについてでありますが、まず、農家の中に飼料米の作付が本年度は大きく増加したが、今後どのように指導、対応していくのか、また、町、県等の補助制度は変わらないのかにつきましては、飼料用米につきましては、まだ国内に大きな需要が存在し、現在の主食用米の需要環境を見ますと、引き続き拡大の取り組みが図られることと考えられますので、町としましても国・県の動向を見据えながら、今年度同様飼料米作付の推進を図ってまいります。

 補助制度につきましては、現在のところ、変わるといった情報はありません。

 次に、白河市が行っているライスセンター利用の補助につきましては、表郷カントリーエレベーターへ乾燥を委託した米粉末用米、飼料用米の数量に応じて補助を行っているとお聞きしておりますが、本町の他の施設等の利用者との均等性も考慮しなければなりませんので、現在のところ補助については考えておりません。

 また、米の食味分析計の導入の考えがあるかにつきましては、利用頻度や必要性を調査した上で検討をしていきたいと思っております。

 次に、老朽化している農業用水路やため池の整備など、土地改良事業への町の対応につきましては、現在、農業施設の維持管理につきましては、原材料の支給や業者への委託等により施行しているところであります。

 また、棚倉町土地改良区が事業主体で計画しています基幹水利ストックマネジメント事業を初め、今後、規模の大きな事業につきましては、振興計画及び県への要望により計画的に対応していきたいと考えております。

 次に、町内の松くい虫の被害の現況と対策につきましては、被害の現況でありますが、平成25年度、26年度の2ケ年の補助事業で伐倒した本数を申し上げますと、合わせて452本でありました。現在、本町の松くい虫の防除は福島県松くい虫被害対策推進計画において設定されている高野地区、近津・山岡地区を実施区域として県の補助を受けて実施をしているところですが、今後、他の地区における危険木等の緊急性の高い対応につきましては、町単独事業として実施できるよう努めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) まず、1点目の飼料米の作付の点ですが、2点ほどお聞きをいたしますが、本年度平成27年度7月に、立ち会いといいますか、商工農林課と各我々つくっている団体、飼料米の団体の1人が立ち会いまして検査をしたわけなんですが、その点で昨年度までこの件で3,000円という給付がされておりました。人件費といいますか日当といいますか、その点が減りました点と、もう一点は、今度は昨年度まで団体が、ご承知のように、飼料米の団地化の部分でありますが、平成26年度が8団体、約47ヘクタール、平成27年度は大幅にふえまして13団体、88ヘクタールとなりました。そして、今まではその団体に対して5万円の事務費が出ておりましたが、ご承知のように、これは人数によって5,000円からるる改正されました。その点で、財政の問題があると思いますが、なぜ改正されたのか、それと同時に、どのぐらいの金額が本年度は浮いたのか伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目でございますが、転作の立会報償費でございますが、これらにつきましては、棚倉町におきましては経営所得安定対策交付金プラスで単独費で、それぞれの転作項目によりまして交付金を上乗せしているような状況でございます。

 それから、集落団地化といった転作を推進するような事業も積極的に取り組んでいるというような状況から鑑みますと、立会報償費の3,000円につきましては、自分たちの転作を確認していただくというような観点から今年度から廃止したところでございます。

 それは、農事組合長さん方におきましても、なかなか農家に精通している方ばかりじゃなくて、非農家の方もかなりの割合で出てきているというような状況もございまして、現地案内での報償費でございますが、なかなか現場に行くと全然要領を得ないというような状況もございましたので、わかっている人に立ち会っていただくというような観点での見直しでございました。

 もう一点目でございますが、集落団地化の事務費の関係でございますが、議員おただしのとおり、平成26年度につきましては団地化が8団地というようなことでの取り組みでございました。今年度につきましては13団地での取り組みというようなことで、大幅に取り組みがふえているような状況でございます。

 町といたしましても転作を推進しているような状況でございますので、これらに対しても要綱上は予算の範囲内というようなことでやっているところでございますが、農家の方々の経営というような観点に立ちますとなかなか予算の範囲内で単価が決まってしまうというのもどうなのかなというようなこともございました。

 したがいまして、町といたしましては、一律3人の団地でありましても20人の団地でありましても5万円を事務費として交付しているというような観点が、ちょっと見直したほうが現実的ではないのかというような観点に立ちまして、それぞれの構成されている団地の人数によりまして事務費を段階的に交付するというようなことにしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それと、先ほど町長答弁には、来年度も補助事業、町、県を含めまして同じものでいくと、変わらないだろうという答弁をいただきましたが、その中で確認の意味でお尋ねをいたしますが、ご承知のように、本年、本町は525キロが飼料米の団地化をした際の加算の基準となっております。そういったものをるる産地交付金あるいは等々合わせていきますと、計算上は12万4,000円という数字が出ております。

 私が再度確認したいのは、この中で町助成金というものがありまして、団地化した場合には1万5,000円と。そしてもう一つは8,000円という転作需要米、加工米等々のやつが、これも8,000円も町助成金となっているんですが、この点も来年度も間違いなく棚倉町では全額、今の3,000円と5万円のように減額することなくお約束いただけるのかどうかお聞きいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 私のところで確約することはできませんが、私といたしましても、今行っている制度については、要綱上は、何度も申し上げて申しわけございませんが、予算の範囲内というようなことが要綱に明記されているところではございますが、単価につきましては確保できますように今後予定されております振興計画の実施計画、さらには予算編成の中では要求していくつもりでございますのでご理解願いたいと思います。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 課長は当然答弁できないでしょうから、トップの町長にお約束できるかどうかお尋ねいたします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) ただいま担当課長が答えたように、町としても考えていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 私は、町長も担当課長もご苦労でありますが必ず裏切らない、信じております。

 そう申しますのも、今、総務課長がそこに総務課長として座っておりますが、私が農業委員の会長のときに、商工農林課長で担当でした。その当時はこういう団地化をつくってくださいよと、総務課長が商工農林課長のときに地域にお願いをされる側でつくったやつなんです。それが、国の方針もありますが、今ふえてきたときに、大体、行政サイドは予算がないからカットします、そういうのが常套でありますので、今確約をいただきましたので、我々も来年大幅に飼料米をふやす覚悟でおりますので、予定でおりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それと、2点目に質問しましたライスセンターの補助は、正直、今この確約が内々でいただけましたので取り下げますが、白河市は表郷に乾燥料をキロ10円ほどしているんですよ。1反歩に直しますと五、六千円なんですが、これだけお金をもらって、またくれというのは虫がいいですから、とりあえず今の確約をぜひとも守っていただくことをお願いします。

 それと同時に、この食味分析計は検討しますとおっしゃったんですが、この点に関しましては、飼料米の作付をするときに主食用米を作付するためには私はぜひとも必要だと思っているんです。と申しますのは、我々どこも同じなんですが、持っている田んぼがおいしいコシヒカリができる田んぼとできない田んぼがあるんですよ。ただし、今までは勘といいますか、それでつくっていたんですが、飼料米がふえて、こういう状況になったときには、やっぱり自分の中でうまい米をつくれるところはコシヒカリのうまい主食用をつくって、逆の部分は逆の部分で取り組んでいきたいと、そう思っておるもんですから、この食味分析計もぜひとも町長の英断で導入をお願いしたいと思います。

 それと、3点目の土地改良区等々でございますが、土地改良区の部分は、大規模の部分は昨年度ですか、一色地区あるいは高野地区で大規模な事業をやりまして、町から10割、10%ですか、プラスアルファの補助をいただいておるのもご承知しておりますが、ただ、ため池の部分で確かに予算難しいと思うんですが、ご承知のように、本年の降水量の少ないときに私どもの部落の池も全然水がなくて底が見えて、底が浅くて、正直なところ、池の土さらいといいますか、そういうものをしないと、ため池、防火用水も含めました機能ができていないんですよ。ですから、今回ご承知のように、農水省は14.8%のため池、飼料米等々の予算を増額で請求しておると報道されております。そういったものは各自治体、当町にも振り分けられましたときにはぜひとも検討をいただきたいと思います。

 それで、4点目の質問なんですが、松くい虫が先ほど説明あったんですが、なぜ昔、要綱といいますか、棚倉町は全域がこうあったんですよね。先ほどは高野と山岡地区と限定されましたが、それの見直しをする全員協議という答弁ありましたが、ぜひとも地区ではなく危険箇所で見直していただきたいと思うんですが、担当課長、答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど町長が答弁しましたとおり、福島県松くい虫被害対策推進計画というものができてございます。これが10年ぐらい前にこの計画ができているところでございますが、これらの中でエリアを限定しているというような経過がございました。そうは言いましても、先ほど町長答弁しましたように、危険木、さらには松くい虫の被害拡大防止、こういった観点に立ちますと、木の所有者を含めながら今後協議してまいりたいというふうな考え方でおりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 1点目はもう一度課長に再度最後の質問になりますが、今のは答弁ですよね。ぶっちゃけ言いますと、課長ご存じのとおり、私の自宅の後ろは県道社田・浅川線なんですよ。その300メーターぐらい西に行ったところに松くい虫の倒木が何回かありまして、2ケ月前も、要するに県道まで倒れていたわけなんですよ。

 私が役場に来たときに、答弁いただきました担当課長にお話をしましたところ、午後にすぐ職員を向けていただきまして、その現場を見ていただきまして、先週でしたか、これは役場の課長からまだお聞かせいただけないんですが、どこで処理をしたんだかをお聞きしたいと。

 それと同時に、速やかに危険箇所と言ったのは地区ではだめなんだと思うんです。どの地区にも道路のそばとか人家のそばに松くい虫がいっぱいあるんですよ。これは早急に見直していただきたいと。

 この2点お尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 まず、松くい虫の伐倒処理関係でございますが、先日、土木のほうに問い合わせているところ、土木のほうでは処理した経過がないというようなことでの返答でございました。したがいまして、次は林業事務所かなというようなことで林業事務所のほうに確認しているような状況でございます。

 今後につきましては、土木管理者等々関係機関と協議しながら予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 以上で1点目の質問を終わります。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 2点目の中には、同僚議員あるいは先輩議員が過去に質問した内容も含まれておりますが、踏まえましてお尋ねをいたします。

 まず1点目といたしまして、小中一貫校を制度化した義務教育学校が、本年6月17日に報道されましたとおり決定をいたしまして、来年平成28年4月1日より施行されることが決まっております。これは、菊池忠二議員が6月に質問した中でも教育長答弁にるる多少ありましたが、この点が1点伺います。

 それと同時に、2点目は、今は亡き近藤前副議長が、私に議員になってから二度ほど説明しております棚倉高校跡地の再利用ということで、その質問をした後に町はどのような対応をされたのか、現在どのような考えを持たれているのか、2点目としてお聞きいたします。

 それと、3点目は、棚倉中学校新入生への自転車購入補助をなぜ見直されなかったのかと、この題名は、担当総務教育課課長が説明しなくても内容はわかると思いますので3点目にお尋ねをいたします。

 4点目といたしまして、まだ1年半早いと言われますが、平成29年4月より消費税が10%に上がるのが予定されておりますが、その2%の上乗せ分を父兄負担の給食費に転嫁をするのか、現在の段階のお考えを伺います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの教育行政を問うについてでありますが、まず、小中一貫校を制度化した義務教育学校への町の考えを伺うにつきましては、学校教育法の改正に伴い、平成28年度から、市区町村教育委員会の判断で9年間一貫教育の学校として義務教育学校の設置をすることができることになりました。これは、現在6・3制となっている小学校と中学校の学年の区切りを柔軟に決めることが可能になった制度であり、今後、棚倉町としても、学校規模の問題とあわせて、長期的なビジョンの中でこの制度について研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、棚倉高校跡地再利用への町の対応、考えを伺うにつきましては、現在、福島県教育長県南教育事務所が施設管理について担当している状況であり、修明高校において外観の点検や内部までの点検を行っております。

 現在のところ、旧棚倉高校跡地利用についての具体的な計画はありませんが、今後とも管理者との連絡調整を図るとともに、再利用する事業があれば検討していきたいと考えております。

 なお、過日、福島県に対して、周辺地域の防犯や跡地の利用促進の観点から旧校舎の早急な取り壊しをするように要望したところであります。

 次に、棚倉中学校新入生への自転車購入補助事業は、なぜ見直されなかったのかにつきましては、現在の要綱は、5キロメートルを超える場合に、補助の対象として3万円を限度に交付しており、平成25年度に対象範囲の再確認及び見直しをして、現在運用しております。引き続き地域での不公平がなくなるよう、距離の基準や交付要件につきましても不都合があれば見直し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、消費税が2%増加される予定であるが、給食費に転嫁されるのかにつきましては、これまでの消費税率改定の際にも、消費税は消費者が支払うことが原則であることから、増税分を給食費として改定してまいりましたので、平成29年4月に実施される改定の際にも、政府が示す増税相当分を給食費として算定することを基本として考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 今、教育長が答弁いただきましたが、はっきり申し上げまして、私は落胆をしております。残念であります。

 今からちょっと細かく申し上げるかもしれませんが、答弁は順を追ってとりあえずお尋ねをいたしますが、1番目のこの点につきましては異論は感じなかったんですが、教育長おっしゃったように、義務学校制度ですか、それが去年閣議決定されたとご承知のとおりですし、私も承知しております。そして今、教育長が答弁の中でおっしゃった、なぜかといいますと、おっしゃったように、6・3制の中1ギャップといわれるものの解消、それにも充当するんではないかと。

 それと同時に、2点目として、報道されておりますそちら側の言い分は、現在の子供たちの心身の発達が早まり、現状に合わなくなってきたのがある意味ではこの改正につながった、6・3制の改正につながったものであると言われております。

 その他のこともるる言われておりますが、そういった中で1点目といたしまして、案に上がっておりますのは小中一貫教育学校というものでございます。内容は、学年の区切りを、教育長おっしゃったように、自由に設定できると。1人の校長が運営をして、4・5制あるいは4・3・2制の9年制を分割して運営できる制度と。

 それで、2つ目の制度としては、小中一貫型小・中学校というんですか、これは別々の小学校が引き続き教育課程を設けられると。というふうに、学校ごとに校長はいますが、現状の6・3制を維持した中で、町村の自治体に合わせてある程度の現状を維持しながら運用をできると、どちらも選択できると、そういう制度だと聞いております。

 そういった中で検討するとおっしゃいましたが、平成28年4月から、当然、今やっておる市、あるいは日本全国で122自治体プラスアルファと聞いておりますが、当然取り組んでおる自治体もあると聞いております。そういった中で、検討するばかりではなく、棚倉町の実情に合わせたどちらの制度を進んでいくかと、これで決定というわけではなかなか難しいかとは思いますが、そういう点も答弁で、検討するではなく、必要ではないかと思うんですがお尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 現在は、ことしの東北教育長会というものに出席をさせていただきました。今、その小中一貫義務教育学校として同じ敷地の中で小学校、中学校と教育課程をつくっているというところが、実は東北大震災で学校が流されたり壊れたり、そういうような市町村が新しく校舎を建てたりするところで小中一貫校を新築していく、そういうような学校が出てきていると、そういうような状況であります。

 それで、小中一貫を制度化したこれから、どこの市町村でも取り組むようにはなってくると思いますが、分離型と一体型があります。それで、棚倉町とすれば一体型はなかなか難しい。それで、分離型になろうかというふうに思いますが、この分離型も今現在は、小学校、特色がある学校づくりということで、それぞれの学校で特色ある小学校教育を実施しております。

 そういう中で一貫校としての検討をこれから始めていくと、そういう状況でありますので、いずれ一貫、一体のというふうにはなるのかどうかというのはなかなか難しいところではあると思います。そういう意味で長期的なビジョンの中で検討していく必要があるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それで、2点目の棚倉高校跡地の利用なんですが、先ほど教育長答弁いただきましたが、その答弁は、平成25年3月議会、そして平成26年3月議会と、先ほど亡き近藤悦男前議員が二度ほど質問をしております。棚高跡地の利用に関しては。

 ただいま答弁をいただきました、現在は考えていないは、今のところ跡地利用の予定はない。その平成25年3月に最初に近藤議員に答弁した町当局も同じ答弁です。平成26年3月にまた近藤悦男議員が質問したときは、るる改定、施設等々も含めて計画がないんだから、そういう計画もしながら、県から払い下げとかそういったものを踏まえて考えはあるのかと町当局に平成26年3月議会に質問をいたしましたところ、その考えはない、そういう答弁でした。それからまた1年半、きょう過ぎております。同じ答弁でした。

 そういった中でこれから先もまたこの質問が出たときには、町当局は、棚倉高跡地に関しては取り組む考えといいますか、前向きにあそこを利用する考えは、いろいろな施設等々も含めまして同じ考えなのか。

 それと同時に、もう一点は、今回、保育園の敷地が先ほど同僚議員からも質問出ました。答弁には、保育園側で用地は交渉しているからと。そういった中で、あそこは使わないんですかという質問は近藤議員もおっしゃったはずなんですが、それも含めまして、この2点、現在の考えをお伺いいたします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 平成26年、それから平成25年のときの答弁と変わりないということなんですが、町としても土地利用の計画がないということでありますので、当然同じ答弁になってしまうということでございますので、ただ、町長の答弁の中、教育長の中で、再利用する事業があれば検討していくということでございますので、そういう事業が出てきたときには検討するというふうなことでございます。

 それから、保育園の関係でございますが、棚高跡地の部分について、保育園の用地としてというような話は出ておりませんので、当然現在のところ利用計画がないということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 課長答弁いただいたんですが、1点だけ再質問をさせていただきます。

 跡地利用につきまして、そういう案といいますか、話が出てきたらば考えると、今、答弁いただきましたよね。そしたら、その考えというのはどこから出てくるんですか。我々議員が、じゃ小学校に言ったように、そういうものにしたらいいだろうとか、近藤副議長も言っていたように、じゃ企業誘致の工場に買っておいたらいいかと、そういう案も出ましたよ。

 では、1点だけお尋ねします。

 どこからその考えが出てくれば、町は取り組むんですか。お尋ねします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(蛭田賢市) それぞれの土地利用関係につきましては、振興計画の実施計画の3年ローリングの提出がございます。その中でそういう大規模な土地利用になるのか小規模になるかわかりませんが、そういう土地利用の事業が必要な場合は、その中で事業計画というものが出てくるというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) それと、3点目の新入生の自転車購入の補助はなぜ見直されなかったのか、この点は、私、2年前も9月議会で同じ質問をしております。残念ながら、今年4月、そのときと同じうちの次男がことし4月1日に棚倉中学校に入りました。2年前にやったときは長男でした。そのときに5キロに100メーターないし200メーター足りない、それでもらえなかったんです。今年4月はその次男です、同じうちの。そのときに、先ほどちょっとこの件に関しましては、こういう教育長の答弁残念だと言ったのは、そのときの答弁もいただいた答弁のガリ版も持っているんです。ほとんど同じ答弁です。5キロの云々とさっきおっしゃいましたよね。そのときの答弁と同じ内容です。

 私は期待をして、もう一つこのとき最後に町長に聞いたときに、町長からは前向きの答弁をいただいたんです。いろいろあったけれども、読むのは長くなりますからやめますけれども、町長はいろいろ問題点は前も今もあると。しかし、来年度には間に合わないけれども、関係者に指示をすると。そのありがたい答弁を平成25年9月にいただいているんですよ。今回は2年過ぎているんですよ。ということは、全然、町長のおっしゃったことが執行部には伝わっていなかったと私はそう思って、残念ながら同じことの繰り返しじゃないかと、一つも声を聞いてもらえなかったんではないかとそう思いましたので、この質問を上げさせていただきましたので答弁をいただきます。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 平成25年度のお話だったかと思います。平成25年度に自転車の購入補助に対する区域、これの再確認、それから見直しをしたところでございます。それによりまして現在運用しているということでございます。

 ただ、要綱の5キロメートルを超える場合、それから補助対象としての3万円を限度、これについてはそのままということで推移しておるところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 私が今言ったのをちょっと理解してもらえないんですが、最後にそのときに教育長が答弁したのは今と同じような答弁だったと。今、課長が言ったとおりなんです。5キロにこだわっている。

 しかしながら、町長が答弁してくれたのは、前向きに捉えると。はっきり言いますと、私の堤地区ですからね。課長ご存じのとおり。そうすると、社川の橋を渡ったら200メーターぐらい足りなくても全部堤地区はは該当したらいいんじゃないかと、コンパスで引いた線の5キロじゃなくて。それが町長には前向きの答弁といただいたと私は期待しておったんです。しかしながら、その答弁は、ただいま聞きますと、残念ながら教育長も課長も2年前と同じ答弁です。

 町長、これではどうしようもないですから町長に再度伺います。ただ、もう一点申し上げておきますと、来年、堤地区で、同じところで棚倉中学校に上がる1年生が、男の子がいるんです。その点も踏まえまして答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 5キロメートルというところに線を引くというところに大変悩ましい問題があると思います。じゃ、どこまでを見るのかということは非常に難しい点があると思います。一応、要綱上は5キロメートルというところに線を引かせていただきました。

 ただ、若干そこに隣接部分のところの運用というのはあり得るのかもしれませんが、一応5キロメートルという線については、大変悩ましいところではございますが、一応、線引きとして存在するというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 町長に再度お尋ねいたします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 平成25年に須藤議員からお尋ねをいただいた件について、一律にコンパスで5キロということだったものをきちんと担当課のほうに見直しをさせて、地図上に落とし込みをさせたと私は理解をしております。だから、隣近所でどっちがセーフ、どっちがアウトということではなくて、例えば道路で区切るとか水路で区切るとかいうような形で見直しをさせました。

 ただ、それの基準はやはり5キロというようなものがあったというようなことで私は理解をしております。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 残念ながらそれでは5キロのコンパスが繰り返しの答弁と。町長は今、前回よりはちょっと5キロの線にこだわった答弁であると私は感じましたが、それなら今、前段におっしゃった道路とか川とか、私が言ったのは100メーター、200メーター違くても、社川という川があるんです、あそこに。ご承知のように。そこから渡ってから1軒か3軒ぐらいしか該当しないのに、そこが200メーターか100メーターか前回言ったんで、血の通った政治というのはそうじゃないでしょうと言ったら、町長は温かい答弁をいただいたんです。

 また2年過ぎてこんな同じことしたら時間の無駄と同じだから、もう一回聞きます。見直す気はないんですか。あえて言えばそこはちょっとわかりませんから、一番言ったように、堤地区では子供1人上がるんです、来年。その子も該当しないんです、100メーターかそこら足りなくて。それもあえて5キロで概念は同じ、町の何ていうんですか、決断というんですか、同じ方法なんですか。最後にそのことをお尋ねします。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 地区的な問題はいろいろあると思います。じゃ、その場所が4.何がしだったら、ほかのところ4.何がしはどうなるんだと、これは新たな問題が出てくると思います。非常に、答弁の繰り返しになりますが、悩ましい問題でありますが、一応基準として存在しているということです。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 40分で終わる予定だったんですがまだ終わりませんので、何度やっても堂々めぐりですので、この次にまたこの席に戻れたときにはゆっくりと質問をさせていただきます。

 その次、5点目の給食費の問題なんですが、先ほど答弁ありましたが、1年半先のことなんですが、あえてこれを申し上げましたのは、2014年3月、要するに8%に上がるときに、そのときに8%に上がったときに福島県の転嫁した市町村のデータが出たはずなんですよ。その中で給食費は3%分は、当時3月の半ばでしたが、19市町村は転嫁しない。そしてまた、検討というのがありましたから最終結果はちょっと把握していませんが、その中で残念ながら、公共施設、給食費、上下水道の上水道、下水道の4点、その中で東白川郡4町村の中で全部転嫁したのは当棚倉町だけだったんです。鮫川村は全然もう転嫁しない。矢祭町等々。

 なぜこの質問したかというと、棚倉町は財政が私は多少豊かだと思っていたんですが、1つぐらいは転嫁しない部分が出るのかなと思っておったんですが、せめて今度の2%は給食費に転嫁しないように、期間がありますので検討していただきたいと思いますが、最後の答弁をお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 消費税のあり方という問題だと思います。消費税につきましては、最終的に消費者が負担するものとされているかと思います。この場合、最終的な消費者というのは食する者かということでございます。原理原則論かもしれませんが、消費税はその方が払うということが制度上の仕組みであるかというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆8番(須藤俊一) 残念な答弁が多くありましたが、前向きな、皆様がおっしゃるご検討を期待いたしまして私の質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位9番、8番、須藤俊一議員の質問を終わります。

 ここで4時50分まで休憩します。



△休憩 午後4時43分



△再開 午後4時50分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(和知良則) ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議規則第9条に規定されております会議時間は、午後5時までとなっておりますが、本日の議事日程について時間内での終了が見込めないので、会議時間の延長についてお諮りをいたします。

 本日の議事日程が全部終了するまで会議時間を延長することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、本日の議事日程が全部終了するまで会議時間を延長することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△古市泰久議員



○議長(和知良則) 順位10番、9番、古市泰久議員、登壇願います。

 古市泰久議員。

     〔9番 古市泰久議員 登壇〕



◆9番(古市泰久) 順位10番、議席番号9番、古市泰久であります。

 質問通告に基づきまして、順次質問をいたしたいと存じます。

 ただいま須藤議員の質問の中で、いやしくも町長が、検討してよろしく対処しましょうというようなご答弁をなされて、当局においては依然とした考えであったというようなやりとりがあったわけでございますが、私も、微妙なところの質問もあるかとは存じますが、ぜひそのようなことのないようなご答弁をいただければ、ありがたいと存じます。

 全国学力・学習調査の分析と公表について、4点ほど質問をいたします。

 平成27年度の学力・学習状況の結果について、全国及び県との比較分析と今後の対応について。

 2つ目は、平成26年度において、白河市、塙町の隣接する教育委員会は、公表に実は踏み切ったわけであります。その両町、非常に隣接しておりまして、何かと棚倉町への教育の影響もあろうかと思いますが、その成果等について調査研究をされたのかお伺いをいたしたいと思います。

 次、3点目でございますが、平成27年度以降、今年度ということでございますが、公表についての意向があるかどうか、お問いただしをいたします。

 4点目でございますが、今年度より、先ほど来、教育長答弁の中にも再三出てまいっておりますが、土曜授業が実は実施をされて、年3回と4回、おのおの学校によって差異があると伺っておりますが、このカリキュラムの内容と目的、それと今後この土曜授業の方向性と申しますか、について、どのようなご見解をお持ちであるのか。

 以上、4点お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位10番、9番、古市泰久議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの全国学力・学習調査の分析と公表についてでありますが、まず、平成27年度の学力・学習状況の結果について全国及び県との比較分析と今後の対応について伺うにつきましては、順位1番、11番、藤田智之議員に答弁したとおりであります。

 次に、平成26年度白河市、塙町の教育委員会は公表に踏み切ったが、その後、調査研究をされたのか伺うにつきましては、両市町の公表の意図は、家庭との連携を深めることが最大の目的であり、塙町は学校ごとに教科の結果をグラフで示す方法で、白河市は市の平均値を示しておりますが、その成果につきましては、今後も注視してまいりたいと考えております。

 次に、平成27年度以降の公表についての意向があるか伺うにつきましては、昨年度は保護者に対し、学校単位での結果の説明を行いましたが、今年度は小・中学校の科目ごとの状況について、県・全国との比較を文章の形でお知らせをすることにしております。

 次に、今年度より土曜日授業が実施されたが、カリキュラムの内容と目的、今後の方向性について見解を伺うにつきましては、カリキュラム内容は授業の補充的な時間として、学習内容の定着度を知るための小テストを実施したり、ふだんの授業で理解が十分ではない内容の振り返りなどを行ったりしております。今後の方向性は今年度の実績を踏まえ、町校長会等で検討してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 私の1番の質問に対して、藤田智之議員の答弁と同じだということでございますが、答弁の中身を今思い起こせば、たった午前中の話ですが、たしか小学校は国語と何科目でしたっけ、ちょっと忘れましたが、大体平均値、全国・県に平均値というような、中学校は数学と理科等については、平均値よりもやや落ちると、そんな答弁でよろしかったんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) そうですね。小学生は、国語、算数、理科ともに全国・県の平均程度であります。中学生は、国語、数学、理科ともに全国平均を下回っておりますと答弁させていただきました。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) それで、去年も大体似通ったような成績というか位置づけといいますか、そんなことに記憶をしております。どういうわけか、中学校になりますと、全国あるいは県との比較において、若干の成績の位置づけとしての位置が低いところにあると。ことしもそんなことですが、これ1年間というか積み重ねでございますから、ずっとこれ学力向上推進会議なるものを、一ツ松議員も高く評価をしておったようでございますが、いろいろな会議やら制度を通して、先生方の資質、能力の向上、それと地域とのいわゆるかみ合いといいますか、地域の人たち、それから保護者の人たち、あらゆる関係者との流れの中で、努力はしておるというのは、私は承知をしておりますし、認めております。地元マスコミ紙などで、年間の中でとんでもない回数、写真入りで報道がなされております。

 しかし、なんでこうその成績の実態が依然としてそのような形態しか出ないのかということの結果について、世の中には結果オーライという世界もありますから、しかし、その結果というのが大事だと、大事なことだと私は実は思っております。

 公表については、実は塙町の教育長、藤田教育長とお会いして、当然、教育総務課長である益子課長を通してのアポをいただきましての面会だったわけですが、これは公表についていかがやりようをし、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかということを、質問者である私自身がみずから思って、きちっとお伺いをするというのは、これは質問者の責任でございますから、それもやっていますが、この公表についてはね。ことし2年目でございますし、そういう発表が出たということをもって、そのようなことをしてご指導をいただいてまいりました。

 それで、実は去年の結果については、広報はなわ10月号で、こんな形で、1面で。しかも、塙町教育委員会の名のもとに教育長が写真入りで、その分析の結果をですね。これは小学校別に、全国と対応した形でしておりまして、科目別に、A・B別の状態でも分析される。教育長ご案内だと思うんですが。

 その結果、委員会の対策というのがポイントですね。やはり、これは、先ほど、公表について教育長が、いわゆる父兄の方との集会、会合の中で、父兄の方のみにお知らせをするということでありましたというようなことで、公表するかどうかについてのお答えはいただけませんでございましたが、しないということなんでしょうか。後からご答弁ください。

 別段、公表というのは、実はこういうことなんですよ。各学校の成績を科目別に、当然出ているわけですから、分析は。ですから、それを町民の皆さんにお知らせする。これは、あえて子供1人の成績を公表するということではございません、公表とは。私はそのように捉えておりますし、塙町もこのようにやっておられる。

 ですから、別に何ら公表について怖がっているというか、何かいじけているというか、本当に嫌がらせと思っているような、そんな感じを受けないでもありません。去年とことしの、僕の全国学力テストの質問に対して、教育長さん、そんなに神経質にならなくてもよろしいんじゃないでしょうか。そんな感じを受けております。

 それと、塙町さんはですね、ことしのは既に、棚倉町も集計は出ていると思いますが、既に広報で知らせてはおりますが、この詳細については、一般町民並びに町内の方については、一般の閲覧を許可しております。

 それで、今言ったように、各小学校の科目別、A・B別のきちっと評価をして、それから、正答率の状況等、これも、きちっと全国レベルとの比較の中でまとめ上げて、こういう表で、一目見れば、どこの分野のどこの能力が低いんだって、これをまとめて、これ公表して閲覧をさせているんですよ。別にそのことについてこだわる必要がないのかな、かえって、いろいろな意味での影響力がいい方向に、プラスへと影響が出てきて、そしてやはり、町民は、個人の情報ではありませんから、学校別の情報であり、結果テストの状況でございますから、何も心配することなく、町民だって、これ知る権利あると思います。教育に関して、私は隣接町村から比べたら、そういう意味での文化的な教育的なレベル、見識は棚倉のほうがはるかに上だと、私自身はそのように思っておりますので、それに逆に、学校教育者も、教育委員会レベルが、よその公表についてのそのレベルに追いついていけないということであるとするなら、ちょっと検討いただかにゃならんなと、そんな感じを受けてまいりました。

 それで、この一般閲覧でございますが、この結果の塙町の状況という項目、状況分析をされております。それで当然、学力の調査の分析は当然でございますが、その領域とこの状況、塙町の状況ということについてですね。それで、次に、塙町教育委員会の対策というのをきちっと出されておられるんですね。各科目、項目ごとに、これ枚数別ですが、全部入っています。同じ、おのおのの分析をされております。

 これはやっぱり、みんな一丸となって子供たちの安全・安心ですね、生活上の。それと学力の向上というのは、やはり町民の皆さんにお知らせをすることによって、その結果に、生活、学習状況も踏まえ、そしてレベルアップするものと、そんな感じをしてご指導いただいて戻ってまいったわけでございます。

 ひとつ、公表について、教育長、さらに隣接町村分析の中で、教育委員会として、教育長個人の物の発想ではなく、それでこれ教育委員会制度が、また変わりましたが、スタートしておりませんが、間もなくスタートです。町と、要するに執行部と、これが合体になっていくということは、これは目に見えている話です。したら、町長も、そういうことについて思考されて、実行されていれば、町長も、その物の言いようはあるでしょうが、去年も、町長のお考え、私伺っておりますが、町長どんなお考えでしょうか。教育委員会の制度、今と制度が変わった段階での、物の考えが二通りあるんでしたら、二通りのお答えを願えればありがたいでございます。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の教育委員会制度という形でのおただしだと思います。来年以降、私のほうの立場と教育長の立場と、お互いに協力しながら、先ほど来おっしゃっているように学力の向上、さらには子供たちの健やかな成長のために、さらなる事業展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 先ほど、結果について神経質になっているのではないかという話がありましたけれども、神経質になっています。

 例えば、白河市をごらんになったでしょうか。塙町が中心に話をされましたけれども、白河市は、各中学校、学校ごとにも出しましたけれども、つまり、棚倉中学校と同じレベルでね。だから、棚倉町も公表している、そういう白河市と同じレベルになります、中学校は。

 小学校は、棚倉町として1つ公表しましたので、ただ、小学校の場合には、小規模校を抱えていますので、1人、2人のところで公表したら、もうすぐ個人的なものがわかってしまう。それで、私は、私らの年代というのは、ちょっと長くなっちゃうんですが、すみません。順位張られましたよね、中学校のころね。それがなぜなくなったのかと、そして、昭和50年末から昭和から平成にかけて、もう本当に学力、学力、学力で、学校ががちがちの、私たちはその真っただ中にいたわけですが、そういうことで、荒れる中学校というのが出てきました。

 そういう、私は非常に懸念をしております、そういうことに関しましては。そして、改定が示す文科省の有意事項の中にも、公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮する。それから、児童・生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、児童・生徒の個人情報の保護を図る。学校や地域の実情において、個別に学校や地域の結果を公表しないなど、必要な配慮を行うというふうに文科省のほうでも、そういう配慮事項を優位事項として挙げております。そういう中で、私は非常に、子供たちのその影響というか、そういうものを非常に一人一人、どうでしょうか。私は大いに気にします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) そのことについては、教育委員会というレベルでの発言ではなく、私はという発言ですから、それは教育長の個人の、教育長という、要するに役職の発言ではないように私は受けとめました。私はという。教育長としての私はという答弁ではなかったように受けとめましたが、それは、あなたがその立場にあるわけですから、今の発言は正式な議場での一般質問の答弁ですから、それはそのように受け取りましょう。

 しかし、個人の、おのおのの子供の成績を発表しろということではありません。したがって、これ、県も、これは教育委員会、県の出先の教育委員会ごとに公表しとるわけですよ。それをマスコミがまとめて出したのが、各新聞社の公表じゃないですか。棚倉ね、公表しているという言葉がありましたが、中学校1校だから公表しているというんですが、それは、生徒や子供や父兄に対しての公表であって、例えば、今、私、僕らに、議会席上で質問されているから中学校はこうですよって、たったそれだけのことを公表しただけの話であって、それは公表にはならないと私は思います。

 ですから、今後、何も学力のがちがちのことで暴力が起きたという、そればかりではないと思います。私は、私らのところだって、いつの時代だって、成績を公表していますよ、明治、教育始まったからって。私のおばあさんが、成績表まだ残っていますよ、点数も。ですから、そのことばっかりが、学校が荒れた原因というような捉え方は、それは偏見であろうと私は思います。

 ですから、今後、このことについては、早かれ遅かれ、そういう方向になるのかなと、方向がです。思っておりますので、来年度以降、町長と教育長と十分なる検討の中で、全国的な流れも検討をして、そして子供のことも考えてくださいよ。あんまり過保護にしてどうするんですか。いずれ世の中に出ますよ。競争社会ですよ、これ。そういうことにも、やはりある程度の年齢というか、段階、経験をさせる。小学1年生対象にして、これ学力テストやっているんじゃないんですから、小学校6年生です。そのことが、社会に出たときの荒波、中学校、小学校のときのテストがこうだったんだ。6年生のときの結果は、中学校に行ってちょいと勉強したら、とんでもない上がっちゃったよって。それで目覚めるということだってあるじゃないですか。あるいは、地域が目覚めるということだってあるじゃないですか。そういう悪い方向にばっかりとらないでいただけたらいいのかなと。そんなことでございますので、よく次年度以降ご検討をお願い申し上げたいということで、第1問目終わります。

 次に、第2問目に入りたいと思います。

 2問目の質問でありますが、学校運営協議会の制度、コミュニティースクールと一般的に申しておるようでございますが、この導入についてであります。2点質問いたします。

 この制度は、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合って学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであると聞いております。

 1番目は、コミュニティースクールの見識について、教育長あるいは教育委員会としてどのような見識をお持ちか、お伺いをいたします。

 次に、この制度の、コミュニティースクール制度の導入の意向があるか、ご所見をお問いただしいたします。よろしく。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの学校運営協議会制度(コミュニティースクール)の導入についてでありますが、まず、コミュニティースクール制度の見識について伺うにつきましては、この制度は平成16年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定により制定されました。

 教育委員会が学校や地域の実情に応じて学校を指定し、保護者代表、地域の代表等を任命し、学校運営の基本方針の承認や課題等、教職員の任用に関して校長や教育委員会に意見を述べることができ、学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育の実現に取り組むため、この協議会を設置することができる制度とされております。

 本町においては、棚倉町公立小・中学校評議員設置要綱に基づき、各学校ごとに保護者や地域の方を学校評議員に任命し、学校運営や学校の課題についての意見をいただいておりますが、さらに地域とともにある学校づくりを進めながら、子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のための社会総がかりでの、教育の実現へ向けた制度と考えております。

 次に、制度導入への意向があるか所見を問うにつきましては、現行の町の学校評議員制度と学校運営協議会制度を分析し、地域や学校の実情を考慮しながら、導入に向けて検討していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 教育長のおっしゃるとおりと、私も認識を、見識を持っています。それで、このコミュニティースクールでございますが、その答弁の前に、必ずこの評議員制度なるものの話が、ご答弁の中に出てくるであろうということは予測はしておったわけですが、当然、今の学校運営の中では、評議員制度というものが深くかかわって、学校に対して権限としては、要するに、はっきり言いますと、意見を申し述べるというような組織であると私は理解しておりますが、それであっても、その意見を述べるということは貴重な意見であって、今の学校教育の中ですばらしい、いわゆる学力向上はもちろんでありますが、生徒の学習態度、さらには生活習慣の要するに向上といいますか、正確な判断とか、いろんな意味での波及効果といいますか、それなりの効果を出していると思う。

 しかし、しかしですね。この、いわゆるコミュニティースクールというのは、ただいますらすらと教育長さんご答弁なっていましたが、評議員と違うところ、まずは学校運営の基本方針、各学校にあるかと思います。その方針をコミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会の皆さんにご説明をして、その承認を受けるというんだね。承認を受けられなかったら、じゃ、4月から学校運営ができないのか、みたいなところもありますが、このことについては、学校側と、学校側もこれに参加するのは管理者と聞いておりますが、この方々とそういう差異があるとするなら、それを調整して、再びその学校が方針というものをつくって、地元の方々、父兄の皆さんとつくっていこうじゃないかと、そういうことであろうと思っております。

 学校運営や教育活動もあわせて意見を申し述べるということですが、先ほども教育長おっしゃっておりましたが、この協議会というのは、まさに先生方の配属、配置されている学校の先生の任用に関して教育委員会に物が申せる。いわゆる具申する、意見を申せるということなんですね。すると、こういう制度でありますから、評議員会制度とは、その件については根本的に違うものがあります。

 しかしながら、学校運営に地域住民がかかわっていく、そして、よりよい学校の環境づくりや子供たちの学力向上というものに、地域住民と学校がこの運営に当たっているんだということについては、目的は同じだと私は思っておりますが、それについて検討を重ねていきたいと、検討したいというご答弁でありましたが、具体的にどのようなお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 検討を重ねるといいますのは、実は先ほど、今ほどお話がありました学校評議員、これが各学校、きのうの主要施策の成果に関する説明書にも、実は116ページに載っておりますが、各学校で、棚倉小学校3回、社川小学校3回、それぞれ全部で3回ずつ各学校やっております。内容等について、今おっしゃったとおりで、ないのは教員の任用に関しての件が入っていないというところであります。

 ですので、スクールということであれば、その名前をちょっと変えてということにも、運営のほうからするとなりますが、ただ、つくればいいというものではありませんので、そういう中で、今福島県では5%弱になっているかと思います。ちょっと資料が古いかもしれませんが。ということで、これから、コミュニティースクールを研究が始まる。私は実際には、コミュニティースクール、あるいは学校評議員が各学校にありますから、そのまとめる形で棚倉町としての運営協議会を設置してはどうかなというふうに考えております。その運営協議会の設置、町としてできるようになれば、さまざまな各学校の課題も、それから評価もできて、教育委員会に報告ができる。

 そういうふうなところで、ただ、この間、ちょうど9月8日文科省にちょっと顔を出してきたんですが、そんなに急ぐことはありませんよ。今、評議員制度のほうも、これからみんなやっていくところですから、そんなに急がないで、あと文科省のほうの補助制度もありますので、そういうことも検討しながら進めていきたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 最後の答弁の中で補助制度、これは当然あるようでございますが、しかし、走り出して何年かたつと、その制度が消えるみたいな、そんなことも私は承知をしておりますが、この制度の中で基本的に違うのは、評議員会と。地元の校長が、この評議員会については推薦をして、教育委員会が任命をするということですね。評議員の方には、もちろん推薦はするんだが、委嘱をするということなんですね。教育委員会は委嘱をするという、この違いございますよね。

 ですから、選ばれた人、そういう人の方の意識の持ちようが、やはりやっぱり違う。そのことによって、当然これ半端であましちゃなんないよ。評議員がよその地元の住民の方々にも協力もお願いする。そういった体制がさらに広がっていくのかなという、そのための、こういう評議員とは違うやりようになっているのかなと、そんな感じを受けております。

 ちなみに、ことしの4月、平成27年4月で全国で採用になっている学校が2,900有余校でございます。文科省は、28年度に3,000を一つの目標にしております。ちなみに、我が福島県がコミュニティースクールを実施している町村は、私どもの調べの範囲でございますが、5町村ございます。自治体で5つですね。私、ちょっとちらっと見てみました。三春町が随分、体系的にすばらしいかなみたいな、個人的な感じを受けました。

 もういずれこの制度は、2004年、平成16年からの発足でございますから、約10年からたっておる制度でございまして、どうしても棚倉の場合、近津、社川、高野、この地区で無理だとするなら、試験的に棚倉小学校をモデルケースとしてはどうかなみたいな、私なりの考えたりしております。一遍に全部やってみるということは、はたしてどうなのかな。これやはり、なぜこういう制度ができたかというと、首都圏レベル、いわゆる人口の多い都市、あるいは町、そういうところで学校と地域住民と子供が、本来三位一体にならないものは、どうも住民との協力が得られないとかというような土地間特有のそういうような社会風潮とか、社会形態になってきているというものに対しての、一つの小さな懸念かもしれませんが、それに対応する伏線で、その生徒たちを、通学や何やらの危険から子供を守っていくというような地域ぐるみ、これが実は町長、学力向上に功を奏しているという実態がございます。

 それらを含めて、いろいろとそれこそ検討をしていただいて、私は、大玉村でも大体3年ぐらいかかったようですから、始まろうっていうんで、実施するまで。ですから、そのぐらいの時間帯でゆっくりと、なおかつ、研究を重ね、子供たちのためによりよき制度を構築していただけるようなことを、ここでご提言を申し上げたいと思っております。

 以上で、2問目の質問を終わらせていただきます。

 3問目の質問に移ります。

 全小学校の通学区における遠距離地区のスクールバス運行についての質問でございます。2点伺います。

 8月の町長トークの日に、双ノ平区、八槻区代表区並びに八槻四区、五区行政区並びにおのおのの育成会において、スクールバスの運用についての要望書を町長にご提出をいたしました。改めて、町長のご見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目でございますが、遠距離地区の登下校の通学については、交通事故の危険性や、実はこの父兄の送迎の負担、いわゆる家族の負担が非常に重くのしかかっているのが現状でございます。スクールバス運行の要望が日増しに強くなっております。実態調査の上、早急な対策が必要であると思われます。ご見解をお尋ねいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの全小学校の通学区における遠距離地区のスクールバス運行についてでありますが、まず、8月の町長トークの日に、双ノ平、八槻四、五区の行政区並びに育成会において、スクールバスの運用についての要望書の提出があったが町長の見解を求むにつきましては、トークの日に提出された要望内容は、通勤に合わせた親の送迎や、双ノ平地区児童の徒歩通学など、同程度の距離の地区と比較し、不公平感があるという内容の要望でした。町内全学校の通学状況を勘案し、全町的な検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、遠距離地区の通学については、交通事故の危険性や父兄の送迎の負担等関係者の負担が重く、スクールバス運行の要望が出ている。実態調査の上、早急な対策が必要と思われる。見解を問うにつきましては、町全体の児童の通学距離、形態等を調査し、昨今の通学方法に関する意識の変化を考慮するなどして、通学の足の確保についての全体的な検討が必要であると考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 実は、要望書提出の状況については、教育長が同席されなかったですから、町長トークにどうしたのかなと思いましたが、町長のトークだからといって、教育長がそこに同席しても何ら差し支えないと。今の答弁は、教育長はトークの日、要望書提出時には同席をされていなかったわけでございますが、企画、あるいは課長同席でございますから、それらの答弁だろうかと思いますが、そのときに非常に貴重な、ただいまの答弁にもありましたが、貴重なご答弁を町長からいただきました。それは、双ノ平、八槻区に限らずのことなんだと。当然、遠距離地というのは、その以外の地区にもあると。社川にもあるし、小菅生や、祝部内やら、ああいう遠いところですね。それから、高野、高野は満杯、満たされているということでございますが、棚倉にはあるんですね。関口の奥とか仁公儀とかね、ソナ地ですね。強いて言えば、桧木あたり、該当になりましょうか、ございます。それらもひっくるめて、全体的な見直しを図りたいというようなことを町長おっしゃっていまして、陳情に当たった区長さん初め育成会の人たちは高く評価し、いつごろからなるんだろうかと。うちのほうだけが先回りするということではなくて、その分、うちのほうはこれ要望書やっているんだから、特別早くやってくれるっていうことはないだろうと、逆に言ったら、よそもすくってかなくちゃなんない。そんだったら、みんなでよくなろうなんていうようなお話も出ておりましたので、再度、ここで町長のお考え、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今ほどお話ありましたように、仁公儀であるとか手沢であるとか、あとは福井、玉野のほうの問題もございます。本当に、全町的に考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 今、幼稚園についてはスクールバスという形で運用をしていますので、例えば、そういった形でのうまい使い方などもできないのかどうかということも含めて、検討をしていきたいということでございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 折しも、この第6次振興計画の33ページになりますが、スクールバスの施策が出ているんですね。学校教育の充実の主要施策といたしまして、地域の実情に応じたスクールバス等による通学手段の支援に努めますって。決して見捨ててはいなかったなと、こんな感じでございます。ぜひとも振興計画実現のために、子供たちや地域の、あるいは家族の皆さんのためにも、いい環境で子供たちの交通安全事故からその身を守るという大きな前提に立って、この件について早急な対応をお願い申し上げたいわけでございます。教育長、よろしくお願い申し上げます。

 以上で、3問目の質問を終わります。

 次に、4問目の質問に移ります。結婚、妊娠、出産、子育て支援制度の創設について質問いたします。1点伺います。

 平成26年度、県は少子化対策の一環として世話やき人制度を立ち上げ、結婚、妊娠、出産、子育て支援を開始いたしました。本町においても同様の制度を創設してはどうか、ご見解を伺います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの婚活、妊娠、出産、子育て支援制度の創設についてでありますが、福島県は少子化対策の一環として世話やき人制度を立ち上げたが、本町においても同様の制度を検討してはどうかにつきましては、現在、福島県が世話やき人事業として、県民が安心して家庭を持ち、子供を産み、育てやすい社会を実現し、健やかに成長していく環境をつくるため実施をしているものであり、結婚、妊娠、出産、子育てのことで助けを必要としている方へのさまざまな支援活動をボランティアで行うものであります。

 町としましても、結婚、出産、子育てについて、現在策定を進めている棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして、一応位置づけをしておりますので、結婚しやすい環境づくりや子育て環境の充実などといった施策の中で検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) せんだって出てまいりました人口ビジョンですね、ひと・まち・しごとの総合戦略の策定の項目等々についても、この少子化対策というのは最重点の中で対応しなければならないと思っております。県の世話やき人制度は、結婚というジャンルと、妊娠、出産、子育てというジャンルが2つありまして、2つ対応できる人はエントリーして、県の認定を受けてボランティアで活動すると。

 だけど、私は実は、ご案内でしょうが、結婚の婚活の分野の世話やき人登録をさせていただいて、今、活動を展開して始まりました。私のことですから、妊娠のほうは無理だと、それで結婚のほうを担当するということになりましたが、昔は、私ら若い衆のころ、どの村にもどの町村にも、世話やき大好きおじさんとかおばさんという方がいまして、それによって、それによって救われた方という表現はどうか当たりませんが、非常に結婚というものが進んで、そして幸せな生活をし、そして今、孫に囲まれているという、で、幸せな余生を送っているという、この現実があるんですが、この時代、本当に人間と人間とのそういうつながりが疎になったと申しますか、お世話をしよう、ボランティアでやるんだったらやんねえよみたいな、ガソリン代もかかる、車もかかるみたいな、そんな残念な世界、世の中になってしまいました。

 したがって、県はそういうものの復活ということでのこの制度構築であったんだと思いますが、婚活については、対応を検討しているというご答弁でございますので安心をいたしましたが、さきの議会の中で藤田智之議員が、いろいろな婚活のことについて質問をしておりましたが、余り積極的なご答弁をいただけなかったような記憶がございます。勘違いでしたら、ごめんなさい。

 それで、今回は、町長のお考えは積極的にというようなことでございますので、ぜひその方向でプログラムなり、策定等々についての対応をお願い申し上げたいと。それで、この振興計画を見ても、人口ビジョンの策定計画を見ても、子育てやら何やら、学校給食がただだということはありませんが、そういう学校経費をただにするの何の、子育て関係における、あるいはまさに子育てですね。幼稚園、保育園がどうだとかって。そのことをきちっと明記しているんですが、結婚のための出会いをきちっとやってやるというようなこと、明記されていない。明記されているとすると、それは私どもがいただいた人口ビジョンの中に、町民のアンケートの中に、なぜひとりでいるのかという問いに対して、異性との交流の場がなかなか思うようでないから、したがって、こうやって独身でいるようなことなんだよみたいな。ちょっと資料を持ってきたわけなんですが、ちょっと見当たらないので。人口ビジョンの中に、そのアンケート調査出ていましたね。それが一番上に出ているんですよ。まちづくりを考えたって、結婚して子供つくらなかったら、子育ての政策なんか屁もない、机上の空論ですよ。

 したがって、やはり人口減少、いわゆる少子化時代の対応は、行政としても結婚にかかわるこのことについて、きちっとした対応をとるというのが、この少子化時代に対応、棚倉町が先々消滅しないで生き残る策の第一歩と私は見ておりますが、町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたとおりでありまして、実際、町の中でも、具体的な団体名は申し上げられませんが、女性の会でおせっかいばあさんと名称はちょっとわかりませんが、そういった会をつくろうというような動きもございます。今、そしてまた、古市議員もこのたび福島県の世話やき人としてご登録をいただいたようでありますので、いろんな方々に汗をかいていただいて、それに合わせて、町としてもきちんとしたバックアップする事業なり、また新しい事業も立ち上げていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) ぜひ、そのような形で、企画課長、特に町長今答弁で、そのようなことをおっしゃっておりましたので、課長以下部下の皆さんに対しても、そのことをひとつ重点的なことで取り上げていっていただき、さらには研究をお願い申し上げたいと。で、策定書に反映をしていただきたいと、このようなことを切にお願いをいたしますが、実は、県の世話やき人に、私以外に2人ほどエントリーを、申し込みをいたしました。男の方1人、女の方1人です。1人は、やっぱり男ですから婚活と。もう一人の女性の方については、両方対応していただくようなお願いをしました。申請書は県に提出いたしましたが、しかるべく研修を受けた後に認定という経緯になると、私に賛同された方がおっしゃっておりましたが、町でもこういうのやるといいのにねって。したら、何も県のほう登録しなくたって、みんなでわいわいやりながら、情報交換しながらできるのにねというようなことをしきりにおっしゃっていたということを、町長に申し加えたいと存じます。

 以上で、4問目の質問を終わります。

 5問目の質問でございますが、八槻区八ツ脇地内の、ことし7月16日の集中豪雨において土石流が家の軒下、床下浸水というようなことで被害に遭いました。この地区に隣接地に90歳のおばあさんのひとり住まいの家なんですよ、この家、伊藤さんとおっしゃいますが。それで、人命の危機が懸念されるといいますか、そういう状況にあります。ここは、もともと砂防地区で、長い年数かけて被害が出ております。昭和8年に、丸い自然石で堰堤やっていますが、それらを踏まえて、県の対応と町の対応について一言ご答弁願います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの八槻区八ツ脇地内の7.16集中豪雨による土石流災害の対策についてでありますが、まず、当日の対応としましては、消防団の出動を要請し、流路からの土砂等の流出を防ぐため、土のう積みを依頼し、国道に係るものについては、地域からの通報がありましたので、管理者である棚倉土木事務所に連絡をし、対応をお願いしたところでございます。

 その後の県への対応としましては、おただしの地区につきましては、昭和の初期に治山工事が施工されておりまして、今回の災害発生後、県南農林事務所と現地確認を行ったところであります。

 県において事業の必要性を認識いただき、今後、整備の計画をしていくこととなっております。

 また、隣接民家の被害対策につきましては、土砂の流入を最小限に食いとめるため、今議会に土砂どめに必要な予算を補正計上させていただいておりますので、早急に対応してまいります。

 なお、ご家族の方には最悪の事態を考慮し、早目の避難を心がけていただくよう要請をしたところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 私も、担当課長、小林課長並びに県の担当者、小林さんとおっしゃいましたが、るるお話を伺いまして、ご指導いただきましたが、県といたしましても、次年度、最重点砂防の事業として取り組みますという、それっぽいような、町のほうからも要請を受けておりますと、そんなことをおっしゃっておりましたが、次年度予算がつくかどうかは保証はできませんと。その間について、町のほうと連絡をとりながら対応していきますということだったんですが、これに間違いございませんか、課長。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 昨日の補正予算に計上したところでございまして、県と協議の結果、議員おただしのように、来年すぐ施工できる保証はないというようなことで、当面の間、町としまして人家に土砂等の流入を最小限に防ぐための予算措置をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆9番(古市泰久) 以上をもちまして、私の全質問を終了させていただきます。



○議長(和知良則) 順位10番、9番、古市泰久議員の質問を終わります。

 ここで6時まで休憩します。



△休憩 午後5時53分



△再開 午後6時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐川裕一議員



○議長(和知良則) 順位11番、10番、佐川裕一議員、登壇願います。

 佐川裕一議員。

     〔10番 佐川裕一議員 登壇〕



◆10番(佐川裕一) 議席10番、佐川裕一です。

 本日の最後となります。皆さん、お疲れだとは思いますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 それでは、本日通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。

 それでは、さっそく1つ目の質問に入らせていただきます。

 1つ目は、町の全国学力テストとICT教育環境整備についてであります。

 先日、平成27年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が公表されました。本県は、対象10科目のうち9科目で平均正答率が全国を下回りました。棚倉町ではどいう結果になったのか。そして、その対策はどう考えているのか。また、情報化の進展は着実に教育現場へも波及してきており、全国的にタブレット端末や電子黒板、デジタル教科書の導入等が進んでおります。

 棚倉町でも、平成28年度から、情報通信基盤整備事業が計上されるようですが、どのように情報通信技術と呼ばれるICT環境が整備・活用され、子供たちのさまざまな教育や学力向上につなげていく考えなのかをお聞きしたいというふうに思います。

 1点目として、全国学力テストの町の結果と傾向、その分析は。2点目として、結果を踏まえて、今後の対策はどのように考えているのか。3点目として、ICT教育環境整備の県内の導入状況と棚倉町において導入を計画した理由。4点目として、ICT教育環境整備計画内容と活用方針や安全対策などの取り組み。5点目として、ICT教育環境を整備した上で期待される効果。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位11番、10番、佐川裕一議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの全国学力テストとICT教育環境整備についてでありますが、まず、全国学力テストの町の結果と傾向、その分析はにつきましては、順位1番、11番、藤田智之議員に答弁したとおりであります。

 次に、結果を踏まえて今後の対策はどのように考えているのかにつきましては、今まで以上にわかる授業を行い、知識・技能の定着とそれらを活用する授業を進めることや、家庭の協力を得るために、町校長会で取り組んでいる「8時だよ、家族全員集合」の運動などを通して、メディア利用時間を減らし、家庭学習時間を確保するよう啓発していきたいと考えております。

 次に、ICT教育環境整備の県内の導入状況と棚倉町において導入を計画した理由はにつきましては、平成26年度末の状況でありますが、主なものの導入率は、タブレット端末が小学校で9.4%、中学校で15.0%、電子黒板は70.2%、デジタル教科書が40.7%となっております。また、教育用コンピューターに関しては、5.8人に1台の割合となっております。

 本町において導入を計画した理由といたしましては、文部科学省が掲げる教育のIT化に向けた環境整備計画とそれに伴う地方財政措置を考慮し、町内の小・中学校のICT教育環境整備が立ちおくれないよう整備し、それらを有効に活用して学力向上につなげることを最大の目的として計画したところであります。

 次に、ICT教育環境整備計画内容と活用方針や安全対策などの取り組みはにつきましては、現在、試行用のタブレットや電子黒板等を使い、一部の授業や教職員の研修会を行っているところでありますが、今後、町学力向上推進会議ICT推進チームを中心に、各学校での活用方針等を具体的に策定しながら、それに合わせて町振興計画実施計画の中で具体化し、本町で掲げるキャリア教育推進の重要なツールとして活用し、学力向上につなげるよう取り組んでまいります。また、安全対策についても、ガイドラインを作成し、適正に管理できるよう推進してまいります。

 次に、ICT教育環境を整備した上で期待される効果はにつきましては、順位1番、11番、藤田智之議員に答弁したとおりであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) それでは、まず全国学力テストのほうからご質問させていただきたいというふうに思うんですが、1番の町の結果と傾向、また、その分析はということだったんですが、この分析ということが、ちょっと先ほどの藤田議員の中であったのかどうかわからなかったもんですから、もし、分析の結果というものがあれば、もう一度お知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 総体的なところの分析とさせていただきたいと思いますが、小学校では、国語、理科が全国平均並みであるということです。中学校は、全教科科目で県、全国平均を下回っていると。しかしながら、前年度と比較すると、県、全国との差は縮まっているということでございます。

 わかる・できる授業を目指すということと、児童・生徒のより質の高い学習習慣の確立を目指す必要があり、徐々に中学校の成果は出ておりますが、メディアから離れ、家庭学習時間を確保し、学習する習慣を身につける必要があるというふうに分析しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 全国学力テストの結果、本県は国語と算数・数学、理科の学年別10科目のうち、9科目で平均正答率が全国を下回ったということで、中学校の数学は依然として全国平均と差が目立っているそうでございます。

 県教育委員会は、全体的に非常に厳しい結果となったという話なんですが、地域単位で課題を洗い出し、学力向上に向けた指導を強化するということでありますが、この地域での課題とは、どのようなものを考えていますでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 課題、いろいろあるかと思いますが、まず中学生の学力向上といいますか、学力テストが学力を示す全てのものではないと思いますが、その一端をあらわすものという考え方に基づきまして、中学生の学力向上がまず挙げられるんじゃないかということでございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 先ほど、分析結果で、小学校は県平均並み、中学校は県平均より劣るというお話があったんですが、その県の順位というものが、まず問題となっている数学なんですが、その数学が中学校でA・Bとも全国で44位と。また、小学校の算数のBが、これも全国で44位、算数のAが全国で33位ということで、小学校が県並みといっても、余り喜べない状況ではないかなと。また、中学校が県より下回るということは、本当に非常に深刻な状況ではないのかなというふうに思うんですが、この辺の傾向と対策ということは、どのようにお考えなのか。もう一度よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。数学・算数に限ったことではございませんが、3つほどポイントがあるのかなということで、1つは授業の充実、それから、もう一つは定着確認シートの活用、それから、計画的な家庭学習、この3つに取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) ただいまのその3つのポイントの中に、家庭学習というお話があったんですが、この地域の家庭学習の時間というものは、どの程度と考えられるのか。それは県や国と比べてどの程度なのか、もしおわかりでしたら、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) これは、調査のときに合わせて生徒に質問した内容の一部でございますが、学校の授業時間以外に1日どのくらい勉強していますかという質問がございました。小学生で2時間以上を回答したのは、当町で27.8%、県においては21.3%、全国では25.7%ということで、全国・県を上回っている状況でございます。

 中学生におきましては、2時間以上と回答したのは16.2%、県の33.2%、全国の35.7%と下回っているということでございまして、中学生において家庭学習時間が十分ではないというようなこともあらわす例であるというふうに思います。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) そうすると、だんだん問題の核心が見えてきたような気がするんですが、確かに、私もこういうことを偉そうに質問するほど勉強した記憶があるというわけではないんですが、ただ、やはり、今のその地域の豊かさは、学力に比例するという言葉もありますので、棚倉町、そして福島県がやはり豊かな地域になるためには、学習、こういったものが非常に大切ではないかなというふうに思います。

 家庭学習の時間を上げるために、どういったことが必要なのか、また、どういった対策がとられているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 同じ調査の中で、携帯電話、スマートフォン、インターネット、それからテレビゲーム、こういったものの使用に関する質問もございました。いずれも、非常に高い比率の結果が出ております。

 したがいまして、ゲーム、スマホ、タブレット、パソコン、そういったものの使用時間を勉強時間に振り向ける、こういったことが大事なのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) そうすると、家庭内の啓発というか、保護者の対応が非常に大切だというふうに思うんですが、その辺に関して、保護者に対してそういったことを保護者に説明したり、また、保護者に対してそういう勉強会を行ったりとか、そういったことも考えたりはしたらいかがと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) この学力テストの結果については、これから各家庭に説明をするという予定になっているかと思うんですが、その中での説明も大事でございましょうし、現在取り組んでおります、町の校長会が中心になっております「水曜8時だョ!全員集合!」こういった取り組みにおいて家庭での学習時間の確保などが図られるようにするべきではないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 先ほどの古市議員の質問にもありましたが、公表する、しないにかかわらず、その地域、その地域の全体的な学力というのは出てしまいますので、確かに今、教育総務課長がおっしゃられたように、これは一つの学習の指針にすぎないんですが、ただ、余りにも低過ぎるということもありますので、この辺のやはり対策、そういうことも必要ではないかなというふうに思います。

 2番に、今回の結果を踏まえて、今後の対策はどのように考えているのかというふうに、この質問なんですが、(2)の対策において、キャリア教育ですね、これはどのように連動しているんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 先ほどもちょっと申し上げたんですが、キャリア教育の基礎的、汎用的能力、これは4つありますが、この4能力を身につける。つまり、この能力が一つ一つ学力に関連をしている。つまり、机に向かう、自分の力だったり、あるいは自分で知識を身につける、人から強制的に勉強させられるんではなくて、自分で学んでいく、そういう子供たちをつくるキャリア教育ですので、別に新しいことをやるんではなくて、今までやってきた中で、そういうことを見直しして、そして、体験の中に一つ一つ理由をつけて、自分の目指すべきものを身につけていこうと、そういうことでございますので、こういう4つの能力を身につけた子供は、いずれ学力が身についてくるということで、アクティブラーニングという言葉が出ていますが、本当にみずから学んでいく、机に向かう、そういう子供たちをつくっていかないといけないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 続きまして、ICTのほうについてお聞きしたいと思います。

 今回のその情報通信基盤整備事業のほうにおいて、第6次振興計画実施計画において、平成28年度分は552万5,000円ということで計上してあるんですが、これは、今のところどのぐらいの予算になると実際は考えられるのか。これに関して、国・県の補助はどの程度あるのか。この辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) 昨年度振興計画の中で525万円ですか、のお金があったかと思うんですが、昨年度計画した中では、中学校に1クラス分ぐらいのということで予定はしておったんですが、今年度ICT推進チームでいろんな検討をしていく中で、中学校が先なのか、小学校が先なのかという議論を含めて、大幅にやり方を変えてみてはどうかというような話で方向がいっています。

 ただ、先ほどの質問にもあったんですが、決して機器が安価ではないということで、どれほどの財源が確保できるかというのが、これからの課題になってくるというふうに思います。その辺をにらんでということになりますので、お金をかければいいものはできるんでしょうけれども、入れることが目的じゃないと再三に説明させていただいていますが、ICT機器をツールとして使って、どういうふうな有効なことができるのか。そのために財源をどのぐらい確保できるのか。そういったことを踏まえて、これから計画をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) その財政的なものなんですが、今後、ICT環境を整備する上で、タブレット、電子黒板、電子教科書ですか、そういったものを買い取り、もしくはレンタル、リースで行うのか。これによって、また随分費用が変わってくると思うんですが、今、教育用コンピューターの整備方法は、平成26年3月現在でレンタル・リース方式が全国的に63.3%、買い取り方式が32.3%、寄贈などその他が4.4%、レンタル・リース方式が主流になっているということでございます。

 レンタル・リース方式は経費が安いという面もさることながら、契約の仕方にもよるとは思うのですが、必要なときにメンテナンスサービスを受けることができるので、安心してICT活用を進めることができるという面があるということでございます。

 この辺に関して、今後の導入はどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) その辺の決定というか検討というか、詳しくは詰めてはおりませんが、一般的な話としましては、買い取りが一番安いんだと思いますが、費用の分散ということを考えたりすると、やはりリース方式というのがこういった機器の導入については、やりやすさもあるんではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) あと、電子黒板なんですが、平成21年度に各学校に整備した電子黒板やパソコンも、これは国の補助を活用して購入したものというふうには伺っているんですが、しかし、授業では余り使われていないというふうに思います。

 今回予定しているこういったICTの整備も、同様になってしまうんではないかなというような懸念もあるんですが、先ほどから、研修等を行っているとかいうお話なんですが、より具体的に、それに対してどのように考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤俊一) IT国家戦略に基づいて電子黒板を入れたときのお話かと思いますが、確かに電子黒板がなかなかうまく使えないでいたということだったと思います。今回、ICT機器は、あくまでもツールでございまして、ICT機器を入れることが目的になってはならないというふうに思っております。ですから、うまく使える機器を導入して、ツールとしてどういう授業ができるか、そういうことを十分に考えて検討を進めていかなくてはいけないんじゃないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) よく検討していただいて、宝の持ち腐れにならないようにお願いしたいなというふうに思います。

 また、先ほど、藤田議員のお話の中にも出ていたんですが、8月18日、町教職員研修会で荒川区立第三中学校長の方の講演が行われました。私は、ちょっと残念ながら聴講できませんでしたが、その荒川区立第三中学校の学校ホームページを拝見させていただいたところ、学校経営方針というのがばしっと書いてありまして、その中で?として、タブレットパソコン導入2年目となる本年度、より効果的な授業活用の範囲を拡大する。?として、学校図書館学習センター化、情報センター化を一層推進し、タブレットパソコン活用によるICT教育と両輪となる学校図書館活用教育を促進するなど、こういったICT教育に関することが何箇所か記述してありました。この中学校も、ICT教育に対する高い取り組み姿勢がうかがえると思います。

 このことに関して、今後のキャリア教育との関連等あるかどうかわからないんですが、こういった取り組み姿勢がなければ、今ほど言った電子黒板と同じ運命をたどってしまうんではないかなというふうに思うんですが、こういったことに関して、町の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 教育機器が、時々宝の持ち腐れになっているという一つの理由には、私は、今のパソコンもそうですが、教員ってかわるんですよね。そうすると、キャリア教育、あるいは2学期制、あるいはほかのものもそうですが、継続をしていかないと、新しい教員が来たときになくなってしまうという、そういうようなところが見られるなというふうに思っております。

 ですので、ICTを研修会をやり続ける、教員が来たときに、今回、キャリア教育専任教員の研修会をやりました。それから、専任教員の町の観光地の案内もやりました。そういうようなことを、棚倉町を知る、棚倉町のICTを知る、そういうような研修会をやり続けていくということが、この継続していく、本当にツールとしては抜群でございますので、というふうに私は思っています。だから、そういうふうに続けていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 以上で、1問目の質問を終わります。

 2点目は、東京オリンピック合宿誘致に関してでございます。

 8月初旬の報道によりますと、遠藤五輪担当大臣が、オリンピック・パラリンピックの事前合宿や交流事業、競技種目関連の国際大会の県内開催を検討する考えを明らかにしました。また、昨年の一般質問時に町の対応をお伺いしましたところ、福島県が実施した2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業実施に向けたアンケート調査により、実施事業項目、実施期間、実施会場施設について回答し、意思表示をしたところであるという町長の答弁がありました。状況を踏まえ、町の対応と今後の誘致計画等をお聞きしたいというふうに思います。

 1点目として、今までの誘致活動の内容と現在の状況は。2点目として、誘致のための町の組織や予算はどうなっているのか。3点目として、国や県との情報交換はどのように行っているのか。4点目として、今後の誘致活動の内容と見通しは。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの東京オリンピック合宿誘致を問うについてでありますが、まず、今までの誘致活動の内容と現在の状況はにつきましては、順位2番、12番、大椙守議員に答弁したとおりであります。

 次に、誘致のための町の組織や予算はどうなっているのかにつきましては、まず組織や予算については、現在のところ考えておりませんが、今後、福島県の誘致活動の動向を踏まえながら、検討してまいります。

 次に、国や県との情報交換はどのように行っているのかにつきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業連絡会議等に出席し、情報交換等を行っておりますが、今後も国・県との連携を図りながら、情報交換や情報収集に努めていきたいと考えております。

 次に、今後の誘致活動内容と見通しはにつきましては、福島県2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部や、各市町村、競技団体等と連携を図っておりますが、引き続き連携強化に努めていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 当初にお話ししました、遠藤五輪担当大臣の発言は、福島県にとって相当なアドバンテージではないかなというふうに考えられます。

 ただ、棚倉町も誘致していることを町民の大半は知らないということがあると思います。これでは、誘致が成功しても、いつの間にか誘致して、いつの間にか合宿が始まって、町民が全然知らない、関心が高まらないうちに終わってしまっているということも考えられるんじゃないかなというふうに思うんですが、こういった誘致活動の内容を、広報たなぐらや、もしくは、夕刊たなぐら、東白日報等、そういったマスコミを使って、もう少し広くPRしていったほうがよいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問にお答えいたします。

 確かに、現在、まだ見えない状況でございますので、PR等はしていませんけれども、今後、ある程度具体的になってきてから、内容等を随時、広報とかホームページとか報道機関等に周知していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 町民一体となって盛り上がっていったほうが、より成功する確率が高いんではないかなというふうにも思います。

 また、先ほどの大椙議員の答弁の中で、今のところ、ホッケーとゴルフで考えているというお話だったと思うんですが、そういった近隣の、福島県内もしくは福島県近隣、そういったところでホッケー、ゴルフ、そういったものを招致活動を行っているところはあるんでしょうか。また、そこに関して、そういった情報を入ってきたりとか、そういう手段というのはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問にお答えいたします。

 確かにゴルフにつきましては、白河のほうから、実際に誘致は単独では厳しいということから、白河市と県南地方ですね、ゴルフ場、それから棚倉田舎倶楽部ですね、で誘致しないかという話がありますので、その話のとおり、誘致活動施設としてゴルフ場を敷設してリストに提示した次第でございます。

 なお、ホッケー競技につきましては、福島県はないのご存じでありますけれども、競合相手としては、宮城県の栗原市、それから、栃木県の日光市、埼玉県の飯能市等がホッケー誘致に意欲を示している次第でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) やはり、ちょっとライバルが多いのかなというふうにも思うんですが、ほかとの競争に勝つためには、アピールするようなセールスポイントがないと、なかなか厳しいというふうには思うんですけれども、町の競技施設やその長所、棚倉町の長所、こういったことをアピールポイントみたいなことは何か考えているんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) 特別、現在のところアピールポイントについては考えておりません。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) アピールポイントがないと、厳しいんではないかと。同じ、例えば、うちのホッケー場は人工芝1面しかないけれども、こういうことがあるからぜひというのであれば、来るとは思うんですが、1面しかないけど、どうでしょうかというと、じゃ、広いほうに行くというのは大体の考えではないかなというふうに思うので、ぜひとも、今後その辺もよくお考えいただきたいなというふうに思います。

 また、そのルネサンス棚倉では、ホッケーの国体が開かれたり、棚倉田舎倶楽部では、学生の日米対抗ゴルフが行われたり、こういった本当に実績がある各種大会を開催してきました。こういったことを考えて、今のうちから、オリンピックのときのみならず、さまざまな、ゴルフに関しても、ホッケーに関しても、各種大会、合宿のほうをオリンピックに関係なくどんどん誘致して、そして、官民一体となって誘致して、その実績をどんどん積んで、そういったアピールポイントにしてみればどうかなというふうに思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問にお答えします。

 議員おただしのとおり、やはり、今後合宿とかそういったものにどんどんホームページとかでPRして、誘致活動に向けてやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 施設が基準に合っているかどうかということで、先ほど、ホッケーに関して、2億円から2億5,000万円程度というお話があったんですが、ただ、先ほどのお話だと、芝がもう二十何年たっているというお話だったと思うんですが、私の記憶では、まだ張りかえて一、二年ぐらいしかたってないと思うんですが、それでも、この金額なんでしょうか。その辺よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいま、芝が21年じゃなくて、芝の張りかえが平成22年でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) あと、施設の基準に関して、ゴルフに関してはいかがでしょうか。例えば、ゴルフですと、こういった施設が足りないから、こういうふうにしてほしいとか、こういう施設があると、先ほど、ホッケーに関しては、そういった説明があったんですが、棚倉町として、棚倉田舎倶楽部で登録をしたというお話ですので、田舎倶楽部に関して、施設は今の施設で大丈夫なのかということをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問にお答えします。

 確かに田舎倶楽部は、練習施設もありますし、28ホール、27ホールですか、そういった施設もあるので、今のところ問題ないと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 前回、質問したときも、情報がなかなか入ってこないと。情報交換は、連絡会議等で行っているという話ですが、先ほど、大椙議員のお話の中では、県の情報をウエブサイトに流すという。それで、招致とかの活動は各町村個別でやってほしいという話があったと思うんですが、ですけれども、やはりそれですと、近隣の、例えば一生懸命やっている県とかで、例えば富山県なんか一生懸命やられているみたいなんですね。あそこはもう、知事が号令をかけて、もう合宿誘致やるぞということで気合いが非常に入っているということでございます。

 町としても、情報が県や国から来るのを待っているのではなくて、積極的に県や国へ働きかけていくべきではないかなというふうに思うんですが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問にお答えします。

 確かに、県の動きがちょっと悪いもんですから、今後、会議等を通じまして、県のほう、それから国のほうに、できれば要望していきたいと考えております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) また、連携として、運がいいとは思うんですが、ゴルフが開催される、オリンピック種目が開催される川越市とは、棚倉町は姉妹都市を締結しております。もっと川越市と情報を共有して、そして、招致に積極的に動いていくべきではないかなと。川越市と、本当に協力していくべきではないかなというふうに思うんですが、その辺に関しては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) ただいまのご質問にお答えします。

 確かに、川越市と交流都市結んでいますので、情報につきましては共有していきたいと考えております。

 なお、また、県南地区、白河市とも連携して、またその辺も協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) それで、最終的には競技種目の国際大会の県内の開催もしくは合宿地の最終的な決定というのは、いつごろの時期になるんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川瀬浩二) お答えいたします。

 国際大会につきましては、具体的な話はないもんですから、何とも言えないんですけれども、合宿の誘致につきましては、事前キャンプ、ウエブサイト出しますので、事前キャンプを意向のある相手国と合意形成しまして、協議書や覚書書を交わした、その時点でのということになります。その時点が契約ですので、具体的にいつごろとは、今のところ言えません。また、直前というのもあり得ると県のほうでは言っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 2点目の質問を終わります。

 3点目は、国民健康保険税の資産割の廃止についてであります。

 近年、国民健康保険税の資産割を廃止している自治体がふえてきております。本町においても、資産割を廃止すべきということを検討すべきというふうにも考えますが、今後の方向性を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの国民健康保険税の資産割の廃止についてでありますが、国民健康保険は相互扶助で支えられてあるものであり、世帯の所得等によって保険税を負担していただいているところであります。

 まず、国民健康保険税の賦課につきましては、地方税法により3つの方式が規定されているところであります。

 町村型といわれる所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額による4方式。

 中小都市型といわれる所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額による3方式。

 都市型といわれる所得割額、被保険者均等割額の合算額による2方式となっており、市町村の実情に応じて、いずれか一つの方式を選択して課税総額を算定し、課税額を定めることとなっております。

 本町におきましては、現在、町村型といわれる4方式において国民健康保険税の賦課をしているところであります。

 また、平成26年度県内59市町村における賦課状況では、3方式が15市町村、4方式が44市町村となっているところであります。

 次に、今後の方向性につきましては、平成30年度から国保の財政運営責任主体が県に移行され、市町村ごとの標準保険税率が示されるようでありますが、詳細な制度については、現在検討されているところでありますので、これらを注視するとともに、近隣市町村の動向を踏まえた上で検討してまいる考えであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 廃止している自治体の主な理由としては、ただいま3方式、4方式とか、いろいろご説明ありましたが、1点目として、収益を生んでいない固定資産への賦課に対する抵抗感が強いと。2点目として、資産割の対象は、市町村内に所有する資産にかかり、市町村外は課税対象外であると。3点目として、固定資産税と重複課税との捉え方が強いということと、4点目として、所得がない方にも資産割は賦課されるため、低所得者層の負担となっている。5点目として、市町村今後の広域化に向けた環境整備を図るということがあるんですが、特に、4点目の所得がない方にも資産割は賦課されるため、低所得者層の負担となっているということに関して、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの低所得者層の資産割の関係で負担になっているんではないかということでございますが、低所得者層に対します税の軽減措置については、ご存じのとおり、均等割、それから平等割という応益割に対しまして、これも、所得に応じて7割、5割、2割という軽減制度がございますが、現行制度の中では、応能割、所得割、資産割には軽減措置はございません。

 地方税法で規定しています賦課の関係でございますが、これは、あくまでも担税力、担税力をどこで見るのかということで、それを所得にするのか、あるいは資産も含めて考えるのかという考え方でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 資産割ができた背景なんですが、国民健康保険制度が創設された昭和30年代は、国民国保加入者の多くが農林水産自営業者でありまして、応能の原則における所得割額を補完する役割を持たせるために設けられたそうでございます。

 現在では、年金受給者、無職の方が加入の多くを占め、資産の所得実態の多くが個人用資産となっているなど、実情に即していないことなどから、資産割を採用していない自治体が多くなっているそうでございます。

 棚倉町で加入者の年齢別と、年齢の階層というんですか、年齢別と職業の、もし割合とかわかるようでしたら、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 職業の区分については、ちょっと把握しておりませんが、年齢層については、ゼロ歳から60歳までが1,638人で46.5%、60歳から75歳未満が1,883人で53.5%ということで、60歳以上の方が半数以上占めているという状況でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 資産割を廃止した場合に、金額的にどの程度になるのか。また、これはもし廃止した場合は、所得割、均等割、平等割等に配分することは可能なのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 資産割が廃止された場合の関係でございますが、現在、資産割としましては、今年度、27年度課税で約3,390万円程度となってございます。賦課総額にしまして10%ということでございまして、これが廃止ということになりますと、3方式という形になろうかと思いますが、これについては所得割のほうに移行するということになります。ですので、その分、所得割のほうがふえるということになってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆10番(佐川裕一) 以上で終わります。



○議長(和知良則) 順位11番、10番、佐川裕一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(和知良則) 本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後6時45分