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福島県 泉崎村

平成15年  5月 臨時会(第2回) 05月20日−01号




平成15年  5月 臨時会(第2回) − 05月20日−01号







平成15年  5月 臨時会(第2回)



棚倉町告示第21号

 平成15年第2回棚倉町議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成15年5月12日

                         棚倉町長  藤田幸治

 1 期日  平成15年5月20日

 2 場所  棚倉町役場 議場

 3 付議事件

     (1) 専決処分の報告及び承認について(棚倉町税条例の一部を改正する条例)

     (2) 専決処分の報告及び承認について(棚倉町特別土地保有税審議会条例を廃止する条例)

     (3) 専決処分の報告及び承認について(平成14年度棚倉町一般会計補正予算(第7号))

     (4) 専決処分の報告及び承認について(平成14年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第5号))

     (5) 専決処分の報告及び承認について(平成14年度棚倉町老人保健特別会計補正予算(第4号))

     (6) 専決処分の報告及び承認について(平成14年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号))

     (7) 棚倉町立社川小学校プール建設工事請負契約の締結について

     (8) 棚倉町が塙町・鮫川村と合併することの賛否を問う住民投票条例

     (9) 平成15年度棚倉町一般会計補正予算(第1号)

     平成15年第2回棚倉町議会臨時会議事日程(第1号)

             平成15年5月20日(火曜日)午前10時開会

開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 提出議案の付議

日程第4 付議議案に対する町長説明

日程第5 承認第1号 専決処分の報告及びその承認について

日程第6 承認第2号 専決処分の報告及びその承認について

日程第7 承認第3号 専決処分の報告及びその承認について

日程第8 承認第4号 専決処分の報告及びその承認について

日程第9 承認第5号 専決処分の報告及びその承認について

日程第10 承認第6号 専決処分の報告及びその承認について

日程第11 議案第32号 棚倉町立社川小学校プール建設工事請負契約の締結について

日程第12 議案第33号 棚倉町が塙町・鮫川村と合併することの賛否を問う住民投票条例

日程第13 議案第34号 平成15年度棚倉町一般会計補正予算(第1号)

閉会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(19名)

     1番  岡部正男議員      2番  佐藤忠政議員

     3番  面川勝良議員      4番  渡辺義夫議員

     5番  金澤敏男議員      6番  近藤光喜議員

     7番  松本英一議員      8番  立原龍一議員

     9番  一ツ松喬義議員    10番  沼田仁志議員

    11番  鈴木理義議員     13番  長田勝重議員

    14番  菊地尚平議員     15番  小林茂樹議員

    16番  服部トモ子議員    17番  鈴木政夫議員

    18番  鈴木隆夫議員     19番  松本喜代秀議員

    20番  近藤亥市議員

欠席議員(1名)

    12番  甲賀七郎議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  町長      藤田幸治     助役      塩田 浩

  教育長     和知賢示     総務課長    鈴木清一

  税務課長    秦 節夫     企画課長    鈴木敏光

  商工観光課長  割栢行夫     出納室長    田中三夫

                   健康づくり

  福祉課長    菊池 一             藤田和彦

                   課長

  住民課長    松本則雄     建設課長    藤田敬志

  農林課長兼

  農業委員会   安部憲雄     下水道課長   須藤 洋

  事務局長

  水道課長    植村直廣     教育総務課長  藤田喜作

  生涯学習課長  塩田正通     体育振興課長  須藤隆雄

  給食

          藤田誠一     監査委員    金澤政雄

  センター所長

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事務局職員出席者

  議会事務局長  鈴木政光     係長      小田貴史

  主任主査    角田カツヨ

                         (午前10時00分)



△開会及び開議の宣告



○議長(近藤亥市) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、平成15年第2回棚倉町議会臨時会を開会いたします。

 なお、甲賀七郎議員より病気入院のため本臨時会を欠席する旨、届け出がありましたので報告いたします。

 また、職員並びに報道機関に、写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 ここで、3月定例会において全会一致をもって同意し、4月1日に棚倉町助役に就任しました塩田浩新助役より就任のあいさつをしたい旨、申し出がありましたのでこれを許可いたします。

 助役。

     (助役 塩田 浩 登壇)



◎助役(塩田浩) 一言ごあいさつを申し上げます。去る4月1日付で藤田町長より助役を拝命いたしました塩田浩でございます。

 3月町議会定例会におきまして議員の皆様方の格別なるご高配によりましてご同意を賜りましたこと、まことにありがとうございました。もとより浅学非才ではございますが、本町の限りない進展のため、誠心誠意その重責を果たしてまいりますので、これまで同様のご指導、ご鞭撻のほど、何分よろしくお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 会議に先立ち、町当局より4月1日付で課長職の人事異動があり、交代した課長職について、後任職員を紹介したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 助役。

     (助役 塩田 浩 登壇)



◎助役(塩田浩) それでは、私の方から異動に伴う課長等の紹介をさせていただきます。

 企画課長、鈴木敏光。



◎企画課長(鈴木敏光) 鈴木です。よろしくお願いします。



◎助役(塩田浩) 商工観光課長、割栢行夫。



◎商工観光課長(割栢行夫) 割栢です。よろしくお願いします。



◎助役(塩田浩) 出納室長、田中三夫。



◎出納室長(田中三夫) 田中です。よろしくお願いします。



◎助役(塩田浩) 福祉課長、菊池一。



◎福祉課長(菊池一) 菊池です。よろしくお願いします。



◎助役(塩田浩) 健康づくり課長、藤田和彦。



◎健康づくり課長(藤田和彦) 藤田でございます。よろしくお願いいたします。



◎助役(塩田浩) 住民課長、松本則雄。



◎住民課長(松本則雄) 松本です。よろしくお願いします。



◎助役(塩田浩) 参事兼農林課長兼農業委員会事務局長、安部憲雄。



◎参事兼農林課長兼農業委員会事務局長(安部憲雄) 安部です。よろしくお願いします。



◎助役(塩田浩) 体育振興課長、須藤隆雄。



◎体育振興課長(須藤隆雄) 須藤です。よろしくお願いします。



◎助役(塩田浩) 学校給食センター所長、藤田誠一。



◎学校給食センター所長(藤田誠一) 藤田です。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(近藤亥市) また、事務局職員にも人事異動がありましたので、紹介いたします。

 新たに事務局長になりました鈴木政光参事兼事務局長です。



◎議会事務局長(鈴木政光) 鈴木です。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 以上で職員の紹介を終わります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤亥市) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 棚倉町議会会議規則第 120条の規定に基づき、

 15番 小林茂樹議員

 16番 服部トモ子議員

を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(近藤亥市) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日と決定いたしました。

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△日程第3 提出議案の付議



○議長(近藤亥市) 日程第3、提出議案を付議いたします。

 この際、承認第1号から承認第6号及び議案第32号から議案第34号までを一括付議いたします。

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△日程第4 付議議案に対する町長説明



○議長(近藤亥市) 日程第4、付議議案に対する町長の説明を求めます。

 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 本日ここに平成15年第2回棚倉町議会臨時会の開会に当たり、大変お忙しい中ご出席を賜り心より感謝を申し上げます。

 さて本日、町が提出いたします議案は、専決処分に関する承認6件、工事請負に関する議案1件、条例制定に関する議案が1件、平成15年度補正予算に関する議案が1件の総数9件であります。

 初めに、去る5月6日より開催しております棚倉町・塙町・鮫川村3町村合併協議状況、住民説明会の開催状況についてご報告をいたします。

 昨日まで、棚倉地区で6回、社川地区で2回の合計8回開催をいたしました。住民の皆さんには、各行政区長を通じ、新市建設計画ダイジェスト版や合併協議に関する説明資料等を事前に配布をいたしまして説明会を開催したところでありますが、これまでの住民の参加状況は、各会場とも予想より少ない状況であります。今後も防災行政無線等を通じ、多くの町民の参加を呼びかけ、1人でも多くの皆さんに説明を申し上げてまいります。

 また、住民投票の期日でありますが、3町村同日に投票を行うこととしておりますので、来る7月13日を投票日とすることで確認をしております。

 次に、提出議案について、その概要を申し上げます。

 まず、承認第1号、専決処分の報告及び承認についてでありますが、棚倉町税条例の一部を改正する条例でありまして、平成15年3月31日に公布された地方税法の一部を改正する法律に伴う改正であります。

 その主な内容は、個人の町民税について一定の配当及び株式譲渡所得について、特別徴収方式を実施することによる申告を不要とすることや、特別土地保有税について、平成15年度以降、新たな課税は行わないこと、さらにはたばこ税の税率を平成15年7月1日以降に引き上げることや、軽自動車税の申告書または報告書を統一の様式とするなど、所要の改正を行ったものであります。

 次に、承認第2号、専決処分の報告及び承認についてでありますが、棚倉町特別土地保有税審議会条例を廃止する条例であり、特別土地保有税の課税の停止に伴い、条例を廃止するための専決処分であります。

 次に、承認第3号、専決処分の報告及び承認についてでありますが、平成14年度棚倉町一般会計補正予算であり、主なものは町税、各交付金及び地方交付税などの歳入額の確定に伴う補正であります。

 なお、歳出につきましては、各款とも事務事業の確定に伴う増減額の補正であります。

 次に、承認第4号、承認第5号及び承認第6号、専決処分の報告及び承認についてでありますが、平成14年度棚倉町国民健康保険特別会計予算、平成14年度棚倉町老人保健特別会計予算及び平成14年度棚倉町公共下水道事業特別会計予算の補正であり、それぞれ事務事業確定に伴う増減額の補正であります。

 次に、議案第32号、社川小学校プール建設工事請負契約の締結についてでありますが、現在のプールは、昭和47年度に建設されたもので、老朽化が著しいことから、体育館の北側の位置に長さ25メートル、幅14.4メートル、水張り面積 360平方メートルのFRP製の屋外プールを建設するため、工事請負契約の締結をしようとするものであります。

 次に、議案第33号、棚倉町が塙町・鮫川村と合併することの賛否を問う住民投票条例についてでありますが、3町村が合併しようとする場合、その賛否について町民の意思を確認するための条例を制定しようとするものであります。

 既に、鮫川村が条例を制定しておりますので、棚倉町と塙町で同一内容の条例としたところであります。

 条例の主な内容でありますが、投票資格者を年齢20年以上で、引き続き3カ月以上、棚倉町に住所を有する者及び永住外国人としたところであります。

 また、投票の成立につきましては、投票資格者総数の2分の1以上の投票があったときとして、成立しないときは開票は行わないこととしております。

 次に、議案第34号、平成15年度棚倉町一般会計補正予算につきましては、棚倉町が塙町・鮫川村と合併することの賛否を問う住民投票にかかわる所要経費のみの補正であります。

 以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、それぞれ主管課長が説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提出理由の説明といたします。



○議長(近藤亥市) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△日程第5 承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第5、承認第1号、専決処分の報告及びその承認についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(秦節夫) ただいま上程されました承認第1号、専決第4号の棚倉町税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 議案集の1ページから13ページになります。今回の改正は細かな条例の改正がかなり多くありますので、主な概要のみの説明とさせていただきます。

 今回の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律と地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに地方税法施行規則などが、平成15年3月31日に公布されたことに伴いまして、棚倉町税条例の一部についても改正するものであります。

 まず、今回の改正は、大きく分けまして5つの税についての改正となっております。

 1つ目には、個人住民税関係で、金融、証券、株式、配当所得、利子所得などについての申告の簡素化と軽減についてであります。

 2つ目には、町たばこ税の税率の引き上げで、町たばこ税の税率の引き上げとなります。

 それから3つ目には、軽自動車税の取得や廃車に要する申告書用紙の様式の統一化であります。

 4つ目には、固定資産税の負担調整措置の延長などによる軽減の延長であります。

 5つ目には、特別土地保有税の課税の停止が主な改正内容であります。

 最初に、1つ目の個人住民税関係ですが、従来、利子、配当、株式譲渡益については、それぞれ所得の性質が異なっておりましたが、例えば利子は約定利率で、つまり前もって利息が幾ら入るかわかるという約束されたもので、定期的に発生いたしますが、配当は法人事業への出資に対する分配という授業参加的な所得となっておりました。

 また、株式譲渡益は所得の発生時期を自由に選択できる、つまり買ったり売ったりした場合に発生する裁量性の高い所得となっておりました。

 このような中で、利子については一律源泉分離課税で、所得税が15%、住民税が5%となっておりましたが、配当については所得税については総合課税を基本としつつ、源泉分離選択課税制度及び源泉徴収を伴う少額配当の申告不要制度が設けられておりました。

 個人住民税において、これらは原則総合課税で少額配当は非課税となっておりますが、株式譲渡益については、これまで申告分離課税を基本としつつ、上場株式などについては源泉分離課税の選択も認められておりましたが、投資家の申告負担の軽減を図り、株の取引を行うためには、必ず取引証券会社に特定口座制度を設けなければならなくなり、これらの導入によりまして、配当課税及び株式譲渡益課税について、預貯金並みの手軽さで株式投資ができる税制となったところであります。

 今回の改正によりまして、利子配当、株式譲渡益に対する課税の一体化と課税の簡素化を目指した改正となっておりまして、今後は一律20%で課税となりまして、国税が15%、地方税が5%の源泉徴収のみで納税が完了することになります。

 また、それらに伴いまして、個人の申告の不要の制度が導入されたところであります。

 また、平成15年1月から今後5年間は、本来は20%ですが、5年間は10%として、そのうち国税が7%、地方税が3%の優遇税率を適用することとなっております。

 また、これらを徴収する仕組みとしましては、地方税の3%分については、県が特別徴収の方法により徴収することになり、申告納税が完了する方法となります。

 また、確定申告を行い、上場株式などに係る譲渡損失の繰り越し控除や各種の所得控除、税額控除の適用を受けることなどにより税負担を軽減するかいずれかを選択することもできることになっております。

 配当課税の見直しでは、平成16年1月1日以後に支払いが起きる一定の配当上場株式などに係る課税について県民税配当割が創出されます。課税は支払いを受けるべき特定配当などの額で、源泉徴収口座内の税率は5%となりますが、平成16年1月1日から平成20年の3月30日までの間に支払いが起きる特定配当などに係る配当割については3%と軽減されまして、特定配当などの支払いをする者を特別徴収義務者として、特別徴収の方法によって徴収されます。また、納入された配当割の税額のうち 100分の68が各市町村に交付されますが、市町村への交付の算出につきましては、当該市町村に係る個人の県民税の額に案分して交付されることになっており、納税義務者は特定配当などに係る所得については、個人住民税の申告を要しないことになります。

 以上が町民税に関する主な改正の内容でありますが、これらの改正に基づき、資料のナンバー1をご覧いただきたいと思いますが、資料のナンバー1の新旧対照表のとおり改正となりますが、この表の一番左側の町民税関係となっているところが、ただいま申し上げました町民税に関して改正される条例附則となります。

 それで、その1ページのまず町民税関係では、1ページの第31条の均等割の税率に関する条例ですが、これらの内容は、法人格を有する政党などが収益事業を行わない場合は、均等割のみの課税とすることとされておりましたが、実際の取り扱いとしては、法人格を有する政党などに対する均等割につきましては、収益事業が行われない場合は、申請に基づき課税免除としまして、実質的には均等割の負担を求めない取り扱いとされておりました。このような点及び法人格を有する政党などの公益性を踏まえまして、法人格を有する政党などにつきましては、収益事業が行われない場合には、均等割を非課税とする措置が講じられたことによる改正となっております。

 次に、第33条の所得割の課税標準に関する条例は、第3項から第6項を新たに追加とするもので、配当所得に対する課税は、県民税配当割を新たに追加とするもので、配当所得に対する課税は県民税配当割を追加するんですが、県が特別徴収の方法により徴収しまして、その 100分の68が市町村に交付されますので、特定配当などに係る所得につきましては個人住民税の申告を要しない、つまり所得の課税標準から当該所得を除外するための新たな条例の制定となります。

 それから次に、2ページにいきまして、2ページの第34条の8の配当割額または株式など譲渡所得割額の控除が新たに制定となりますが、この条例は、配当割額または株式など譲渡所得割額の控除不足額を還付または充当する場合における充当方法、還付加算金の計算方法その他の手続の細目を定めたものです。

 次に、第36条の2の町民税の申告についての条例につきましては、地方税法施行令の項の新たな制定になったことによる改正であります。

 また、条例の改正に伴いまして、附則の一部も改正になりますが、飛んでいただきまして5ページに附則第5条に第3項が追加となり、附則第6条が削除となります。

 次に、附則第6条の2について字句の改正と、附則第7条は配当所得があった場合の配当控除を新たに行うための新たな項の追加となります。

 次に、6ページの第7条の2が新たに制定となりますが、この附則条例は配当割や株式譲渡益所得の特例で、平成17年度から5年間は特例により 100分の68を乗じて得た金額に当該控除し切れなかった額を控除するのを「 100分の68」ではなく「3分の2」とする特例の新設となっております。

 次に、附則の第8条関係の改正は、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の特例についての附則でありますが、租税特別措置法により肉用牛につきましては税を免除する特例があります。これらは前の条例の第34の8で配当割額または株式譲渡所得割額の控除が行われた場合には、同じようにまた引き続き肉用牛の免除もあるというような改正で、第3項が追加となります。

 それから次に、8ページに飛びまして、一番下、第16条の4、それから9ページの第17条、第19条、10ページの第9条の2がそれぞれ改正となります。

 それから、19条の4の上場株式等取引報告書が提出される場合の町民税の申告等に係る特例につきましては、源泉徴収選択口座に係る所得については申告が不要となったことから削除となります。

 それから、11ページの附則第19条の5から12ページの附則第20条までが本条例の改正に伴い、それぞれ改正となり、13ページの附則第20条の3が新たに制定されますが、これは先物取引などの3年以内に生じた差金などの決済に係る損金、つまり損失があった場合には、その控除に関する事項を記載した申告書を提出した場合には、先物取引などの金額を限度として、当該先物取引に係る雑所得などの金額の計算上、控除することとなったための新たな附則であります。

 それでは次に、2つ目にありましたたばこ税関係の改正についてでありますが、たばこ税の税率が平成15年7月1日から引き上げられることになります。現在 1,000本につき 2,660円であるたばこ税が 2,977円となり 309円値上げされます。これを1箱当たりにしますと6円18銭の値上げとなります。また、旧の3級品の紙巻きたばこというのがあるんですが、これらにつきましては 1,000本につき 1,266円でありましたのは 1,412円と 146円値上げされます。1箱当たりにしますと2円92銭が値上げとなります。この旧3級品の紙巻きたばことはどんなものかといいますと、もとの専売納付金制度下において3級品とされておりました紙巻きたばこのですね、具体的には、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバットなどが該当します。これらによりまして、この資料の4ページの条例の第95条と8ページの附則第16条の2が改正となります。

 なお、たばこ税の課税に当たりましては、条例の第95条では 2,434円となりますが、実際の課税はただし書き規定によりまして、8ページの附則の第16条の2によりまして 2,977円によって課税となります。

 現在、棚倉町では、平成14年度なんですが、3月までの調定額でいきますと、たばこ税1億 1,492万 7,680円となっております。今回の値上げは、国の値上げ分 410円、県の値上げ分 101円、市町村の値上げ分 309円で、 1,000本当たり 820円が値上げになりまして、1箱当たりにすると16円40銭ですから、多分 250円のたばこですと 270円くらいになるのかなというふうに思っております。

 次に、3つ目の軽自動車税関係の条例の改正についてでありますが、今までは軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書または報告書につきましては、各市町村の条例によりまして、それぞれ様式が定められておりましたが、例えばバイクを購入して登録するときや、廃車するときなどは、各市町村独自で定めた申請書でありました。今回はそれをなくすために統一した様式、全国どこの町村でも同じ統一された様式にするということで条例の改正となっております。これらにつきましては、平成16年度からの軽自動車税から適用されることになります。これらによりまして、資料の3ページの第87条、それから第89条と、4ページの第90条、91条は改正となります。

 次に、4つ目の固定資産税関係の条例についてでありますが、平成15年度評価替えにおきましては、平成6年度評価替えから導入されました地価公示価格などの7割を目途とした7割評価が行われておりますが、土地評価の均衡化、適正化の観点から、引き続き期間が延長されまして、軽減などの特例が実施されておりますが、具体的には平成14年1月1日を価格調査基準日としまして、標準宅地の評価替えの作業が進められ、価格調査基準日以降も地価下落傾向が依然として見られることから、価格調査基準日以降の地価下落をなるべく評価額に反映することが必要となったことによりまして、平成12年度評価替えの際と同じように価格調査基準日以降も、さらに地価が下落している地域については都道府県の地価調査価格などを活用しまして、下落傾向が見られる場合には簡易な方法により価格に修正を加え、できるだけ評価額を下げるというか、そういう特例措置のための改正であります。

 また、家屋の評価額につきましては、最近の建築物価などの下落傾向を反映しまして、在来家屋の再建築評点数の改正においても価格が下がっており、また、木造、非木造ともに減少となったことなどを踏まえましての改正であります。

 これらの固定資産税の改正は、資料のまず2ページの第54条の改正、これらにつきましては行政独立特殊法人法の改正によりまして、字句の訂正、字句の追加が主な改正となっおります。

 次に、固定資産税関係では、6ページの附則第11条から7ページの附則第14条までが、特例が3年間延長されることなどによって改正となります。

 最後に、5つ目の特別土地保有税についてでありますが、特別土地保有税につきましては、平成15年度から新たな課税を行わないこととなりました。特別土地保有税は昭和48年度に土地の保有に伴う土地投機を抑制し、あわせまして土地の供給促進を目的として創設されました。いわゆる政策税制でありますが、デフレ不況の脱却を課題とした土地の有効利用を促進するためには、流通課税を大胆に軽減し、投資意欲を減退させないことなどが必要との考え方から、今回の課税の停止となったものであります。

 その内容は、平成15年度以降の各年、これから毎年1月1日現在において、土地の所有者が所有する遊休土地に対しましては、特別土地保有税は課税しないこととなりますが、平成14年度分までに発生した納税義務につきましては、今回の課税停止の措置は何ら影響を及ぼさない、つまり今まで発生した未納のある場合は、それは納めていただくということになります。しかし15年度以降は納めなくていいということになります。

 このことによりまして、資料の1ページの条例に第19条、一番上ですね、それから4ページの条例の第 131条と第 140条が改正となります。

 また、飛びまして8ページの附則の第4条の2が課税の停止を行うために、今回、新たな附則ができました。15条の2の字句の一部が改正となります。

 なお、特別土地保有税の課税につきましては 5,000平米以上の遊休土地を所有する場合に、保有分と取得と2つの税があるんですが、保有分につきましては取得価格の 1.4%の税率によって課税となっております。新規取得分につきましては取得価格の3%の税率により課税となっております。棚倉町におきましては、平成14年度では29件の課税がありまして、そのうち新規取得分はありませんでした。すべて保有分の課税で調定額は 777万 2,100円となっております。

 以上が今回の専決処分されました税条例の一部を改正する条例となっておりますが、以下、附則において施行期日、経過措置等を定めておりますので、よろしくお願いいたしまして説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 立原龍一議員。



◆8番(立原龍一) ただいまの特別土地保有税の15年度以降に係る停止に関してですね、14年度までの分は課税をすると、15年度以降は課税停止しということなんですが、保有分で29件あると。そうしますと14年度分で滞納している分は同じように課税して、時効ということは発生しないんでしょうか、その点。

 それと新たに市街化区域農地について課税する固定資産税の特例という事項が出てきたんですが、当町においては市街化区域農地という部分が存在するのかどうか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(近藤亥市) 税務課長。



◎税務課長(秦節夫) それでは、まず第1点目の保有税関係についてでありますが、保有税関係につきましては、先ほども説明いたしましたように、14年分までにかかっていたもの、これは滞納、まだ未納になっていてもそれは消えません、納めていただくことになります。新たに発生するものは課税しないということです。

 それから、土地の農地の市街化区域、これは多分、税法の改正で全国的な流れの改正の一連の流れでの町の条例も改正になりますが棚倉町は該当ありません。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、承認第1号は原案のとおり承認されました。

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△日程第6 承認第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第6、承認第2号、専決処分の報告及びその承認についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(秦節夫) ただいま上程されました承認第2号、専決第5号の棚倉町特別土地保有税審議会条例を廃止する条例についてご説明いたします。

 議案集の14ページ、15ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の専決処分は、先ほどの専決第4号で特別土地保有税が平成15年4月1日以降、課税が停止となりましたことによりまして、これら審議会の必要がなくなったということで、特別土地保有税審議会を廃止するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、承認第2号は原案のとおり承認されました。

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△日程第7 承認第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第7、承認第3号、専決処分の報告及びその承認についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) それでは16ページ、承認第3号についてご説明申し上げます。

 専決第6号におきまして、平成14年度棚倉町一般会計補正予算(第7号)を専決処分いたしましたので報告をし、その承認をお求めをするものであります。

 別冊の承認第3号、平成14年度一般会計補正予算書をご覧いただきたいと思います。

 歳入歳出予算の補正でございますが、それぞれ 6,519万 5,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ65億 6,999万 6,000円としようとするものであります。

 平成15年3月31日専決。

 2枚お開きをいただきたいと思います。

 第2表の地方債補正でございますが、それぞれ事業費の確定に伴う限度額の変更であります。起債の目的でございますが、保健福祉センター建設事業でありますが、今回、限度額を1,200 万円減額いたしまして4億 980万円としようとするものであります。

 以下、起債の方法、利率、償還の方法は、以下の事業を含めまして変更はございません。

 次に、小学校プール建設事業でありますが、今回 100万円を減額しまして1億 2,270万円としようとするものであります。これは平成15年度に繰り越しをして行う事業としまして、社川小学校のプールでございますが、補助単価アップによりまして補助金が増額になったことから限度額を減額しようというものでございます。

 次に、土木施設災害復旧事業でございますが、 270万円を減額いたしまして 1,440万円とするものであります。単独債の減額によるものでございます。

 3枚お開きをいただきまして、事項別明細書3ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の専決処分による補正でございますが、歳入歳出とも事務事業の確定に伴う計数整理でありますので、主なものをご説明申し上げます。

 まず歳入でございますが、1款町税、1項2目の法人でございます。今回補正額 1,087万4,000 円、法人税割の確定によるものでございます。

 2項1目の固定資産税 349万 5,000円の減でございますが、滞納繰越収入分の確定によるものでございます。

 次に、3ページの一番下、2款地方譲与税、2項1目の地方道路譲与税、今回 211万7,000 円の増額、譲与税の確定によるというものでございます。

 4ページ、9款の地方交付税でございますが、今回 8,378万 7,000円の増額でございます。特別交付税の増額によるものでございまして、特別交付税はこれで総額1億 8,378万 7,000円となりました。前年度に比較しますと 1,000万ほど落ちております。

 次のページにまいります。次の次のページをご覧いただきたいと思います。

 13款国庫支出金でございますが、1項3目の災害復旧費国庫負担金、今回 219万 8,000円の減額でございます。公共土木施設災害復旧費負担金、事業費の確定による減でございます。

 次に、2項の国庫補助金、5目の教育費国庫補助金でございますが、94万 6,000円の増額であります。1節の義務教育費補助金でございますが、説明欄の一番下でございますが、公立学校施設整備補助金、社川小学校プールの補助金の増額に伴う補正でございます。

 次のページにまいります。8ページをご覧いただきたいと思います。

 17款の繰入金でございますが、1項8目の地域振興基金繰入金、今回 900万円ほどの減額でございます。これは町道風呂ケ沢堤線の歩道完成に伴うものでございまして、事業費確定に伴う減額ということになります。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 9ページ、20款町債でございますが、第2表で説明のとおりですので省略をさせていただきます。

 10ページ、歳出にまいります。

 2款総務費、1項1目一般管理費、今回 524万円の減額でございます。それぞれ説明欄にありますように、一般職員費、事務費等の確定による減額でございます。

 6目の財産管理費でございますが 4,064万 1,000円の減、説明欄にもございますが、庁舎維持費ということで 3,967万 1,000円、これは役場庁舎用地でございますが、まだ借りている土地がございましたので買収の方向で交渉しましたが、まだ未成立といいますか、交渉が成立しておりませんので、今回、期限も切れましたので、3月末ということになってしまいましたので減額をしようとするものであります。面積にしまして2,336.25平米借りております。

 次に、11ページ、2項の徴税費、2目の賦課徴収費でありますが、今回 550万円の減額であります。節の欄にありますように、13節委託料の減額が主なものでありますが、電算処理件数の減額に伴うもの、23節では償還金利子及び割引料ですが 130万、これは還付金の確定によるものであります。

 次に、12ページ、3款民生費でありますが、1項1目の社会福祉総務費 513万円の減額であります。説明欄にありますように、下から4行目、身体障害者保護措置事業費並びに国保特別会計事務費繰出金等、事務費、事業費の確定に伴う減額でございます。

 次のページにまいります。14ページをお願いしたいと思います。

 4款の衛生費でありますが、1項1目保健衛生総務費、今回22万 9,000円の減額でありますが、説明欄2行目、乳幼児医療費 133万 6,000円ほど増額となっております。これは国保会計の繰り出しということでございます。当然、歳入の中には補正額の財源内訳のところを見ていただきますと、国・県支出金のところで96万 3,000円ほど増額になっておりますが、乳幼児の医療費の増額ということでございます。これは国保会計の繰り出しでございます。

 次に、2目の予防費ですが28万 8,000円の増額、これも予防接種事業費の確定に伴う増額でございます。

 次に、2項の清掃費でありますが、1目清掃総務費、今回 1,552万 2,000円の減額であります。東白衛生組合負担金ということで、焼却炉改修事業の確定に伴う減額でございます。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 16ページ、7款商工費でありますが、1項2目商工振興費、今回20万 8,000円の増額でございます。説明欄の2行目、金融対策費で22万ほど増額になっております。信用保証料補助の増額4件分でございます。

 次に、8款土木費にまいります。2項3目道路新設改良費、今回 1,255万 2,000円の減額、町単道路整備事業費の減額でございまして、風呂ケ沢堤線歩道の完成に伴う件が主なものであります。

 次のページにまいります。

 17ページの4項都市計画費の2目公共下水道費 658万 8,000円の減額でございます。説明欄にありますように、公共下水道事業特別会計繰出金事業費の確定に伴う減額でございます。

 開いていただきまして20ページをご覧いただきたいと思います。

 11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費でありますが20万円の増額であります。説明欄にありますように、単独農業用施設災害復旧費ということで災害の委託工事の確定に伴うものであります。

 次に、2項の土木施設災害復旧費でありますが、1目の土木施設災害復旧費 549万 3,000円の減額、公共土木施設災害復旧並びに単独土木施設災害復旧の確定に伴うものでございます。

 21ページをご覧いただきたいと思います。

 14款の予備費でございますが、今回1億 8,889万 7,000円の増でございます。歳出各款項目におけます補正後の減額を予備費に一括計上いたしまして、歳入歳出収支の均衡を図ったところであります。

 以下、地方債に関する調書並びに給与費明細書等を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で説明といたします。お願いします。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 一ツ松喬義議員。



◆9番(一ツ松喬義) 18ページ、10款の中学校費ですけれども、学校管理費で学校施設維持管理費とありますけれども、減額11万 3,000円ですが、過日、学校が荒らされましたよね。それについて教育長の方で、その子細処理その他についてお尋ねしたいということです。

 それから、19ページですが、これは社会教育費というところで質疑すべきかどうかですけれども、一応農林課という関係と思いますが、流廃寺跡を視察調査したときに松の木がありましたが、それは保護対策、教育委員会の方で検討しますということであったのですが、ここで一応、文化財保護事業費ということで減額になっていますので、その点の取り組みを考えまして、ご答弁をいただきたい。

 次に、20ページ、学校給食センターなんですが、減額で賄い材料なんですが、内容をですね食材として一応手づくりとか、いろいろで大分指摘されているんですけれども、冷凍食品とその他の関係についてお尋ねしたいと。減額するんですから、一応その件についてどのようにお考えになっておられるかという問題ですね。

 それから、21ページにいきまして、利子についての償還ですけれども、これ全体的にどういうふうになって返済、総額をこういうわけでこういう状況ですという説明をいただきたいなと思います。

 それから、22ページの一番下の(5)ですけれども、臨時財政対策債の件ですが、以前に総務課長の方の答弁で、臨時対策債は平成15年度で一応こういうやり方は終わりという答弁をいただいているんですけれども、その件について、もう一度確認をしておきたい。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 教育長。



◎教育長(和知賢示) 申し上げたいと思います。

 4月27日から28日の早朝にかけまして、棚倉中学校の校舎並びにクラブハウス等に、スプレー等で落書きをされたというような事故が発生いたしました。大変マスコミ等にも報道されまして、町民の皆様、議員の皆様に大変なるご迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。

 今回の事故につきまして、いろいろと推測しておりますし、また関係機関、警察等にお願いしているところでございますけれども、多分、卒業した生徒たちのいたずらではないかなというふうに推測されております。落書きされた範囲は、カラースプレーで玄関から南側の校舎、1年生の校舎の方ですね、それからクラブハウス、それから公用車というふうに、大変広範囲にスプレーでいたずらをされたというような状況でございます。

 教育委員会といたしましては、早速、業者にお願いしまして、直ちに子どもたちには余り目が触れないように処置をしたところでございます。



○議長(近藤亥市) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(塩田正通) 流廃寺跡の松の木の件でご質問がございましたので、お答えをいたします。

 流廃寺跡の松の木につきましては、3月議会でもお答えをいたしましたように、これから実施します調査の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤亥市) 給食センター所長。



◎給食センター所長(藤田誠一) 給食センター費の給食賄い材料組み替えについての質問でございますが、賄い材料費は減額はしてございません。あくまでも組み替えでございまして、その内容は、11節需用費、これを12万円を委託料12万に増額して組み替えたという内容でございます。その理由は米飯給食に伴う米飯加工料、これが日数と食数が増えたことで増額する必要がございましたので、材料購入費を減らしまして、それに充当したという内容です。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) 21ページの公債費の利子でございますが、今回の減額の内容は、説明欄にもございますように、一時借入金の利子分の減額でございまして、一時借り入れを行わなかったということで全額今回落としたということであります。それ以外の1億 8,440万1,000 円につきましては、平成14年度に償還をすべく、22ページにあります調書の償還に要する利子でございます。

 次に、22ページの一番下にございます臨時財政対策債でございますが、質問が15年度にわたっているんですが、15年度においても地方債、赤字地方債といいますか、交付税で不足する分を臨時財政対策債ということで、国の方から割り当てられた金額がございまして、約平成14年度の 1.8倍が臨時財政対策債として入るということになります。

 以上でございます。



○議長(近藤亥市) 松本英一議員。



◆7番(松本英一) 20ページお願いいたします。

 災害復旧費、農業施設災害復旧費ということで、説明欄の方には単独農業施設災害復旧費ということであるんですけれども、ここの場所だけはどこなのか、ちょっと聞きたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤亥市) 農林課長。



◎農林課長兼農業委員会事務局長(安部憲雄) 農業用施設災害復旧の場所でございますが、下手沢地内でございまして、復旧の内容につきましては、側溝の修繕でございます。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 一ツ松喬義議員。



◆9番(一ツ松喬義) 先ほどの質疑に対する答弁を受けて、再び質疑するわけですけれども、中学校の問題は、やってしまったことで大変ですけれども、これは一応……

     (「議事進行」と言う人あり)



◆9番(一ツ松喬義) 何だ、議事進行ちゃ……

     (「承認第3号、14年度の一般会計補正予算でございますので、15年度のことは慎んでいただきたいと思います。以上です」と言う人あり)



◆9番(一ツ松喬義) じゃ、次に進めましょう。

 先ほどの給食センターの件はわかりましたけれども、給食センター自体、賄い材料の冷凍食品の占める割合ですよね、そういう問題はどうかなと思うんですけれど、ここは米飯給食だけということであれなんでしょうが、できれば答弁、首かしげているならば、じゃ、パスにしますか。

 それともう一つは、先ほどの一時借入金のところなんですが、これはここの借りていなくて利子分を返すということなんですよね。そうすると、前、一時借入金は大体半年ぐらいで返さなくちゃいけないでしょう。そうすると、前のやつがあったらおかしいんじゃないかなという感じもするんですけれども、それは私の考えは間違いかな。一時借入金というのは、性質上、当初予算が成立するまで賄う間に借り入れて、便を図って、予算が成立したら即返還するということでないのかなと私は思っているんですけれども、それが借り入れなかったので、前あった分の利子を返すというと、ちょっと私にはわからないんです。



○議長(近藤亥市) 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) 一時借入金と申しますのは、予算、交付税が入ってこない、ですが、どうしても支払いをしなくちゃならないと。そのために一時、銀行から2カ月とか1カ月とか借りるための利子として当初予算に計上しておりますが、昨年は一銭も借りずに会計がうまくいったので、借り入れをしなかったので、今回全額利息を何といいますか、借り入れしなかったので利息はかからなかったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 予算は3月で成立していますから、4月1日から予算の執行はできるわけですが、確かに交付税が4月末にならないと入らない。その間に、実際には今回も1億何千万予備費に入れていますから、4月1日になれば1億何千万あるわけですね、それを超えるような支出が出ない限りは、単純に言いますとですよ、できますので借りませんので、そういう借り入れは平成14年度には一銭もなかったと、違うお金といいますか、ある中で出していましたので、それで十分間に合ったということですから、利息は一銭もかからなかった、借り入れを起こしていません、一銭も、一回もということでございます。



○議長(近藤亥市) 鈴木政夫議員。



◆17番(鈴木政夫) 歳入の項ですが4ページですね、地方交付税がほぼ確定したと思うんですが、先ほどの説明ですと、前年度に比べて 1,000万円落ちているということですが、この 1,000万円落ちた根拠とか理由とか、そういうものははっきりしているんですか。



○議長(近藤亥市) 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) 特別交付税につきましては、交付税総額の6%を非常時、災害が起きた場合とか、そういう場合について各市町村に割り当てるものでありますが、前年度に比べまして特殊要因が棚倉町は少なかったということで落ちたというふうに見ていますが、特別これがあったから交付税がふえたということではございませんのでご理解いただきたいと思います。特に特殊要因というのはございません。6%の残分を配分するということですから、ある程度災害が物すごい災害が起きたところに多くお金をやりますが、それ以外については均等に各町村割り振りすると。当初の割り当てでは、普通交付税は94%までしか交付しません。6%については、災害が起きたとき、いろんな災害、想定されるわけでずか、なければ、その交付税はある程度均等に各町村に割り当てをするということになろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、承認第3号は原案のとおり承認されました。

 ここで11時15分まで休議いたします。

                         (午前11時05分)

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                         (午前11時11分)



○議長(近藤亥市) 休議前に引き続き、再開いたします。

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△日程第8 承認第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第8、承認第4号、専決処分の報告及びその承認についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 福祉課長。



◎福祉課長(菊池一) 承認第4号、専決処分の報告及びその承認についてご説明申し上げます。

 お配りの別冊の承認第4号、国民健康保険特別会計の補正予算書をご覧いただき、お開きをいただきたいと思います。

 専決第7号、平成14年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の今回の補正をいたしました内容は、専決によりまして 2,441万 9,000円を減額いたしまして、予算総額を11億 7,309万円にしたものでございます。

 2枚ほどお開きをいただきたいと思います。

 補正予算の説明書の2ページの歳入から説明をしたいと思います。

 まず1款の国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税については 891万 9,000円の補正額を行いましたが、その内容は、現年課税分においては滞納分を優先いたしまして納入をさせた。さらには今日の不景気によりまして徴収率が低くなる傾向であることを見込み、減額を行ったものでございます。

 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税の 337万 4,000円の補正増の内容でございますが、これにつきましては、被保険者数の増によります増額が主な内容でございます。

 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金については、交付決定による補正でございまして、2目の療養給付費等負担金 1,564万 2,000円の補正減額の内容は、一般被保険者対象の療養給付等の負担金の算出、これにつきましては、平成10年1月から11月、診療分実績をもとに推計決定されたものでございまして、精算については翌年度精算ということになります。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 2項の国庫補助金、1目財政調整交付金の 149万 2,000円の補正減の内容は、特別調整交付金の変更申請額により計上した結果の減額でございます。

 次に、3款療養給付費交付金の 1,367万 8,000円の補正減額でありますが、これにつきましては、退職被保険者に係る県支払基金からの決定額に伴う減額でありまして、これにつきましても、翌年度に精算をすることになります。

 4款の共同事業交付金 307万 3,000円の補正増額は、国保連合会からの多額な高額療養費の国保会計負担を軽減するための交付金でございまして、交付対象額の約82%補正額の計上をしております。

 次に、繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の 136万の補正減額の内容は、乳児医療費の本人負担額を一般会計繰入金により無料化している内容のものでございまして、確定による増額でございます。さらには国保会計事務費繰入金といたしましては、国保会計の一般職員費、さらには一般事務費、そのほか出産育児一時金、これらに係る歳出予算の減額計上に伴う補正予算の計上でございます。

 8款の諸収入、延滞加算金及び過料の延滞金につきましては、平成15年3月現在の確定値をもって専決額の計上をした内容でございます。

 以下、預金利子、あるいはまた雑入につきましては、確定の数字をもって計上してございます。

 次に、5ページの歳出についてご説明に移らせていただきます。

 1款総務費の一般管理費につきましては、人件費、事務費等の確定に伴う補正予算の計上でございます。

 2項の賦課徴収費、これにつきましては52万 5,000円減額補正でございます。さらには3項の運営協議会費4万 1,000円につきましても、確定による予算の整理のための補正予算の計上でございます。

 2款保険給付費、1項療養諸費でございますけれども、1目一般被保険者療養給付費 314万 6,000円の補正増額につきましては、平成15年2月診療分を推計をしながら見込んだ数字の計上でございます。

 それから、2目退職被保険者等診療給付費 820万円の補正減額につきましては、4月分から1月診療分までの確定費に2月診療分を見込み、一般被保険者同様算出し計上しながら補正の整理を行ったというものでございます。

 それから3目、4目、5目につきましては、請求に基づくものでございまして、既に確定数字をもって計上したという内容でございます。

 2項高額療養費でございますけれども、これにつきましても前年の4月から本年の3月請求分に係る確定数字をもって計上した内容でございまして、一般、退職、合わせて 1,300万4,000 円を補正しようとするものでございます。

 それから4項出産育児諸費につきましては、出産件数の減額によりますところの補正でございます。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 5項葬祭諸費につきましても、葬祭件数の減少によります減額補正でございます。

 それから、共同事業拠出金でございますけれども、この分に関しましては高額医療共同事業の医療費拠出金でございまして、 102万 8,000円の補正減額でございます。この内容につきましては、当初12カ月分の算出で行っておりましたけれども、今年度会計につきましては11カ月会計という形なので、1カ月減に伴う減額補正でございます。

 次に、6款の保健事業費、総額18万円の減額につきましては、精算に伴う減額でございます。

 以下、給与費明細書等を添付いたしておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、承認第4号は原案のとおり承認されました。

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△日程第9 承認第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第9、承認第5号、専決処分の報告及びその承認についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 福祉課長。



◎福祉課長(菊池一) 承認第5号、専決処分の報告及びその承認についてご説明を申し上げます。

 別冊の承認第5号、老人保健特別会計補正予算書をご覧いただきたいと思います。開いていただきましてご説明に入らせていただきます。

 専決第8号、平成14年度棚倉町老人保健特別会計補正予算(第4号)の今回補正いたしました内容は、専決により 1,801万 5,000円を減額いたしまして、予算総額を14億 8,218万7,000 円にしたものでございます。

 2ページをお開きいただきたいと思います。説明書の歳入でございますけれども、下の2ページに歳入よりご説明を申し上げます。

 歳入予算の補正内容は、すべて補正申請の交付決定に基づく補正額の計上でございます。

 1款支払基金交付金の医療費交付金は、 1,203万 8,000円の減額補正でございます。

 次の国庫支出金につきましては、 783万 8,000円の減額でございます。

 次に、県支出金につきましては 186万 1,000円の増額の補正でございます。なお、これらの交付金及び負担金につきましては、医療費推計に基づく交付決定でございまして、15年度におきまして医療費の確定額で精算が行われることになっております。

 次に、歳出の説明に移ります。

 1項医療諸費でございますけれども、これにつきましては給付費、これが一応2月診療分が4月請求ということがございまして、2月診療分については推計しながら見込みまして1,661 万 6,000円を減額したと。

 以下、医療費支払費、これは俗に言う療養費でございます。それから審査支払手数料、これにつきましては請求に基づくもので、確定による補正額の計上でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、承認第5号は原案のとおり承認されました。

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△日程第10 承認第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第10、承認第6号、専決処分の報告及びその承認についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 下水道課長。



◎下水道課長(須藤洋) それでは、承認第6号、専決処分の報告及びその承認についてご説明申し上げます。

 別冊の承認第6号、棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算書をご覧ください。

 専決第9号、平成14年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ 214万 2,000円を減額しまして、歳入歳出それぞれ6億 8,287万 5,000円とするものであります。

 では、1ページを開いて、3ページをご覧いただきたいと思います。

 第2表地方債の補正でございます。変更でございますけれども、今回、限度額を 380万円増額しまして2億 2,910万円とするものであります。これにつきましては事業確定に伴うものであります。以下、起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。

 では、1ページをお開きください。事項別明細書により補正内容についてご説明申し上げます。

 まず、歳入であります。

 2款2項1目下水道手数料、今回補正額4万 8,000円でございます。下水道排水設備指定工事店申請手数料でございます。新規分4件、更新分3件の内訳となっております。

 5款1項1目一般会計繰入金、今回 658万 8,000円の減ということでございます。

 7款3項1目雑入、今回補正額59万 8,000円でございます。説明欄のとおり水道課との共同施工分精算に伴う補正増であります。

 8款1項1目下水道事業債、今回 380万円の増ということで、先ほどの地方債の説明のとおりでございます。

 次、歳出でございますが、2款1項1目公共下水道事業費、今回補正額 214万 2,000円の減でございます。事業確定に伴います減でございます。

 なお、地方債に関する調書につきましては、次ページに添付してありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、承認第6号は原案のとおり承認されました。

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△日程第11 議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第11、議案第32号、棚倉町立社川小学校プール建設工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(藤田喜作) それでは、議案第32号、社川小学校プール建設工事請負契約の締結についてご説明いたします。

 本件は、町長説明のとおり、現在のプールが老朽したために、今回、建設しようとするものであります。

 建設場所等につきましては、お手元に資料として2枚ほど添付してございますが、体育館の北側に建設するもので、プールの大きさは水張りの部分で長さ25メートル、幅14.4メートル、面積が 360平方メートルとなっております。

 6コースの部分が幅11.4メートルで深さが大体90センチから1メートル10センチというふうになっておりますし、また、低学年用として幅 2.5メートル、深さが60センチメートルというような形になっております。材質につきましてはFRP製、ガラス繊維補強プラスチック製でございます。

 さらに、建物といたしましては、男子、女子便所、それから機械室等でございます。

 なお、工期につきましては、平成15年10月31日までとなってございます。

 入札につきましては、5月14日に指名業者7社によりまして予定価格を公表して行いましたところ、渡辺産業株式会社が 8,180万円で落札いたしました。この結果によりまして、同社と同日付をもって工事請負代金 8,589万円をもって仮契約を締結しております。

 入札の結果につきましては、別紙資料2のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

 以上をもちまして提出議案の説明とさせていただきます。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 一ツ松喬義議員。



◆9番(一ツ松喬義) 本プールの6コースで近津小学校と同じですけれども、どこか近津小学校と一部違う感じもするような感じもあるかなと思うんですけれども、近津小学校をやったときの入札落札価格と、今回の価格が設計上どう違ってどうかという説明が欲しいなと思いますけれども、その点ですね。

 それで、もう一つは、町長、前から予定価格の事前公表をして様子を見ると。そして予定価格を公表してやった結果、どういう評価をしておられるかという2点について。



○議長(近藤亥市) 教育総務課長。



◎教育総務課長(藤田喜作) 近津小学校のプール建設との比較ということでございますが、近津小学校の場合は、予定価格が 9,114万 8,000円で落札 9,100万円ということで 0.2%の減額でございましたが、今回は予定価格 8,480万、落札価格が 8,180万ということで 3.5%の減額と、そういった形で落札してございます。



○議長(近藤亥市) 助役。



◎助役(塩田浩) 予定価格の評価のご質問でございますが、ご案内のように、昨年の8月1日から、 1,000万円以上の工事に……(聞き取り不明)……これまでの落札率等につきましては、大体95%ということで推移しておるような状況でございます。

 今年度いっぱいぐらいは事前公表を行ってまいりまして、これらの結果等を分析して、次年度……(聞き取り不明)……思います。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 鈴木政夫議員。



◆17番(鈴木政夫) 今回、事前公表ということでやられたということでございますが、ひとつこの事前公表した価格というのは、ここに入札書比較価格ということを指しているわけですか、これは何を指しているのか。事前公表の価格というのが何ぼで幾らだったという点をまず教えていただきたい、予定価格。



○議長(近藤亥市) 教育総務課長。



◎教育総務課長(藤田喜作) 資料2に書いてございます比較価格 8,480万ということになります。



○議長(近藤亥市) 鈴木政夫議員。



◆17番(鈴木政夫) これはかねて議論になっておりました予定価格の設定の仕方ですね、8,480 万、落札価格が 8,180万ということになるわけですが、これは設計単価に対してどの程度の予定価格を設定したのかという点をお聞かせいただきたい。



○議長(近藤亥市) 教育総務課長。



◎教育総務課長(藤田喜作) 今回の予定価格につきましては、設計価格の 0.4%減額の額でございます。歩切りでございます。



○議長(近藤亥市) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第12、議案第33号、棚倉町が塙町・鮫川村と合併することの賛否を問う住民投票条例を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) それでは、議案集の21ページをご覧いただきたいと思います。

 議案第33号、棚倉町が塙町・鮫川村と合併することの賛否を問う住民投票条例についてでございますが、本条例は、町長説明のとおり、3町村が合併しようとする場合、投票によりその賛否について町民の意思を確認するための条例を制定しようとするものであります。

 条例の主な内容でありますが、住民投票の執行は、第3条におきまして町長が執行することとしております。

 住民投票の期日につきましては、町長が定める日としまして、町長説明のとおり3町村同時に住民投票を行うことで確認をしているところであります。

 第5条では、投票資格者について規定をしております。棚倉町の議会議員及び町の選挙権を有する者及び20歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上、棚倉町に住所を有する者といたします。なお、永住外国人の資格者名簿作成におきましては、第6条第2項に規定しておりまして、町長に登録の申請を行った者について行うこととしております。

 22ページでございますが、第7条におきましては、投票の方法について規定しております。通常の選挙と違いまして、投票用紙には賛成と反対欄が既に記載されておりまして、合併することに賛成のときは賛成欄に、反対するときは反対欄にみずからマルの記号を記載して投票する規定であります。

 第9条におきましては、無効投票の例を規定しております。なお、これ以外の疑問票等が予想されますけれども、開票管理者が投票立会人の意見を聞いて決定するということになります。

 第11条には、投票運動を規定しております。投票の前日まで自由に行うことができるものとなっております。

 第12条におきましては、住民投票の成立を規定しております。投票総数が投票資格者数の2分の1以上の投票があったとき成立としまして、2分の1に満たないときは成立しないものとし、開票は行わない規定でございます。

 第13条では、投票及び開票に関しまして規定してありますが、棚倉町の議会議員及び町の選挙同様、公職選挙法等及び棚倉町公職選挙等執行規定に準じまして規則で定める規定でございます。

 第14条では、結果の告示等でありますが、投票結果は速やかに告示するとともに、議会議長に通知する規定でございます。

 第15条では、町長及び町議会は、住民投票の結果の尊重を義務づける規定でございます。

 第16条、委任、この条例の施行に監視必要な事項は規則で定めます。

 附則、施行期日、この条例は公布の日から施行する。

 この条例は投票の翌日から起算しまして90日を経過した日に、その効力を失う。

 平成15年5月20日提出、棚倉町長。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 松本英一議員。



◆7番(松本英一) 第12条の件なんですけれども「住民投票は投票した者の総数が投票資格者数の2分の1に満たないときは成立しないものとする」と、この条文に関しては、町長が3町村の協議会の状況を住民説明会の中で「公職選挙法を適用しますよ」と、これを何度もおっしゃっています。

 公職選挙法は条文読み上げても結構なんですけれども、時間の関係上、条文は読み上げませんから、公職選挙法には開票いう欄があります、条文があります。その点で、非常に町長が発言している内容と、ここの場合はミスマッチ、結局、一致しないと。

 公職選挙法を適用しますよ、公職選挙法を適用しますよということは、再三にわたって住民説明会の中でおっしゃっています。私も聞いています。したがって、結果を知るのに、例えば県会議員の選挙で47%というところもありますし50%というところもあります、投票率ですよ。ちゃんとそれは成立しています。開票もしています。こういうところの住民に対する説明、要するに50%に満たないから開票はしませんよと、この場合に住民が、ああ、そうだったら行かないかと、最初から投票に行かないような結果に相なりはしないかと。こんなにみんなが出足が悪いんなら、行ってもしようがないと、開いてもらえないんだから結果はわからないと。結果がわからないなら行ってもしようがないと、結論から言うと投票率が下がるばかりと。やはり10%であっても20%であっても50%であっても開くべきと、この項目は私は削除すべきだと思うんです。

 塙と一緒にやりますというのは、棚倉町は塙町と全く議会は別な議会でございますのに、棚倉町の議会は棚倉町で決めるべきと、私はそのように考えております。したがって、公職選挙法を適用するという発言は非常に間違いのもとです。これがあるのであれば、12条を読んでもらえばわかるんですけれども、これを読み上げた町民は、おかしいんじゃないのと。したがって、これは何で決めたんだと。47%になったら開かないんですよと。意思決定する第1条、この条例は棚倉町が塙町・鮫川村と合併をしようとする場合、その賛否について、町民の意思、要するに確認することを目的とすると。意思の確認が50%以下ではできないんでしょう。そうしたら、こういう条例をつくっても意味がないと思うんですよ。つくるんならば、やっぱり住民の意思が確認できる方法でやりたいと。

 私は住民投票には反対はしていませんよ、大賛成です。しかし、これをつくって実行した場合に、50%にならない場合には、くどいようですけれども開かないと。町民に対してどう説明するんですか。私は公職選挙法を持っていますけれども、読み上げても結構なんですけれども、時間の関係上、省きますから。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) まず1つは、3町村が同じ条件で選挙をするといいますか、住民投票を行うということが1つの話し合いの中で出ています。もちろん投票も行うようでありますが、そのようなことで2分の1以下では、簡単に言いますと51%ぐらいでありまして、仮にそれの半分ということになりますから25%以上の賛成、反対といいますか、によって、町議会、町長及び町議会はそれを尊重するということになりますので、余り少ない人数ではどうかなということが1つあります。

 それと、3町村が同じ条件の投票条例をつくろうじゃないかということが基礎となっております。

 それと、ただいまこの公職選挙法等のかかわりでございますが、住民投票については、特に選挙法に基づいてということではないんですが、投票資格者の分等について町長もしくは町議会議員の有資格者といいますか、そういう部分について一部使っていると。あとは13条において投票日、開票については、公職選挙法なり棚倉町の公職選挙等執行規定等に準じた開票であるとか、そういうものをしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(近藤亥市) 松本英一議員。



◆7番(松本英一) それでは答えにならないんですね。町長が公職選挙法を適用してやりますよと言って、その説明の中で、今言ったような説明はしていないです。初めて聞くんです、総務課長からね。これは町民に対しても、そのような説明をなぜしないんですか。公職選挙法を適用してやりますよと再三にわたってお話をしています。したがって、そのときにこの今言ったような説明はしていますか、していなかったらおかしいでしょう、これ。やはり今まで社川で2回、町で6回でしたっけ、やっているんですよね。その中でその説明は全くないんです。全くなくて、今、議会でどうですかと聞かれたら、いや、こうですよと言ったらば、それでは町民には納得できないんじゃないですか。公職選挙法を適用すると言ったらば、開票すると、これは当たらないでしょう。公職選挙法を適用して開票しないなんていうことはあり得ない話でしょう。公職選挙法で開票しなかったところはどこもないですよ。皆さん、そういうふうに六法全書持っているとか、自治六法を持って講習会に言っている人はいないんです。やはり選挙というのは開く、結果を見るものだと思って皆さん、聞いているんです。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 鈴木政夫議員。



◆17番(鈴木政夫) この12条については、棚倉町の議会の調査特別委員会が、議会に提案しようということで決定した案の中にも、こういう項目は入っていなかったという点は指摘しておきたいということです。私も疑問は感じているんですよね。仮に投票をやってみて、45%しか投票がなかったと。しかし、あとの55%の方々は、どちらでもいいよとか、あるいはわからないとか、あるいは、いや、現状維持でいいんだよと思っているかもしれません。しかし、その45%の投票所に行って投票した人たちのその中身が私は本当に重要なのではないかなというふうに思っているんですよね。やっぱりこれからの町はこうありたいと、こうしなければならないといって、仮に45%の人たちが投票所に行って何らかの投票をしたと、どちらかに投票したと。この意思は非常に私は重要、尊重しなければならないものなのではないかなというふうに思っているんですよね、これが1つです。

 それからもう一つは、説明会、私も何回か聞かせていただいたんですが、この第1条にありますように、この条例は町民の賛否について意思を確認することを目的とすると、こうなっているんですよね、それはそのとおりだと思うんです。ところが、そこで説明する町長などの説明会での言動は、合併しなければ棚倉町はやっていけなくなるんですよと、端的に言えばですね、そういう説明をしているんですね。これでは町民の意思というのは、賛否の意思というのは、本当に説明会の中で公平に町民に伝わるのかどうか、私は疑問を感じ、私ばかりでなくて、参加して出てきた人の中からも、そういう声が聞かれるんですね。

 だから、町長が本当にこういう条例を制定して、町民の意思をちゃんと確認して、それに基づいて自分が判断をしていこうというのであるならばですね、そういう余談を持ったやはり説明というのは、執行者としてはやっぱりおかしいのではないのかというふうに。

 もう一つの問題は、結果を尊重するという問題ですね。これはこの案には町長と議会というふうに書かれておりますが、町長がやはりその判断する、まず真っ先に選択が迫られると思うんですね。ノーという判断が出た場合には、町長はこれについては議会に提案しないと、この場合の答弁いただく前提としては、50%以上の投票があって、そしてノーということが多かった場合には、町長は議会にはこれは提案しないと、3町村の合併問題について、そんなふうに当然すべきだというふうに思うが、その辺についての考え方を確認しておきたい。

 以上3点について。

     (「議事進行」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 松本英一議員。



◆7番(松本英一) この問題は非常に奥が深いので、暫時休議をして、議会運営委員会を開催を願いたいと、こういうことです。

     (「異議あり」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 一ツ松喬義議員。



◆9番(一ツ松喬義) 重要な問題なので、全議員で審議することが好ましい。やるとすれば、一時休議をして、全員協議会を開く方が好ましいんです。それで、議運で7人でやることについては異議ありで反対。

 それから、最初の議員の質問、それから2回目の議員の質問、最初の議員の質問の答弁がまだ十分に終わっていないんですよね。そして次の議員の質問も立派な質問をしておるんですけれども、やっぱり本条例は各条文だけで単独で考えることもできる条文もありますが、ほかの条文とも重なって解釈をしないと理解がしにくい条文がかなりあるんです。そういった分の我々議員としては全員協議会を協議をして本会議に臨みたいと思いますので、ぜひ一時休議をして全員協議会を開いていただきたい。



○議長(近藤亥市) じゃ、済みません、鈴木政夫議員の質問に対しての、まず答弁をいただきたいと思います。

 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) まず、今回の条例につきましては、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、3町村同じ条例でいこうということが基本になっています。したがいまして、我々としましても、2分の1以上になるように啓蒙普及に努めていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと。

 住民投票の目的といいますか、住民の意思を把握するということについて、やはり2分の1以上の投票が最低でも必要だというふうに判断をしております。

 次に、住民の、町長の説明というか、当然、説明会の内容は合併協議会において住民の皆さん、各町村から7名、議員さん、正副議長を含めまして7名の委員さん、協議会委員の皆さんの意見を聞きながら、今回の新市建設計画なり合併協定項目等について真剣に討議をしてきての結果でございまして、これらについて、当然、合併した場合、合併しない場合の想定については、ある程度、シミュレーションをしております。このシミュレーションというのは、必ずしも何といいますか、本当に今年度の予算につきましてもそうですが、昨年12月の振興計画をつくっているときの税法なり収入なりの確保というものが、はっきり言いますと想定しがたいものがあります。我々予算、このぐらい税収が入ってくるのだろう、また、交付税もこのぐらいだろうと思っていても、それ以下になるということもありますので、一応、シミュレーションという形で現在やっております。当然、シミュレーションをしますと、3町村とも現在の収入の中ではなかなかできないということもありまして、合併した場合のシミュレーションだけを財政計画としてのせているということで説明をしておりますので、現状の把握、また将来についての考え方を新市建設計画の中に盛り込みながら、住民に説明をしているというところでありすま。

 それと、投票の結果、ノーという結果が出れば、当然、2分の1以上あれば、当然、住民の意思を尊重するということになるのではないかということになるのではないかというふうに思います。



○議長(近藤亥市) 鈴木政夫議員。



◆17番(鈴木政夫) 今、最後の3つ目の答弁はあれですか、総務課長の答弁というよりも町長にこれはちゃんと答弁をしていただきたいなというふうに思います。

 それと、説明会ですね、この説明会が終わって住民投票をやるんだと。この前提として説明会をやっているわけですが、財政計画なども説明されているんですが、これは10年なんですね。しかし、合併特例債というのは短くても10年だけれども据置期間があると。したがって、返済する期間は10年をさらに後になるわけです、にもまたがるわけですね、そういうわけでしょう。なのに何で10年で、10年しか合併計画を出していないのかという疑問がやっぱり出てきているんですね。また、合併特例債の支払いが返済が終わっていない段階のことまで、それはもう打ち切って出していないということなんですね。その中身の問題としては、したがって公債費の金額の問題がいろいろそうなってきますと出てくる。でも、それが住民に正確に説明されていないのではないかと。甚だ私はこれは遺憾なことだなというふうに思っています。

 あと、庁舎建設の問題がありますよね。助役の説明は、庁舎は棚倉町の中居野の何番地に置きますと。あとは支所ですと、こういう説明しかしていない。しかし、米印で、この中の下に米印で、当初は棚倉だけれども、中枢的な機能を持つ庁舎は建設すると。場所は合併後に決めると、こうなっているんですよね。そういう説明をしていないんですよね。

 したがって、これは説明が不十分というか、正確な説明では私はないというふうに思うんですが、これもかなり住民が意思を判断する際の判断の材料としては適切ではないのではないかなと、私はこんなふうに思っているんですが、ご意見をお聞きしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) 実は、新市の建設計画の中では、財政計画というのは10年程度というふうに規定がございまして、そのようにしていますが、実際にはシミュレーションとしては平成35年ぐらいまで当然やっていますが、町の振興計画でもそうですが、10年後のものを予測すとるいうのは大変難しいというのが本音でございます。ですから、シミュレーションという形でしかできませんで、この新市建設計画の中におきましても、税収につきましてはですね、景気がよくなればもっと伸びるんだと思うんですが、平成16年から25年度まで同じというふうなことでシミュレーションをさせていただいています。交付税についてはそれぞれ歳入で地方債で、平成16年ですと、この資料でいきますと23億、17年ですと30億というふうに書いてございますが、ほぼ平成16、17、18、19年までですか、約ここまでは合併特例債を重点的に4年間使おうと。それ以降は起債を落としていこうという計算の中で、今現在はシミュレーションとしては公債費償還については3年据え置きの15年償還という形の中で計算をしているというところでございます。

 人件費につきましても、16年から見ますと、25年度は人を減らしていくという考え方で右肩上がりの経済であれば伸びるのが普通ですが、ここでも10年間で二十数億、失礼しました、もっと多くの額ですね、かなり減らしておりますが、毎年減額をするという形で処理をしているというようなことを想定して、仮定して物事を計算しているということですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。

     (「議事進行はどうなった」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 今、答えを出しているから、それからだ。今、答弁しているから、その後。

 助役、どうぞ。



◎助役(塩田浩) 本庁舎の関係と庁舎建設の絡みのことのおただしでございますが、パンフレット、冊子の中に米印で云々ということでございますが、説明の中ではそこまで触れておりません。ただ、質問があった場合についてはお話をしております。

 もし合併した場合の想定でもって、それぞれ法定協議会、合併協議会でもって今まで確認がそれぞれなされてきておる内容……

     (「議事進行、住民投票条例の議案をやっているときに、合併の云々の議案審議をするというのは、ちょっと行き過ぎじゃないか」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 今、答弁しているから聞いてと思って……



◎助役(塩田浩) それでは、答弁させていただいておりますが、基本構想段階、新市の建設計画の中で、もし合併した場合は、こういう市をつくっていきますよというような内容のパンフレットでございまして、この中に5つの基本方針、それから主要施策をまとめております。個々具体的な事務事業の内容については、現時点では洗い出し作業をしております。洗い出し作業の中に、本庁舎、新庁舎の建設については、現時点ではまだ計上されておらないということでございますので、当然、特例債事業の絡み等がございますので、10年間の中で本庁舎を建設しようとする事務レベルの洗い出しは行っていないということでお話ししているような状況でございます。

 以上です。



○議長(近藤亥市) ここで暫時休議いたします。

 全員協議会で協議をしますので……

     (「議長、議事進行優先」と言う人あり)



◆7番(松本英一) 議長、議事進行を優先しまして、一たん、議会運営委員会を開いて、その後に全員協議会を開いていただきたい。要するに議会の会議規則から言えば、私の言っている議事進行が優先しまして、これは議運の委員会を一たん開くと、その後に全員協議会を開くと、こういうことだと思うんですけれども、議事進行は優先すると相なりますよね、議長、その点。



○議長(近藤亥市) 暫時休議して、議運を開きたいと思います。

                         (午後0時00分)

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                         (午後0時12分)



○議長(近藤亥市) 休議前に引き続き、再開いたします。

 議会運営委員長から報告をお願いします。

 鈴木政夫議員。



◆議会運営委員長(鈴木政夫) ただいま、先ほど動議があった件について、別室において議会運営委員会を開催いたしました。その結果について報告をいたします。

 議会運営委員会の中では、松本委員より、12条については削除すべきではないのかという意見が重ねてありました。しかし、議会運営委員会としては、ただいまより直ちに昼食休憩として、午後1時より全員協議会を開いて、全員で相談していきたいと、こういうことになりましたので報告いたします。



○議長(近藤亥市) ただいまの報告のとおり午後1時まで休議します。

     (「全員協議会の場所は」と言う人あり)



○議長(近藤亥市) 議員控室。

     (「議会は……」と言う人あり)



○議長(近藤亥市) 午後1時から全協をやりまして、終わり次第すぐ再開したいと思います。

                         (午後0時14分)

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                         (午後1時00分)



○議長(近藤亥市) 休議前に引き続き、再開いたします。

 直ちに全員協議会を開催しますので、暫時休議いたします。

 議員並びに町長、助役、教育長、総務課長、企画課長は、議員控室に集合願います。

                         (午後1時01分)

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                         (午後1時41分)



○議長(近藤亥市) 休議前に引き続き、再開いたします。

 議案第33号について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 一ツ松喬義議員。



◆9番(一ツ松喬義) 投票資格者についてですけれども、一応二十からということになっていますけれども、私としては、合併特例債を活用して10年間やった後に、総合借金がまたできますよね。その借金は後世が払うツケになるんですよね。だから、例えば現在高校生だとか18歳ぐらいの方が、地域の将来のことを考えるんだから、若い人の意見を大いに取り入れる必要があると。それからそういう人たちに私たちがつくった借金を払ってもらうという格好があるので、二十じゃなくて18歳ぐらいから投票にまぜるということの方が正解ではないかと。

 それと、既にアンケートを1回やっていますが、アンケートは18歳からとっているわけですね。そしてもう一つは、18歳から住民投票をやった地域、例えば滋賀県を見ますと、若者の関心度が結構高いんです。そういったことで投票率を上げるということにも、18歳から入れるとかなり上がるんじゃないかなと。それは別としましても、とにかく地域の将来を託す若者の意見を十分に吸い上げるという観点から、ひとつその点も考えていただきたいと。

 それとあと、この住民投票に関する運動するという11条がありますけれども、これは町長が十分に説明を説明会でして、3つのパンフレットをつくったのを十分に判断材料にして、各町民1人1人が自己の判断で自己の責任で将来を決定していこうということですから、運動についても何で運動するんですかという考えがあるんです。その点について、ここの11条についてもちょっと不本意な点を感じますが、その点、皆さんはどう考えるか。



○議長(近藤亥市) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤亥市) 日程第13、議案第34号、平成15年度棚倉町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(鈴木清一) それでは、別冊の議案第34号をご覧いただきたいと思います。

 平成15年度の棚倉町一般会計補正予算(第1号)でありますが、今回、住民投票条例の制定に伴いまして、住民投票にかかわる経費の補正をするものであります。

 今回、歳入歳出それぞれ 596万 2,000円を追加いたしまして、総額を56億 3,496万 2,000円としようとするものであります。

 2枚お開きをいただきたいと思います。

 2ページをご覧いただきたいと思います。

 まず歳入でございますが、18款繰越金、今回補正額 596万 2,000円でございます。平成14年度からの繰越金を歳入として入れます。

 歳出でありますが、2款総務費、1項15目住民投票費、新たに目を起こしております。596 万 2,000円の増額であります。

 節の内容をご説明申し上げます。

 まず1報酬でございますが、23万 3,000円、投・開票の関係の立会人、管理者の報酬でございます。3節の職員手当等 291万 7,000円、住民投票事務にかかわる準備から投票事務、開票事務に要する職員の超過勤務手当等でございます。それと賃金42万円、臨時雇いをする予定であります。9旅費でありますが3万 8,000円、選挙管理委員の費用弁償等でございます。11節の需用費でありますが61万 9,000円、主なものはポスター掲示板50枚をつくる予定であります。賛成、反対の用紙を、こういうものですよ、いついつ投票日ですよというような看板をつくる予定でございます。12節の役務費でありますが94万円、入場券の発送経費等でございまして、約1万 2,650人の投票資格者に対する入場券の配布費用でございます。13節委託料でありますが、69万 3,000円、ポスター掲示用の設置費等の委託経費でございます。14節の使用料及び賃借料10万 2,000円、投票所、開票所等における臨時電話の経費でございます。

 以下、給与費明細書等を添付しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 異議なしと認めます。

 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(近藤亥市) 以上で本臨時会に付された事件は全部終了いたしました。

 これにて平成15年度第2回棚倉町議会臨時会を閉会といたします。

 大変ご苦労さまでした。

                         (午後1時48分)

地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成15年5月20日

     議長        近藤亥市

     署名議員      小林茂樹

     署名議員      服部トモ子