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福島県 泉崎村

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月17日−02号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月17日−02号







平成26年  9月 定例会(第4回)



          平成26年第4回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                    平成26年9月17日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(13名)

     1番  近藤悦男議員     2番  佐藤喜一議員

     3番  蛭田卓雄議員     4番  近藤正光議員

     5番  須藤俊一議員     6番  古市泰久議員

     7番  佐川裕一議員     8番  藤田智之議員

     9番  大椙 守議員    10番  角田悦男議員

    12番  松本英一議員    13番  鈴木政夫議員

    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       佐藤 耕

 税務課長       塩田吉雄     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 小田貴史     健康福祉課長     鈴木啓之

 住民課長       緑川喜秋     商工農林課長     小林 弘

 建設課長       鈴木 隆     上下水道課長     根本勝彦

 教育総務課長     高宮正志     生涯学習課長     蛭田賢市

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     係長         生方 透

 主事         和知結香



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

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△議事日程の報告



○議長(和知良則) 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(和知良則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

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△蛭田卓雄議員



○議長(和知良則) 順位1番、3番、蛭田卓雄議員、登壇願います。

 蛭田卓雄議員。

     〔3番 蛭田卓雄議員 登壇〕



◆3番(蛭田卓雄) 議席番号3番、蛭田卓雄です。

 3点について、通告に従い一般質問を行います。

 まず、1点目の質問ですが、第6次棚倉町振興計画を問うであります。

 本町が目指す将来像、まちづくりの方向性や目標を明らかにし、これを達成するために町政懇談会や町民アンケート、町民ワークショップ、振興計画審議会等の意見を基本構想と基本計画及び実施計画に反映し、計画し、決議をしたことになるわけです。本町も、東日本大震災と原発事故から3年6ケ月、いまだに放射能風評被害の払拭ができず、町内観光地の観光客が減少している中で、第6次振興計画に基づく一層の取り組みが重要と考え、次の4点について質問をいたします。

 1点目の質問は、振興計画の事業計画に当たり、実施計画3年ローリングの際に住民の意見をどのように反映するのかをお伺いいたします。

 2点目は、振興計画審議会答申に当たり、附帯意見4項目の中で、雇用環境の充実、若者が地域に定着できる施策の展開との意見が添えてありますが、今後の施策を伺います。

 3点目は、重点施策達成のためのキャリア教育、保育園園舎の建設支援、農業法人化それから集落営農の支援など、継続事業の現在までの取り組み状況をお伺いいたします。

 4点目は、実施計画に取り組みのない事業はどのようになるか、見解をお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位1番、3番、蛭田卓雄議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの第6次棚倉町振興計画を問うについてでありますが、まず、振興計画の事業計画に当たり、実施計画3ケ年ローリングの際に住民の意見をどのように反映するのかにつきましては、実施計画については毎年度各課において検討した事業計画が提出され、庁内において事業計画の調整を行っておりますが、日ごろの行政事務の中で、住民の意向や国・県の制度を考慮して検討された事業計画が提出されており、また、町民を委員としております振興計画審議会を開催しまして内容説明や諮問を行い、答申をいただきながら住民の意向を反映することとしております。

 次に、振興計画審議会答申に当たり、附帯意見4項目の中で、雇用環境の充実、若者が地域に定着できる施策の展開との意見が添えてあるが、今後の施策はにつきましては、企業経営の支援や雇用の場の確保、キャリア教育の推進、定住支援といった施策の充実を図ってまいります。

 次に、重点施策達成のため、キャリア教育、保育園舎の建設支援、農業法人化・集落営農の支援など、継続事業の現在までの取り組み状況につきましては、キャリア教育については、子供たちが将来の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てることを狙いとして、町内全ての幼稚園、小・中学校において基礎的・汎用的能力を、園児、児童生徒の実態に合わせ創意工夫をし、事業や諸活動の中で意識的に取り組んでおります。また、今年度は町内48事業所の力をおかりまして、チャレキッズ棚倉を小学校5・6年生を対象として夏季休業中に8日間実施いたしました。これは職場体験をすることによって将来の夢や目標を持ち、その実現に向けて努力できるようにとの思いで実施したところであり、今後も引き続きキャリア教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 保育園舎の建設支援につきましては、ことし3月に棚倉保育園園舎建設検討委員会から要請文の提出があり、用地の確保や建設費用の支援の要請があったことから、建設費用の国庫補助金や町の補助について県の子育て支援課へ相談に伺うなど調査研究を行うとともに、社会福祉法人棚倉保育園との今後の建設に向けた協議を行っております。

 農業の法人化・集落営農の支援につきましては、これまでも地域農業の中核となる認定農業者の育成に努めるとともに、法人化に向けた設立相談や経営指導等の支援を行ってまいりました。また、集落団地化モデル育成事業や中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払交付金事業等を活用して、集落営農に対する意識改革や活性化を図りながら農業振興を推進してまいりました。今後もこれらの取り組みをより進めていく考えであります。

 次に、実施計画に取り組みのない事業はどのようになるのかにつきましては、行政的な取り組みが必要とされるものの中から、住民の意向や財源、制度、国・県の動き、事業の熟度といったものを考慮しながら、町の方向性にかかわる事業や多額の費用を要する事業について実施計画を策定しているものであります。また、実施計画にない事業については、緊急性や必要性をもとに柔軟に予算化をされるべきものと考えておりますが、まちづくりの根幹にかかわるものは実施計画の中で十分な協議をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) そうしますと、まず、1点目の確認をさせていただきます。振興計画事業計画に当たり3年ローリングということでの件でございます。

 基本的な考え方はよく理解しているわけでございますけれども、そうしますと、私は3年目の節目で振興計画審議会等だけではなくて、行政懇談会等を行って、生で地域の意見を聞いたほうが一番スムーズにいくのではないかなと。もちろん審議会等の方針というのは重要なことでありますけれども、その前にそういった意見を聞くことが一番町民に対して理解を得ることの一つの施策ではないかなと思いますので、その辺を改めて確認したいと思いますので、町長、ひとつよろしくお願いします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまのご質問でございますが、まず、実施計画3ケ年ローリング、これについては3年ごとということではなく、毎年見直しをしているという制度でございますので、実施計画については毎年計画をつくっているという状況にあるということでございます。

 それから、住民の意見の聞き方についてはいろいろあると思います。もちろん行政懇談会もそうですし、毎月やっている町長のトークの日、こういったものを含めて町民の意見というものは十分に反映させていくことは重要かなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) そうしますと、そういった町民の意見を万遍なく取り入れるように、これからも図っていただきたいというふうに私は思っておりますので、ひとつその辺を、計画をする際には十分に配慮していただきたいということをお願いしたいと思います。

 次に、2点目の振興計画審議会の答申の件でございますけれども、まさにこの事項が本町の活性化のキーポイントと私は認識しております。これは、私だけの提案というふうな形になりますけれども、若者が地域に定着できる施策、この辺を庁舎内でも結構ですし、課内でも結構でございますので、ぜひそれを推進するためのプロジェクトチーム等を立ち上げるべきと思うんですけれども、その辺をご提案をさせていただきたいと思うんですけれども、この辺、どんなお考えをしているのかをお伺いいたします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問、一つの提案というふうにお伺いしました。今後、庁内のあり方については、また別途質問をいただいているようでございますが、いろいろと検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、重点施策のためのキャリア教育関係でございますけれども、現在キャリア教育を既に実施しておる中で、それを教育する先生側の考え方、感想、それから生徒の反応、この辺わかりましたら、今までで結構でございますのでご報告お願いしたいかと思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 まだ9月中に子供たちの反応と申しますか、事後指導を今している最中でございまして、10月の初めから中旬にかけて、成果と課題を作成する予定でおります。ですので、あくまでも私のほうに届いている、殊、情報ということでお知らせをいたしますが、まず、教員側のほうにおきましては、一つは、教員のほうも棚倉町の職場をほとんど訪問したことがなかった、これを機会に校長、5年生、6年生の担任ではありますが、子供たちと一緒に回って、あるいは訪問ある8日間のうちの何日かですか、訪問してもらって、先生方は僕たちが勉強になりましたという話をいただいております。それから、保護者の方々からも、いや、もっと早くやってくれれば、保護者ですけれども僕たちのころもあればよかったですねというような話とか、子供たちのほうからは、いろいろな物づくりをして、そういう中で生き生きと活動している姿から、本当に初めての取り組みではありましたけれども、子供たちの大きな体験第一歩にはなったかなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) 今の説明ですと、少しずつでも、いい感触を得るというふうに理解をさせていただきました。

 また、キャリア教育推進のために、先日、東京都荒川区立の諏訪第一中学校というんですか、あと杉並区天沼小学校という先進地視察を積極的にしていくということ、大変これは意義があることだと私は思っております。そこで、今後もそういった先進地を積極的に取り入れていっていただきたいなというふうに私は思っておるわけでございます。そして、振興計画にうたったものが10年後にすばらしい成果が出るように努力していただきたいというふうに思っております。

 そこで、そういった教育とか研修会とか、まあ研修会に絞りますか、研修会等の今後計画等がありましたら教えていただければと思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 研修会につきましては、既にことし8月22日に、前、文科省の教科調査官で視学官をやられました宮川保之先生をお呼びして、体験学習ということで講演会をいただきました。それで、これからは、できれば子育て関係で1名冬に行って、来年夏には、今回行きました中学校のほうの諏訪台中学校の校長先生方に、最前線で活躍しておられる、子供たちと先生とそして教育委員会とその間の中で活躍している先生をお呼びできればいいなということで、これから検討に入るところであります。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) ぜひそういったものを積極的に取り入れていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 次に、保育園園舎関係でございます。保育園の支援ということで先ほど検討しているという答弁をいただきました。これも、財政面からしますと、いろいろな補助がないとできないと思いますので、その辺を町の責任というわけになるんでしょうけれども、財政がなければとにかく建てませんので、積極的に町政会議で協議を続けていっていただくように取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、これはお願いでございますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 次に、農業法人化・集落営農についての件でございますけれども、第6次振興計画の資料を見ますと、認定農業者の数は67人、目標値は70人とするというふうになっておるわけですけれども、この辺については67人を70人に、3人だけ10年かけてふやすというのは、ちょっとこれ少な過ぎるのではないかなというふうに思いますので、その辺どのように考えているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたします。

 先ほどの70名というようなことは数値的な目標であります。当然のことながら積極的に展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) ひとつその辺も、経営状況に合わせて進めていただきたいなというふうに思っております。

 あと1点でございますけれども、農業の法人化これについては、今、法人化の世帯数、あとは目標値等について設定してあれば、これもお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。

 数値的な目標は、現在のところ予定してはございません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) 法人化の世帯数、現在までの数字は出ていないんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 法人化でございますので、世帯と法人(会社)でございますので、必ずしも一致するというようなことでございません。そんなことでございますので、世帯数については捉えておりません。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) 世帯数じゃなくて、件数というふうにお尋ねすればよかったんでしょうか。件数でしたらおわかりになるんでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまの農業関係の法人につきましては、4件でございます。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) よくわかりました。私の質問がちょっと世帯数で言ったので、現在4件ということでございますね。それをさらにこれから進めていくということでご理解をいたしました。ぜひ法人化のほうにも力を入れていただきたいというふうに思っております。

 それから、4点目の新たな事業の件でございますけれども、実施計画に取り込めない事業はどのようになるのかという見解でございます。その件について、非常に現場のほうからというか、町民の方の町民懇談会並びにトークの日等で意見をしたものを毎年ローリングの中で重要な件については協議して入れていくということでありますので、結論から私伺いたいと思うんですけれども、重要な案件については財政を含めて早急に検討ができるというふうに理解してよろしいんでしょうか。その辺、ちょっとお願いいたします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 重要な案件、いろいろあると思います。これはケース・バイ・ケースの重要な場合もございますが、それによって判断されるべきものであると思います。全く緊急を要するもの、こういったもの自体は実施計画とまた判断がされるべきであろうと思いますし、まちづくりにおける基本的な姿勢、こういったものをよく検討すべきということであれば、また毎年やっています実施計画の中で十分協議をさせていただくということになるかと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) これは、最近のようないろいろな災害と関係が非常に多く出ておりますので、当然災害のほうへは至急の場合は緊急性を要します。それとまた、最近騒がれております、最近というか、今、少子化の問題なんか大分出ておりますので、その中でいろいろな要望事項が上がってまいると思います。何度も言いますけれども財政と相談しながら、また、財政といっても棚倉町単独ではできないと思いますので、県等、そういったところに働きをかけて積極的に予算措置をしていただくという努力をしていただきたくお願いを申し上げまして、1点目の質問を終了いたします。

 次に、2点目の質問でございますが、定住自立圏構想を問うであります。

 定住自立圏構想は、地方から都市への人口流出に歯どめをかけ人口の定住を図るのが狙いで、中心地と周辺市町村が締結を結び、さまざまな政策分野で連携を図るため、栃木県大田原市や茨城県大子町と3県をまたいで本町はことし1月に締結を結び、現在に至っておるわけでございます。その後、県南9市町村が連携して地域活性化などを推し進める定住自立圏の研究会を立ち上げ、第1回の会合が4月17日に白河で開催され、8月29日、初の推進会議が開かれたということでありまして、この定住自立圏構想について、その関係について次の3点について質問をいたします。

 1点目は、研究会、推進会議等の進捗状況、また、今後の日程をお伺いいたします。

 2点目は、2つの定住自立圏構想に加入できるのかを再度伺います。また、加入できる場合のメリット、デメリットをあわせてお伺いいたします。

 3点目は、本町は今後2つの定住自立圏構想にどのように対処するのかをお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの定住自立圏構想を問うについてでありますが、まず、研究会、推進協議会等の進捗状況、今後の日程につきましては、八溝山周辺地域定住自立圏について、平成25年3月に大田原市が中心地宣言を行ってきたところであり、圏域内における協議を進めるための体制づくりとして、平成25年4月に八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会を設置してまいりました。平成25年12月議会において協定に関するご議決をいただき、平成26年1月27日には八溝山周辺地域定住自立圏協定を締結し、本年10月の定住自立圏共生ビジョンの策定に向けた作業を進めております。

 また、白河地域定住自立圏構想につきましては、8月29日に白河市が中心市宣言を行ってきたところであり、白河地域定住自立圏推進協議会の設立により、連携に向けた枠組みや役割分担について協議をしていくものとして、平成27年3月には定住自立圏形成に向けた協定に関するご議決と協定の締結を目指していくことになります。

 次に、2つの定住自立圏に加入できるのか、また、加入した場合のメリット、デメリットにつきましては、2つの定住自立圏に加入することは可能であり、新たに白河地域定住自立圏に加入した場合のメリットとしては、白河広域行政圏において取り組んでいる事業が連携施策として取り組むことができるものであり、2つの圏域に加入することのデメリットはありません。

 次に、本町は今後2つの定住自立圏構想にどのように対処するのかにつきましては、それぞれの圏域において連携をしていく施策を探っていくものとし、町に有益な施策を展開することが重要であると考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) 白河市の自立圏構想と大田原市のほうで結んだ自立圏構想でございますけれども、この2つの構想に加入は可能であるということでございますけれども、それで、デメリットがないということでありますけれども、今後、それから1点確認をさせていただきたいと思います。白河自立圏構想に実質問題ないというふうに加入しましたら、今度大田原市と既に協議をしている事業計画があると思います。それが白河に入ると同時に、計画の白紙になるということはないんでしょうか。新たに別々の考え方でやった場合、それが大田原市のやつはなくて、今度白河にウエートを置くような形になるんですよということになるんでしょうか。白紙になった場合には、これはメリットじゃなくてデメリットになると思うので、その辺の見解をお聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 八溝山周辺地域の協定の内容と白河市で結ぼうとしている協定の内容、これについての調整というのは確かに必要になってくるものとは思います。ただ、今は協定を結んでいる部分が、即白河と結ぶことによって白紙になるということも考えにくいのかなと。その辺は調整を十分にやっていくべきだと思いますが、ご質問にありましたように、その辺のどういう内容にしていくかという難しさは感じているところではございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) ぜひ棚倉町がせっかく加盟して進めているわけでございますので、本町に有利になるように努力していただきたいな、こういうふうに思います。

 そこで、財政のあり方について、これ確認なんですけれどもお聞きしたいなというふうに思います。中心市街地の特別交付税措置ということで26年度から拡充されたと思います。当初、上限4,000万円だったものを中心市としては上限8,500万円程度を基本とするということになっておると思います。また、近隣市町村、白河が市で宣言すればその金額になりますけれども、棚倉町ですと上限1,000万円が1,500万円まで今度拡充されるということで、これについては間違いございませんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 総務省のほうからそのようにお聞きして、これは多分昨年度、そういった内容の改正があったと記憶しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) それと、この財政措置が1,500万円白河に入りまして使えるということであって、今度大田原市と締結を結んでの財政措置、1,500万円・1,500万円という特別交付税措置を受けられるのかどうか、その辺はまだわからないということでしょうか。その辺、ご答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 1箇所1,500万円かというお話になるかと思うんですが、現在の総務省の見解、これにつきましては、幾つに加盟しても周辺市町村については1,500万円を限度とするというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) そうしますと、これは1箇所からということであれば、今度白河なるか、それから大田原市になるか、まだわからないということでございますね。

 それと、これは毎年受けられるものなんでしょうか。その辺、お願いいたします、ご答弁。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 1,500万円については、どちらがというよりは、定住自立圏に加盟しているということに関して、その連携事業を行う、これの事業が1,500万円以上あれば1,500万円ということでございまして、どちらかに対する特別交付税措置ではないということでございます。

 毎年1,500万円受けられるか、今のところは1,500万円ずつ毎年特別交付税の措置がされるというふうに認識しておるところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) 了解いたしました。

 それと、定住自立圏構想の中で人材活用ということもうたっていると思います。本町にも地域おこし協力隊という方が2名、今おいでになるわけでございますけれども、定住自立圏構想の中に3年間で1,000人を3倍の3,000人にするというふうな文言もあると思うんです。それで、これから地域おこし協力隊は、地域の活性化に大きな役割を果たしてくれると思います。それで、本町もそういった補助の中での協力隊をふやす考えはあるのか、また、人材活用について、集落支援員について今後取り組む考えがあるのか、この2点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまのご質問でございますが、まず、定住自立圏構想、これと地域おこし協力隊の事業、これについては同じ総務省事業でございますが、目的も若干似ているところもありますが、全く別な制度ということでご理解いただきたいと思います。そういうことで、地域おこし協力隊についてはまだ1年目ということもありまして、まだこれからいろいろというところはあると思います。

 ご提案のありました集落支援の支援員ですか、これについては県内でも何箇所かあるようでございますが、そういった制度が棚倉町にマッチするのかどうかというところも検討はしていきたいと思いますが、地域おこし協力隊、ここを中心に今のところ検討しているというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) ぜひ、こういった地域がどんどん過疎化的な要素が強くなってくる中で、こういった制度をよく調べていただいてどんどん活用することを望みます。ぜひよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思いましてよろしくお願いいたします。

 これで2点目の質問を終了させていただきます。

 次に、3点目の質問に入ります。

 3点目は、第三セクターの新指針を問うであります。

 三セクの存廃決断を、総務省、自治体に新指針通知と。総務省は8月5日、第三セクターの経営健全化等に関する指針を5年ぶりに改定し、自治体に通知をしたとの報道がされましたが、本町の今後について次の4点について質問いたします。

 1点目は、第三セクターの経営健全化等に関する新指針の内容をお伺いいたします。

 2点目は、本町の第三セクターに関する新指針の影響をお伺いいたします。

 3点目は、新指針の中で、肩がわり債務が市町村の財務間の11.25から15%に達した場合存廃を検討すべきとあるが、本町の見解をお伺いいたします。

 4点目は、平成25年度の実質赤字比率はどうなっているのかをお伺いいたします。

 ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの第三セクターの新指針を問うについてでありますが、まず、第三セクターの経営健全化等に関する新指針の内容につきましては、昨年度までは基本的に全ての第三セクター等について存廃を含めた抜本的改革の推進要請がありましたが、新たな指針では、第三セクターの経営の健全化と適切な活用による地域の元気創造の両立の要請に変更されたところであります。

 具体的な内容といたしましては、本指針の基本的な考え方、地方公共団体の第三セクターへの関与、第三セクター等の抜本的改革を含む経営の健全化、第三セクター等の設立、第三セクター等の活用などについて新たなガイドラインを定めたものとなっております。

 次に、本町の第三セクターに関する新指針の影響につきましては、地方公共団体の第三セクターへの関与につきましては、従来より経営状況等の把握、監査及び評価、議会への説明と住民への情報公開、経営責任の明確化と徹底した効率化等を行っておりますので、早急に是正しなければならないといった影響についてはないと考えておりますが、今後も、ほかの新たに示されたガイドラインに照らし合わせ指針の内容を十分に留意し、第三セクター経営健全化の推進に適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、新指針の中で肩がわり債務が市町村の財務規模の11.25%から15%に達した場合存廃を検討すべきとあるが、本町の見解はにつきましては、本町の平成25年度決算時の標準財政規模が39億1,396万4,000円で、損失補償等の標準財政規模に対する比率から算出いたしますと、損失補償が5億8,709万4,000円に達したときと考えられます。このように多額の財政負担が生じるおそれが考えられる場合には、当然本町といたしましても新指針に基づき存廃を検討すべきと考えております。

 次に、平成25年度の実質赤字比率はどうなっているのかにつきましては、今議会初日の報告第7号 平成25年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全化に関する比率の報告のとおり、資金不足は生じておりません。

 また、損失補償をした第三セクターの債務などを含めた決算年度末時点での将来負担額を標準財政規模を基本とした額で除した将来負担比率につきましては、早期健全化基準である350%を下回った74%であり、前年度と比べても8.4%減少しているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) 新指針に対しまして、当然本町では「ルネサンス棚倉」になると思いますが、新指針の内容に沿って検証して、今のところ問題はないというようなご答弁でございましたので、ここで私からのこれも考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。

 これは、もし影響がないとすれば、実際に影響がないということでございますので、そうしますと、今後当然あの施設は棚倉町の財産でございますので、当然それを核として営業等を展開していった場合に、設備が古くなっては展開はできないわけでございますので、その辺をさらに計画的に予算措置をし、改善をしていくべきと考えます。その辺について、将来を見据えた計画にそろそろ取りかかってみてはいかがかなと思いますので、その辺どのように考えているのかをお聞かせいただければなというふうに思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 施設の25年経過しているというような点から考えますと、経年劣化等が生じているというようなのが現状でございます。しかしながら、昨日お答えしたように、大規模な改修は予定していないところでございます。ですので、計画的に実施計画の中で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) 計画的に実施するということで理解してよろしいんでしょうか。振興計画等にものっておりますけれども、改めて確認しますけれども、今のところはない。今のところというのは基準は明確ではないわけですけれども、振興計画の中にうたってあるように、10年間を将来見据えてやっているわけなんですけれども、ただ、毎年ローリングをしていくわけでございますので、ひどくなったから修繕をする何するでなくて、大体見てみると、次はここだなというところもわかってくると思いますので、ぜひその辺を見きわめて、当面じゃなくて、今すぐにでもそういった改善計画を立ち上げていただいて、そして将来10年後のあるべき姿に持っていくことが私は理想だと思います。ですから、そういったものを、検討をぜひしていただきたいというふうに私は思っておりますので、その辺、改めてもう一度確認しますけれども、どういうふうに考えますでしょうか、もう一度。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 ご指摘の部分については十分理解しておるところではございますが、振興計画さらには財政等と照らし合わせながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 蛭田卓雄議員。



◆3番(蛭田卓雄) ぜひ町の財産をより生かすように本町が努力して、大勢の客が来るように施策を練っていただきたいなというふうに願いまして、3点目の質問を終了させていただきます。

 これで一般質問を終了します。



○議長(和知良則) 順位1番、3番、蛭田卓雄議員の質問を終わります。

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△近藤正光議員



○議長(和知良則) 順位2番、4番、近藤正光議員、登壇願います。

 近藤正光議員。

     〔4番 近藤正光議員 登壇〕



◆4番(近藤正光) 順位2番、議席番号4番、近藤正光です。

 2点について、通告に従い質問いたします。

 まず、1点目の学校プールの開放及び町民プールの建設についてでありますが、先月の下旬に近津川で中学1年生が水死事故で亡くなるという悲しい出来事がありました。部活終了後、数人で川遊びに行って起きた事故であります。町民プールを廃止してから4年くらいがたちましたが、ここ数年、異常気象によりまして7・8月は猛暑が続いております。町民の小さな子供を持つ親から町民プールが欲しいという要望が数多く出ております。また、お盆に帰省している幼児を持つ親からも、町民プールがないので他町村のプールに行くしかないという苦情も多く聞かれています。

 そこで、次の3つのことについてお伺いいたします。

 1つ目は、小・中学校のプールの開放はどのようになっているのか。

 2つ目は、幼稚園児以下の水遊び場所は確保されているのか。

 3つ目は、町民プールの建設は考えているのか。

 以上、3つのことについてお伺いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位2番、4番、近藤正光議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの学校プールの開放及び町民プールの建設についてでありますが、まず、小・中学校プールの開放はどのようになっているのかにつきましては、各小学校それぞれ開放日に若干の違いがありますが、夏休みが始まってから8月上旬にかけての平日に開放しております。ことしのそれぞれの状況を申し上げますと、棚倉小学校では7月23日から8月8日までの間で13日間、社川小学校では7月25日から8月11日までの間で12日間、近津小学校では7月23日から8月8日までの間で13日間、高野小学校では7月23日から8月7日までの間で12日間、山岡小学校では7月23日から7月30日までの間で8日間、それぞれの状況に応じて開放しております。

 監視体制につきましては、各学校とも教職員と保護者が協議し当番制により行っている状況であり、利用状況については、各学校ともに通常は3割程度、多いときで約半数の児童が利用している状況であります。また、中学校につきましては、小学校のように開放日や時間監視の当番などはなく、各部活動単位で学校長の許可を得て、顧問の先生が監視のもと利用しており、実績としましては8日間で延べ58名の生徒が利用しております。

 次に、幼稚園児以下の水遊び場所の確保はされているかにつきましては、東日本大震災前までは町民プールの中に幼児プールがありましたので水遊び場所の確保はされておりましたが、解体後は確保されていない状況にあります。

 次に、町民プールの建設は考えているのかにつきましては、これまでの町民プールについては、建築後35年が経過した施設であり経年劣化が進んでいたことや、東日本大震災の影響も重なったことから、平成25年度において全施設の解体を行ったところであります。今後の町民プールの建設につきましては、平成27年度からのまちづくりに取り組んでいく基本指針である第6次棚倉町振興計画において町民プールのあり方を検討することとしておりますので、今後利用形態なども含め十分なる検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 再質問をいたします。

 先ほど小・中学校のプールの開放について説明があったわけですけれども、特に中学校のプールの開放なんですけれども、部活単位で行われているということなんですけれども、部活単位といいますと、中学校にはスポーツ系の部活それから文系の部活があると思います。それで、特に汗を流すスポーツ系の部活の生徒たちなんですけれども、その生徒たちは部活単位で行っている開放で十分満足しているのかどうか、その辺、お伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 先ほど教育長答弁のとおりです。部活動のプールの使い方については、学校長の許可を得て担任の先生が監視のもとに部活の部員が使っているというような形でございます。先生にお願いして、運動クラブの部員はプールを使うというような形でございます。ですから、なかなかそんな多くの人数が今現在使っているというような形では聞いてございませんが、運動クラブは2つのクラブが今回は使っていたという情報は聞いてございます。なお、日数については8日間使っていたという状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 中学校の部活の開放なんですけれども、先ほどの説明によりますと、生徒たちは余り使用していないような状況であるかと思います。ただ、開放は中学校については8日で58名ということだったんですけれども、例えば部活が重なった場合、野球部とかバスケット部とかバレー部、そのような部活が例えば重なったとしても、その辺の対応というのは3つの部活の生徒たちに一堂に会して開放しているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 クラブのダブりというような形の部分だと思いますが、ここについてはそれぞれの顧問の先生が協議をして行っているというふうな形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) それでは次に、2つ目の幼稚園児以下の水遊びの場所の確保それから3つ目の町民プールの建設につきましては関連性があると思いますが、棚倉町は東白川郡の中心地であります。地元に町民プールがなくて、ほかの市町村に行っているこの現状について、私は非常に寂しいような気がいたします。教育長、この辺についていかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 先ほど3番目の質問の中で町民プールの建設は考えているのかというようなところで答弁したところでございますが、これから本気になって検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 財政的な問題もあると思いますが、多くの町民の要望に応えるためにも第6次振興計画に組み入れていただき、早期に町民プールが建設されることを期待いたしまして、1点目の質問を終了いたします。

 次に、2点目の質問に入ります。

 東日本大震災復興事業市町村対抗福島県ソフトボール大会についてですが、第1回市町村対抗福島県ソフトボール大会が、東日本大震災からの復興を記念して市町村の交流促進、地域活性化を目指して10月18日から相馬市で49市町村参加のもとに開催されます。当町でも24名のチーム編成で、10月18日第3試合で国見町と対戦することになりました。

 そこで、次の2つのことについてお伺いいたします。

 1つ目は、事業費は幾らなのか、その内容は。

 2つ目として、大会参加に向けてユニホーム等の対応についてはどのようになっているのか。

 以上、2つのことについてお伺いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの東日本大震災復興事業市町村対抗福島県ソフトボール大会についてでありますが、まず、事業費は幾らなのか、また、その内容はにつきましては、本ソフトボール大会は、県内各市町村の交流促進と地域活性化及びソフトボールの普及と東日本大震災からの復興を祈念し、第1回大会が相馬市を会場に開催されるものであります。本町においても、当該大会に出場すべく、平成26年5月に市町村対抗福島県ソフトボール大会棚倉町実行委員会を立ち上げたところであり、現在大会に向け練習を重ねていると伺っております。

 これら大会に要する事業費として、7月に実行委員会から補助金交付申請があったところであり、町補助金25万円を含む総額で32万6,000円となっておりまして、その主な経費については、参加費、バット・ボール等の道具代、昼食代及び車借上代等となっております。

 次に、大会参加に向けてのユニホーム等の対応はどのようになっているのかにつきましては、当初実行委員会の中では市町村対抗福島県軟式野球大会で使用したユニホームにより出場することとして両代表者間で調整しておりましたが、出場選手のサイズが合わないことから、今年度については選抜されたそれぞれのチームのユニホームで試合に臨むこととしたと伺っております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) まず、事業費ですか、これが先ほど32万5,000円と聞いたんですけれども、私当初聞いていたのは25万円で、軟式野球大会と公平性を保つために25万円だったと聞いておりました。その後、増額かなんかがあったんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 まず、今のご質問は町の補助金の関係かなというふうに思うんですが、町の補助金については野球のほうと同額で25万円となっております。それ以外の金額としまして、出場選手のそれぞれの負担ということで、補助金申請の中を見ますと1人3,000円ということで負担しても、合計で32万6,000円という予算の中で事業を実施するということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 相馬市で大会が開催されるということになりますと、バスで大体3時間ぐらい片道かかるそうです。町のバスを使用するときは余り経費はかからないと思うんですけれども、万が一町のバスがほかの事業とかち合って使えないようなときには、相馬市までのバスの借り上げというのは13万円ぐらいかかるそうです。なおかつ、抽せんによりまして第1試合あたりに当たったときは、朝9時始まりで会場まで行くのに3時間かかると計算しますと、大体朝4時半ごろに出ていかないと間に合わない、そういうようなこともあるかと思います。その際は、選手の前泊ということも視野に入れておく必要があると思います。また、前泊する際は1人7,000円から8,000円ぐらいかかるということです。仮に20人くらい行ったとすると、7,000円の20人で14万円ぐらいの宿泊費ですか、このような経費になるそうです。そうすると、先ほどの32万5,000円というのもなかなか予算的に対応するのには難しいのかなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 まずバスの関係でございますが、こちらのほうで、町のほうとしてはバスの借り上げをしておりますので、その中で大会のほうには臨んでいただくということで対応しております。

 それから、宿泊費の関係でございますが、今後の試合の結果によると思うんですが、当然早い時間での試合等が予想されます。その場合には移動の選手の体調管理等もございますので、当然前泊というようなことも必要になるかと思いますので、今後の試合結果を見まして対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 予算の確保については、私、今、生涯学習課のほうの担当のほうの部分について聞いたんですけれども、逆に言いますと、何か私、100万円ぐらいの予算要求があって、75万円ぐらい削られたということで、当初25万円と聞いていたんですけれども、その辺の経緯もありまして、財政担当の総務課長、非常に財政は厳しいんでしょうけれども、削るだけでなく、予算をつけるのも財政係だと思いますが、その辺について今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 今、担当課のほうからもご説明あったかと思いますが、ただいまの財政の問題については、他の競技団体との均衡あるいは会場等もありますが、担当している財政ではどうなのかというご質問かと思いますが、その辺については、できるもの、できないもの、個別具体的に反映しまして予算査定をしたというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 当然片方にだけ予算を多くつけるというのは確かに公平性に欠ける部分があるかと思いますけれども、内容によっては、先ほどの会場が相馬市で行われるようなケースの場合には、当然先ほど私が申し上げたようなことも起き得ることですので、ぜひその辺の内容をよく吟味して予算をつけていただくようにお願いしたいと思います。

 次に、2点目の質問に入ります。

 大会参加に向けてのユニホームの対応ですが、先ほど教育長の答弁の中に、当初は軟式野球チームのユニホームを借りてというお話があったんですけれども、その後どうしてもサイズ等が合わないということで、今年度につきましては各チームめいめいのユニホームで参加するということをお聞きしたんですけれども、ことしについては立ち上げて間もないということでそれはしようがないと思います。ただ、次回以降、統一したユニホームを着て大会に臨むように予算の確保をお願いしたいと思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 市町村対抗ということですので、当然棚倉町代表ということでありますので、次年度の予算の要求、それから振興計画、金額が多くなりますと実施計画の中で計上ということもありますので、そういった中で要求を計上しながら検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) よろしく予算の確保をお願いしたいと思います。

 次に、大会の目的、復興という目的もあるんですけれども、いつまで何年ぐらい続くのか、それが1つです。あとそれから、交通の便が悪い相馬市で今後も大会を行うのか、この辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 まず、継続性でございますが、今回の大会要項等を見ましても、今年度限りという部分はうたっておりませんので、当然継続されていくんだろうというふうには思っております。

 それから、会場地につきましては競技役員等々の中での決定になってきますので、その辺は、第1回は相馬市て開催されますが、当然県内持ち回りになるのか、そういったことについても大会要項の中でうたっておりますので、今後の動向について判断していくしかないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) ぜひ2つ目のほうの会場を相馬市で開催することは、第1回目はやむを得ないとしても、町村の中には余り交通の便の悪いところじゃなくて、例えば郡山とか福島とか、時間的にかかっても2時間ぐらいで対応できるような場所、そういうところで行うようなほうがよいと思うので、ぜひ次の担当者の会議の中でその辺の部分についてひとつ町村からの意見ということでお話をしていただければと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(和知良則) 順位2番、4番、近藤正光議員の質問を終わります。

 ここで10時20分まで休憩します。



△休憩 午前10時11分



△再開 午前10時20分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△須藤俊一議員



○議長(和知良則) 順位3番、5番、須藤俊一議員、登壇願います。

 須藤俊一議員。

     〔5番 須藤俊一議員 登壇〕



◆5番(須藤俊一) 順位3番、5番、須藤俊一です。

 通告に従いまして4点質問をいたします。

 1点目は、第6次棚倉町振興計画について伺います。

 棚倉町の今後10年間の町政の方向を決める第6次振興計画が今議会に提案され、昨日説明を受け、最終日に議決の予定となっております。私ども議会は、7月2日から4日まで議員研修を山梨県の4町で行いました。私は、中でも昭和町の町政の取り組みに感銘を受け、当町の振興計画の参考になればと、あわせて次の点について伺います。

 1点目は、第6次棚倉町振興計画の策定に伴い、平成27年度より課の名称変更等含めまして機構改革の計画はあるのか。

 2点目として、当町の振興計画の中にも自立と協働をうたっておりますが、協働のまちづくりを進めるために山梨県昭和町では各行政区に2名の担当職員を配置しております。そういった取り組みを当町でも行う考えはあるのか伺います。

 3点目といたしまして、棚倉町でも幼保教育を見直す時期にあると思いますが、町民の要望が多い幼稚園の3年保育、そしてまた隣接町村でもスタートいたしましてまだ計画をしておる町村もございますが、認定こども園の設置等も幼保教育の方向として考えるお考えがあるのか伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位3番、5番、須藤俊一議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの第6次棚倉町振興計画についてでありますが、まず、第6次棚倉町振興計画の策定に伴い、平成27年度より課の名称変更等機構改革の計画はあるかにつきましては、現在、第6次振興計画に整合性を図りました第5次行政改革大綱を策定中でありますが、平成27年度から第6次振興計画がスタートすること、また、社会・経済情勢の変化に対応することなどから、組織機構の見直しは必要であると考えております。見直しの時期につきましては、今年度第5次行政改革大綱を策定中でありますので、その中で組織の見直しを位置づけ、来年度各課の事務事業を検証し、平成28年度から新しい組織体制にしてまいりたいと考えております。

 次に、協働のまちづくりを進めるため山梨県昭和町では各行政区に2名の担当職員を配置している、当町で行う考えはあるかにつきましては、山梨県昭和町の地区担当職員制度については、町内12の地区に係長職の職員を1地区につき2名担当職員として配置し、各地区の役員会や行事などに出席し地区と行政とのパイプ役になることで、各地区における地域づくりを支援することを目的としているとお聞きしております。しかし、ご承知のとおり、本町においては全体で53の行政区があり、同様の取り組みについては難しいと考えておりますが、昭和町の取り組みについては大変有意義な取り組みであると考えており、これにかわる取り組みができないか今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、棚倉町でも幼保教育を見直す時期にあると思うが、幼稚園の3年保育、認定こども園の設置等、考え・方向性につきましては、昨年度から調査研究を行ってまいりましたが、認定こども園においては、幼保連携型、幼稚園型、保育所型など、地域の実情に応じてさまざまなタイプが認められます。しかし、幼稚園と保育園の施設を同一敷地内に設置することやそれぞれの設備を整えなければならないことなど設置には混乱を要することと、子育て・保育のためには認定こども園ありきではないことから、幼保一体型ではありませんが、幼稚園と保育園が連携して、充実した教育・保育に取り組み、子育て支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 再質問をいたします。

 まず、1点目の機構改革ですが、ただいま町長より28年度という答弁をいただきましたが、実は私、この機構改革には、この質問は24年3月議会に、最初に議員になったときに商工農林課のことで質問いたしまして、そのときに前町長の答弁が、第5次振興計画から、要するに平成16年度から10年間をめどにした26年度まで目安として考えているという答弁をいただきました。そういったことから、26年度でありますし、来年27年度からそういうスタートができないのかな、そういうお考えはないのかなと、そういう意味も込めまして質問をいたしました。この件は、湯座町長が前町長から委ねられたといいますか、そういった点もあるのではないかと思いまして質問いたしましたが、ただいまの答弁にありました平成28年度からという答弁の根拠といいますか、そういう計画というもののどういったもので28年度なのかお尋ねいたします。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、おくれておりました第5次行政改革大綱を策定中ということで、先ほど町長が答弁しました。今、現実に第1回を8月に委員会を開いたというところでございます。その中に、そういった組織のあり方とかもろもろのことを検討いたしまして検証するという形で、実質28年度から組織体制を実施していくという形で、今スケジュールを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 今、課長の答弁で私は27年度からと期待しておったんですが、町長、課長の答弁で28年度、これもありきかなと、そう思いますが、ただ、一つ、私の個人でありますが、議員としても残念なのが、28年度になりますと前に坐っている課長さんが予定どおりですと大半が退職される予定になっております。せっかく来年1年度を考えれば、後輩の課長さんのためにも機構改革も含めてできないかなと、ささやかなお願いでございますが、そう思ったものでありますから、それと同時に質問をさせていただきます。

 商工農林課が6款、7款で逆じゃないかというような質問もあったのはご承知かと思いますが、そういった経緯の中で企業誘致室もなくなりました。商工観光係に統合されましたが、商工農林課の中で、今何名の職員が企業誘致に携わり担当して、どのような活動をして、誘致室がなくなって商工農林課に移管された後に成果は上がったのか伺います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ただいまのご質問でございますが、企業誘致に対しての従事している職員でございますが、私も含めまして商工観光係が主に対応に当たっております。成果につきましては、今のところ誘致された会社についてはございません。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) これは議会のたびに他の議員さんからも質問が出ておるんですが、企業誘致室がなくなったことによって企業誘致の力が劣ってきたように感じております。今、どの町村も、トップは企業誘致を掲げます。ご承知のように、けさ桑折町の町長が当選しましたが、2番目にも企業誘致を図るということを公約として掲げて当選いたしました。私は、そういった中で、当役場の各課もそれぞれ一生懸命に業務を遂行していると思いますが、その中でも見ておりますと、とりわけ商工農林課の業務の今後の増加が私は予想されると思います。と申しますのも、国の農業の大幅な減反政策の廃止による変更、TPPの推移、本年予想されております米価の大幅な下落、これらが重なれば、稲作中心の当町は農業崩壊のみならず、町行政への影響ははかり知れないものがあると思います。そこで、私は、28年度と町長答弁ありましたが、農林関係と商工と企業誘致室を取り入れた2課あるいは1室も含めまして、そういった機構改革のときにお考えをいただけないかと、見解を伺います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 先ほども答弁しましたが、産業関係の2課1室体制の再質問だと思いますが、その辺につきましては、先ほど第5次行政改革大綱策定しながら組織の見直しや位置づけあるいは各課からのヒアリング等を実施しまして事務事業を検証し、組織体制を見直していきたい、機構改革をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 2点目に伺いました協働のまちづくり、このことについて伺います。

 答弁によりますと、端的に言いますと、町長は、現在のところは昭和町のように取り組む考えはないと。53行政区ですからということがありますが、私は旧町村、棚倉、社川、近津、高野、全部の行政区と言わずに、大きな意味で旧4町村といいますか、合併前のこの地域に配置はできないかと。

 その点が一つと、町の6次振興計画の中で、第2章に自立と協働と文言はうたっておりますが、その点も含めまして、住民と協働の仕組みの確立と言っていますが、先ほど企画の課長の答弁も聞きますと、何か町役場のほうに会議をつくります、会をつくります、ですから町民の人はその会に参加して意見・提言をしてくださいと、そういう感じ方を捉えてしまったんですよね。だから、私が今、昭和町のように言ったのは、最初は小さな取り組みでもいいですから、町政の中から各地域に職員の方が生の声を聞けるような方法はできないかと。それが本当の自立と町民との協働のまちづくりにつながるのではないかと、そう思ったものですから、改めてその点を伺います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) ただいまの昭和町に関連する制度的なものをつくってはいかがかという再質問でございますが、本町におきましては、まず面積が昭和町の17倍以上あると。面積のことを言うとちょっといろいろな面で差しさわりがあるかと思いますが、それと旧町村単位といいますか、4つに分かれるかと思いますが、その辺で分断しますと、なかなか会議等幅広くできないという、そういった点もあります。また、職員についても、係長以上ですと39名ほどいますが、そういった者を配置できるのかという心配もございます。町長は区長会議等において、役場職員を存分に使ってください、隣近所にいる役場職員を使ってくださいということで、機会あるごとにそういうお話をしています。役場職員も地域のことは地域で考えようというふうな意識を今持ってきているところでございますので、先ほど町長が答弁しましたように、今後調査研究してまいりたいという方向でいきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、つけ加えますと、昭和町では、この協働の取り組みは研修の中でお聞きしましたが、角野さんといったかと記憶しておるんですが、町長さんが。この町長さんが当選した後に職員をこのような形で住民の声を聞けと、そういう取り組みをしたと聞いております。感銘を受けたと言いましたが、私は、せっかく第6次振興計画をつくっておるんですから、ぜひとも生の声を町政の中で皆さんが聞いていただきたいと、そう思います。

 それでは、3点目の質問なんですが、幼稚園の幼保教育といいますか、それなんですが、その点で現在の第一、第二保育園、それぞれ建設計画等々ありますが、その中でいろいろな問題点を指摘されております。私ども、今申しました町内といいますか、社川、高野、近津、その方部からは第一園舎、第二園舎に、遠くて保育園のほうに朝の預ける時間がないとか、何とか地元の幼稚園でさっき言ったように保育の行政ができないのかと、そういう声もあります。それで、過般の議会でも質問があったかとは記憶しておりますが、現在、第一、第二保育園に今申しました遠い地区といいますか、社川、近津、高野、その方面から何名ぐらいの園児が預けているのか、わかりましたらお聞きいたします。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 方部別の入所人員ですが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 私が、遠くの遠隔といいますか、遠くの地域の預け入れを聞いたときには、先ほど申しましたように、保育園の教育の中でこども園あるいは幼保一貫教育の、町長答弁にありましたとおり難しい点は多々あるのは承知しております。しかしながら、研修を受けました山梨県昭和町には、課長答弁にありました9.1平方キロメートルあるんですが、その中に7つの保育園があります。町立の幼稚園はありません。そして、全部これは私立です。そこで700名以上の園児をゼロ歳児から5歳児まで保育しております。それで、感銘を受けたのは、すぐ身近に保育園があるんですよ。そうすると、統合じゃないですが、社川から棚倉の保育園まで、朝お母さんがこういう距離を通って預けて、今度は白河のほうに勤めに行くなんていったら、物すごい負担ですから預けられないと、そういった点があります。そういった点から、ぜひとも、答弁にもありましたが、難しい点はあるかと思いますが、28年度大綱に沿ってお決めになるときに、そういった点も十二分にご検討いただきまして、私は町長難しいと申しましたが、4つの幼稚園を有効に利用した各地域に幼保教育ができるような幼保教育の仕組みを何とか知恵を絞っていただきたい、そう申し上げまして、1点目の質問を終わらせていただきます。

 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。

 総合体育館の柔剣道場について伺います。

 ご承知のように、きれいに立派に大規模にリニューアルされ、多くの町民、大会等に利用されております体育館について伺います。

 1点目は、柔剣道場の震災前とリニューアル後の主な利用状況、大会等も含めまして主なもので結構ですが伺います。

 2点目が、これがお聞きしたい本題なんですが、柔道場に畳はあるのか。

 3点目は、中学校の保健体育に柔道を取り入れたのはご承知のとおりでございますが、その成果はどのようにあらわれたと感じられるのか。

 4点目といたしまして、現在までその中で、けがあるいは事故等はなかったのかお伺いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの総合体育館の柔剣道場についてでありますが、まず、柔剣道場の震災前とリニューアル後の主な利用状況につきましては、震災前の主な利用者については、定期的に使用しております東白川剣道連盟の練習及び空手道の練習やYOSAKOIといったダンスの練習に加え、各種剣道大会が開催されており、年間約1,500人の利用者がありました。

 一方、震災後及びリニューアル後の主な利用者につきましては、震災前の利用者と同様の利用となっており、年間利用者も約1,400人から1,500人といった推移を保っていることから、利用者及び人数ともに大きな変化はありませんが、リニューアル後4月から8月末の利用者は約850人となっていることから、このまま推移すれば約2,000人の利用者となる見込みであります。

 次に、柔道場の畳は現在あるのかにつきましては、昭和52年に総合体育館が開館されて以降、柔道2面分の畳を常設しておりましたが、年々利用者が減少してきたことから、常設から、利用者が利用したいときにその都度畳を敷いて使用する方法にしたところであります。その後、柔道愛好者による柔道育成会が組織され、練習場を棚倉警察署道場としたことから、それ以降、体育館柔道場の使用が全くなくなってきたところであり、そうした状況が十数年続いておりました。そのような中、棚倉中学校から畳を譲ってほしいとの要望がありましたので、平成21年棚倉中学校に譲ったところであります。その後、総合体育館柔道場用の畳については補充しておりませんので、現在は畳はない状況にあります。

 次に、中学校での保健体育に柔道を取り入れた成果につきましては、保健体育科に柔道を取り入れた経緯については、文部科学省による平成20年3月、中学校学習指導要領改訂に伴い柔道を取り入れたところであり、棚倉中学校におきましては、1年生から3年生での全ての生徒が年間5時間から7時間柔道に取り組んでおります。柔道の授業において得られた成果については、中学校で初めて学習する内容であるため、基本動作を覚えることや伝統的な考え方を理解し、正しい礼儀作法を身につけることができたということであります。

 次に、現在まで事故等の問題はなかったかにつきましては、柔道の指導は保健体育科の教諭が行っておりますが、安全面には十分に配慮し指導しており、これまでの授業においても事故についての報告はありません。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 再質問をいたします。

 ただいまの教育長の答弁によりますと、52年から畳がないとおっしゃいましたが、その当時まではわらの畳だったと聞いております。その当時、52年度あたりに柔道の規格がその都度変わっておるんですが、畳の規格も変わったはずなんです。そうすると、柔道の関係者にお聞きしましたところ、わらの畳から、規格が変わった畳になったときに町当局では用意をしなかったと。それから何度か規格は変わっておるんですが、そのときに用意してもらえないから、先ほど答弁ではすらすらと警察署を言いましたが、警察署に行かざるを得なくなったというのが状況と聞いております。

 その点が1点目と、今のリニューアルした後も、あそこは剣道場とは看板違いますよね。柔剣道場ですよね。柔剣道場ということは、あそこで柔道が、今おっしゃったように畳がなくちゃできないんですよ。それをリニューアルして立派になった、補正予算もつけながら立派になったと。あれは剣道場じゃないんですか。そうすると、柔剣道場と名前をつけていることは、町民の皆さんにうそをついているということになるのではないかと思いますが、この2点、お伺いいたします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 畳の常設というのは昭和52年の開館以来常設という形で、大体2面ほど常設したというふうに聞いております。その後、先ほど教育長答弁したように、利用者が少ないというような状況から、常設から、利用者が利用したいときに設置して利用しているというふうな状況にしましたが、その後また状況が変わりまして、棚倉警察署のほうでのメーン会場というふうな形になったところから、そのまま保管しておりました。その後、中学校のほうから譲り受けをしてほしいということなので、それを譲ったというふうな状況でございます。畳の材質については、ビニール製のほうになっていたというふうに記録がありますので、それを中学校のほうに譲ったという状況でございます。

 それから、柔剣道場の名称の関係でございますが、現在も、柔剣道場といいましても、先ほど教育長が答弁したように、YOSAKOIとかレクダンス、その以外の利用にも当然しておりますし、それから柔道につきましては、今後も将来ともその会場を利用しないということはここでは断言できませんので、それは柔剣道場として名称を置いておくことに特に問題はないかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 名称はそのままにしておくと課長答弁あったんですが、じゃ、畳はどうするんですか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 大きな大会等が仮に棚倉の柔剣道場、総合体育館を利用したいということであれば、レンタルという方法も可能でありますので、そういう大きな大会があった場合にはレンタルで対応も可能かなというふうに思います。それから、日々の練習として今後柔道愛好者等のほうから、体育館のほうに相談・要望等があった場合には、その練習に必要な枚数分については、確保できるかどうかについては、それは予算要求、さらには実施計画の中で検討していくことになるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) では、今の答弁に関しまして2つほどお聞きいたします。

 まず1点目は、体育館に、柔道場に畳がないから、私は警察署に行かざるを得なかった、警察の方の指導を受けざるを得なかったという点もあるのではないかと思っております。そういった中で、町少年柔道育成会が8月に28年間の幕を閉じまして解散したことはご承知のとおりだと思っております。そういったものが、先ほど答弁にありました柔道人口の減少もありますが、少なからず柔剣道場に畳がない、そういったものも影響したのではないかと私は思っております。それで、その点につきましては、今後まだやっている関係者から、そういった再開に町の支援はいただけないのか、応援してもらえるということができないのかと、そういう声も関係者からお聞きしております。

 その点が1点目と、2点目は、課長答弁にありました大きな大会とおっしゃいましたが、ご承知のように震災後、平成21年度に郡山市から以南の県南国体予選を兼ねました県南予選が棚倉町に予定をされておりました。そのときに、震災の影響で塙町さんにやってもらったという経緯はご承知のとおりだと思います。今回6年に1回ずつこの大会が、会場が回ってきまして、少なくとも2、3年後には、そのお返しではないんですが、当棚倉町で開催の予定と聞いております。そのときにも体育館には75畳の畳のスペースをとったものが4面できると聞いております。そういったときにもリースで借りてきて、当棚倉町は郡都として言われておるように、そういったときにリースで借りてきて、そういった大会で棚倉町で開くんですか、2点お伺いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 まず、第1点の畳の関係ですが、あくまでも柔道愛好者のほうから体育館のほうに要望と相談あった際には、先ほどお答えしたように、相談しながら予算のほうの要求、実施計画への計上ということを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、大会に伴う畳の準備でございますが、特に町で購入した畳でなくちゃならないという規定はありませんので、レンタルで十分大会は開催されるものと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) ぜひとも畳のない柔剣道場ではなく、1面でもいいから畳のある柔剣道場にご検討をいただきたいと思います。

 先ほど近藤議員からも質問がありました町民プールと同じく、恥ずかしいと私は思います。2年後、3年後とは言いませんが、柔剣道場にせめて75畳の1面とれる、今の規格にあった畳を用意してもらえるように要望いたしまして、2点目の質問を終わります。

 それでは、3点目の質問をいたします。

 地方交付税の交付についてということで伺います。

 1点目は、ご承知のように議会視察研修を行った山梨県昭和町は、地方交付税不交付団体となっております。地方交付税不交付団体はすぐになれるものではございませんが、その取り組む意気込みが当町でも必要かと思いますので、そういう取り組みのお考え、どういったものをすれば可能なのか伺います。

 2点目といたしまして、平成25年度、国の方針を受けまして、ご承知のように当町では後半戦の3ケ月を職員給与を減額いたしました。そういったものが交付金、交付税には、現在まで当町にどのような金額あるいはどのような形で反映されたのか、2点お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの地方交付税の交付についてでありますが、まず、議会視察研修を行った山梨県昭和町は地方交付税不交付団体となっていた。棚倉町でも何から取り組めば可能かにつきましては、地方交付税は、地方公共団体の収入の不均衡を調整し、どの地方公共団体でも一定の行政サービスが提供できるようにするための財源保障を目的とした制度であります。地方交付税の算定については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額に不足が生じれば、その財源不足額分を普通交付税として交付されるものであります。

 また、多くの不交付団体につきましては、地理的条件に恵まれ、多くの企業等の立地による法人町民税や固定資産税等の町税収入が多い団体等となっております。しかし、徴税収入が減収した場合の財政運営に及ぼす影響や交付団体よりも県・国からの助成が少なくなるなど、不交付団体特有の問題もあります。本町といたしましては、定住人口をふやす施策や企業誘致等を引き続き積極的に行っていく必要があると考えております。

 次に、平成25年度、国の方針を受け職員給与を3ケ月カットしたが、町への交付金、交付税にはどのように反映されたのかにつきましては、平成26年度普通交付税本算定において、基準財政需要額の算定項目のうち、地域の元気創造事業費に約4,900万円が算入されております。これには給与の削減や職員数の削減、経常経費の削減などが反映されております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 再質問をいたします。

 まず、1点目なんですが、答弁にありましたとおり、不交付団体というのは難しいと思います。なかなかなれないと思います。ただ、昭和町は小さな町でありますが、町税収入が棚倉町より若干多いんですが、70億円のうち62%、43億円が町税であります。無論企業立地が、すごい立地がされております。しかしながら、そういったものも町長答弁にありましたことは理解できる部分もありますが、私は、なるんだ、そういうものになるんだと。そして、町税収入はどういう形でふやすのか、そういった努力を私どもを含めてするべきだと思っております。そういった中で、6次振興計画の中でも、この点に関しましては文言で入ってはおりますが、先ほど企業誘致を申し上げましても成果は上がっておりません。そんな中で、何に取り組んで自主財源の確立を図り、自立した町を目指すのか、そのお考えを伺いたいと思います。

 ちょっと言い方がまずかったみたいですから、町税収入をふやすためには何から取り組むのか、自主財源の確保につながると思うので、そういった点を含めてお聞きしたいと思います。申しわけないです。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 自主財源の確保につきましては、先ほど町長答弁の中で申し上げましたように、企業誘致等における工場の固定資産あるいは法人税あるいは雇用されている方々の住民税を上げることが第一義的かというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) この点も含めまして、6次振興計画はすばらしい文語といいますか、文章だと思います。しかしながら、これからその内容を、企業誘致にしろ、自主財源の確立にしろ、そういった内容の検討精査、努力が必要ではないかと思っております。この点につきまして、もう1点お聞きしておきます。

 国は、ご承知のように、2015年度から国家公務員の給与を2%カットすると発表しております。それを地方の自治体にも、地方公務員も2%カットを求めると、そういった報道がなされております。この内容が、先ほどの昨年度の職員給与削減のように国から来た場合に、現在の段階で町はどのように取り組むお考えがあるのか伺います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 先ほどの町長答弁につきましては、交付税への反映はどうだったのかということであります。ただいまの質問につきましては、今年度人事院のほうで行われました人事院勧告についてのご質問かと思いますので、そちらについて答弁のほうをさせていただきます。

 まず、若年層については若干上げるというような内容でございまして、55歳以上については削減するということでございます。来年のスケジュールといたしましては、全体的に2%程度を引き下げるというような内容でございまして、これが即、交付税に反映させられるかということは、まだ承知をしていないところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 私が聞いたのは、国から2%カットしなさいよと言われたときに、棚倉町は現在の考えでカットするのかしないのか、検討しますという言葉以外の言葉で答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(佐藤耕) 平成27年度からのスケジュール等につきましては、給料表そのものが変わるということでございますので、それから以降については経過措置等を講ずるというような内容になっておりますので、実施するという形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 国に逆らえないのが地方かもしれませんが、できる限り職員の皆さんのためにも、いい方法で検討していただきたいと思います。

 先ほど町長答弁の中に、交付税、交付金の反映はといったときに4,900万円という答弁がございましたが、平成25年12月20日に職員給与のカットに対する地方への配分が16兆8,900億円の地方交付税のうち、月額6,100億円になりますが、うち3,500億円を国は給与カットをやった地方の市町村に、2,700有余の市町村に配分すると発表しております。当町は3ケ月しかカットしなかったから4,900万円かなと思っておりますが、そういうものも国の締めつけかなと思っておりますが、そういった点からも、地方は不交付団体にはなれなくとも、自主財源の確立というのは、物を言えるのは、やっぱり町の家計も豊かにならなくては物が言えないのはご承知のとおりでございます。ぜひともこういった点も熟慮して、町政のほうに反映していただきたいと思いまして、3点目の質問を終わります。

 それでは、4点目の質問に移ります。

 町の道路整備状況について2点お尋ねいたします。

 1点目は、町道風呂ケ沢堤線の町道沢目上台線終点から国道118号交差点までの歩道設置のその後の対応、それと計画の進捗状況を伺います。

 2点目といたしまして、県道社田・浅川線の一色地区のバイパス計画の、町の把握している現在の計画状況と、県道ではありますが社田・浅川線期成同盟にも加盟しておる点から、今後の町の対応をお伺いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町の道路整備状況についてでありますが、まず、町道風呂ケ沢堤線の町道沢目上台線の終点から国道118号線交差点までの歩道設置の町のその後の対応、計画の進行状況につきましては、当該区間の歩道設置については昨年2月に上台区より要望書の提出があり、当年3月議会の一般質問においてご質問いただきましたが、町のその後の対応といたしましては、まず沿線の現状について確認を行いましたが、沿線には建物や塀などが近接している箇所が複数ありました。そのため、歩道を設置するためには、そうした箇所における用地等の協力が得られるかどうか、上台区長さんを通じ地権者の方に確認していただきましたが、用地等の協力は難しい状況もあるとのことでありました。そうしたことから一時中断しておりましたが、引き続き上台区と今後の対応について協議してまいりたいと考えております。

 次に、県道社田・浅川線の一色地区のバイパス計画の町の把握している現在の計画状況と今後の町の対応につきましては、県では事業計画について地域の合意形成を得るため、今後も現状の把握に努め、地区の理解を求めるべく再度説明会等を開催することも検討していると聞いております。また、今後の町の対応でありますが、引き続き県が主催する事業調整会議や県道社田・浅川線期成同盟会による要望活動において早期に事業に着手できるように強く要望もしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 再質問をいたします。

 まず、1点目は、上台地区の歩道なんですが、町長答弁にありました地元の用地が難しいところがあると。その場所がどこかというのを私もある程度は地元からお聞きしております。ただ、この場所の歩道設置が一番重要なのは、ご承知のとおり118号線に出るあのきつい90度ぐらいあるカーブのところなんですよね、下のほうではなくて。多分用地買収が難しいのは、それより下のところだと私は認識しております。ただし、あのカーブのところの地権者の方は、上台地区から要望書が出たときに、その方は、歩道が広がるのであれば用地は協力しますよと、当時の上台区長から私も要望書を提出するときに聞いております。ぜひともその点ももう一度上台地区のほうに確認いただきまして、用地買収が難しいあの場所と今言った場所が早急に望まれます。ことしの大雪のときに、あそこが凍結しまして物すごい危険度が高かった箇所の一つの社川地区であります。

 それと、これは質問いたしますが、一色地区のバイパスが平成18年度にご承知のように県からバイパスの計画が示されましたが、その当時一色地区では自分たちは受け入れられないとはねつけをしました。しかし、その後、関係機関からは対応がないと聞いております。地区の要望もないのも確かでありますが、そう聞いております。ぜひとも要望は続けていただきたいと思いますが、1点最後にお聞きしますが、あの一色地区の終わりから浅川地区までの杉山の部分、あそこに歩道設置を私は前回の質問でお願いしたんですが、なかなか地権者の協力あるいは予算の都合でできないと。その後、U字溝のかさ上げをして、1メートルぐらいの路肩をとりまして子供らの通学の安全を図ると、そういった当局の関係機関への質問の後の答弁をお聞きしました。その点がどうなっているのかお聞きします。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 箇所につきましては、浅川境から杉林関係等の地区だと思うんですが、そちらにつきましては、現道対策といたしまして既設の素掘り側溝、道路があって、のりがあって素掘りになるわけでございますが、境界いっぱいに道路の路肩まで落ちぶた式の側溝を整備して、ふたをかけることによりまして路肩スペースを確保したいということで、今年度に境界の確定をしまして、県道敷きの敷地を測量し、来年度以降に工事に着手していくということで県のほうからは聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 私もその答えは過般聞いておりましたが、ぜひとも町当局も関係機関にご尽力をいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 先ほどの方部別の保育園の入所児童数につきましてお答えいたします。

 現在、第一保育園につきましては合計で76名、第二保育園につきましては100名、合わせまして176名入所しております。地区別につきましては、社川地区、第一が10名、第二が16名、合わせまして26名、近津、山岡地区あわせまして第一が17名、第二が5名、合計で22名、高野地区につきましては、第一が6名、第二が3名で合わせまして9名、旧棚倉地区につきましては、第一が43名、第二が76名、合わせまして119名となっております。

 以上です。



◆5番(須藤俊一) 終わります。



○議長(和知良則) 順位3番、5番、須藤俊一議員の質問を終わります。

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△古市泰久議員



○議長(和知良則) 順位4番、6番、古市泰久議員、登壇願います。

 古市泰久議員。

     〔6番 古市泰久議員 登壇〕



◆6番(古市泰久) 順位4番、議席番号6番、古市泰久であります。

 質問通告に基づきまして順次質問をいたします。

 1問といたしまして、学力テストについてお問いただしをいたします。

 平成26年度全国学力・学習状況調査結果の総括と今後の対応について、2つ目といたしましては全国学力テストの公表について、教育委員会の見解、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位4番、6番、古市泰久議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの全国学力テストについてでありますが、まず、全国学力テストの状況調査結果の総括と今後の対応につきましては、今年度の調査については去る平成26年4月に全国一斉に実施され、最近その結果が明かされたところでありますが、結果については、小学校6年生では国語・算数の2教科ともおおむね県及び全国と同程度の平均正答率であり、中学校3年生では国語・数学の2教科とも県及び全国の平均正答率を下回る結果となりました。

 児童生徒へのアンケート結果については、小学生は計画的に毎日家庭学習で予習・復習に励み、テレビや携帯電話に費やす時間が県・全国と比べかなり少ないという実態も明らかになりました。一方、中学生については、計画的に学習はしておりますが、学習時間が十分ではなく、特に休日の学習時間を確保する努力が必要であることがわかりました。また、テレビ、携帯電話等については、時間を費やしている実態が浮き彫りとなりましたので、利用時間を減らし、その時間を学習に振り向けるよう指導を行ってまいりたいと考えております。

 今後の対応といたしましては、棚倉町学力向上推進事業の重点である「みずから考え、夢、目標を持って意欲的に学ぶ教育」を目指し、特にキャリア教育を意識した授業・保育の実践により、幼稚園の夢の芽生えの時期から義務教育9年間までの夢の実現に向けて、子供たち一人一人が意欲的に学習に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。そのためにも、学校、町、家庭及び地域全体で連携を密にできるよう努力してまいります。

 次に、全国学力テストの公表について教育委員会の見解につきましては、今年度における平均正答率の学校別結果公表は考えておりません。理由としましては、小学校は規模の大小で本人が特定される学校も出てくることが考えられ、教育的観点から望ましいことではないと考えております。しかし、生活実態に関する問題点や学習面での改善方策については学校とともに対応を具体的に協議しながら検討してまいりたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいま教育長のお話ですと、小学校国語・算数、これはほぼ全国レベルの、A・Bともに結果だったということでよろしいんですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 答弁いたします。

 小学校の規模においては、全国または県の平均と同程度でございました。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) それは、規模というのは何ですか、規模というのは何を指していますか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 大変失礼しました。正答率でございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 専門用語なんでしょうが、規模というのはどなたもわからないと思うし、同業者の中でも数少ない理解だと思います。どんな新聞見たって資料見たって、正答率を規模なんていう表現している人いないですよ。教育長さん、大体その辺から一般の考え方とかけ離れたところがあるのかなと思われてもしようがないですよ、これ。

 それで、中学校はやや成績が下がったと。平均レベルとして落ち込んでいるということなんですが、これは民報の分析結果見ますと、県レベルはひどいんですよね。小学校の算数A31位、算数Bは42位ですよ。中学校は、特に理数系悪いんですね。数学のAと数学Bが、福島県ですよ。44位ということなんですが、国レベルというとその平均値だと思うんですけれども、かなりいい成績を中学校は出したんだなと、順位からいって、そんなふうに理解をいたしますが、こちらにある公表について、少しお尋ねをしたいと思っているですが、実は隣の塙町教育委員会は公表に踏み切った、白河もそうであると聞いておりますし、そのようであります。先ほど教育長の答弁にも、学校の規模ということだから何のことかなと思ったんですが、正答率ということですね。

     〔発言する人あり〕



◆6番(古市泰久) 規模とおっしゃったんですよね。それで、正答率ということになると、実は私どもは、公開をしているということを言っている教育委員会は、正答率を云々と言っているのではないんだと言っているんですよ。現状を知るということなんですね。それによって分析をして平均の底上げをしていくんだと。その方策を見出すための一つの方策なんだと、こういうことを言うのは、はっきり言っているんですよ。これ、孫子の兵法の中で、「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」と、よくこれがございますが、まずはおのれを知るということなんじゃなかろうかと。公表というのは、私よくよくわからなかったんですが、各小学校、学校単位に公表をするということですから、それがされれば、おのれを知るための当然分析がおのおのの学校でできると、そういうことですね。「百戦殆うからず」であると思うんですが、教育長、公表はしないというはっきりした答弁でございますから、これは担当課長ではなくて教育長、再度お伺いします。教育長に尋ねているんです。これは教育長が答弁していることに対して再質問しているわけですから、担当課長が答弁に及ばず、議長、きちっと対応してくだい。



○議長(和知良則) 教育長、答えてください。

 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 規模について誤解があるようですので、規模というのは学校の規模、小学校の子供たちの規模、人数ですね。そういうことでの使った規模でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、全国学力テストにつきましては、学校のそれぞれに結果が行っております。ですから、おのれを学校は知っているわけです、知るわけです。そして、子供たちにも保護者にも個票が行きますので、保護者も子供もその実態を知る、おのれを知るということです。だから、私たち教育委員会も、棚倉町の実態を知る、そして対策を立ててこれまでもやってきたところでございます。これからもそういう方向で進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) おのれだけを知っては、100回テストに挑戦しても、これは50回ぐらいしか成功しないと孫子が言っているわけですよ。彼を知りおのれを知ることで、いい結果を得るとおっしゃっているんですよ。だから、教育長のお考えはおのれだけを知って、じゃ、今までそれをやってきてどういう結果につながったんですか、結果として。そういうことも分析をした中で、おのれの分析をした中で、そういう方向に考えていただきたいと思っております。

 それと、いずれ教育委員会制度というのは改革されると、政府、文部科学省もそのような方向で方針を出しておられます。そうしますと、改革の各市町村の教育委員会の形態、対応というのは、いわゆる総合教育会議の場が設定されて、教育委員会の委員長、教育長というのはあるにしても、執行者と教育委員長という形の中で総合教育会議の場が設定されてくるわけでございますが、そこで、今後こういうことは、その段階になったら公表の是非というものをぜひ議題に出していただきたい。やらないと言っているんですから先の話になりますが、やらないというだけの一方的な結論ではなくて、その場になったら公表の是非を検討していただきたいと思います。町長どのようにお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の全国学力テストの結果の公表の仕方もさまざまなものがあると思います。多分質問されている方と教育長の答弁の中の公表の度合いというのが若干異なっている部分もあるのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、いずれ教育制度が変わってきた中で、私どものほうとしては、そこについても検討していくべきだろうというふうには考えております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 町長のご見解、解釈をいたしました。子供であっても、まさにいずれの段階であったって、競争というものは避けて通れないんですよ。小さいときから、それこそそういうようなすべからく競争ではありませんよ。心を磨くというのは当然のことですが、そういうような経験を少しずつならしていって、そして厳しい競争という場面も経験させるということは大切なキャリア教育の一つなんですよ、広げていけば。ですから、今後、本当にこの世の中、社会というのは厳しいんですよ。ですから、そういう社会を生き抜く力、これを経験させて、そして養い育んでいくということをぜひにお願い申し上げまして、1問目、質問を終わりたいと思っております。

 次に、土曜日の土曜授業という、それと小・中一貫教育制度についてお伺いいたします。

 土曜授業の意向がある中で、小・中一貫教育の導入が検討されております。さらに、土曜授業の導入というようなようなことで、教育委員会のご見解をお尋ねいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの土曜授業並びに小・中一貫教育制度についてでありますが、まず、土曜授業実施の意向があるかにつきましては、文部科学省の調査によりますと、全国で平成24年度に土曜授業を実施した学校は公立学校で1,801校、全体の8.8%、公立中学校で966校、全体の9.9%という現状であります。本町では、現在キャリア教育推進事業を展開しているところであり、今年度は町内の48事業所のご協力をいただき、延べ8日間の小学生夏季社会体験学習チャレキッズin棚倉を実施することができました。参加した児童数は延べ555名となっております。また、それぞれの学校が学校独自の特色を生かし、長期休業中にサマースクールや学習相談日等を開催しております。このようなことから、町教育委員会といたしましては、今後もキャリア教育を生かしながら、学習機会を学校とともに工夫していきたいと考えておりますので、現在のところ土曜授業の実施は考えておりません。

 次に、小・中一貫教育制度の導入検討について教育委員会の見解につきましては、小・中一貫教育制度については、小・中学校9年間の義務教育課程の区分を弾力的に設定するなど、柔軟かつ効果的な教育を行うことができるようにする制度であります。現在の制度が導入された時代に比べ、子供の身体的成長や性的成熟が早期化しており、さらに、英語教育の導入を初めとして学習内容の高度化が進んでおりますので、学校段階間の移行を円滑化にするよう一貫教育の推進が求められております。しかし、本町には中学校1校と小学校5校があり、インフラ整備等が大きな課題と考えられますので、今後第6次振興計画の中で新たな教育システムの導入について検討してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 土曜授業なんですが、土曜授業については、ただいま教育長がおっしゃったように、キャリア教育の部門、スポーツ教育の部門、そういうことも含めて土曜授業という中で組み入れられているというのは、私既に承知しています。しかしながら、その中でゆとり教育によって時数が少なくなった、それがために日本の子供たちの学力が、世界のトップレベルにあったものが今30位、40位レベルで低迷しているという結果を招いたんじゃないかと。これ、専門の方々、おっしゃっている先生方いらっしゃるわけですよ。それに対して土曜授業もしてもいいよというのは、これは文科省で昨年ですか、この方針を出したということなんですが、それに基づいて当然学力を向上させるという事業も取り入れてやっているんですよ。これ、大分県豊後高田市の記事なんですよ、マスメディア、切り抜いてあるんですが、平成3年に学力テストやったと。そうしたら県は、県内で23市町村のうち22番目だったというんですよ、この豊後高田市が。そうしたら、早速土曜教育というようなことを取り入れて、学習とスポーツ学習やら、今言ったキャリア学習もひっくるめて、パソコン教室とかって。そしてやっていったら、何とこれが平成6年から8年連続でトップで今日に至っている、この26年の成績が。こういう結果が出ているんですよ。ですから、土曜授業というのを私が言っているようなレベルの中で、何らかの形で、豊後高田市だっていきなり土曜授業やるのに大変だったと思いますよ、組み入れるのが。だって、知恵を出しているんじゃないでしょうか、知恵を。その知恵が、大人の知恵が子供の知恵につながるんですよ。大人が知恵出さなかったら、子供は全然知恵出さなくなっちゃうじゃないですか。町長いかがですか、この辺のこと。簡潔にお願いします。お金のかかることであるからということなので、町長の意向もお聞かせください。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) ただいまの学力の向上でございますが、棚倉町については、チャレキッズというような形の部分でもやってございます。キャリア教育を生かしてやっているところでございます。ほかの全国のお話もしましたが、これらについては、平均的には年に3回だと、1時間、2時間ぐらいの程度でやるというような部分でございます。それ以上のものをキャリア教育の中では、各学校工夫を凝らしてやっていますので、棚倉町についてはそちらで進みたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 課長、今の答弁は、棚倉町としてはそのような方向で行きたいというのは、そういう答弁は答弁要員の答弁ではないんですよ。教育長の答弁とか町長の答弁なんですよ。それは課長控えてくださいよ、答弁要員なんですから。数字とか実績とか、そういうものについての答弁のために皆さんいらっしゃるんですよ。時間が大切ですから、町長は答えなくてもいいなら結構ですよ。

 大事なことなんですが、小・中一貫教育は、そういう規模も何も整っていないと言っていますが、実は近くの石川町の学法石川高校においては、既に中高一貫教育というようなことで、私の知っている限りでは、近津小学校の優秀な子供たちが既に石川学法の高校の、私立ですよ。学法の中高一貫校に進学しているという現実があるわけですよ。教育長ね、この2つの答弁について、ご答弁はすべからく、こういうことだからそれは考えていません、こういうことだからそれは取り上げませんという答弁でございますが、教育者であるなら、もう少し柔軟な物の考え、発想、教育委員会で本当にこのことについて考えて議論が行われたのかどうか私は知りませんが、教育委員会においても柔軟な発想の中で子供を柔軟に育てて、なおかつそれが強靭な子供たちになっていくという、そういう戦略を立てていただきたい、そのように思います。お願いいたします。

 2問目終わります。

 3問目の質問に移ります。

 貧困家庭並びに障害児における子供の教育の格差について伺います。

 小学校の生活における具体的な対応について、高等学校、大学への進学に関して我が町の実態と対応策についてお尋ねいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの貧困家庭並びに障害児における子供の教育格差についてでありますが、まず、小・中学校の学生生活における具体的な対応につきましては、学校教育法第19条に基づき、生活保護世帯、市町村民税所得割非課税等の世帯の児童生徒、また、特別支援を要する児童生徒に対し、棚倉町就学援助費要綱に基づき援助しているところであります。

 援助対象費目につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費、医療費となっており、援助額は国で定めている要保護・準要保護特別支援児童生徒就学援助費補助金の基準価格により支給しており、おおむね実費分が賄われております。

 次に、高等学校、大学への進学に関しての実態と対応策につきましては、本町においては奨学資金のための基金を創設しており、棚倉町奨学資金貸与基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づき貸与を行っております。基金の平成25年度末残高は2,852万6,000円となっております。

 貸し付けの条件としましては、大学または県内の高等学校に在学し、品行が正しく学術にすぐれ身体が強健であることとなっており、能力があるにもかかわらず、経済的な理由で就学が困難であると認める学生に対し貸し付けるものであります。貸し付けの金額は月額で、大学生が5万円以内、高校生が1万5,000円以内で、いずれも無利子の貸与であり、卒業後6ケ月経過後から10年以内で返還することとなっております。また、平成26年8月末現在の状況は、12名に貸し付けており、うち5名は現在大学に在学中の学生であり、平成22年度認定者1名、平成23年度認定者1名、平成25年度認定者3名となっております。ほか7名については既に卒業し返還のみであり、うち6名は大学在学時、1名は高校在学時に貸し付けた学生であります。このほか、奨学金制度につきましては、福島県奨学金、旧日本育英会の日本学生支援機構等の奨学金制度もありますが、いずれの奨学金制度も併用はできないことになっております。

 今後の対応策につきましては、従来どおり毎年募集を継続するとともに、現在は原資の範囲内で対応できておりますが、貸し付けを希望し基準を満たす学生が多くなった場合は、原資の増額が必要となりますので、この場合には予算化並びに条例の改正について検討してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ご答弁、大変でした。これは、私の質問に対して、事務当局からあるいは僕が持っていない資料集めたり、よそのを収集したり、当然交付要綱の中身の内容なんかわかっていて質問しているんですよ。ですから、答弁の中にそういう内容を入れないでください。

 そして、就学支援、学習支援、そのことについては藤田議員がるる質問したいようですから、これ私は特に高校、大学の進学等について、貸し付けのあれですが、内容等は今お伺いいたしましたが、いわゆるこの制度を使うと子供が、実は教育ローンを背負う的なことになるわけでございます。棚倉町がご立派なのは、すべからく無利子貸与であるということを伺っております。そして、これは10年間で返還するということですが、返還のことについて、あるいは枠の拡大等についてお願いをいたしたいんですよ。大学生5万円、そして高校は1万5,000円ということですが、どうしても、中には国・県の奨学金制度に該当ならないで、はじかれた人というのがいるはずなんですよ。そういう人については棚倉のこれ1本でいくんじゃないかと思うんですが、そのときに必要であればということも踏まえて、5万円、1万5,000円という上限をもう少し考えてはいかがかな。大学生の場合5万円ではちょっと厳しいかなと、そんな感じをいたしております。となりますと、当然基金の増額ということにもなります。

 それから、返還が10年ということでありますが、この辺についても相談の上で対応をするという柔軟な窓口をおとりいただければ、必ずしも大学卒業したから正規の職につけるということはないんじゃないのかなと、今どきのことですから。そういう場合には十分に、規定はしていても柔軟な運用ということは当然ご検討をいただきたいと思います。

 それと、募集要項を見ますと、平成26年度の年度に入ってから募集するんですね、これ。それで、貸与学生の数というのは二、三名ということなので、二、三名というこの数字を見て、何人も応募するんだっぺから俺だめだと思って断念する人も中にはいるんじゃないかと思うんですよ。この辺のことをひとつご検討いただきたいと思っています。

 それで、これ、採用になって、4月から募集して採用は7月なんですね。そうじゃなくて、前年度から募集要項を、次年度26年度の募集要項でかけて、そして3月採用で4月1日から実施すると。そういうようなことにはならないのかということですが、町長、これ資金的な問題もあって、町のとる政策だと思いますので、町長ひとつご答弁願います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の町での貸し付けの件でございますが、詳細については承知しておりませんが、いずれにしましても、これは子育て支援という意味では子供たちにとって利用しやすい制度に変えるものは変える、そのまま継続するものは継続するということの検査は必要であろうというふうに思っております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) そのような、ぜひ子供たちのことを思っていただければ非常にありがたいと思います。それに、子供、よく子は宝と言うじゃないですか。子供への投資はまさに未来の投資だと思うんですよ。この棚倉町を愛し、そしてここに、学校が終わったら帰ってきて定住するということになれば、税金も払うだろうし物も買うべし、町の活性化、定住って、これ貢献していくんですよ。そういう意味で、ぜひとも町長、ただいまのご発言のような形でご検討いただきたいとお願いをいたします。以上で質問を終わります。

 次に、第4問目の質問に入ります。

 当町の小・中学校の遠距離地域の通学対応についてお伺いいたします。

 どうも地域格差といいますか、ここでは補助金出すよとか、こっちは出す範囲じゃないよみたいな、そんなところもあるんですが、このことについて、特に地域格差といいますか、八槻、双の平、八槻4区、5区あるいは双の平等の子供たちは、何の恩恵もなく、自費で対応したり父兄が送り迎えをしているという負担が非常にかかっております。そのことについて、それらの実態と対応についてお伺いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの小・中学校の遠距離地域の通学対応についてでありますが、まず、地域格差や八槻第4・5区等、バスの時刻に始業時間が合致しないと通学に支障を来しているが、実態と対応につきましては、小学生については近津地域の旧山本分校の区域から通学する1・2年生の児童の保護者並びにその他必要と認めた児童の保護者に対し定期券購入の補助を行っており、平成25年度実績では11名、46万9,800円となっております。中学生につきましては、通学距離が5キロメートルを超える生徒の保護者に対し5万円を限度とし自転車の購入費の補助を行っております。また、定期券の補助については、5キロメートル以上6キロメートル以下の場合は購入金額の3割、6キロメートルを超える場合は購入金額の7割を補助しており、平成25年度実績では、自転車購入補助として14名、41万520円、定期券購入補助としては8名、23万6,486円となっております。

 バスを利用している児童生徒について、バスの時刻に始業時間が合致しない実態等につきましては、到着時刻については学校の始業時刻に間に合っており、バスの到着時刻が原因で遅刻があったという事象は現時点では報告がありません。

 なお、今後の対応につきましては、現在の補助制度を継続するとともに、新たな通学方法についても検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。

     〔発言する人あり〕



◎教育長(松本市郎) 失礼しました。読み間違えがあったようであります。通学距離が5キロメートルを超える生徒の保護者に対し、3万円を限度とし自転車の購入費の補助を行っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 実は、これ要望で質問しているんですが、米山下は間違いなく中学校で今の定期バスの時刻に乗ると遅刻であると、これ、父兄がおっしゃっておりまして、したがって、それに乗らないから遅刻の事象はないと、そのようにとっていただきたいんですよ。ですから、その辺の対応をお願いしますと、こう言っているんですよ。ぜひこれ、お願いを申し上げたいと思います。

 それと、格差が生じているというのは、戸中の子供たちをスクールバスで連れてくる。そうしたら、その途中の大梅、漆草、あの辺とか、あるいは瀬ケ野も車で小爪、祝部内の子供ら、あるいは地区協定とかって町でやって、そして、あいているんだから乗っけてってくれたら良いのではという話で、それを許しているということが現状のようですね。そうすると、歩くという距離はあるんだと思うんですが、スクールバス行かないで歩く距離、この辺の子供たちが、片や、あいているスクールバスに乗って送り迎えの用に供していると。片や、それらの対応がないところは旧態依然として歩いていく。歩くのは3キロ以上になったら、歩くのも子供ら危険だということで、今は送り迎えするんですね。それが家庭負担になっているという現状なんですよ。町長、これも補助金のことで、財政関係しますので、時間もないことですからこれ以上は質問はいたしませんが、後ほど精査をして、そういう子供たちの教育にかかわることについての格差は取り除いていただきたいということなんですが、町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今起きている現状というのは、そのときそのときの学校が統合になったりしたときの対応の仕方で若干違いが出てくるんだろうと思いますが、子供たちの教育を受けるための権利というか、そういう状況については、なるべく不都合がならないようにはしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 4問目、質問を終わります。

 5問目に入ります。

 この夏の集中豪雨、8・18集中豪雨、農林業並びに民家家屋の被害状況等についてお尋ねいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの8・18集中豪雨の被害状況と対応策についてでありますが、まず、農林業の被害状況と対策につきましては、集中豪雨による農作物等の被害状況については、大きな被害はありませんでしたが、農地、農業施設等については、農地29箇所、農業用施設26箇所、林道につきましては8路線で被災しております。なお、これらの被災箇所につきましては、福島県県南農林事務所と圃場災害復旧事業の採択協議をしてまいりましたが、いずれの箇所も小規模災害であるため、圃場災害復旧事業としては認定されませんでしたので、今後単独災害復旧事業として9月補正予算に計上いたしました。その事業費を迅速に執行してまいります。

 次に、民間家屋の被害状況と対策につきましては、民間家屋の被害状況については、住宅裏ののり面崩落のためブロック擁壁を利用したひさしの一部破損が1件、また、住宅の床下浸水が1件でありましたが、これらを含め当日は消防団の出動要請をし、鉄砲水対策として土のう積みやブルーシートによる応急対策等を実施したところであります。なお、本格復旧については、所有者や管理者が行うことになっております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 軽微な農林業についてはそういうような説明でございましたが、今後しかるべき協議をいただいて対処願いたいと思います。

 ただこれ、民家1軒、土砂の崩落というようなことで、大事に至らなくてよかったと私は思っております。このことで、土砂掃きやら、民家破損といいますか、機械器具なども破損しているようでございまして、これらの復旧負担ということも随分心配されておりましたが、このことについてはしかるべき所管課においても、できる限りの対応をこの場をおかりいたしましてお願いいたします。

 それと、防災ということになってくるわけでございますが、私も初めて見ましたが、棚倉町防災計画というのが、棚倉町防災会議の中で立派なものがつくられたわけですが、問題は、この緊急時、いかに情報を伝達するか、そして避難誘導を正しく導けるかということ、初動期がこの2つが重要なのかなと思っていますが、それらのことについても、るる確認させていただきましたが、入っておられますが、しかし、この立派な防災計画が、いざ有事のときにスムーズにといいますか、行われるような対応というものを今後防災計画やら何やら、9月1日がそうでしたが、町自体が町を挙げて防災対策の対応というものを防災計画に基づいて粛々と実施していくということは大事なのかなと思っていますが、しかし、それをしないと仏をつくって魂入れずということになりますから、町長いかがでしょうか、ご見解をお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) まさしくそのとおりでありまして、そこに書いてあるものを着実に実施していきたいというふうに思っておりますし、8・18のときにもすぐに対策本部を設置して対応した結果が、町内で余り被害がなかったのかなというふうに判断しております。今後、演習等も含めて十分に活用していきたいというふうに思っております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 町長ご答弁のとおり、ぜひ、政治、行政というのは町民の財産と生命を守るというのが第一の使命でございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 5番目の質問を終わります。

     〔「議長」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) すみません、昼食時間になっているんですけれども、延長するなら、一言言ってください。



○議長(和知良則) 昼食時間も議会内の会議の中の一つでございますので、延長云々はしなくてもよいかと思っております。ただ、延長の場合、ご自身の場合は会議の中じゃありませんから、昼休みの多少の伸び縮みは私のほうで判断したいと思います。

 質問を続けてください。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいま残時間が、日めくりありましたが、ひとつご検討いただきます。

 町道富岡・三森線の交通事故対策についてお伺いいたします。

 祝部内集落地区、朝夕の通勤ラッシュで追い越しが頻繁なんだそうです。家を出るのが5分狂ったら随分遅刻します、それこそ遅刻の話。それで、非常に危険であるということなんですよ。追い越し禁止のセンターラインですか、それと歩道を設置していただきたいというのは、これは地区民の要望をかりて、私がこの場で質問させていただいております。ご答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町道富岡・三森線交通事故対策についてでありますが、祝部内の追い越し禁止線の設定と歩道の設置につきましては、本路線については棚倉町と白河方面を結ぶ重要な幹線道路として、通勤はもとより、大型車両などの交通量が多い路線として認識しておりますが、速度超過や追い越しなどによる交通環境の悪化が懸念されているところでもあります。その対策の一つとして、追い越し禁止線の設定が考えられますが、追い越し禁止線の設定については棚倉警察署の管轄となりますので、祝部内地内の追い越し禁止線の設定は、今後町で現地調査により実態を把握するとともに、地元行政区に現状確認をして、棚倉警察署と協議検討してまいりたいと考えております。

 また、祝部内集落地内の歩道の設置につきましては、祝部内集落地内だけの歩道設置だけではなく、路線全体を見据えた歩道設置の検討が必要であると考えております。そうしたことから、関係する行政区からの要望や沿線地権者の用地等の協力が得られるのであれば、歩道設置についても検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 警察との協議が必要ということでありますから、ぜひそれをしていただきたいと思っております。

 それで、主管課のほうからいただいた資料ですが、これは、この町道は全幅員8メートルということですから、4メートル・4メートルで、センターラインで4メートルの幅員で走っているということですから、追い越すと満杯になってしまうという状況ですね。ぜひに、これはお願いしたい。といいますのは、朝7時から8時の白河方面、これ2年前のデータなんです、22年。これによりますと、白河方面は386台という数字が出ているんです。棚倉町方面は225台ということなんですよ。特に白河方面のほうが厳しいわけですが、100台の上違いますから、そうしますと、10分で計算すると6.1台、1分にするとまさしく1台なんだそうです。それで、地区民の方のお話ですと、実はねって、バイパスつくる前から比べると、できてからこっちは100倍ぐらい違ってくるんですよ。これは大げさな話にしても、地区民の方にはそのように映るんだと思うんです。それで、22年度の統計ですから、26年度ですから4年たっての統計がないということなんですが、県等に問い合わせて、もしあるとするなら実態の調査の必要はないわけでありまして、これ早急にセンターラインの警察との合い議、それから歩道というものをいわゆる危険な箇所から、老朽化が甚だしいところから、補修やら新しいものを設置していくというのが行政の対応であろうかと思います。

 したがって、ここの歩道対応については、地域住民の皆さん、地権者の皆さんと十分な協議を持って対応をしていただきたいと思いますが、そういう対応をする時間がありますか、建設課長。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 早急に時間をとりまして、交通量の調査と実態調査を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ぜひに、町長の答弁も前向きの方向の答弁でございましたし、これも祝内部の皆さん喜ぶと思いますよ。

 それで、町長は、町民の目線で安全・安心のまちづくりをすると、このように選挙公約でもおっしゃっているわけですから、まさに町民目線で命を守る、その点でひとつ今後とも町政に邁進をいただきたいと思います。

 以上で私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和知良則) 順位4番、6番、古市泰久議員の質問を終わります。

 ここで昼食のため、午後1時10分まで休憩します。



△休憩 午後零時12分



△再開 午後1時10分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△佐川裕一議員



○議長(和知良則) 順位5番、7番、佐川裕一議員、登壇願います。

 佐川裕一議員。

     〔7番 佐川裕一議員 登壇〕



◆7番(佐川裕一) 議席7番、佐川裕一です。

 本日、通告に従いまして3点質問させていただきます。

 それでは、1つ目の質問に入らせていただきます。

 1つ目は、中学生の水難事故と今後の対策についてであります。

 今回大変痛ましい事故が起こってしまいました。まずもっては、亡くなられた生徒さんのご冥福を心よりお祈りしたいというふうに思っております。

 さて、以前平成24年9月議会において、夏休み中に中学生が泳ぐ場所がないという質問をしたときに、保護者からプールの新設を含め泳ぐ場所を確保してほしいという要望もありまして、事故が起きる前に何とかしていただきたいというお話をさせていただきました。しかしながら、今回こういった事故が起こってしまい、大変残念に思っております。

 それで、今回の事故の分析と今後の小・中学生に対する指導、そして町民プール新設の方向性を伺いたいというふうに思います。

 1点目として、今回の事故の原因分析を行っているのか、そのまた分析結果はどう生かすのか。

 2点目として、指導はどのように行ってきたのか、また、今後の生徒たちに対する指導はどのように行うのか。

 3点目として、夏休みや休日に中学生が泳げる場所の検討を行うべきでは。

 4点目として、町民プールの新設は考えているのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位5番、7番、佐川裕一議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの中学生の水難事故と今後の対策を問うについてでありますが、まず、今回の事故の原因分析を行っているのか、分析結果はどう生かすのかにつきましては、今回の事故については、中学1年生6人が近津川の町堀堰付近で遊泳し、帰宅する際に1人がいないことに気づき、付近の男性に救出を求めたところ、消防隊の救出が必要となり、4時間以上にわたる救出活動の結果、堰の流水口に吸いこまれた状態で発見されたものであります。ご質問にある分析結果につきましては、事故発生当時から福島県警が行っており、その内容については報告されておりませんので、町として把握しているのは事故の状況のみであります。なお、この事実を踏まえて緊急の町内小・中学校の校長会を開催し、各学校での生徒指導、保護者への注意喚起をお願いしたところであります。

 次に、指導はどのように行ってきたのか、また、今後の指導等はどのように行うのかにつきましては、夏休み前には県教育委員会からの指導通知もありますが、各学校ともに生徒児童に対し河川での遊泳や危険な場所での遊びの禁止の指導のほか、学校だより等で保護者への周知も行っており、そうした中での事故でありますので非常に残念な結果であります。

 事故後、棚倉中学校においては、翌々日の8月24日に緊急の全校集会を開き、事故の状況を含め、改めてルールを守ることなど指導をしております。その翌日の8月25日には臨時PTA総会を開催し、同じく事故の状況や今後の対応策についての説明を行い、その具体策としては、生徒に指導した内容に加え、子供たちの心のケアについても心配であることから、当日からスクールカウンセラーの緊急派遣を県に要請するなど、早急に対応したところであります。なお、参加した保護者からは、町内の危険箇所を各学校、地区で共有することや、地域での監視体制についてなど、前向きな意見が出されたところであります。

 今後は、小・中学校で再度危険箇所点検を実施し、危険箇所マップの作成、新たな看板の設置を行うとともに、地域での監視体制についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、夏休みや休日に中学生が泳げる場所の検討を行うべきではにつきましては、学校プールの開放で対応すべきと考えますが、開放日の日数や時間の拡大を考えた場合に、監視体制等の課題がありますので、それらを中心に検討してまいりたいと考えております。

 次に、町民プールの新設は考えているのかにつきましては、順位2番、4番、近藤正光議員に答弁したとおりであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ただいま教育長の答弁で、事故の分析のほうを把握しているのは事故の状況のみということで、これは私が以前に質問をさせていただいたときに、その当時の担当者の教育総務課長から、河川等の水泳については大変危険でございます。学校のほうでも遊泳しないように指導しているところでございますので、引き続き指導してまいりたいというふうに思いますという答弁をいただいています。しかしながら、2年たってこういった事故が起こってしまったということは、本当に詳細な事故状況の分析、また、心の傷とか心配で生徒各位に、当事者の生徒にお話を伺えないのであれば、その周りの生徒にいろいろな状況を伺うというのもいいのではないかなというふうに思うんですが、この事故の詳細を分析して、その生徒たちのそういった行動をもう一度把握して、それを指導に生かしていくべきではないかというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) ただいまの質問にお答えいたします。

 事故の分析という話でございますが、福島県警のほうが入っているというふうな状況でございますので、それらの推移を見守っていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 県警のほうの推移を見守るというお話なんですが、県警のほうと事故状況がはっきりしてから、町のほう、もしくは中学校のほうで、そういった県警のほうと協議するということはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 県警との協議という形については、私ども、まだそこまではわかっておりません。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 2年前に、今、私がお話ししたように、その当時の課長も事故を起こさないように引き続き指導していくということなんですが、やはりこういった事故が起こってしまったことを考えると、町としても今後事故状況の分析、なぜ起きたかということも含めて考えていくべきだと思いますので、その辺も今後ともよくお考えになっていただきたいなというふうに思っております。

 また、夏休みのプールの開放というお話があったんですが、これは今後プールの開放は監視体制も含めて検討を行っていくというお話がございました。これは中学校のプールを含めて、小・中学校ともに開放するというお話ということでよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 小学校のプールについては、既に監視をやりながら各PTAの方たちと教員の方がやっておりますので、中学校のほうにつきましては、そこら辺も含めてどういった監視体制が今の学校の中で一番いいのか、そういったものを今後含めて検討してまいりたいという形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 福島県で行っている自治体があるという例があるんですが、例えば中学校のプールを夏休み期間中に学校で管理するのが非常に難しいというお話であれば、夏休み中だけ、町がプールだけを借り上げるもしくは管理するというような形をとって、指導員、そういった者を置いて、中学生に小学校のように開放する体制をとるということを行ってみたらどうかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 県内でそのようなプールの経営というか、監視の仕方をしているところがあれば、私のほうでも調査をしてみたいなと思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) また、棚倉町にはルネサンスというところがございますので、ルネサンスの有効活用のためにも、例えば夏休み中、ルネサンスが比較的あいているような時間帯をあらかじめルネサンスのほうに聞いておいて、その時間帯だけ、小学生、中学生、そういったところに開放する、そういったことも考えてみたらいかがかなと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) ルネサンス、当然民間のプールでございますので、民間のプールを使用するのはどなたでもできるというふうな形でございますので、それは、人数の部分については相当無理が生じるのかなということもあります。そこら辺を考えながら検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 確かにどなたでも借りられるとは思うんですが、ただ、費用の面とか、そういうのも含めると、学生がちょっと行って支払える金額かどうかわからないんですが、例えば町のほうで補助して、中学生は100円でプールに入れるとか、そういったことをしてみたらいかがかと思うんですが、そういうことに関してはいかがですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) そこらの金額の金銭的な話でございますが、その部分については予算的なものも含んでおりますので、今後検討させていただきます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) あとプールの新設の件なんですが、以前プールの、先ほど近藤議員の中のご答弁にもあったんですが、今後町民プールの新設については振興計画の中で利用形態及び財政面を考慮しながら振興計画の中で検討していくという話も、これは前回の先ほどの2年前の議会の話であって、今回の第6次振興計画で、我々がいただいた振興計画書の案の中に町民プールのあり方を検討しますというふうにあるんですが、あり方ということは、内容も含めての、建設しないということも含めてのあり方という認識なんでしょうか。それとも、今後建設に向けてのあり方ということでよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 あり方ということでございますので、建設の是非も含め、建設に向けていくのであればさらに次の段階ということになりますので、総合的にそのあり方を検討するということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) プール新設ということにはお金の問題も十分絡んでくるというふうに思うんですが、ただ、今回決算議会ということで、実質公債費比率、今回将来負担比率というのを我々も資料としていただいているんですが、監査のお墨つきがあるほど、棚倉町は今のところ健全財政でございます。借金も昨年よりも減っているいうこともありますので、プール新設に関して、お金以外の問題、何かあるのかなというふうにも思うんですが、お金以外の問題で何か障害と考えられるようなことあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 現段階で障害となるというものについては想定しておりませんので、そのあり方の中でいろいろな課題等も出てくるかと思いますので、先ほど言いましたように、総合的にその中で議論していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今回の事故も、別に町の責任というわけでもないんですが、しかしながら、今後も町で物理的に中学生が泳ぐ場所がない、学校のプールも部活以外は開放しない、また、町民プールも使えない、そうすると、暑いときには子供たち、中学生ぐらいになると体も大きくなりますからいろいろ行動範囲も広がってきます、そして知恵もある程度働きます。そういったことで、また、来年ぐらいはまだ事故の要因といいますか、そういうのもあって来年ぐらいまでは子供たちも注意すると思うんですが、また二、三年たつと、今回のような悲惨な事故が起こってしまわないというふうにも限らないというふうに思います。

 プール設置に関しては、棚倉町においては民間の業者がプールを設置するということは、今のルネサンス以外にはまずあり得ませんので、プール設置に関しては棚倉町以外にないというふうに思うんですが、中学生が泳ぐ場所、そういったものをどうするのか、来年の夏までにはっきりしないと、また来年の夏、同じようなことが起こらないとも限りません。その辺は教育長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 事故が来年もというふうな形も今話が出ましたが、そういう話ではなくて、私はルールをきちっと守るべきであるというふうに思っております。もう小学生じゃない、中学生になったんですから、規範意識はきちっと守って、私のほうも規律はきちっと守って、そういった指導をしていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 課長のほうでそういった指導をぜひとも行っていきたいというお話なんですが、その指導は、課長の意気込みも当然なんですが、課長の手を離れて、要は一人一人の教員の手に委ねられるというふうに思うんですが、その辺に関して学校の現場と教育委員会もしくは教育総務課、そういったところの話し合いはどういった話し合いがなされているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 学校のほうと教育委員会との連絡調整というふうな形でございますが、今現在、月の初めに校長会を毎月行ってございます。必要があれば臨時の校長会も行ってございます。そういった形で学校と教育委員会で一緒になって進めておりますので、今後ともそのような形で進めたい、このように思っております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今回のこういった事故もありまして、今後のプールの開放を含めて、一度保護者、各家庭に、プールのあり方をどうしたらいいかということでアンケートなり何なりとってみたらいかかがなというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) それも一つの案かなというふうに思っております。今後、泳ぐ場所が、既に学校のプールと小学校のプール、ルネサンス、あとは近隣のプールと、こういう形しかございませんので、そこいらを十分に考えながら、アンケートも一つの手法かなというふうに考えています。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) こういった悲劇を繰り返さないためにも、早急な対策を練っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、1つ目の質問を終わります。

 2つ目は、不登校児への対応でございます。

 全国的に不登校児の数は減少傾向にあるというふうに言われているんですが、依然として課題も多く、不登校児を持つ親の悩みは非常に深刻であります。棚倉町においての現状と対応をお聞きしたいというふうに思います。

 1点目として、小・中学校で不登校児は何名いるのか。

 2点目として、不登校児への対応は。

 3点目として、中学校卒業後の進路はどのようになると考えられるか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの不登校児への対応を問うについてでありますが、まず、小・中学校で不登校児は何名いるのかにつきましては、小学校においては不登校児童はおりません。また、中学校では9名の不登校生徒がおります。原因はさまざまな要因が考えられますが、複合的な理由の場合が多いという現状であります。

 次に、不登校児への対応につきましては、学級担任を中心に家庭訪問を行うとともに、欠席児童にはその日のうちに電話連絡を行うなど、登校を促す努力をしております。また、本町にはスクールカウンセラーや適応教室であるかめの子教室の学習相談員がおりますので、連携を密にとりながら改善に向けた努力を継続してまいります。

 次に、中学校卒業後の進路はどのようになると考えるかにつきましては、棚倉中学校の24年度及び25年度卒業生の進路状況で申し上げますと、2ケ年で9名の不登校生徒がおりましたが、そのうち8名が進学しており、進学先は公立、私立、通信、専門学校等に進学している状況であります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 棚倉町において、今、中学生9名ということだったんですが、不登校児が。町においては、だんだん減っている傾向なんでしょうか、それともふえているのか、それともふえたり減ったり横ばいというか、どういった状況なんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 数字上でお答えします。不登校というような形の部分でございますが、現在今9名ほど、それから前年25年度12名、その前24年度9名と、やっぱり年度によって人数の部分については変わっているということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 先ほど教育長のお話の中で、棚倉町においては複合的な要因で出席できない生徒がほとんどだという話なんですが、全国的な統計を見てみると、いじめもしくはいじめを除く人間関係で不登校に陥る生徒が多いというお話なんですが、棚倉町においてもそういった人間関係というのが一番なんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 棚倉町におきましても、ここずっと見ておりますが、幸いにもいじめという中での不登校という話は聞いておりません。複合的と申しますが、一番は人間関係づくりあるいは集団不適応と言われる者、それから、そういうちょっとした気持ちの問題で不登校に陥っているということが、複合的さまざまに絡み合っているというところかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) いじめということは今のところないというお話だと思うんですが、表に出てこない部分も多くて、そういったことで本当に不登校になってしまうということが多いらしいんですが、そういった要因をここで公に今ないというお話をされたので、いじめということはないというふうにしなければならないのかもしれないんですが、ただ、そういった心の対峙的な要因で不登校になる、そういったことは多いと思うんですが、そういったことはどういうふうにお考えですか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 端的には、いじめ等で、あるいは本当に人間関係の中で不登校に陥るということが多いです。これは言えると思います。ただ、私も、かめの子教室のほうの日誌をずっと見させて、毎週一度目を通させていただいているんですが、そういう中で、やはりこれは複合的なところがあるなというふうに感じているところであります。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今、教育長の中でかめの子というお話だったんですが、かめの子学級のほうに登校していて出席扱いになると思うんですけれども、かめの子学級から普通に、そこからまた学校のほうに登校できるようになる、そういった子供は毎年結構いらっしゃるんですか、どうなんでしょうか、その辺は。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 私のほうから申し上げます。

 かめの子、26年度で9人おりますが、今現在復帰が1名、これが見込めるような形になってきました。それから、過去の分ですが、25年度8人おりましたが、復帰が1名できたという形でもございます。その前の年につきましても8人おりましたが、1名復帰ができたという、これが大体今の現在の数字でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 不登校になったお子さんが復帰できる確率は余り高くないのかなと今のお話を聞いていて思うんですが、文部科学省がことし7月初旬に、2006年度の1年間に年間30日以上欠席した中学3年生を対象に、不登校を経験した中学生の5年後の進路などを追跡調査した結果を公表しました。調査によると、高校進学率は85.1%で、前回調査は1993年に行っているそうなんですが、そのときは65.3%ということで、約20%増加したということでございます。高校中退率も、前回1993年の37.9%から14%に改善されて、大学、短大などの進学率も22.8%と前回の約3倍に達しているそうです。この要因として、先ほど課長のお話になったスクールカウンセラーの配置、こういったものが随分成果を上げているそうでございます。こちらの文科省の資料によっても、スクールカウンセラーの指導に当たったということで改善が見られた学校が56.2%あったということでございます。先ほどスクールカウンセラーの、プールの話でも県のほうに要望してスクールカウンセラーを棚倉町に配置していただくように頼んでいるということなんですが、スクールカウンセラー、ふだんは棚倉町においてどのように活用されているのか、年間何日ぐらい置いているのか、もしくはどういったときに来るようになっているのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 スクールカウンセラーでございますが、現在棚倉小学校に1名置いております。それから、中学校に1名置いてございます。この方たちは週に1日棚倉に来まして勤務をするというような形でございます。小学校につきましては各5つの小学校を回って歩く、中学校については中学校というふうな形の部分でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 週1ということなんですが、これは問題ないときであれば、これで通常の配置ということでよろしいんですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) これは24年、25年と続けて2年間今やっておりまして、今回もまだ26年にもおりますので、3ケ年に入っていますが、そういう形で今のところ進んでおります。何も問題のあるところもないというふうに認識しております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 先ほどの質問と重なるんですが、今回の水難事故で亡くなった友達と一緒に遊んでいた子供たちも5名ほどいたというふうに伺っているんですが、そういった子供たちの心のケア、そういったものでこういったスクールカウンセラーにお願いしたり、どういった心のケアを行っていたのか、お聞かせいただければというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 先ほどの質問の水難事故というふうな形の部分でございますので、そちらにつきましては、スクールカウンセラーの緊急派遣事業、これによりまして、8月25日から28日までの4日間、2名のスクールカウンセラーに来ていただきまして、あと中学校に1名おりますので、その方たちにスクールカウンセラーを行っていただいたところでございます。生徒46名、先生9名、総勢51名の相談を受けたというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 生徒に心の傷が残らないように、そして不登校がなくなるように、スクールカウンセラー皆様方にもぜひとも活躍をお願いしたいというふうに思うんですが、あと、進学向上率ということで前回の調査より進学率が上がっているというお話をさせていただきました。しかし、進学率が向上する一方で、残された課題も少なくないということで、不登校を経験したことのない同世代の高校進学率は98%、大学の進学率は約6割ということで、その開きは依然として大きいということでございます。そして、高校の中退率は通常の学生の全国平均の7倍を超えるということで、まだまだ不登校の児童に対する心のケアというものも必要になっているのかなというふうに思っております。また、就職分野でも状況も非常に厳しくて、調査した人のうち、正社員として働いている人は9.3%にすぎないということであります。これは前回の調査の半分以下の数値だそうです。

 こういった厳しい状況にある不登校児なんですが、こういった不登校児に小・中学校まではスクールカウンセラーとかいて、非常に心のケアをしていただけるというふうに思うんですが、ただ、高校生、高校に上がってからその後の措置がないと高校を中退してしまう、また、中学校を卒業して就職したところもすぐにやめてしまう、今後の人生に非常に影を落とすことが多いというふうに思われます。それで、棚倉町では小・中学校まででしかスクールカウンセラー等行っていないんですが、例えば、18歳、高校修了時ぐらいまでそういったことの心のケアを行う、そういったことを考えてみたらいかがかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 スクールカウンセラー制度は高校にもございまして、ですから、中学校から入った高校に連絡が行っていることと思います。それで、高校までは、高校のほうも棚倉町と同じように週1日程度でありますが、今ほとんどの高校にはスクールカウンセラーが在籍しているというふうに思います。ですので、高校を終わってからの、就職してからのそういうフォローも社会的に考えていかなきゃならないな、離職してしまうというのも、そういうこともあるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 高校もスクールカウンセラーがあるということで、学生の間でしたらそういったことも可能かなというふうに思うんですが、例えば、中退してしまったとか、中卒で働いている人が長く続かない、そういったことも結構問題になっていることが多いようでございます。

 それで、そういった課題に取り組んでいる自治体もありまして、例えば東京都のある市では、不登校ひきこもり相談室というのがありまして、18歳までの在住・在学者を対象に支援をしているということでございます。こういったことがあることによって、そういった中退者もしくは就職しても途中でやめてしまう、そういった子供たちが、支援室の支援を受けて再入学を果たしたり就職先を見つけたりといったケースもあるということでございます。棚倉町においても非常に参考になる事例だというふうに思うんですが、その辺に関して棚倉町もぜひとも取り入れて、大してお金がかかるかどうかわからないんですけれども、これはぜひとも考えてみればいかがかなというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 18歳未満の子供たちの相談というふうな部分でございますが、いろいろな分野で相談の方法はあるかと思います。私のほうも、これといったやつはわかりませんから、今後調査させていただきたいと思います。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ぜひともお願い申し上げまして、2点目の質問を終わります。

 それでは、3点目でございます。

 消防水利の充実についてであります。

 近年、町の火災は減少傾向にあるというふうに思われますが、火災は発生時の初動対応を誤ると大参事につながる可能性があります。迅速な消火活動には水利のいち早い確保が必要となりますが、住宅地などで川や池などの自然な水利が乏しい場所において、消火栓など人工的な消防水利の数、そういったものは問題がないのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 1点目として、消火栓及び防火水槽の消防法等での設置基準はどのようになっているのか。

 2点目として、法的に、旧町内や集落など住宅が集まっていて自然の水利がない地域で消火栓や防火水槽などの人工的な消防水利が足りない場所はあるのか。

 3点目として、今後の消火栓、防火水槽の整備はどうなのか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの消防水利の充実についてでありますが、まず、消火栓及び防火水槽の消防法等での設置基準はどうなっているのかにつきましては、消防法第20条第1項に基づき、消防水利の基準が定められているところであります。消防水利としましては、消火栓、防火水槽、プール、河川、池などで、常時貯水量が40立方メートル以上、または取水可能水量が毎分1立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないとされており、地域の消防水利については当該地域内の防火対象物から消防水利に至る距離が用途地域により区分されており、準市街地の商業区域等で100メートル、その他の用地地域で120メートル、これら以外の地域で140メートル以下となるよう設置をしなければならないとされております。

 次に、旧町内や集落等住宅が集まっていて自然の水利がない地域で、消火栓や防火水槽等人工的な消防水利が法的に足りない場所はあるのかにつきましては、まず、本町の現状を申し上げますと、消防水利の現有数は消火栓が323基、防火水槽が107基、その他の水利といたしましてプールが7箇所の合計437基となっております。これらをもとに消防水利の整備状況を算定するため、対象地域を四角のメッシュに区切って算出する方法がありますが、これによりますと、旧町内では159区画のうち、充足しているのが110区画、不足が49区画、旧町内以外の地区では223区画のうち、充足しているのが142区画で不足が81区画、合計で130区画が不足となり、全体で66%の充足率となっております。ただし、この充足率は火災時において常時水利が確保できるとは限らないとの理由から、用水路や河川などの水利を除いたものとなっておりますので、実際には伸びるものと考えております。

 ご質問の人工的な消防水利の足りない場所につきましては、このメッシュによれば、主に住宅の散在地区、また、敷地が広いところが不足している地域となっております。

 次に、今後の消火栓、防火水槽の整備はどうなるのかにつきましては、現在、第4次総合防災緊急事業5ケ年計画の中で、今年度2基、来年度1基の防火水槽の設置を計画しているとともに、災害復旧事業として今年度1基分を今回の補正予算において計上をしたところであります。また、消火栓につきましても、毎年1箇所程度設置を計画しているところであります。

 今後とも、水利が十分でない地区の解消に向けて、水利施設の用地の確保や自然水利の確保など、迅速な消火活動が遂行できますように、地元消防団及び関係行政区の皆様との協議も踏まえて整備をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ただいま充足率が66%ということで、例えば私のところの地元の2区地内の水白田地区においては、消火栓設備は見たところ3つぐらいだったというふうに記憶しております。これで近くに大きな川等もないんですが、そういったところで、今、火事とかが少ないからいいですが、私も消防団とか行なったときありまして、そのときは非常に火事が多い時期で、本当に1日に3箇所火事があったと。しかも、3箇所目は自分の地元の班で、集まって帰れなかったということもありましたので、ぜひとも初期消火が非常に大切だというふうに思っております。こういった消防も施設が足りない、また、近くに目ぼしい川もないようなところで、本当に水利を探すのは非常に苦労しておるんですが、こういったことで、そういった地点においての消火活動、また、そういったことについてどうお考えなのか、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 消防水利の関係でございますが、基本的には、先ほど町長答弁したとおりでございますけれども、まず、人工的な水利ということで、消火栓、防火水槽、学校等にありますプール等が考えられております。それとあわせまして、河川、それから河川から引いています用水路、これをもちまして火災の際の消防水利ということにしております。人工的な消防の水利等につきましては、消防団あるいは各行政区の区長さんのほうから毎年要望をいただきまして、先ほど町長答弁したように計画的に整備のほうを進めているという、そういう状況にあります。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ぜひとも、今後とも消防設備の充足をお願い申し上げまして、これで質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位5番、7番、佐川裕一議員の質問を終わります。

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△藤田智之議員



○議長(和知良則) 順位6番、8番、藤田智之議員、登壇願います。

 藤田智之議員。

     〔8番 藤田智之議員 登壇〕



◆8番(藤田智之) 議席番号8番、藤田智之です。

 通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 今後棚倉町においても、人口の減少は避けられない問題であり、できる限りの対応を実行ていかなければならないと思います。人口を減らさない対策とともに、人口が減ってもやっていける仕組みづくりにも取り組まなければなりません。

 そこで、振興計画の予想人口と目標人口はどのように設定されたか、出生率などの具体的な目標はあるか。

 2番目として、減らさないためにどのような政策をとっていくのか、具体的な取り組み、また、新たな取り組みについてお伺いしたいと思います。

 3番目として、不妊対策、結婚・出産のお祝い金制度、行政が中心となった婚活支援、子育て世代のための公営住宅の建設など、こういった施策に取り組んでいる自治体もあります。当町としてもぜひ取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4番目として、雇用の確保、特に若い女性の働く場が重要であると報道されております。こういったことに重点的に取り組む考えはあるか、また、製造業に限らない企業誘致なども検討してはいかがか、伺いたいと思います。

 人口が減っていても持続していける取り組みづくりも必要でありますけれども、それにどのように取り組むのか、具体的にコンパクトシティー構想などにも取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 6番目として、まず交流人口をふやすという手段も重要だと思います。こういったことに関するお考えをお聞きしたいと思います。

 また、こういった問題に複合的に取り組んでいくためには、担当課を超えた取り組みがぜひ必要だと思います。横断的な組織をつくって取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位6番、8番、藤田智之議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの人口減少への対応についてでありますが、まず、振興計画の予想人口と目標人口はどのように設定されたのか、出生率などの具体的な目標はあるかにつきましては、棚倉町振興計画基本構想における将来の人口の予測については、平成21年から平成25年までの4月現在の住民基本台帳をもとに、各年齢ごとの人口増減を変化率として捉え、コーホート変化率法により推計したもので、目標年次である平成36年には1万2,401人と予想しています。また、平成36年における目標人口を1万3,500人として設定しておりますが、福島県総合計画福島新生プランにおける人口の試算を背景としているもので、平成22年から平成37年までの減少状況に対応させたものであります。なお、出生率などの具体的な目標は設定しておりません。

 次に、減らさないためにどのような施策をとっていくのか、具体的な取り組みや新たな取り組みは考えているのかにつきましては、企業等の誘致施策や地場産業の基盤強化を図るとともに、子育て支援や定住施策を進めてまいります。

 次に、不妊対策、結婚や出産の祝い金制度、行政が中心となった婚活支援、子育て世代のための公営住宅などに取り組んでいる自治体もあるので、当町でも検討してはどうかにつきましては、不妊対策については本町独自には取り組んでおりませんが、福島県の特定不妊治療助成事業があり、1回の治療内容につき15万円または7万5,000円の助成が行われております。また、本町の利用実績につきましては、平成23年度から平成25年度までの3年間で24組、37件となっております。なお、1回当たりの不妊治療費については、保険適用外で非常に高額であることから、県の助成制度に上乗せをするような形で町独自の助成制度を検討してまいりたいと考えております。

 結婚祝い金制度につきましては、婚活支援にどのようにつながるか不明な点もあり、取り組みは難しいところではありますが、婚活支援についてはこれまでも取り組んできました結婚紹介者への報償金の支給や婚活事業の支援といった事業の検証を実施するとともに、今までの取り組みを踏まえ効果的な施策を検討しながら、一つの自治体では実施できないような事業においても他の自治体と連携をするなど支援に取り組んでまいりたいと考えております。なお、出産の祝い金制度については、現在のところ考えてはおりません。子育て世代のための公営住宅につきましては、国の補助事業により、子育て世代に配慮した公営住宅の建設について実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、雇用の確保、特に若い女性の働く場が重要であるが、重点的に取り組む考えはあるか、製造業に限らない企業誘致なども必要ではないかにつきましては、若年者の雇用機会の確保は特に重要であると認識しておりますので、男女平等参画社会を目指すに当たって、男女の別なく雇用機会の確保について支援してまいります。また、企業誘致は業種にかかわらず、新たな雇用が創出されるのであれば定住化を促進する上で重要であると考えております。

 次に、人口が減っても持続していける取り組みづくりも必要であるが、どのように取り組むか、コンパクトシティー構想などにも取り組むべきではないかにつきましては、持続可能な町とすることは大事なことであり、生活を維持するために必要な施策を講じてまいりたいと考えております。都市機能の集積等を進め、歩いて暮らせるまちづくりを目指すといったコンパクトシティーについては、一つの考え方ではありますが、長年住んできた土地に住み続けたいという希望もあり、現状では難しいと考えております。

 次に、交流人口をふやすことも重要と思うが、どう取り組むかにつきましては、「ルネサンス棚倉」を活用したり、歴史や産業を生かした交流のほか、地域おこし協力隊といった外部人材の活用など、継続的な取り組みを推進してまいります。

 次に、担当課を超えた取り組みは必要不可欠だと思うので、横断的な組織をつくってはどうかにつきましては、人口減少の問題については単に少子化対策等だけでなく、棚倉町に住み続けていただける魅力あるまちづくりが必要であることから、庁内全体で取り組まなければならないと考えております。

 また、取り組みの方法につきましては、現在開催しております課長会議や、課長補佐や係長で組織するまちづくり計画策定会議等の活用を検討してまいりたいと考えておりますが、人口減少の問題に限らず、さまざまな課題に対応するため、各課の枠を超えた取り組み、協力体制ができるよう、柔軟な組織体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) ご答弁ありがとうございました。

 少子化で人口が減っていくというのは、本当に切実な問題だと思うんですが、地方と都市部で原因が違うというふうに言われております。例えば、地方においては、そうはいっても子育て支援、保育園等は入れないので子供を産まないという状況よりは、結婚しないので子供が生まれないのではないかというふうな意見もあります。私も、どちらかというと、結婚が進まないので子供が生まれないのではないかなというふうに思うんですが、棚倉町としては、当地方の一番の原因としてはどういったことだというふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

     〔発言する人あり〕



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) すみません、聞き方が難しかったみたいなので、棚倉町としては、何といっても結婚をする方がふえないというのが、子供が生まれない最大の原因ではないかというふうに私は考えておりますが、それに対してはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 結婚に関しましては、全く個人のプライベートな問題に絡んでくると思います。もちろん結婚しないで子供がなかなか生みにくいという環境というのは当然あると思います。ただ、それが全てではなくて、結婚が全てを左右しているという認識にはございません。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 結婚対策が一番重要ではないかなということでお伺いしたんですが、その後、町としての取り組みとして、不妊対策については県の制度に上乗せして検討していただくというふうにお伺いしました。また、祝い金制度については今のところ検討は考えないということですが、結婚支援、これ、以前にも質問させていただいたことがあるんですけれども、奨励金を出したり商工会の青年部等に補助金を出したりということはこれまでも行ってきたというふうに思います。ただ、これは本気で進めた場合、行政が中心になって、行政職員が本気になって取り組むということが結果につながるというふうな話も聞いております。ぜひ棚倉町でも、町として行政職員が中心になって婚活支援に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、それについてお考えはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 先ほどの答弁と重なる部分があるかと思います。結婚をしろという話、これは行政としてはなかなかできないお話だと思います。ただ、結婚を支援するということについては、柔軟にこれからも積極的にやっていくべき事業であるというふうには思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 何かちょっと話がかみ合っていないようなんですが、結婚をしろというよりは、若い適齢期の方にアンケートをとりますと、結婚したくないという方は、逆に言うと少数派で、皆さん結婚はしたい、子供は何人欲しいんですかというと約2.4人欲しいというふうな、これは全国的なアンケートの結果が出るそうであります。棚倉町においても同様の傾向があるかと思うんですが、それが実際に結婚に結びつかないのはさまざまな原因があると思います。出会いの場がなかったり、なかなかそういうふうな間を取り持ってくれるかたがいなかったり、いろいろな原因があるかと思いますが、それを超える、解消するための手段として、いろいろな団体に婚活をお願いするのも一つでしょうけれども、棚倉町で一番マンパワーの集まっている、また、幅広い年代の集まっている町行政そのものが婚活支援というものに取り組むことも必要ではないかなということでお聞きしたいというふうに思います。別に無理して結婚させろとか、そういうことではなく、結婚したくてもなかなか結婚に至らないという方を応援するためには必要な施策だろうというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 結婚を支援するという立場は持っております。それだけまずお話したいということです。

 それから、いろいろな方法があると思います。町でも今までいわゆるイベント、そういったものをやったこともあります。近隣の町村と合同でやったりしたということもございます。ただ、狭いところで狭い人を対象にするということにちょっと無理もあるのかなということもありますので、広域的な問題として捉える、あるいはもっと専門的な知識を持っている人を使う、そういつたことを踏まえて柔軟に支援を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 少子化対策交付金というものが800万円を上限にあるというふうな話も聞いているんですが、これについては棚倉町で利用というのはされているんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 昨年度の国の事業において出された施策の一つであるかと認識しております。出会いから結婚、出産、育児、子育て、この一連の流れの施策として計画をつくろうということで、国において募集をしたというふうに認識しておるところでございます。棚倉町において一連の作業というところまで至らず、計画の策定までは至っておりませんでした。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 25年度で上限800万円ということで、本当にいい制度だなというふうに考えておりましたので、今後使う機会があればぜひご検討をお願いしたいと思います。

 また、子育て世代のための公営住宅、ステップアップ住宅なんていう呼び方もあるそうですか、簡単に言うと子育てをする期間だけ優先的に入れる町営住宅という形だと思います。こちらのほうは、子育て支援、定住支援として非常に有効な資産であるかというふうに思います。先ほども検討していきたいというふうな答弁ありました。これはぜひ具体的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、具体的に取り組むに当たって何か問題というのはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 棚倉町の町営住宅につきましては、老朽化した町営住宅が多くございます。そうした中で、新たな建設計画もつくっていかなきゃならないというふうな考えでございます。その一環として、子育て支援に配慮した住宅の建設につきましても検討をしてまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 具体的な方法として企業誘致、こちらのほうが重要だろうというふうに思うんですが、どうしても製造業に偏っているというふうなイメージを持っております。確かに製造業、以前は雇用吸収力が多くて、100人単位での雇用がありましが、最近ですと結構大きい工場に見えても10人程度の雇用しかなかったりということもあるかと思います。ぜひ、製造業に限らない企業誘致、商業それからサービス業ですね。こういったことにも取り組んでいただきたいんですが、そういったことに対する取り組みというのはどのようにされているのか、お考えを、現状お聞かせいただければと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 議員さん御指摘のように、製造業につきましては、以前は雇用の確保が多く図られたというような観点から、製造業の工場誘致が盛んに行われてきたところではございます。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、現状におきましては製造業だけにかかわらず、全ての業種におきまして雇用の確保が図られるような工場であれば積極的に誘致していくというような考えでございますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 少子化対策も、やれることは何でもやっていかなきゃいけないなというふうに思いますが、人口が減ってもやっていける仕組みづくり、現実に棚倉町の目標を、人口もですね、10年後で1万3,500人、予想であれば1万2,400人という数字が出ております。目標というのは、えてして現状よりも厳しい数字でありますので、1万3,500人、10年後に、この人数を下回る可能性が高いのではないかということも、一方では念頭に置いていかなければならないと思います。

 そこで、コンパクトシティー構想、先ほど棚倉町にあってはなかなか難しいという話もありました。ただ、先進地の、本当に10年も20年もかかって進めてきたようなコンパクトシティー構想ではなくても、棚倉町なりに現実、目の前でやっていけるような取り組みというのもあるのではないかというふうに思います。それに関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 確かに国土交通省でやっているような大きなコンパクトシティー構想ではなくて、小さな町に合ったそういった考え方というのは一つの考え方であり得るんだろうといふうに思っております。例えば棚倉町でいえば中心市街地活性化対策事業、こういったものも一つのコンパクトシティーのあり方であるというふうには考えております。同時に、中心地だけではなくて、棚倉町においては各地域、広い地域がございますので、そういった地域のことも考えていかなければならないということもございますので、今のところコンパクトシティーによったまちづくりというところまでには至っておりません。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 人口は減っていってもやっていける仕組みづくりということで、コンパクトシティーに限らず、例えば移動販売車、そういった事業に補助金がつくというような話も聞いております。棚倉町としても、ぜひそういったことに取り組みたい事業者がいれば応援をしていただきたいなというふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの一つの提案というふうにお伺いしておきたいと思いますが、ほかにもいろいろな方法あると思いますので、その辺は柔軟に考えていきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 少子化それからコンパクトシティー化いろいろありますけれども、まずできる一つの方法として、交流人口をふやすというのも大きな方法ではないかなというふうに思います。交流人口、いろいろあるかと思いますけれども、例えば東京棚倉会、歴史的なつながり、いろいろな、当地域とほかの地域とのつながりもあります。一つには観光で来られる方もありますし、首都圏の方々が短期的に棚倉町に滞在する、そういったことに取り組んでいる町もあります。棚倉町におきましては、「ルネサンス棚倉」という大きな宿泊施設があります。現在なかなか宿泊者で埋まらない状況にあるかと思いますので、ぜひ短期滞在の場として「ルネサンス棚倉」を使っていくというのも交流人口をふやす一つの方法ではないかなというふうに思うんですが、「ルネサンス棚倉」の使い方、短期滞在者をふやすということについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えいたします。

 まず、交流人口の件でございますが、観光も含めまして棚倉町を知っていただくというふうなことで、今現在横浜市鶴見区のほうでアンテナショップを展開しているような状況でございます。アンテナショップといいますと、棚倉町産の農産物を売るだけでなく、棚倉町の情報も同時に発信していただくというようなことで事業展開しているところでございます。さらに、今現在、アンテナショップを通じましてグリーンツーリズムというような事業を行っております。グリーンツーリズムにつきましては、土日を利用したような事業でございまして、お勤めの方も土日につきましては当町のほうにおいでいただきまして、棚倉町産の安全な農産物を自分で体験していただきながら、それを味わっていただくというような事業をルネサンスを中心に展開しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 短期滞在というとわかりづらかったかもしれませんけれども、旅行と違いまして、定期的に1ケ月もしくは1ケ月とか1週間という単位でその部屋を借りて、2地域居住的な考えの交流人口の増加という意味でお伺いしました。

 今後、相当町も人口が減って厳しい状態になっていくと思います。振興計画の中にはなかったのではないかというふうに思いますが、財政シミュレーション、こういったことは今後取り組んでいくべきかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 確かに振興計画の中に財政シミュレーションございませんでした。なかなか財政の先行き、10年後の財政というものが見通せないという部分もございまして、その辺につきましては、毎年度のローリングにおいて財源の裏づけをしながら事業化を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 本当に将来、棚倉町がなくなってしまうかもしれない大きな問題ですので、危機感を持って、まずできることから取り組んでいただきたいというふうに思います。また、議会としても全力で取り組む覚悟でございますし、チーム棚倉としてリーダーシップの発揮をぜひ町長にお願いしまして、最初の質問を終わりたいというふうに思います。

 それでは、2つ目の質問に移らさせていただきます。

 現在、多くの自治体で納税組合のあり方が検討され、廃止もしくは事実上活動停止の状況も多いと聞いております。そういったことで、納税組合制度を見直す考えはあるのかお伺いしたいというふうに思います。

 近所の人に資産や納税状況が筒抜けになるケースもあり、個人情報の観点からも問題が多いと思うが、苦情などはあるか。また、高齢化や事務の煩雑さから組合長のなり手がいないとの声も聞こえますが、現状はどうか。組合長が現金などを扱うことなどはあるか。

 また、解散した組合や脱退者も多いと聞くが、町内において現状はどうか。解散が可能であるということは周知されているのか。

 納税報奨金はどのような基準で支払われているのか。解散した場合、滞納額がふえるおそれはあるのか。徴税コストについてもふえるおそれはあるのか。

 今後、口座振替やコンビニ納付などを進めたほうが効率的なのではないかという意見もあります。ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの納税組合の今後についてでありますが、まず、近所の人に資産や納税状況が筒抜けになるケースもあり、個人情報保護の観点からも問題が多いと思うが苦情などはあるかにつきましては、納税貯蓄組合長に依頼する納税通知書については、個人ごとに封がしてあり、配布の対象となる組合員のリストについては住所氏名のみが記載され、税額については記入されておりませんので、現在のところ苦情は聞いておりません。

 次に、公平化や事務の煩雑さから組合長のなり手がいないと聞くが現状はどうか、現金を扱うことなどはあるかにつきましては、組合長から、なり手がいないという声や現金を扱うこがあるという話は聞いてはおりません。

 次に、解散した組合や脱退者も多いと聞くが現況はどうか、解散が可能なことが周知されているのかにつきましては、まず、県内の納税貯蓄組合の状況としましては、59市町村のうち39の市町村で納税貯蓄組合が現在も活動しております。本町の納税貯蓄組合の状況としましては、平成24年度の組合数は68組合、平成25年度で60組合、平成26年度で56組合と、組合員数も同様に年々減少しており、また、解散が可能なことの周知につきましては、毎年文書で組合長に通知しております。

 次に、納税奨励金はどのような基準でどのくらい支払われているかにつきましては、現在は奨励金ではなく事務費補助として、棚倉町納税貯蓄組合補助金交付要綱に基づき、まず交付要件としては徴税等を取り扱う組合で、かつ納税成績が良好と認められる組合に交付をするものであり、補助の基準としましては、事務所の使用料として組合員30人以下の場合、年3,000円、組合員数31人以上の場合、年5,000円、事務費として、組合1世帯当たり年額400円、平成25年度の交付実績としましては、56の組合に50万2,000円の補助金を交付しております。

 次に、解散した場合、滞納額がふえるおそれはあるのか、徴税コストはどうか、口座振替やコンビニ納付などを進めたほうが効率的ではないかにつきましては、過去の推移を見ましても、滞納額はふえることはないと考えております。徴税コストにつきましては、組合長に配布を依頼している平成26年度の郵便料では約22万1,000円が削減されており、貢献していただいていると考えております。また、口座振替の推進につきましては、組合長会議や本町の広報等でお知らせしており、コンビニ納付の推進につきましても、現在のところ平成28年度実施に向け検討している状況であります。したがいまして、法に基づいた自主組合であることを尊重し、引き続き行政からの一方的な税情報だけではなく、組織内の納期内納入や口座振替の啓発推進にご尽力をいただきたいと考えております。

 また、連合会においては、本町の納税協力団体として税についての作文募集や単位納税貯蓄組合との連絡及び町との連絡調整などの役割を果たし、本町の納税意識の高揚に貢献していただいております。今後とも、自主的な活動が継続されることを期待しているところであり、現在のところ見直す考えはございません。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 26年度で56組合ということなんですが、組合員さん、何人ぐらいいらっしゃるか、お聞かせいただければ。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまのご質問にお答えします。

 組合員数でございますが、56組合で1,750人となっております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 納税奨励金という制度がなくなって、事務費という形で56組合に50万円ということで、1組合約1万円程度なのかなというふうに思います。どんどん解散する組合さんが1年に5組合とか10組合近くあるということは、場合によっては時代おくれだなというふうに感じている納税組合員さん、組合さんも多いのではないかなというふうに思うんですが、やめたいというようなご相談というのは結構あるものなんでしょうか。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまのご質問でございますが、町長答弁のとおり、毎年組合長会議あるいは連合会の総会を開催しておりますが、その中ではそういった意見は聞いておりませんが、日常の中で組合長さんのほうからそういった問い合わせがあります。若干ながらでありますが、そういった組合が脱会届等々を出して、議員さんおただしのように、5組合程度が脱会している状況なのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 昔は納税奨励金というのが大きくて、その組合で何十万円というふうなお金が戻ってきたので、それで旅行に行ったとか、そういう時代があったというふうに聞いております。その後、納税奨励金そのものが憲法違反ということも言われたりして、本当に事務費程度のお金になり、解散するところがふえているというふうな状態もあるかと思いますので、ぜひ棚倉町においても、もうそろそろ納税組合もいいのかなというふうな気がしておりますので、ご近所の目で納税を促すというのは、ある意味有効な方法かもしれませんけれども、個人情報の観点からも、ぜひこの制度、ご検討いただくようお願いをしまして、2つ目の質問を終わりたいというふうに思います。

 それでは、3番目の質問に移らさせていただきたいと思います。

 子供の6人に1人が相対的な貧困状態にあるとされています。大きな社会問題であり、子供の将来が生まれ育った環境で左右されることがないようすべきだろうというふうに思います。最も身近な自治体の対応が重要です。

 そこで、相対的な貧困の意味が余り認知されていないように感じます。認識を深める取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 所得ばかりでなく、同世代の子と比べた習い事や自転車の有無なども基準とされています。当町における実態はどのようにあると把握されているか。

 生活保護の家庭の児童はどのくらいいるか、その子たちに対する対応は十分か。

 また、棚倉町においては養護施設があります。そちらにおいては十分な対応がなされていると考えているか。

 また、町の就学援助制度は十分に行われているか、修学旅行に行けない児童などはいないか。

 また、家庭への支援と児童への支援を同時に行うことが必要でありますが、そのような体制はとられているか。

 高校進学率が低い事例との関連はあるか。

 無料での習い事や学習支援の提供、奨学金の創設なども必要と思う。町独自の施策を検討してはどうか、また、協力してくれるNPOなどの設立などにも取り組んではいかがかと思います。

 また、ふるさと納税制度で棚倉町に寄附されるお金の一部を明確にこの対策に充ててはいかがかなというふうに思います。対応をお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの子供の相対的な貧困についてでありますが、まず相対的な貧困の意味が余り認識されていないように感じる、認識を深める取り組みが必要ではないかにつきましては、相対的な貧困については、世帯全体の収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入に基づき1人当たりの使える金額を算出し、平成25年国民生活基礎調査によりますと、その平均値が1人当たり年間244万円であり、その半分の金額である122万円以下の方を相対的貧困の状態にあるというような内容であります。

 子供の相対的な貧困対策としまして、本年1月17日に施行されました子供の貧困対策の推進に関する法律及びそれに基づく子供の貧困対策に関する大綱が8月29日閣議決定をされ、法律の中で、国は必要な財政措置を講ずることや、都道府県は子供の貧困対策計画を定めるよう努めることと規定されております。しかし、具体的な財政措置も示されておりませんし、福島県においても計画は策定されていないことから、相対的な貧困の認識を深める必要はあると考えますが、国や県の具体的な施策や財政措置が決定してから取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、所得ばかりでなく、同世代の子供に比べた習い事や自転車の有無なども基準とされている。当町における実態はどのような状態にあると把握しているかにつきましては、習い事や自転車の有無などの実態については把握しておりませんが、小・中学校の就学援助事業として実施しております要保護・準要保護児童就学援助の対象児童などがこれらに該当すると考えられます。

 次に、生活保護家庭の児童はどのくらいいるか、対応は十分かにつきましては、生活保護家庭の児童生徒は6世帯で13名となっております。対応は十分かにつきましては、生活保護法の目的において最低限度の生活を保障していると考えております。ただ、貧困の連鎖を防ぐことを目的に、生活保護世帯における学童期の子供を対象に学習できる環境づくりを支援する福島県子どもの健全育成支援事業が平成24年度から実施されており、本町においても平成25年度から一部の世帯で学習支援が行われております。

 次に、養護施設においては十分な対応が行われているかにつきましては、養護施設における対応については把握しておりませんが、最近の児童養護施設などの実態を拝見しますと、社会的擁護が必要な子供をできる限り家庭的な環境で安定した人間関係のもとで育てることができるように施設のケア単位の小規模化、つまり小規模グループケアやグループホーム化などを推進していると認識しております。

 次に、ふるさと納税の一部を対策に充ててはどうかにつきましては、本町のふるさと納税の寄附金の用途については本町の振興全般に活用しておりますが、寄附申込者が寄附金の用途を選択するようにもできるようになっており、高齢者福祉事業、子育て支援・人材育成事業、地域振興事業などの項目から選べるようになっております。ご質問のように、子供の相対的な貧困対策について直接ふるさと納税を当てるということはありませんが、教育関係に間接的に充てるということは考えられます。

 なお、就学援助は十分か、家庭と児童への支援体制、高校進学率との関連、無料化での学習支援の提供、奨学金の創設など施策の検討につきましては教育長が答弁をいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 次に、就学援助は十分に行われているか、修学旅行に行けない児童などはいないかにつきましては、町では要保護・準要保護世帯に就学援助を行っており、その中の援助費には修学旅行費の援助も含まれておりますので、貧困を理由として修学旅行に行けなかった児童生徒はおりません。

 次に、家庭への支援と児童への支援を同時に行うことが必要であるが、そのような体制はとれているかにつきましては、就学援助費についてはさまざまな項目への援助を行っておりますので、家庭、児童ともに、経済的な面での支援は措置しているものと考えております。また、それ以外の支援としましては、昨年に引き続きスクールソーシャルワーカー1名を委嘱し、児童生徒及び保護者に対する支援も行っております。

 次に、高校進学率が低い事例との関連はあるかにつきましては、棚倉中学校の昨年度までの高校進学率は例年98%以上で推移しておりますので、特に低いという状況ではなく、貧困が進学率に直接影響していることはないと考えております。

 次に、無料での習い事や学習支援の提供、奨学金の創設なども必要と思う。町独自の施策を検討してはどうか、また、協力してくれるNPOなどの設立などにも取り組んではどうかにつきましては、まず、奨学金の創設については、現在の棚倉町奨学資金は高校生以上を対象としておりますが、小・中学校の児童生徒を持つ世帯への奨学金は就学援助制度があることから義務教育段階では必要ないと考えております。

 学習支援の提供やNPOなどの創設につきましては、先日地域おこし協力隊の方々がまさにボランティアで自習室という企画を町立図書館において夏休み期間中に6回ほど実施されました。これは塾的な指導ではなく、気軽な相談の場を提供したと伺っており、今後はこのような方々、団体等がふえていくことを期待しておりますとともに、そうした場合には教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 貧困と言うと、非常に言葉が悪いんですね。一部ニュースなどで取り上げられる子供がアパートで餓死していたとか、そんな極端な例を思い浮かべる言葉だというふうに思うんですが、ここで言っている相対的な貧困というのは、絶対的な、そんな生き死に、食べるものがないとかという貧困ではなくて、子供にとってその社会で普通と考えられている生活が送れないことを申し上げたいというふうに思います。

 現在だと大多数の子供が持っているようなもの、自転車、サッカーボール、ゲーム機、こういったものがないことが相対的な貧困の理由に、理由というか、尺度になっています。ちょっと前だったら、自転車がないなんていうのは子供の中でも当たり前だった時代もあるでしょうし、遊園地に行ったことがないなんていうのも、どちらかというと行ったことのない子のほうが多かったような時代もありますが、現在ですと、相対的な貧困の言葉の意味として、通常行われているような子供たちの普通の生活が行われない事態を指すということになっておりますので、その認識をぜひ広く持っていただきたいというふうに思います。

 また、先ほど古市議員が聞かれた中でも、就学援助の件がありました。いただいた資料等でも就学援助の概要わかるんですが、その中で52人と37人、2つ数字がありまして、金額が320万円と360万円、総額ですね。1人当たり6万1,000円と1人当たり9万9,000円という、就学援助についての資料がありましたので、これ、どういった内容なのか説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 これらにつきましては、要保護の児童生徒の援助費の補助金でございます。52人の320万円、この金額につきましては学用品、さらには給食費、体育用品、そういったものも入ってございます。小学生でございます。それから、中学生の37名の366万6,000円の分につきましては、同じく学用品、給食費、そういったものが入ってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 町の就学援助の文書を見ますと、要保護・準要保護もしくは非課税世帯で、学校または町教育総務課にご相談ください。必要書類を整えてと。認定の後、申請と事実に違いがあった場合には直ちに援助費を返納していただき、以後の援助を取り消すことになります。当然の措置だと思うんですが、わざわざこういった厳しい言葉を書く必要があるのかなと率直に感じました。また、これを相談される方、確かにもらえないよりはもらったほうが得だろうといってもらう方も全くいないとは思いませんけれども、多くの方は、なるべくだったらもらいたくない、子供にしたって、できれば子供には知られたくない、そういった思いでもらう方も多いのではないかというふうに思います。ぜひ、こういったきつい言葉というのは、申請書もしくはホームページ等からは抜いていただきたいと思います。

 また、学校または教育総務課に相談ということなんですが、こういった生活の大変な困っている方の相談を受ける場合に、その大変さがわかる方が相談に応じないと、なかなか行き届いた制度にならないのではないかというふうに思います。ある自治体では、学校の職員さん、学校の先生方、やはり月十数万円での家計のやりくりというのが実感できない先生方が多いので、月約17万円の家計というものをプログラムとして導入している自治体もあるというふうに聞きました。ぜひ就学援助の手続についてご検討を、ご検討というか、もっと丁寧な扱いにお願いしたいというふうに思うんですが、それについてご返答をお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 これらの認定の部分については、申請が入って、教育委員会の中で認定を行うというふうな形になってございます。なお、認定された方は、就学援助費をいただけると。ただ、その部分については、今度は国庫の補助の申請を町が行うという、3分の1は国から出ている金でございます。そういった関係上、言葉の表現ちょっと厳しいかもしれませんが、そのような形で書かせていただきました。もう一回精査しまして、表現やわらかくできるような部分があれば、そのような形をしたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 奨学資金の件についてお伺いしたいというふうに思います。

 先ほど古市議員からも質問がありましたが、高校生で月額1万5,000円以内、大学生で月額5万円以内ということで、こちらのほうもいただいた資料によりますと、大学生のみ3万円の方が1名、5万円の方が4名いらっしゃるというふうに聞いております。それで、無利子というのはすばらしいというふうに思うんですが、先ほど教育長の説明の中で、ほかの奨学制度と併用できないというふうな説明がありましたが、そういったことはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 ただいまのほかの制度と一緒にできないか、併用できないかというような部分については、併用はできないというような形の規定になってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 非常に無利子で借りられていい制度なんですが、何でこんなに少ないのかなというふうに思ったときに、やはりほかの制度と併用ができない。今、大学に進学するお子さん、これは一般のご家庭でもなかなか費用が大変で、約半分の生徒が奨学金を借りているというふうな報道もあります。全国平均で半分ですから、棚倉町の状況がどうなのかというと、それに近い実態があるんだろうというふうに思うんですが、それだけの方が有利子の奨学金を借りているのに、無利子の棚倉町の奨学金をなかなか借りないというのは、制度がわからないのか、併用ができないということに問題があるのか、もしくはこれを申し込むのに何か高いハードルがあるのか、何らかの問題があるのかなというふうに思います。ぜひ、使う方が少ないというのは、せっかくつくった制度が十分に利用されていない一つのあらわれだというふうに思いますので、本当にこれだけの制度があるのに、棚倉町で5名しか使っていない、残念だと思います。これについて改善をお願いしたいんですが、例えば、貸与、はっきり言えば奨学金といいながらお金をお貸しする教育ローンなんですね。この一部を差し上げる奨学金、無料の奨学金という形を一部とるようなことというのは町として検討できないのかお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 ただいまの給付型の奨学金というふうな形でございますが、それについては棚倉町で今現在給付型でやりましょうという考え方は持っておりません。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 中学校に入るとき、高校に入るとき、まとまったお金が必要になります。県立高校に入っても、入学金はないにしても、制服等で10万円以上かかったり、本当に入学時にお金がかかるケースがありますので、入学時に何とかそういったところを応援できるような方法というのをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。本当に早急に対応すべき問題も多いと思いますので、早急な対応をお願いしまして、質問を終わりたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(和知良則) 順位6番、8番、藤田智之議員の質問を終わります。

 ここで3時まで休憩します。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大椙守議員



○議長(和知良則) 順位7番、9番、大椙守議員、登壇願います。

 大椙守議員。

     〔9番 大椙 守議員 登壇〕



◆9番(大椙守) 議席番号9番、7番の大椙守です。

 通告にしたがい一般質問させていただきます。

 町活性化の起爆剤の一つとして、平成2年4月20日にオープンした「ルネサンス棚倉」も24年を過ぎました。平成10年には64万人あった「ルネサンス棚倉」を利用されたこれまでの延べ利用人数は、平成25年度は26万7,000人となり、15年間で4割になってきています。

 そんな中、ことし4月に町総合体育館が新しく生まれ変わりオープンいたしました。当体育館で、今月13日には女子バレーボールの?プレミアムリーグに所属する日立リヴァーレを招いたバレーボール教室が開かれ、元日本代表の栗原恵選手らが指導しました。選手やスタッフら約20人が訪れ、町内外の小・中学生120人にバレーの楽しさを教えました。子供たちの真剣できらきらした表情に大変感激いたしました。参加者の中から、ぜひ日本代表が生まれることに期待します。今のうちだからこそ、「ルネサンス棚倉」と連携してさまざまなスポーツによる交流人口をふやすことにより、町の活性化につながると考えます。

 そこで、次の点について質問します。

 1点目として、今までどのような交流を行ってきたか。

 2点目として、大震災の前と大震災後ではスポーツ交流の人数はどう変化したのか。

 3つ目として、これからの各種大会の動きはどうなっていくのか。

 4点目として、今後どのような交流人口増加策が考えられるか、答弁を願います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位7番、9番、大椙守議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの「ルネサンス棚倉」と連携したスポーツ交流人口の増加策についてでありますが、まず、今までどのような交流を行ってきたかつきましては、過去において本町を会場に開催されました町外及び県外チームが参加したスポーツ大会の主なものとしては、ホッケー競技はもちろんのこと、そのほか野球、ソフトボール、サッカー、ミニバスケットボールなど多種多様なスポーツ大会が開催されておりますので、それぞれのスポーツ競技を通した交流が図られたものと考えております。

 次に、大震災前と大震災後ではスポーツ交流の人数はどう変化したかにつきましては、総合体育館及び運動広場を利用された総数で申し上げますと、東日本大震災前は年間約1万4,700人、震災後は約6,200人と大きく減少している状況にありますが、総合体育館リニューアル後は各種大会や利用者もふえてきていることから、今後は東日本大震災前の状態に回復するものと考えております。

 次に、これからの各種大会の予定はどうかにつきましては、現段階で把握できるものとしては、これまでも棚倉町で開催されてきました東白川郡や県南地域を対象とした各種大会となっておりますが、大きな大会としては来る10月にホッケー競技日本リーグ戦の開催が予定されております。

 次に、今後どのような交流人口増加策が考えられるかにつきましては、県内はもちろん、東北、全国レベルといった大きなスポーツ大会を誘致できるような活動を展開してまいりたいと考えておりますが、そのためには町体育協会を初め、各種競技団体、スポーツ推進員及び各スポーツ関係者の皆様のご協力を得なければなりませんので、機会があるごとに相談をしながらスポーツ大会の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 先ほど13日に体育館で開催された日立の選手との交流会でございますが、大変好評だったと聞いております。どのような内容であったのか、また、これはどのような経緯で呼んでこられたのかをお答え願いたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 まず、バレーボール教室の内容でございますが、近隣の中学生の部活に加盟している子供たち対象としておりますし、小学校については30人ほどの枠ではありましたが、募集という形で各学校のほうへ募集をかけた経過がございます。その結果、大体120から130人くらいかなというふうに記憶しております。

 教室の内容としましては、小学校のほうと中学校のほうに分けまして、それぞれ?リーグの選手の方、監督の方、コーチの方にお任せして教室を開いたという状況でございます。

 それから、誘致というか、来ていただいた経過につきましては、福井の日立のハイキャストの会社のご協力とご理解等をいただきまして、棚倉町のほうで、じゃ教室を開いていきましょうということで、大変お骨折りをいただいて実現したという状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 私も時間が余りなくて見られなかったんですが、非常に子供たちの表情が生き生きしたなと思いました。全日本クラスの選手が町に来て、直接肌に触れ合うというのはなかなか機会はないと思います。そういう意味では非常にいい企画だったなと思っております。

 関連してですけれども、今後、これからまた町に例えばそういう有名な方とか、そういう予定があるのか、もしあればお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 今回のバレーボール教室、それから夏に実施しましたラジオ体操等々につきましては、体育館のリニューアルの事業ということでことし実施しております。リニューアルの実行委員会の中でも第3弾ということで協議をいただいた中では、サッカー教室を開いてはどうかということで了解を得ております。その指導者としてはプロリーグの選手をお呼びして、そして指導に当たっていただかこうかなということで、現在その手続というか、相談等々を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、去年まで田舎倶楽部で行われていた日米大学対抗がことしから中止になったようでございますが、今までかなり町のためにも含めて、町も予算出しながらやってきた経緯は承知しておりますが、これから、ことしはまた別にいたしまして、来年以降、そういう田舎に限らず、棚倉町の近辺にはいろいろな本当にゴルフ場がたくさんあります。そういう意味で、いろいろな観光も含めた誘致も含めて、交流人口増加につながっていた気はしております。ところが、今回いろいろな経緯もあったと聞いておりますが、なくなったと。一応中止になったと。来年以降、町で聞いている範囲としては、例えばゴルフに関して、どのような、もし再開する場合とか、どういう方向性があるのか、わかる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) TOPY CUPのことでよろしいかと思うんですが、今年度に関しましては、大学のほうのスケジュール、大会の関係上どうしても日程がとれなかったということで開催できないというふうに聞いております。来年度以降についてはまだ未定であるという、そのときの、5月、6月のころの説明だったかと思いますが、そういう説明を聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 今の状況で理解はできたんですが、今後、来年に向けて今から町としても、ある意味ではいろいろな話を情報収集するのは当然でございますけれども、TOPY CUPも含めて、今回田舎倶楽部も会社の経営も変わったということでございますので、ある面でいろいろなかかわり方をもう一回またリセットするということも大事だと思うんです。そこでは、先ほど申しましたけれども、ゴルフというのは非常に町にとってはいろいろな誘客があると思いますので、その辺の考え方、もう一度よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 体育サイドとは別の動きのほうで私させていただいているかと思うんですが、高校生の大会をしてはどうかというお話を聞いたことがございますが、その後の進展については把握していないという状況でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ゴルフの部分に関しては、これからしっかり連絡取り合って、ぜひ来年、何か大会ができるようなことをお願いしたいと思います。

 あと、今、テニスが、全米で活躍した選手がいてかなり注目を浴びておりますが、「ルネサンス棚倉」の非常にテニスの施設、競技の施設ですね。すばらしい施設があると思いますが、今までスポーツ教室も含めていろいろなことをやってきていると思いますが、今の「ルネサンス棚倉」の中のテニスの施設、規模ですね。どのくらいの大会を呼べるのか、今後を考えた場合ですね。今までどのような大会をやってきたのか、どのような大会を呼べるのか、そこのところをもう一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 まず、ルネサンス関係のスポーツ施設の利用状況でございますが、平成25年度につきましては延べ人数で23万998人ほど使用がございました。24年度につきましては、45万4,000人ほど利用人口がございました、これの大きな差というのが、24年度につきましてはテニスの高校総体が1月から2月にかけて行われたというような状況になってございます。ですので、高校総体等そういった大会が来てくれるような働きかけはしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) テニスの関係者の方から聞くと、結構ルネサンスで子供のときにコーチしていただいたり、ジュニアで頑張っていたりという話を聞きます。だから、先ほどのスポーツ教室じゃないんですが、やっぱり今の旬な部分を考えると、そういういろいろなコネクションも使って結構ですので、そういう例えばオフのときとかいう部分で呼んでみるとかいうのも一つだなと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 ソフトテニスについても、協会として町の体協のほうに加盟しておりますので、そういった方のご意見も聞きながら、できること、可能であればそういったことも考えていきたいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 素朴な質問ですけれども、棚倉町でいろいろな大会ありますよね。例えばいろいろな規模もありますけれども、宿泊を兼ねた部分で、一つの例えば、この前は東北総体かな、ホッケーがありましたけれども、わかる範囲で結構ですので、大会を開催した場合、町に対する、ルネサンスもそうですけれども、いろいろな普及効果ですね。経済的なことも含めてどのように考えられるか。例えばある程度の、泊まっていろいろな当然食事もします。そういう意味もあるんですね。一つの大会、例えばこの前の東北総体があって、どのくらい町に還元、還元といいますか、あるのか、もしわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 いろいろな宿泊を伴った大会、それから1日で終わる大会も含めて、今、議員さんがおっしゃったように、当然昼食の需要、宿泊すればその宿泊代、移動に伴う車の関係、それに使う消耗品、備品、道具類等々のものが効果があるんじゃないかなというふうには思います。ただ、金額としてそれをあらわすことはできないんですが、そういう効果はあるというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) なぜ質問したかというのは、多分一部の方、関係者にある程度わかると思うんですが、ルネサンスもそうなんですが、町の起爆剤と先ほど申しましたが、スタートして二十何年たって、多分町のためにつくったんだと思うんですね。体育館の施設もそうだと思いますが、すると、一部の人たちがわかるのではなくて、なるべく町民に知らせる部分も大事だと思うんですね。こういうことが大会ありましたよ、この前、結構みんな来ました、そういうことでこれだけ潤ってきましたとか、ある意味ではこれから伝えていくのは大事なのかなという気はしています。そういう意味では、当然旅館関係もありますし、いろいろな関係あると思いますが、そういうことがわかりやすくなったら伝えていくべき時期に来ているのかなという気がしています。その辺も踏まえて、ぜひ今後はそこら辺のところもある程度、細かい部分は結構ですので、こういう大会を開くとこのぐらいのがあって、あとは町民の、こうなった場合にはいろいろなことがあって、また還元できますよとか、声を出すのは大事だと思いますので、そこのところはぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 また、いろいろなスポーツ教室関係ですけれども、それぞれの中でルネサンスの中でいろいろな施設があります。それも一つですけれども、あとはいろいろな大会を呼ぶ場合、例えばホッケーを例にとれば、いろいろな大会が、国体級から東北総体、県の大会ありますけれども、全国大会規模、例えば今後予想されるオリンピックは別にして、それに近い規模の大会を呼ぶためには、今のホッケーのグラウンドも含めて、今の状態で利用可能なのか、それでもしだめな場合には何か整備しなきゃいけないのか、もしわかる範囲で、あればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 現状の人工芝のホッケー場の関係ですが、先ほど教育長のほうからも答弁ありましたように、ホッケーの日本リーグが棚倉町で開催されるということは、チームについては実業団と大学でも上位のチームの12チームで年間を通してリーグをやっているんですが、そのチームが来て棚倉町で試合をするということについては、それだけの施設だというふうに相手も捉えているんだろうなというふうに思っておりますし、当然宿泊施設がすぐ歩いて行けるところにあるという、そういうメリットもあったのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) すると、今のホッケーに関しては今の設備で十分ということでよろしいんですか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(蛭田賢市) お答えします。

 そのように捉えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 現在、川越市を含め、全国さまざまな地域から年間27万人ものお客様が「ルネサンス棚倉」に来るわけです。そして、訪れたお客様が町の中に流れる仕組みづくりが求められています。そして、「ルネサンス棚倉」だけでなく、スポーツ交流も含めた棚倉町内での交流が大事だと考えます。温泉で滞在しながら治療や療養ができる場所が棚倉町にはないという声をお聞きします。スポーツをして体もケアできる、生まれ変わった「ルネサンス棚倉」に期待します。これだけスポーツ関連施設があり、宿泊もできるところは余りなく、もっとPRすべきと考えています。ということから、何でも初めは連携していくことが第一歩だと思います。これからすばらしい「ルネサンス棚倉」に変わっていくことを期待し、1問目を終わります。

 次に、高齢者のひとり暮らし対策について伺います。

 福島県全体の高齢者数は53万1,160人いて、高齢化率は27.6%でした。高齢化率は、昭和25年の4.6%から上昇を続け、平成12年には20%を超え、30%に近づきつつあります。棚倉町では3,968人で、町の人口の26.7%となってます。そして今、全国各地で問題となっているひとり暮らしの高齢者の対策は、棚倉町においても早目の対応が望まれます。町でもいまだに行方不明の方は発見されず、また、住宅で亡くなってから数日後に発見された例もあると聞いております。このようなことは今後お蔵入りにすべきです。そのためにも早急に棚倉版のネットワークをつくるべくと考えます。

 そこで、次の4点について質問します。

 1点目として、ひとり暮らしの高齢者は何人ぐらいいるのか。

 2点目として、今までどのような取り組みを行ってきたのか。

 3点目として、各地域での消防団OBの活用はできないのか。

 4点目として、棚倉版の地域見守り隊はできないか、答弁を願います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの高齢者のひとり暮らし対策についてでありますが、まず、ひとり暮らしの高齢者は何人いるのかにつきましては、平成26年9月1日現在の住民基本台帳人口では、寿恵園への入所者を除く65歳以上のひとり暮らしの方は470人おります。

 次に、今までどのような取り組みを行ってきたのかにつきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等に対し昼食の弁当を配達することによって安否や健康状態を確認する配食サービスの取り組みや、24時間体制で急病や災害時に緊急ボタンを押すことによってサービスセンターに通報され、いつでも健康相談や心配事相談ができ、消防署や協力員に状況が報告される緊急通報装置設置の取り組み等を行っております。

 また、地域包括支援センターでは、65歳以上の独居世帯や高齢者世帯を対象に支援を必要とする世帯の名簿を作成し、地区民生児童委員と情報を共有しながら訪問や相談、必要があれば介護サービス手続のお手伝いをするなどの地域見守りネットワーク支援事業に取り組んでおります。

 次に、各地域での消防団OBの活用はできないかにつきましては、消防団OBの方々は一般町民の方々と同じ立場でありますので、活用としてのお願いは難しいと考えておりますが、各地域での高齢者支援の取り組みがある場合には積極的なご協力をお願いしたいと考えております。

 次に、棚倉版の地域見守り隊ができないかにつきましては、地域包括支援センターにおいて、行政区を単位として地区行事や子ども会活動を活用しながら、高齢者の安否確認や健康相談を行う地域福祉ネットワークづくり推進事業を5行政区で実施しております。また、自治体などの地域を単位として、地域住民と高齢者や障害者が一緒に地域の行事に参加しながら健康状態の確認やレクリエーション等を行う地域サロン活動の開催を7行政区で実施しております。

 今後は、実施地区の拡大推進に取り組むとともに、今以上に高齢者の安否や健康状態を確認する機会をふやすため、郵便局を初め、新聞販売店や牛乳販売店等の協力隊関係について検討しながら、高齢者地域見守りネットワークの構築を推進してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ひとり暮らしの高齢者は470人ということでございますが、住んでいる場所ですね。もしわかれば、町営住宅とかわかればよろしくお願いします。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 住んでいる地区につきましては把握しておりませんが、町営住宅等に住んでいらっしゃる方もおります。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 町営住宅は何人ぐらいいらっしゃるんですか、わかればで結構ですが。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 具体的に何人は、ちょっと今把握しておりません。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 町営住宅に1人で住んでおられる方は80世帯です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) その方は1人で住んでいるということで、今、生活上も含めて普通の状態で、大体そうなんでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) 80世帯につきましては、60歳以上の高齢者の方とか身体障害者の方とか、そういうような方も含めて1人世帯として80世帯ということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 先ほど緊急体制等の整備事業の中で、緊急通報装置を設置しての答弁がありましたが、これはどのような内容で、予算はどのくらいかかっているのか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 緊急通報装置の利用者につきましては、現在127人いらっしゃいます。それで、この装置の利用につきましては24時間体制で、町長答弁にもありましたように、何かありましたら緊急にぐあいが悪くなったりとか心配事とかあったりしたような場合に装置のボタンを押しますと、24時間体制で、アイネットという業者があるんですが、そちらのほうで連絡を受けまして、地域の協力者とか家族、あとは役場の職員のほうに通報が参ります。それによって対応しておる状況であります。予算につきましては、決算でありますが、25年度決算で398万3,000円となっております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 多分300万円、500万円の予算決算を見させていただきました。そういったシステムですね。利用状況を詳しくあれですね、それで連絡があって、民生委員さんいらっしゃいましたが、多分民生委員さんのほうにも行くのかなと思いますが、その辺の連携ですね。それ、どこまであるのか。例えば利用されたときにどういう今までの利用結果ですね。こういうことがよかったとか、あればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) お答えします。

 確かに民生委員さんのほうにも、全員ではないでしょうが、連絡行くパターンもありまして、現にことしの5月ぐらいに急にぐあいが悪くなって民生委員さんのほうに連絡が行きまして、至急救急とかそういうふうに連絡してもらったケースはあります。

 あと、月に1回、こちらのほうからお元気コールということで、1回はこちら側から連絡を入れています。それで異常がないかどうかという確認をしております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) あと、自立支援事業で配食サービスというのもありましたが、内容的にはどのような内容なんでしょうか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 配食サービスにつきましては、25年度実績で利用者数が28人、利用食数につきましては1年間で2,391食、それで月曜日から土曜日まで配食サービスを行っております。1食の値段につきましては600円で、個人負担200円で、町のほうで400円補助をしております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 非常に助かるサービスだと思いますが、そこで、配食、その弁当を持っていくだけなのか、あとは多分声かけも含めて、そういうことも加味されると思うんですが、それについてはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) 弁当を持っていくだけでなく、声かけ、見守りなどもあわせて行っております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 先ほど棚倉版見守り隊ができないかということで、いろいろなるる説明がありましたが、その中で消防団OBということも出させていただきましたが、ここに区長さんがいらして、区長さんがまず、それとあと民生委員さんというような仕組みになると思うんですね。すると、棚倉版見守り隊という発想は、それが当然基本にあるんですが、何かできないかなという、本当にそういう疑問です。だから、本当にある意味で皆さんボランティアで近い状態で、どの方々も本当に世知辛い世の中、一生懸命いろいろな年間何万円ぐらいの多分あれでやられていると思うんですが、そこで、中にはそれ以外の方で、ぜひ私も協力したいとかいう方がいるのかなと思うんですね。だから、そこら辺のところも含めて、さっき出した本意は、消防団OBというのも出させていただいたんですが、65歳が高齢者といっても言葉がちょっとおかしいと思うんです、65歳で高齢者ということ自体がね。これから第二、第三の人生を歩む方が65歳以上だと思いますので、そういう意味では、そういう人たちが、もっと社会のために何かできないかという人はいると思うんですね。そこところをもう一回、町も含めて発掘したいなというのが本意です。だから、そこのところで町として何か考えがあればと思ってあえて質問出させていただいたんですが、その中の選択として消防団のOBがあったりと思うんですね。だから、区長さん、あとは民生委員さん、いろいろな女性の当然婦人会の皆さんもいますし、あと老人会の方もいます。そこら辺をうまくトータル的にネットワークができればなと思いますが、そこら辺について何かいい知恵があればよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) お答えします。

 先ほど町長答弁でも申し上げましたが、高齢者福祉ネットワークというのが現在もありまして、地区ごとに見守るというような組織でありますが、それを今後もっとふやしていきたいと思います。その中で消防団OBの方につきましては、地域について現役時代、夜警とか、それぞれ詳しく知っておられると思いますので、積極的にご協力をいただきたいと考えております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) そこのところは早目の対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 3年前、3月11日に発生した東日本大震災のときに、地域福祉の大事さを心の底から感じました。もう一度、昔のどこにもあった向こう三軒両隣のつき合いを町として考えていくべきだと思います。住みたくなる町を考えたとき、人の温かさや思いやりなど、形ではなく心の部分が大事で、そのことが人を大切にし、この町に住みたくなる気がします。

 そこで、棚倉版地域見守り隊をつくり、人に優しいまち棚倉にしていくべきと考えます。この見守り隊によって新たなネットワークができ、幸せ人口がふえていくことを期待して質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位7番、9番、大椙守議員の質問を終わります。

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△松本英一議員



○議長(和知良則) 順位8番、12番、松本英一議員、登壇願います。

 松本英一議員。

     〔12番 松本英一議員 登壇〕



◆12番(松本英一) 登壇順位8番、議席番号12番、松本英一でございます。

 通告に従いまして、3点ほど質問したいと思います。

 まず初めにですが、空き家条例を制定し、安心して住みよい棚倉町を構築してはどうか。

 古い空き家が放置され、倒壊や放火が懸念される声が相次ぎ、看過できない問題になってきております。景観悪化や防災・防犯上の問題も指摘され、もはや早急な対策を迫られている現実があります。老朽化した建物の外壁が落下しけが人が出たとか、火災が発生したなど、何かが起こってからでは遅いのであります。

 したがって、空き家の所有者に適正な維持管理を義務づけるとともに、必要な措置を勧告できることなどを規定した、修繕・解体を求める条例、棚倉空き家等の適正管理に関する条例を制定してはどうか。なお、2013年10月31日現在、全国の空き家等適正化条例の制定状況は122市町村、また、北海道を含む東北6県では44市町村があります。そのうち代執行ができる市町村は28市町村があります。

 以上、簡単にご説明をお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位8番、12番、松本英一議員の一般質問にお答えをいたします。

 ただいまの空き家条例を制定してはどうかにつきましては、空き家対策については、防犯上の安全面を中心に全国的に大きな社会問題となっており、生活環境や景観の保全、防災・防犯を目的とした空き家等に関する条例を制定している自治体がふえており、本町といたしましても重要な問題であると認識しております。

 そうした状況を踏まえ、現在国では空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定が検討されているようでありますが、その内容は、現在各自治体が条例の中で規定している空き家の所有者等の責務や倒壊等のおそれのある特定空き家等の所有者に対する助言または指導さらには行政代執行などの規定も盛り込まれているようでありますので、法律が制定された後、その内容を確認し、条例で定めなければならない内容を検討して制定してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) ただいまの答弁ですと、国でつくる特別措置法を待って、それから対処してまいると。それも一つの方法かもしれませんが、できれば我々の市町村、棚倉町でもできる条例をつくって、早目に対応したらいかがかと。やはりこれは先ほど水難事故がありました一般質問もありましたけれども、何か起こってからでは遅いと。起こる前に一つその条例をつくって、勧告なりまたは指導なりできると。前にも一般質問がありまして、多分藤田議員だと思うんですけれども、空き家の一般質問ありましたけれども、個人の所有だから行政では何もできないと。そんなことないです。代執行までやっている市町村もあるわけです。北海道含む東北6県では28市町村が代執行している。代執行というのは、要するに肩がわりして解体をしていると認識しているんですけれども、これは、何か起こる前に早目早目の対応をしたらいかがかと。

 したがって、条例つくるのに予算かからないんですよ。A4判1ページ、これで十分成り立つわけです。代執行しなければ予算かかりません。予算かかるんなら、予算がないからなかなかできないと、これも理由の一つなんですけれども、私思うのは、代執行の部分だけ1行抜かせば予算かからないんですよ。A4判1ページで十分間に合いますから、いかがですか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど国の法律の制定が検討されているということでご答弁させていただいたわけでございますが、現在、次の臨時国会に法案を提案するというような動きであるようでございます。確かな情報ではないんですが、インターネット上の情報でございますけれども、今月末からの招集案もあるというようなこともありましたので、今回そのような時期でありますので、国の法律の制定がもし可決された後、そのような内容を十分精査させていただいて、条例の制定に持っていきたいというような考えでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 了解しました。今国会に提出されれば、それが法律でございますから、それができれば町としても条例をつくりたいと。これは非常に適切な方法かなと思うんです。そんなに長い時間、来年も再来年も待つことじゃなくて、了解しました。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 2点目ですが、AED(自動体外式除細動器)設置場所の広報活動を徹底してはどうか。

 AEDの使用は、以前は医師のほか、救急救命士や飛行機の客室乗務員などに限られておりました。一般市民を初め、多くの国民が救命に関与し、突然の心停止の際に、まず現場で緊急に行われる救命処置がより敏速・的確になされることによって救命率の向上を目指すために、2004年7月から一般市民でも使用できるようになったと同時に、普及にも力が入れられ、現在では空港や駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業など多く人が集まるところを中心に設置されております。心室細動を起こした人、すなわち心肺停止になった人に電気ショックを与えることで、正常なリズムに戻すための医療器AEDをどこに設置されているか、町民が知っていれば、いち早く命を救うことができます。

 そこで、1、町内のAED設置場所のマップ等を作成し、全戸へ配布してはどうか。

 2番、同様のマップ等を学校、公共施設、企業、商店等へ配布してはどうか。

 3番、野外から設置場所、設置箇所でもいいんですけれども、設置場所が一目でわかる町独自の大きなステッカーを作成し、設置者へ配布してはどうか。このことにより、通行車両や通行人からもわかり、利便性が増すと思います。現在、設置場所には共通したステッカーというのが、メーカーさんで多分設置するところにステッカーを張って、部屋の中に設置されている場所にはそういう、ここにありますよというステッカーはあるんですけれども、外に、野外から見つけるステッカーは何か見当たらないようなんですけれども、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのAED設置場所の広報活動を徹底してはどうかについてでありますが、まず、町内のAED設置場所のマップ等を作成し、全戸へ配布してはどうかにつきましては、平成16年7月以降、AEDの普及が進み、本町におきましても公共施設を初め、病院、民間施設等に設置をされており、現在把握している町内の設置箇所は41箇所であります。なお、県や消防署等に設置状況を確認しましたが、完全には把握し切れていないようでありますので、今後、特に民間施設の設置状況を調査し、マップ等の作成や全戸配布について実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、同様のマップ等を学校、公共施設、企業、商店等へ配布してはどうかにつきましては、これについても実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、野外から設置場所が一目でわかる町独自の大き目のステッカーを作成し、設置者へ配布してはどうかにつきましては、保健福祉センターなどにおいては玄関の扉にステッカーを張っておりますが、非常に小さいもので、外からは目につきにくい状況でありますので、ご質問のように町独自の大き目のステッカーを作成し、公共施設はもとより、町内全ての民間施設についても配布をし、設置をしていく方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 今の町長の答弁ですと、ステッカーをつくりたい、つくって配布したいと。非常にいいことだと思います。

 あともう1点、棚倉小学校もしくは図書館にもあるんですけれども、棚倉小学校の場合は部屋の中にあるんですね。室内というんですか、図書館も室内です。要するに、小学校の場合は、土曜日、日曜日にグラウンドで、もし今というか、そういう心停止の状況になったときに、部屋の中に入るかなと思ったら鍵かかっていると。これは非常に宝の持ち腐れでないかなと思うんです、あっても使えないと。たまたまよその学校のをちょろっと聞いたらば、うちの学校も中にあって、外で使えないと、こいういうことなんです。これは石川郡とか東郡じゃなくて、よその郡なんですけれども、考えてみたら、あっても使えないというのが起きてきたのでは、これまずいんじゃないかと。それで、棚倉小学校もしくは図書館、外から使えるようにしたらいかがかと。これ、外につけてあるところもいっぱいあるんです。どういうとこにろにあるかというと、今、自動販売機に使っているところもあるんです。自動販売機に使っているということは外にあるんです。そういうのが今現在出回っている状況の中で、棚倉小学校が例えば中にあって、日曜日にグラウンドで何かあったときに使えないと。これは行政的に、みんながやっていることは俺らもやるんだという行政のやり方、ちょっと間違っていると思うんですね。よそで部屋の中に置くんだったらば、棚倉町は玄関に置くと。玄関だったらば雨にも当然しのがれるということで、多分設置しても違法ではないと思うんですね。法律的には、何ら違法行為ではないと思うんです。盗まれるからということになれば、それは盗まれるかもしれない。だけれども、考え方によっては自動販売機に使っているところだってあるんですから、それも考えたらば、棚倉町は、福島県どこでもやらなかったらば、棚倉町だけは外に使えるようにしたらいかがですかというのが私の考えです。いかがですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 全く学校に置いてあるAEDの部分については、そのような形に今のところなっております。この前の校長会の部分につきましても、そこら辺をお話しいたしました。なるべく正面玄関で、見える場所に持っていきたいなというふうに考えています。また、緊急の場合は父兄の方にも申し上げてくださいと。ガラスを割ってでもAEDを外に出してご使用ください、そういう形で校長会でもお話をしたところです。設置場所については、これから予算化して動かしていきたいと、そのように考えています。

 以上です。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 父兄会の中で、ガラス割って中から物出して使ってくださいというのも一つの方法かもしれないけれども、やはりこれはやっぱり外につけるべきだと私は思います。設置されている場所も、私調べているからどこどこにあるというのは話はできるんですけれども、外に設置するのが当たり前だと思うんですよ。中で起きたときにも、玄関だったら使える、外で起きたときも玄関だったら使えると。ガラス割って入ってもいいからということになっていれば、器物破損になるのか人命救助かというと、これ緊急避難だから人命救助が優先で、これは違法行為にはならないと思うんですけれども、そこまで父兄の人がやれるかと。なかなかやれないと思うんだよね。ドアぶっ壊して、中からAED持ってきて使いなさいというのも、これなかなか聞いている人はできるかもわからないけれども、聞かれなかった人たちはできない。やはりこれは、さっき言ったように早急にしていただきたいと思います。

 ちなみに、救命率、これもほとんどデータは出ているんですけれども、1分以内だと約90%の救命率、それがどのぐらいで理想的というと、3分から4分ぐらいで救命率が半分ぐらい、9分から10分過ぎると約1割だと。5分でおおむね助かっても後遺症が残る状況になると。だから、心停止になったなというときには3分以内が勝負なんですね。そのときに大変だといったときに、ガラス戸割って中へ入って、じゃ、学校のどこにあるんだ、消火器は見つかったけれども、AED見つからないとなったら3分ぐらい過ぎちゃう。やはりこれは、棚倉小学校を例に挙げれば玄関に置いて、やはり徹底したらいかがかというのが私の率直な意見です。いかがですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) そのような形の部分で今後検討させていただきたいと思います。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 了解しました。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 3点目ですけれども、なかなか質問しづらい問題なんですが、町長が就任してから半期2年になり、改めて所信を伺う、こういう表題でございますが、生きがいのあるまちづくりをスローガンに掲げ、安心・安全なまちづくり、自立できるまちづくり、そして教育のまちづくり、この3つを町政執行の基本方針として、棚倉町に特に生きる方々が学びたい、働きがい、そして暮らしがいのある町だと感じられるようにするために、農林・商・工・官の関係機関が一丸となってまちづくりが実現できるよう、町民の方々と一緒にチーム棚倉として取り組むと公約してきましたが、諸事情が山積している中、残り2年間の主な取り組みをどのような優先順位をもって町政運営を執行するのか、町長にお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町長が就任してから半期2年になり、改めて所信を伺うについてでありますが、私は、2年前の町長選挙におきまして、生きがいのあるまちづくりをスローガンに掲げ、安心・安全なまちづくり、自立できるまちづくり、教育のまちづくりの3つを町政執行の基本方針として、農林・商・工・官の関係機関そして町民の方々と一緒にチーム棚倉として取り組むことを町民の皆様に約束いたしました。

 これまでの2年間におきましては、東日本大震災及び福島原発事故からの復興に向け、棚倉町立図書館の建設、棚倉幼稚園園舎の改築、総合体育館の耐震補強改修、除染事業等の実施、さらには各地区の集会施設修繕事業の実施、山林の再生、林業の活性化のための福島森林再生事業の実施、横浜鶴見区におけるアンテナショップの開設、地域力維持強化のため地域おこし協力隊の活用、八溝山周辺地域定住自立圏形成に関する協定の締結、魅力ある健診と受診者の増加を図るため住民健診の検査項目の追加など、さまざまな施策を実施してまいりました。そして、今般、町内全地区での町政懇談会やワークショップ等を開催し、町民の総意を反映させた第6次振興計画の策定に取り組んできたところであり、これからこの基本構想、基本計画に沿って事業を実施してまいりたいと考えております。

 その中でも重点施策に掲げました教育、子育て支援、健康づくり、地域産業の活性化、歴史、文化、防災については、特に力を入れ進めてまいりたいと考えておりますが、町政の執行に当たりましては、住民の方々と協働し、ともに知恵と力を出し合いながら住民主体のまちづくりを進めてまいりますので、議員各位におかれましては、今後の町政運営につきましてもご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 今の町長のご答弁ですと、すべからく第6次振興計画にのっとって執行したいということでございます。確認して、あと2年間は残りあるわけですから、当然ことしは26年、来年27年、28年度から始まるということで、しっかり肝に銘じて執行していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(和知良則) 順位8番、12番、松本英一議員の質問を終わります。

 ここで4時5分まで休憩します。



△休憩 午後3時57分



△再開 午後4時05分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△鈴木政夫議員



○議長(和知良則) 順位9番、13番、鈴木政夫議員、登壇願います。

 鈴木政夫議員。

     〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 一般質問として通告いたしました4点について質問を行いたいと思います。

 最初は、第6次振興計画についてであります。

 町の振興計画は、10年、20年後の棚倉町のあり方、姿を描くのが振興計画だと思います。この計画案にどんな思いを託しているのか、町長の見解をまず求めたいと思います。

 また、現在は、第一次産業である農林業が衰退して、その結果、商業なども大きな影響を受け、人口減少の一因にもなっております。これらの問題にどう取り組んでいくのか。また、人口減少を抑制するための施策はどうなっているのか。子育てしやすいまち、教育環境や雇用の場の確保、これらに取り組み、日本一住みやすいまちづくりが我々の目標だと思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位9番、13番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの第6次振興計画についてでありますが、まず、10年、20年後の町の姿を描くのが振興計画であり、この計画案にどんな思いを託しているのか町長の見解を求めたいにつきましては、まちづくりの主役はその町に暮らす人々であり、町民一人一人を尊重し、心をつないで助け合い、支え合いながら豊かな自然を守り、産業を発展させ、快適で暮らしやすいまちをつくること、そして子供たちへ自信と誇りを持ってこのふるさとを引き継いでいきたいと考えております。

 次に、農林業と商工業の展望とその取り組みをどうしていくのかにつきましては、本町の農林業や商工業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、町にとっても、国にとっても、農林業は重要な産業であり、守っていくべきものであり、商工業は暮らしや雇用のためにも大事な産業であり、今後とも振興を図っていくべきものと考えております。

 次に、人口削減抑止のための施策はどうなっているのか、子育てしやすいまち、安心して受けられる教育環境、雇用の場の確保、これらの問題に取り組み、日本一住みやすいまちづくりを目指すべきと思うがにつきましては、第6次棚倉町振興計画に基づき、生まれてよかった棚倉づくり、住んでよかった棚倉づくりに努め、今後も継続して町民の皆さんとまちづくりへの取り組みを進めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 最初に、人口目標について質問をしたいと思います。

 この振興計画案の16ページに将来の人口というのが記載されております。これは、当初は10年後の目標については記載されていなかったわけでありますが、議員の皆さん方の要望等を受け入れて、10年後には目標として1万3,500人とするということが記載されました。しかしそれは、まことにそういう目標があるということはいいことでありますけれども、これをどのようにして実現していくのかという点が大きな問題だというふうに思うんです。

 先ほどの質疑の中で、担当課長さんが、結婚できない町内の若者たちの問題について、聞きようによっては、それは個人的な問題なのではないかみたいな発言があったわけでありますけれども、実はこれは、決して結婚というのは、個人の問題のように見えますが、大きな社会的な問題なんですね。結婚した2人の中から自分も生まれているということで、そういう中で社会を構成して自分も生きているわけでありますから、これは一人の人間として自分もそういう立場に立って後世に伝えていかなければならないという責任があるというふうに私は思っております。そういう観点からいって、人口目標の1万3,500人というのは、現在よりは減少するわけでありますけれども、これらを記載した根拠等々についてお聞かせをいただきたい。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) まず、人口目標につきましては、県の計画、これは県の振興計画に人口のフレームが書いてあるわけなんですが、2つほど県のほうでは予測しております。1つは、原発事故に関係なく人口が戻ってくるんじゃないかという予測、それからもう一つは、原発の影響があって人口が戻ってこないんじゃないかという予測あります。当町におきましては、原発事故の影響はそれほど大きくないというふうに考えておりますので、人口目標については、県の人口が戻ってくるという予測に基づきまして、その計画に準じて1万3,500人としたところでございます。その内容につきましては、昨日説明させていただきましたように、さまざまな各種政策の努力によって、何とか人口に歯どめをかけていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それから、人口問題にも関連するわけでありますけれども、産業別人口比率の推移とか産業構造の状況というのが8ページに記載されております。これで見ますと、産業構造の状況、農林業は5.9%というのは、これは何を示しているのか。どういう根拠なのか。これで見ると、農林業というのは棚倉町ではほんの小さな、ちっぽけな産業にすぎないという印象を与えるんじゃないんですか。実は決算の資料によりますと、農事組合に加入している人が1,132世帯あって、これ全体の23%です。それらの人を基礎とした農事組合長に対する手当も80万円を支給しているという成果があるわけでありますけれども、8ページに言われている農林業5.9%、これは国勢調査によって出てきたあれだということでございますが、どういう根拠なのか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいま質問の中にございましたように、平成22年、これは5年に一度行われる国勢調査に基づきまして、その中で職業は何に従事しているかというときに農林業と答えられた方が5.9%であったということでございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題は、次の農業問題、ページ62ページになると思いますけれども、農業問題の施策と大きな関係が出てくるのではないかというふうに思っております。つまり、62ページに記載されている農業問題の最大の特徴は、農地の集約化による生産基盤の強化ということがうたわれております、農地の集約化。実は日本の農業は伝統的に家族農業なんです。棚倉町の現状でいえば、若いときはどこかへ勤めて、定年になったら自分の家で農業やなんかをやって、里山、そういったものも守っていくという、日本全体が私はそういう方向で守られてきているのではないかという、したがって、町の振興計画としてはそういう人たちをどういうふうに援助していくかということが最大の課題なのではないのかなというふうに思います。

 農用地の集約化、これは政府が最近ずっと言い出してきているんですね。もしこれをやりますとどういうことになるか。優良農地として使われるところは集約されて耕地として残るかもしれませんが、そうでないところについては放置されたままにますますなってしまうというのが一つ、もう一つは、農村の人口が急激に減少してしまう。その地域には住んでいけなくなってしまうという状況が出てまいります。こういうふうな町をつくってはならないと私は思うんですが、この辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) まず1点、農業集約化につきましては、農業を産業として考えた場合、ある程度、生産性というものを考えざるを得ないという部分があると思います。その部分に関しての集約化でございます。

 それから、農地の荒廃につきましては、これは大きな問題であると思います。その辺につきましては、農地の保全ということもあわせて進めていくべきだというふうに考えておるところでございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 同じく農林業の振興の中に、今回は直売施設の拡充と支援ということが挿入されております。棚倉町でもJAの直売所みりょく満点がオープンしておりますけれども、直売施設の拡充と支援ということはどういうことを目指しているのか。単にJAの直売所というだけではなくて、289の道の駅という、政府が進めるそういう方向で今後取り組みをしてほしいという要望もあるようでありますけれども、そういう点も含めて、この項目についてはどのような考え方があるのかお聞かせをいただきたいと思います。

     〔「すみません、何ページのお話……」と発言する人あり〕



◆13番(鈴木政夫) 62ページです、施策の目標。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 直売施設は一つの農産物の販売の機会であるということです。これによりまして、農産物が販売できるということにおいて農業の振興につながるのではないかというところの記載でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 棚倉町が人口を維持し、さらにふやしていくという目標を考えた場合に、先ほどから一般質問の中で同僚議員の中からも出ておりましたが、企業誘致、働く場所というのが非常に重要だと思います。この振興計画の中にもそういった点が盛り込まれております、66ページですか。雇用環境の充実ということで、ただ、非常に気になる点があります。優良企業の誘致ということが出てくるんです。もちろん優良企業が出てくることにこしたことはありませんが、優良企業は一部上場企業とかということになろうかと思いますが、しかし、そういうふうに限定していくと、これ、非常に範囲が狭くなってしまうのではないかと。優良になるかならないかは、やってみなければわからないし、経営者と従業員の努力の結果だというふうに私は思うんですが、これは当初から優良企業を誘致するんだというのでは、私はやっぱり範囲が非常に狭くなってしまう。優良企業であるかどうかにかかわらず、とにかく棚倉町で一つの企業を起こしてみたいというような人がいたら、ちゃんと受け入れるという、そういう方向が必要なのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 優良企業と記載させていただきましたのは、一部上場とかそういう意味ばかりではございません。将来性のある企業という意味で記載させていただいたものでございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そういう観点で、優良企業という言葉の持つ、これはやっぱり見る人にとっては誤解を与える。とにかくこの棚倉町でやってみたいという人は積極的に誘致するという、そういう姿勢が必要なのではないのかな。そのためには、先ほど一般質問の中でも出たと思うんですが、町の機構改革の中で新たな専門の課を設置してやるだけの価値はあるのではないかというふうに思います。これは町長に考えていただきたい問題でありますけれども、企業誘致の問題は、人数や規模はともかくとして、新たな専門のそういうものを設置して、本気になって取り組んでいくという、そういう価値は大いにあるのではないかというふうに思いますが、町長いかかですか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今、策定しております行政改革大綱の中でも検討していくものであるというふうには思ってはおりますが、先ほど来企業誘致の部分については、製造業だけではないのではないかというようなご意見もいただきました。確かにそのとおりだと思います。ということで考えれば、一つのそこの係が担うこともいいでしょうが、また一方で、商工の部分が担う、農業を担う係が企業を探す、また、福祉等を担っている係が違うところを探すというようなことも、ある意味必要ではないかなというふうに思っておりますので、総合的に検討しなければならないというふうに思っております。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 町長が今おっしゃったようなところをちゃんとまとめながら、庁内でまとめて、そして外にも強力に発信していくという、そういうところがなければならないのではないかという意味です。ぜひこれは十分検討していただきたいなというふうに思います。

 それから、住宅の問題について、これ、外から棚倉町に人を引き込んでくる、入ってもらうというのには、やっぱり住環境が重要だと思うんですね。しかも、公営住宅は金額も安く家賃も抑えられているという立場から見れば重要な課題であります。この中にもその点は含まれておりますが、現在幾らあって10年後にどのぐらいの公営住宅にするんだというのがなかったような気がするんですが、その点はいかがですか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 23年度に策定した長寿命化計画というものがございまして、その中で将来10年後の町営住宅の世帯数としまして215ということで一応検討はされているところでございます。ただ、今後、老朽化した町営住宅を建設するに当たりましては、民間の住宅との実態調査等も踏まえまして、適正な戸数を住宅建築戸数として掲げて建設のほうに持っていきたいというふうな考えでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 現在の町営住宅の管理しているというのは何軒なのかということと、民間の賃貸住宅というのは現在何戸あるのかという点は調査しておりますか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(鈴木隆) 現在の町営住宅の管理戸数でございますが、8月末現在で215世帯分ということでございます。民間の戸数については把握していない状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、10年後も同じ戸数でいくという、これは振興計画に値するのかどうかという点で非常に私は理解できないというふうに思うんです。ですから、この町を本当に人口も、世間では人口が減少して困っているけれども、棚倉町は本当に住むのにいいところだと。南のほうにも通える、あるいは白河のほうにも通勤できると。しかし、住むのは棚倉町にするかと、そういうまちづくりというのを私は希望しているわけなんですが、考えるのは町長なんですが、そういう点からいうと、もう少し公営住宅も積極的に建設していただいて、この町に住みたいという人をふやしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、交通基盤の充実ということでありますが、自家用車にかわる交通システムということがあるんですね。公共交通がだんだん減少してきているんですね。そして高齢化がどんどん進んでいくということになりますと、非常に交通が不便になってしまうという点なんですが、ここで今回の振興計画の基本計画の中では自家用車にかわる交通システムという点が記載されておりますが、この具体的な内容についてはどのようなことになりますか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 自家用車にかわる部分というより、交通弱者対策、また、交通空白地の解消ということを目的にして新たな交通体系を考えていきたいということで、既に数年前から検討は進めさせていただいているんですが、よく言われるデマンド交通とかそういったものを念頭に置きながら、どういう形がいいのか、それはバス型なのかタクシー型なのか、また、地域にもっと密着した方法があるのか、こういったことを検討して、棚倉町に合った新たな交通体系というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題の最後に、参画と協働の推進という点が強調されております。具体的にはどういうことをおっしゃっているのかという点を簡単に説明していただきたい。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 参画と協働について大きなテーマであります。一言で言えば、みんなでまちをつくろうということであります。行政だけが、あるいは町民だけがということではなくて、一緒にまちづくりをしていきたい、そういう思いをあらわした言葉というふうに理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それは具体的にはどういうことになるのかというのをもう少し説明してほしかったのでありますけれども、やはり町民には町民の役割があって、それから役場には役場の役割があり、我々議員には議員としての役割があって、いろいろそれぞれの役割を発揮することによって、町はそれぞれ進んでいくのではないかなというふうに思うんですね。

 なお、注目すべきことは、その項目のところにアンケートの結果として、参画と協働というのとボランティアというのが一致するかどうかわかりませんが、ボランティアに特に参加したいとは思わないというのがかなり多い回答があったということがあるんですね。ですから、ここで強調したいことは、それぞれ町民の持っている人たちの役割があるんですね。産業だったら産業でもって力を発揮するとか、いろいろな役割がある。その役割をお互いに発揮できるようにするのが行政の仕事なんでないのかなというふうに思う。何か行政だけで進めるんじゃなくて、住民にも参加してもらうんだというと、何か行政の仕事を住民に肩がわりさせるのかなというようなイメージも受けますので、この点についてはさらに今後十分検討していただきたいなというふうに思います。

 以上でもって、第1点目の質問を終わりたいと思います。

 2点目は、中学生の水死事故の再発防止策についてということで通告をいたしました。

 8月末に発生した水死事故のまことに痛ましい事件でありましたけれども、この事故の原因と教育委員会の対応についてまずお聞かせいただきたい。また、教育委員会として再発防止のためにどのような取り組みをしようとしているのか、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの中学生水死事故の再発防止策についてでありますが、まず、8月末に発生した水死事故の原因につきましては、順位5番、7番、佐川裕一議員に答弁したとおりであります。

 また、教育委員会の対応につきましては、当日通報を受け、直ちに教育委員、教育総務課長とともに現地に行き、発見されるまで現場で待機しておりました。ほかの職員については職場に待機し、学校や県教育事務所、他の関係機関の対応を行っておりました。

 次に、町教育委員会として再発防止のためどのような取り組みをしようとしているのか見解を求めたいにつきましては、順位5番、7番、佐川裕一議員に答弁したとおりであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 今回の事故に関連いたしまして、司法解剖が行われ、また、警察による現場検証も行ったという点について、教育委員会あるいは学校長としてどんな見解をお持ちなのかということをお聞かせいただければ。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 棚倉警察署のほうで実施していることでございますので、私たちは棚倉警察署の見解を待っているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 実は今回水死した中学1年生は、4月に棚倉中学校の教室で同級生とトラブルがあって、病院に入院するけがをしたと。その後、示談をして、この問題については示談が成立したということになっておりますが、学校、教育委員会としては、この時点ではどのような対応をしたのかということです。

 実は、なぜでこういうことを聞くかというと、今回水死した廣瀬君は、このときにけがをして、そして教室内で暴力を受けてけがをして病院に入院したという関係があるから特にお聞かせをいただきたい。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 教育委員会といたしましては、事故の概要については教育事務所のほうに、県のほうに報告をし、校長に対してはその後の状況について報告を受け、そして示談等になったという報告を聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 4月のトラブルがあったときに、町の教育委員会としてはどんな協議がなされたんですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えいたします。

 教育委員会としては、教育長のほうから教育委員のほうに事故のほうがありましたというご報告を申し上げた形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 実は、この4月のいわゆる学校内で起きたトラブルの処理の仕方がどうだったかということが大きな問題になるのではないのかなと。そのときに暴力を受けてけがをした子供が、今回水死したわけですね。そして、あとの5人の生徒の人たちの中の一人がそのときの加害者だったということなんですね。それに間違いありませんか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) 人間の関係につきましては間違いございません。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ですから、結局私もそうだし、みんなも思うのは、なぜあの4月のときに、ただ当事者だけが示談すればそれでいいんだという問題ではないだろうと。学校の中で起きた暴力事件、しかも病院に入院するという、そういう事態が発生した場合に、それこそ再発防止のために教育委員会としてはどういう対応をせねばならないのかということを真剣に検討しなければならなかったのではないのかなと。実はきょうの答弁は、教育長というよりは、教育委員長にということでお願いはしたんですが、なかなか認められなくて、教育委員会を代表して教育長の答弁を得られているわけなんですが、教育委員会がそこでそういう事実がはっきりした時点で、問題を重要視しながら取り組んでいけば、今回のようなことが起きなかったのではないかなということが再三言われておりますが、その点はどうだったんですか。ただ示談さえすればいいんだ、お互いに話し合いがつけばいいんだ、損害金を支払えばいいんだというだけの問題だけではないような気が、学校の中で起きたそういう事件でありますから、これらについてはどのようにお考えですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(高宮正志) お答えします。

 その部分につきましては、今回は4月の時点で事故が発生したというような形の部分で、それについての事故の部分での対処をしたという形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題については、まだ警察のほうの調査の結果もはっきりしないと。先ほどの答弁では、それがあった時点で対応はいろいろ考えていきたいという答弁もあったので、もう少し時間を待たなければならないのかなというふうには思いますが、しかし、物事が起きた場合には、ただ、余り世間に知られないようにすればいいというのではなくて、再発を防止するためにどうすればいいのかということを専門家の皆さん方はもう少し真剣に考えてほしいなというふうに思って、強く要望をしておきます。

 3つ目の問題は、町観光行政の充実についてでございます。

 町の観光行政の充実は、町の振興にとって重要な課題だと思っております。農林商工業と同様の重要性を持っております。力の入れ方が、しかし現在、極めて弱いと私は見ております。平成25年度の決算でみると、予算は4,000万円、支出が3,900万円、これまでのやり方を繰り返しているとしか感じられない。町としての見解を求めたいと思います。

 また、町内にどんな観光資源があるのか、それらの資源を有効に活用し、誘客につなげていく積極的な姿勢が求められると思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町観光行政の充実についてでありますが、まず、町の観光行政の充実は町の振興にとって欠かすことのできない重要な施策と認識しているが、町としての見解を求めたいにつきましては、地域経済の活性化が期待できる観光行政の充実は、本町の振興にとって欠かすことのできないものと認識しております。

 次に、町内にどんな観光資源があるのか、それらの資源を有効に活用し誘客などにつなげていく積極的な姿勢が求められていると思うが見解を求めたいにつきましては、棚倉町は城下町であり、棚倉城跡を初め、山本不動尊、八槻都々古別神社、馬場都々古別神社など、文化・観光資源が豊かであり、また、福島県、栃木県、茨城県の3県にまたがる標高1,022メートルの自然豊かな八溝山、さらには季節限定ではありますが、花園のしだれ桜を初め、棚倉城跡の桜やツツジ、山本不動尊のシャクナゲなど、花に関する観光資源も充実しております。そのほか、地域活性化の起爆剤として整備されました「ルネサンス棚倉」などの施設もあります。観光施策につきましては、第6次振興計画の重点施策においても、歴史や文化的資源の活用を図り、町の魅力として広く発信するとしております。また、来年度には福島デスティネーションキャンペーンが開催されますので、本町としましても、情報の発信、受け入れ体制を含め積極的に実施をしてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 棚倉町の観光については、今、町長からも答弁がありましたが、非常に資源としては豊富な資源を持っているというふうに思います。ただ、現段階で何が問題かというと、それらの資源を十分に生かし切っていないのではないかというふうに思っております。例えば、山本不動尊、これはかなり全国的にも有名な観光地でありますが、ただいま町長も答弁の中で発言しておりましたが、栃木県から来る場合、戸中峠を越して来る場合、まず段河内、あそこで右に曲がってくることになるんですが、案内板も何もない、それから、曲屋の前に来てもない、ですから、私ら、あそこらで仕事をしている場合でもしょっちゅう聞かれることがあります、どういうふうに行けばいいんですかという問題、ですから、私は山本不動尊だけではなくて、町内の観光施設には案内板をきちっと設置する必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 議員さんおただしのとおりでございます。町といたしましても、観光協会を含めまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それから、赤館公園についての、いつか一般質問もありましたが、その後どうなっているのか、所有権の問題ですか。実は赤館公園で私の知っている方が、何かあそこの掃除やなんかを今やっているわけなんですが、非常に結構あそこまで登ってきて訪ねてくる人が多いというんですね。そして、その人たちが言うことには、何でもっとここを整備しないんだろうねといようなことを言って帰っていくということなんです。あそこの問題については、新町組のほうかどこかとの所有権の問題があってなかなか進んでいないという、いつか一般質問か何かの答弁があったと思うんですが、この点についてはどうなっておりますか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 土地の所有につきましては、新町組が赤館については大多数所有になってございます。それから、一般の方々も所有されているというような状況になっております。ただ、一番平につきましては町と新町組で賃貸契約を結んでいるような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その所有権を町に移すとか移したいとかという話があったように聞いたんですが、現在はそういうことはないんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 以前にそのような申し出が、トークの日であったように記憶しております。しかしながら、それ以降、所有権についての協議というのはしていない状況にございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それから、先ほど町長の答弁にもありましたように、八溝渓谷、この役場の一番下のホールのところに新聞社が県内の観光百選とかというので、八溝渓谷が棚倉町では該当になって額が飾られておりますけれども、八溝渓谷も非常に重要な観光資源だというふうに思っておりますが、1年中、道路工事で通行どめですと。いつまでたっても通行どめ、こういう状況では観光も何もないんですが、なぜそんないつも工事が、ちゃんと工事というのは期間を決めて発注してやっているんじゃないのか。県の仕事ですが、町としては、この点についてはどのように捉えているのか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(小林弘) お答えしたいと思います。

 ご指摘のように県道でございます。県道でございますので、工事の要因等々については認識しておりませんので、今後土木事務所のほうとも協議しながら、その辺については改善していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 観光につきましては、そういう現地の整備と同時に、宣伝活動というのが非常に大事だと思うんです。先ほどの案内板もそうですが、さらにはみりょく満点物語などでも、スペースがあるところについては大きな案内板なんかもかけながら、あそこだと、どこに行くのにもまず、山本不動尊にもどこに行くのにもちゃんとわかるんでないかなというふうに、そういうことをやっていく。全体として、私は予算のかけ方が少ないんじゃないのかなと、重要な割には。これ、非常に観光事業というのは重要な役割なので、ただ単に地元の観光協会等に丸投げするだけではなくて、町も積極的に観光協会等とも協力しながら、予算もちゃんと確保して取り組んでいってほしいというふうに思いますが、これは今後の問題でありますので、町長のひとつ決意をお聞かせいただきたい。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 観光の部分についての予算については、今年度新たに予算組みをして、いろいろな観光ガイドをしたり、隣町のほうにテレビの放映等のお願いをしたり、さまざまな政策を今とり始めているというところでございます。今、おただしのとおり、来年以降についても棚倉町の観光について、さらにPR、推進をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 4点目の問題に入ります。

 保育行政の改革はその後どこまで進んでいるのかということで、6月議会でも保育所の待機児童が14名いるというのは、非常にこれは重要な問題だということで提起させていただいたわけでありますけれども、その後どのような形になっているのか、どこまで進んでいるのかお聞かせをいただきたい。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの保育行政の改革はその後どこまで進んでいるのかについてでありますが、まず、新しい園舎の建設のための用地の確保につきましては、まだ用地のめどは立っておりませんが、保育園と協議をしながら用地の確保について引き続き検討しております。

 次に、待機児童解消のための仮設施設の検討につきましては、県の子育て支援課に相談に出向き協議検討をしてまいりましたが、仮設の保育施設については、同一敷地内で保育施設を取り壊し改築する場合、その改築をしている期間、臨時的に仮設の施設を利用する必要があることから、その仮設施設の設置に対し補助金が認められ、認可申請や変更許可の必要もなく、面積要件の保育環境の条件についても弾力的に認められております。

 しかしながら、本町のように新園舎の用地は別の場所にする場合、建築中も現在の保育施設の利用が可能であり、あくまでも待機児童解消策として第三分園的に仮設の施設を設置する場合には新たな認可申請が必要となり、その認可基準は通常の建物の基準と同様、面積要件や沐浴施設の設置などに伴う給排水設備の設置なども必要となり、さらには園庭の設置も必要となります。保育園ともこれらについては協議しておりますが、保育園側からも仮設での施設運営は非常に難しいことと、保育士の確保についても非常に難しいことから、仮設での施設運営は無理であるとの回答でありますので、仮設施設の設置は非常に難しいと考えております。

 こうしたことから、町としましては、早急に新しい園舎の建築について検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、用地の確保については幾つかの候補地があって、今後の交渉次第では何とかなるという見通しが持てる状況なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) ただいまのご質問にお答えします。

 用地につきましては、何箇所か調査検討しておりますが、具体的に交渉というところまではいっておりません。ですから、具体的な土地を絞って、ここで例えば用地交渉するとかというところまではいっておりません。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) これ早急に始めてほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(鈴木啓之) お答えします。

 現在のところめどは立っておりませんが、町長答弁のとおり、期間につきましては27年度中にはめどを立てたいと考えております。

 以上で答弁とします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ちょっと6月よりは歯切れが悪いんですが、ひとつしっかりやっていただきたいと、このように思います。

 以上をもって私の質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位9番、13番、鈴木政夫議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(和知良則) 本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時57分