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福島県 泉崎村

平成26年  3月 予算特別委員会 03月17日−01号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月17日−01号







平成26年  3月 予算特別委員会



          平成26年第1回棚倉町議会予算特別委員会

議事日程

                   平成26年3月17日(月)午前10時開議

日程第1 議案第26号 平成26年度棚倉町一般会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席委員(12名)

     1番  近藤悦男委員     2番  佐藤喜一委員

     3番  蛭田卓雄委員     4番  近藤正光委員

     5番  須藤俊一委員     6番  古市泰久委員

     7番  佐川裕一委員     8番  藤田智之委員

     9番  大椙 守委員    10番  角田悦男委員

    12番  松本英一委員    13番  鈴木政夫委員

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欠席委員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長          湯座一平     副町長         鈴木敏光

 教育長         松本市郎     総務課長        藤田和彦

 行政係長        八槻博行     財政係長        富岡浩一

 財政係主査       近藤貴一     財政係主任主事     菊池良訓

 税務課長        塩田吉雄     企画情報課長      須藤俊一

 企画係長        緑川 正     情報管理係長      近藤和幸

 会計管理者兼出納室長  鈴木啓之     健康福祉課長      田中喜一

 課長補佐兼福祉係長   小田貴史     福祉係主任主査     金澤清一

 課長補佐兼高齢者係長  佐々木玉江    高齢者係主査      藤田重喜

 健康づくり係長     関根久子     住民課長        緑川喜秋

 住民係長        仲田有子     消防環境係長      佐川久永

 国保年金係長      鈴木英作     商工農林課長      佐藤 耕

 課長補佐兼農林係長   川瀬浩二     課長補佐兼商工観光係長 渡辺 守

 建設課長        根本勝彦     課長補佐兼都市計画係長 岡部 豊

 道路河川係長      石渡達朗     上下水道課長      蛭田賢市

 課長補佐兼管理係長   松崎秀昭     教育総務課長      須藤隆雄

 課長補佐兼給食センター係長        教育総務係長      佐川勝道

             鈴木勝行

 学校教育係主任主査   古川勝夫     生涯学習課長      高宮正志

 課長補佐兼生涯学習係長 伊藤一彦     課長補佐兼文化センター係長

                                  生方芳雄

 課長補佐兼体育振興係長 鈴木 隆

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事務局職員出席者

 議会事務局長      鈴木廣紀     局長補佐兼係長     石井修司

 主査          高橋美奈子



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



◎議会事務局長(鈴木廣紀) おはようございます。ただいまより予算特別委員会を始めさせていただきます。

 開会に当たり、近藤悦男委員長よりご挨拶を申し上げます。



○委員長(近藤悦男) おはようございます。

 14日の一般質問に引き続きご苦労さまです。

 開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 当委員会では、本日とあすの日程によりまして、平成26年度当初予算の全てについて審査を行うことになりますが、予算の編成に当たっては、厳しい財政環境の中、最終年度となります第5次棚倉町振興計画をさらに推進するため、あらゆる財源について調査し、確保可能な財源を全て歳入予算に計上する一方、歳出予算においては、事務事業の見直しによる経費の削減に取り組み、26年度実施計画に掲げる諸施策を積極的に反映されたことと思います。

 我々議員は、この予算に計上されました各種事業施策内容を、担当課長より説明を受け、疑問点などについて質疑をする中で内容を理解し、棚倉町民の幸せづくりとなるかどうかを審査し、結論づけなければなりません。2日間の短い日程でありますが、委員の皆様方にはこうした責務を再度認識されまして、全ての予算審査に臨んでいただきたいと思います。

 また、委員の質疑内容が広範多岐にわたることもあると思いますが、当局におかれましては的確な内容把握に努め、簡潔なる答弁をいただきますようお願いします。

 この予算は、棚倉町の26年度1年間の方向性を示す大切な予算でありますので、慎重なる審議をお願い申し上げ、挨拶とします。よろしくお願いします。

 それでは、ただいまから予算特別委員会を開会します。

 なお、傍聴及び職員・報道機関への写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 当予算特別委員会に付託されました案件は、お手元に配付の付託議案一覧表どおり、議案第26号より議案第34号までの平成26年度当初予算にかかわる議案9件であります。

 この際、お諮りします。

 ただいまから平成26年度各会計予算についての審査を行いますが、審査は本日が午後5時まで、あすは午前10時より午後5時までの予定で行うこととし、審査日程により順次説明、質疑、討論、採決を行います。

 なお、一般会計予算については、会場の都合により、総務、厚生文教、建設経済の常任委員会の所管ごとに行いますが、歳入については総務常任委員会所管の際に行います。この際、国・県支出金や分担金などの特定財源の詳細説明で総務課での説明が困難な場合は、所管課の歳出科目を審査する際に質疑を求めていただくことにします。

 また、委員の質疑については、委員長の指示する範囲とし、その範囲は一般会計予算の歳入は一括、歳出は各款、ただし12款、13款、14款を一括とします。さらに、各特別会計及び上下水道会計予算については、歳入歳出を含めまして一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 異議なしと認め、そのように議事を進めてまいります。

 なお、質疑及び答弁に当たっては、簡潔・明確を旨とし、さらに討論を除く説明、質疑、答弁は着席のまま行い、会議の円滑な進行にご協力願います。また、議論が白熱してまいりますと、委員長の指名を待たずに発言に入ってしまう傾向がございます。質疑、答弁の際は必ず挙手の上、委員長の指名を受け、初めにページを言ってから発言されますようご協力願います。

 さらに、会議録作成の関係上、審議内容を録音しますので、発言の際は必ずマイクを使用願います。

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△議案第26号の説明、質疑、討論、採決



○委員長(近藤悦男) それでは、日程第1、議案第26号、平成26年度棚倉町一般会計予算を議題とします。

 まず、総務常任委員会所管に係る予算内容の説明を求めることとしますが、説明する課の順序を申し上げます。総務課、議会事務局、企画情報課、出納室、税務課の順で順次説明願います。

 なお、説明の際は予算説明書のページ数を言ってから説明願います。

 それでは、総務課長より順次説明ください。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、棚倉町一般会計予算書のほうの予算事項別明細書の5ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 2の歳入についてからご説明を申し上げたいと思います。

 1款町税でございますが、1項町民税、1目個人、3.2%増でございまして、5億430万円でございます。前年度比較で1,541万9,000円の増となっております。主な内容につきましては、個人町民税の所得割が当初前年比で1,113万6,000円増額となっておりまして4億7,315万9,000円でございます。

 次に、2目法人でございます。1億4,605万1,000円でございまして、前年比1,223万4,000円の減でございます。7.7%の減でございます。説明欄、法人税割1,102万7,000円減の9,978万8,000円となっております。

 次に、2項1目固定資産税でございますが、今年度9億8,133万3,000円でございまして、2.1%の増となっております。前年比で1,991万7,000円の増でございまして、内訳につきましては、土地につきまして411万6,000円減の2億322万1,000円でございます。家屋につきましては270万9,000円増の3億7,020万7,000円でございます。償却資産につきましては、前年比2,076万4,000円増の3億9,841万1,000円となっております。

 次に、6ページのほうにまいりまして、4項1目町たばこ税でございます。1億5,835万4,000円でございまして、51万1,000円の減でございます。

 それから、次に6項1目入湯税でございますが、1,235万4,000円でございまして、3.7%の増を見込んでございます。

 次に、2款の地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税でございますが、1,729万3,000円でございます。

 2項2目自動車重量譲与税につきましては、4,166万8,000円を計上してございます。

 次に、7ページのほうにまいりまして、6款1項1目地方消費税交付金でございます。1億8,374万8,000円でございまして、27%増を見込んでございます。これは、消費税法の改正によりまして3,902万1,000円の増を見込んでございます。消費税につきましては、ご存じのように8%となりますので、そのうち1.7%についての2分の1が各市町村に交付されますので、それをもとに積算をしてございます。

 次に、7款1項1目ゴルフ場利用税交付金でございますが、1,710万1,000円、103万6,000円の増ということで、6.4%の増を見込んでおります。

 次に、8款1項1目自動車取得税交付金でございます。948万7,000円、221万7,000円の減ということでございます。

 次に、8ページにまいりまして、9款1項1目地方特例交付金でございます。521万7,000円、45万5,000円の増ということで、住宅ローン減税に伴う補填分でございます。

 次に、10款1項1目地方交付税でございますが、14億2,359万5,000円でございますが、前年当初比で0.5%増ということでございまして、内訳は、地方交付税については13億7,359万5,000円、特別交付税は5,000万円を計上しております。

 それから、12款2項2目民生費負担金4,256万3,000円でございますが、主なものは説明欄にございます老人福祉施設入所費負担金ということで424万6,000円、これは本人負担金でございまして、養護老人ホーム、ユーハイムやみぞ入所者の費用でございます。

 次に、2節児童福祉費、説明欄、保育所保育料ということで3,377万5,000円計上してございますが、延べ人数で2,105人分を見込んでございます。

 2行目、児童クラブ利用者負担金ということで454万2,000円、平日105名、土曜日、休業日の利用を見込んで合計額となってございます。

 次に、9ページをごらんいただきたいと思います。

 13款1項1目行政財産使用料でございます。その中の2節のほうですね、建物使用料、説明欄の2行目、大きなものがルネサンス棚倉目的外使用許可分ということで1,153万9,000円でございます。

 次に、10ページにまいりまして、4目土木使用料についてでございますが、3節の住宅使用料、合計額が3,151万7,000円となっておりますが、説明欄の町営住宅使用料2,669万5,000円ということで見込んでございます。

 次に、5目教育使用料でございます。3節、その中の幼稚園使用料、説明欄、主なものが入園料及び授業料ということで1,534万1,000円、入園を131名、それから授業料を延べ266名分で見込んでございます。

 次に、11ページの下にまいりまして、14款1項1目民生費国庫負担金、1節の社会福祉費負担金でございますが、主なものが説明欄の2段目ですが、自立支援更生医療給付事業費負担金ということで912万円でございます。人工透析等の更生医療給付費でございます。

 次に、12ページにまいりまして、1行目ですね、障害者自立支援給付費負担金8,978万7,000円、これは身体・知的障害者の入所、通所費用になります。2分の1国庫ということでございます。

 3行目、障害児通所支援給付費負担金1,220万8,000円でございます。

 次に、2節の児童福祉費負担金、保育所運営費負担金でございますが、7,748万8,000円を計上しております。

 次に、3節児童手当負担金につきましては、1億8,749万6,000円を計上しております。

 2項1目民生費国庫補助金でございますが、1節の社会福祉費補助金、説明欄の4行目が今年度新規になりますが、臨時福祉給付金給付事業補助金ということで4,212万5,000円計上してございまして、消費税の引き上げに際しまして低所得者に与える負担の影響等を考慮いたしまして、暫定的、臨時的な措置として給付金を支給するというものでございまして、現時点では25年度分の所得が確定いたしておりませんで、推計で3,000人を想定した数字で計上してございまして、これらにつきましては平成26年度分の町民税均等割が課税されていない者に対して1万円を給付するというものでございまして、さらに年金受給者については5,000円の加算があるというものでございます。歳出のほうにこの金額が同額で出てまいります。

 それから、次にその下の子育て世帯臨時特例給付事業費補助金、これも先ほどと関連がありまして、国のほうの政策の新規事業でございまして、2,140万8,000円を計上しておりますが、これは課税・非課税の総数で今計上してありますが、課税・非課税が決定されませんと、ここの子育ての分の数字には変動がございまして、これより少なくなるという見込みでございますが、現時点では限度額いっぱいで計上してございまして、税の確定がすればかなり減少するんではないかなということで、子育て支援ということでこれも1万円を交付するというものでございまして、今年の1月の児童手当受給者ということで、なおかつ25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者というその条件がありますので、税の確定がしないと、この数字が確定できないということにはなります。これも歳出に全額出てまいります。

 2項2目衛生費国庫補助金、説明欄をごらんいただきたいと思いますが、環境型社会形成推進交付金ということで315万円、浄化槽の関係の補助金でございまして、リフォーム分11基、新築補助26基、合計37基、その他撤去費用も含まれております。

 次に、3目の土木費国庫補助金でございますが、説明欄、社会資本整備総合交付金ということで1億8,394万7,000円ということでございまして、大幅にこれらの事業が今年度はふえてございます。主な路線等につきましては、段河内平塩線の道路改良、岡田・湯沢線、岡田・西河内線、手沢・山本線、寺山・双ノ平線、磐城棚倉近津線流工区等のほか、そのほかも含んでおりますが、それらの補助金を見込んでおります。

 2節の住宅費補助金、説明欄、社会資本整備総合交付金ということで3,598万6,000円でございまして、町営住宅の排水設備、トイレ関係になりますが、改修費用というということで、水洗化を図るということでございまして、小山下北、小山下南等の排水設備の改修工事費の補助金でございます。

 次に、13ページにまいりまして、14款2項5目消防費国庫補助金、説明欄でございますが、消防防災設備整備費補助金ということで500万円、防火水槽等を予定しております。

 次に、15款1項民生費県負担金でございますが、合計で2億114万2,000円でございますが、主なものが1節の社会福祉費負担金、2行目になります自立支援更生医療給付事業費負担金456万円、次の障害者自立支援給付費負担金4,489万3,000円でございます。それから、5行目になりますが、障害児童通所支援給付費負担金ということで610万4,000円ということで、先ほどの国庫負担に対する県分という形になります。

 次に、2節の児童福祉費負担金、説明欄、保育所運営費負担金が3,874万4,000円ということになります。

 14ページのほうにまいりまして、3節の児童手当負担金、県分でございますが、4,200万2,000円、4節の国民健康保険基盤安定制度負担金3,403万4,000円でございます。5節の後期高齢者医療保険基盤安定負担金2,996万2,000円でございます。

 次に、15款2項1目の総務費県補助金、説明欄の4行目でございますが、再生可能エネルギー等の導入に伴う防災拠点支援事業費の補助金でございまして800万円、設計委託料分でございます。

 それから、2目民生費県補助金、主なものでございますが、1節の社会福祉費補助金、重度心身障害者医療費補助金でございまして、1,342万6,000円でございます。

 2節の児童福祉費補助金、3段目の保育対策等保育促進事業費補助金ということで649万2,000円、延長保育に係るものでございます。1段飛ばしまして、乳幼児医療費助成事業補助金783万8,000円でございます。次に、子供の医療費助成事業負担金2,759万1,000円でございます。

 次に、3目でございます。衛生費県補助金でございますが、説明欄、浄化槽整備事業費補助金ということで172万6,000円、浄化槽の、こちらはリフォーム11基分の補助金でございまして、3分の1でございます。

 次に、15ページにまいりまして、3行目、除染対策事業交付金6億4,812万5,000円となっております。この中身につきましては、委託料、設計委託料、工事請負費等でございまして、一般住宅といたしましては瀬ケ野地区、祝部内地区、小爪地区、強梨地区を予定しております。公共施設につきましては13箇所、隣接山林につきましては6万平米、町道は5キロ等を予定している部分の補助金でございます。

 4目1節労働諸費補助金でございますが、今年度も継続されております緊急雇用創出基金事業補助金でございまして、4,981万円を計上してございまして、緊急雇用ということで住民課の緊急雇用、商工農林課、教育総務課、生涯学習課等で雇用を予定しております。

 次に、5目1節農業費補助金、2行目、農産振興事業費補助金608万3,000円、5行目の県単調査設計事業費補助金370万円、8行目ですか、ふくしまの恵み安全・安心推進事業費補助金470万6,000円、米の全体全袋検査費用県負担分、手数料、委託料分でございます。9行目、中山間地域等直接支払交付金472万5,000円、岡田地区、中山本地区でございます。下から3行目、農林水産PR支援事業費補助金300万円、その下、青年就農給付金事業費補助金300万円でございます。

 5目2節の林業費補助金でございますが、説明欄の3行目、森林整備地域活動支援交付金204万円、造林、植林等の森林整備に係る共同計画策定費用でございます。森林環境交付金でございますが216万5,000円、その下、ふくしま森林再生事業費補助金5,381万5,000円ということでございまして、年度別計画作成費、それからそれらの地区の同意取得費の委託分ですね、それから実際の森林整備に要する経費に対する補助金でございます。

 6目商工費県補助金、1節消費者行政活性化交付金652万円です。

 16ページにまいりまして、3項委託金、1目総務費委託金、2節の徴税費委託金2,110万8,000円計上してございます。県民税取扱委託金等でございます。

 それから、4節選挙費委託金、福島県知事選挙費交付金657万2,000円でございます。

 5節統計調査費委託金、説明欄4行目、農林業センサス交付金201万2,000円が主でございます。

 18ページにまいりまして、18款1項4目財政調整基金繰入金9,000万円ということでございますが、これは昨年度措置されました元気臨時交付金を一時積み立てしていたものについて、当初予算において当面9,000万円の取り崩しを行うということでございます。

 次に、19ページ、9目人材育成基金繰入金821万5,000円でございますが、これも継続しておりますホームステイ事業、語学指導、外国青年招致事業等に充当を予定しております。

 11目福祉基金繰入金1,000万円、敬老会事業費などへ充当をしてございます。

 12目震災復興基金繰入金2,923万6,000円。風評被害払拭キャンペーン、観光客の誘客などに活用いたしております、3年目になります福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金でございます。

 次に、20ページ、20款3項1目貸付金元利収入4,000万円、商工業者経営合理化資金の保証融資原資貸付返還金等でございます。

 4項1目後期高齢者医療広域連合の受託事業収入ということで、443万9,000円を計上してございます。

 20款諸収入、5項雑入でございますが、雑入の合計で1億5,686万7,000円でございますが、その中で主なものが、まず3目1節の給食費納付金ということで8,889万2,000円を計上してございます。これは、幼稚園、小学校、中学校、教職員等の給食費、試食会分等を含んでございます。

 21ページ、2節雑入、説明欄下から4行目ですね、米全袋検査推進事業委託金ということで5,480万円、今年度も継続して検査を実施するための費用等でございまして、手数料、委託料、借上料などが含まれてございます。

 21款町債につきましては、本会議、予算書の第2表でご説明申し上げましたので、省略をさせていただきたいと思います。

 それでは、次に総務課分の歳出のほうのご説明を申し上げたいと思います。

 23ページをお開きいただきたいと思います。

 2款1項1目一般管理費2億3,984万9,000円でございますが、これらについて、人件費等を除く主な事業についてご説明を申し上げたいと思います。

 説明欄、一般事務費でございますが、1,735万5,000円ということで、これらは経常的な維持管理費用でございまして、公用車の運転手賃金、臨時雇用職員の社会保険料、役場庁舎で使う消耗品、事務機器使用料、光熱水費ですね、修繕料、町村会負担金、全国町村会総合賠償保険の分担金等の費用が含まれてございます。

 次に、職員厚生費185万3,000円でございますが、職員の生活習慣病等の健診の費用等が主なものでございまして、職員の定期健康診断、生活習慣病健診委託料などで160万円ほど入っております。

 次に、24ページにまいりまして、2目文書費1,216万9,000円でございまして、主なものは一般事務費634万6,000円でございまして、法令集の購入、例規集の加除費用、それから通信運搬費で郵便料、宅急便代等でございます。それから、例規集のサポートシステムデータ更新料などが入ってございます。それから、行政区運営費につきましては582万3,000円でございますが、行政区長の報酬等が主でございます。

 それから、25ページにまいりまして、4目の財政管理費4,400万円でございますが、一般事務費につきましては、ほとんどが電算システムの使用料ということで、公会計システム使用料、交際費管理システム、固定資産管理システム等の財政関係の費用でございます。

 それから、6目の財産管理費6,415万6,000円でございますが、説明欄の下にあります2行目、財産維持管理費、主なものが国土調査事業等の事後処理分の登記修正等の委託料を100万円ほど計上してございます。それから、3行目、庁舎維持費ということで4,175万2,000円でございますが、庁舎の自動ドア、消防施設、空調関係、エレベーター関係の保守点検等法定費用、それから庁舎の電気、水道などの光熱水費、冷暖房費用、庁舎修繕等が主でございまして、そのほかに工事費としてエレベーターの改修工事を今年度予定しておりますので、それらが1,764万2,000円含まれてございます。それから、公共施設整備保守基金積立金ということで2,005万6,000円ということで、公共施設等の修繕費、今後さらにかさむということで基金に積み立てるものでございます。

 それから、28ページにまいりまして、13目コミュニティー推進事業費でございますが、1,030万3,000円ということで、社川コミュニティーセンターの施設維持管理費と、今年度新たにコミュニティー助成事業費補助金ということで、補助金の大幅な増額を行った集会施設等の改修のための費用が1,000万円計上してございます。

 次に、31ページ、4項1目選挙管理委員会費595万8,000円でございますが、委員会の運営費等、人件費等でございます。

 32ページ、3目棚倉町農業委員会委員一般選挙費377万6,000円、7月19日に任期満了となる予定でございます。

 それから、4目福島県知事選挙費657万2,000円、11月11日任期満了でございます。

 次に、66ページに飛びまして、12款1項1目元金でございます。償還元金3億7,500万4,000円でございまして、前年度対比からいきますと2,008万5,000円増となっております。今後増加の傾向でございます。

 2目利子につきましては、7,143万6,000円を計上してございます。

 それから、67ページ、13款1項1目土地取得費については存目でございます。

 2項1目土地開発基金費29万1,000円、利子分でございます。

 14款が予備費、1,000万円計上でございます。

 総務課の部分は以上で終わりますが、以下添付書類につきましては債務負担行為、当該年度以降の支出予定などに関する調書、地方債、当該年度末における現在高見込みに関する調書、給与費明細、特別職・一般職分、平成26年度予算額性質別分析表、食糧費目別明細書等を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(近藤悦男) 議会事務局長。



◎議会事務局長(鈴木廣紀) それでは、議会事務局関係予算の内容について説明させていただきます。

 まず、予算書の23ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目議会費、今年度予算計上額が9,660万8,000円でございまして、対前年比で223万5,000円の増額となっておりますが、これら増額の主な内容でございますが、隣の説明の欄をごらんいただきたいと思いますが、議会議員費としては町村議会議員の共済負担金の負担率の変更によりまして32万3,000円が増額されております。また、一般事務費においては郡の議長会負担金と会議録作成委託料が増額となり、13万1,000円が増額されております。さらに、議員研修費において、平成26年度には2年に一度の行政調査実施年度でありまして、これらに要する経費185万5,000円が増額計上となっております。一方、一般職員費においては、人事異動等に伴いまして7万4,000円が減額された内容でございます。

 次に、34ページをごらんいただきたいと思います。

 2款6項1目監査委員費でございます。今年度予算額79万5,000円の計上内容でございますが、委員報酬費及び研修旅費が主な内容であります。前年比5万9,000円増額の内容については、研修旅費と負担金の増額であります。

 以上で議会事務局関係の予算の説明を終わらせていただきます。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) それでは、企画情報課関係の歳出について説明いたします。

 予算説明書の23ページから24ページにまたがる部分から説明を行います。

 2款1項1目、24ページになりますが、一般管理費の情報公開審査会事務費3万2,000円についてでありますが、情報公開及び個人情報保護に関して不服申し立てがあった場合、町が諮問し、それに答申を行う情報公開審査会の運営に関する経費でございます。

 次に、25ページ、2款1項3目広報費1,132万5,000円でございますが、まず一般事務費298万4,000円は、町が行う広報広聴活動に要する経費であり、町ホームページのリニューアルの費用288万7,000円を含んでおります。

 広報たなぐら発行費374万円は、毎月発行しております広報たなぐら5,200部及びお知らせ版の発行に要する費用であります。

 刊行物発行費460万1,000円は、暮らしのカレンダー5,100部の印刷費用114万5,000円と棚倉町町勢要覧作成費用345万6,000円であります。

 次に、26ページ、2款1項7目企画費1億3,306万9,000円でありますが、前年比較で935万5,000円の増額であり、地域おこし協力隊の費用、それからたなちゃん着ぐるみ作製費の増が主な要因となっております。

 まず、一般職員費4,159万1,000円は、6名分の人件費として計上しております。

 一般事務費466万2,000円は、企画全般にかかわる事務経費でありますが、平成26年度にはエアー式のたなちゃん着ぐるみ製作費や棚倉町のPRグッズを作成する費用419万1,000円を含む費用であります。

 土地利用対策費14万2,000円は、国土利用計画法に基づく事務報告に要する経費であります。

 白河広域圏総務費負担金562万8,000円は、白河広域圏の議会費や人件費、事務費といった総務費に充てられるもので、均等割20%、人口割80%により、管内の市町村が負担する経費であります。

 情報管理費4,692万3,000円は、役場内の総合行政システムに係るサーバー、パソコンを初めとする機器のハード、ソフトの保守料、高野・一色地区のブロードバンド維持管理費用が主なものであります。

 地域交通対策費855万6,000円は、路線バス3路線の運行委託料、さらに棚倉白河線のバスの運行に対する補助金、また地域の新たな交通体制を整備するため、平成26年度に立ち上げる地域公共交通活性化協議会に関する費用が主な費用であります。

 白河広域圏情報管理負担金1,137万円は、白河広域圏を主体とした情報通信ネットワークシステムに係る運営管理経費と建設費の償還金でございます。

 住宅用太陽光発電システム設置補助事業費300万円は、住宅用太陽光発電システムの設置に対し、1件、キロワット当たり3万円、上限12万円という補助内容で、上限額で25戸分の費用でございます。

 振興計画策定費271万3,000円は、平成27年度を初年度とする第6次棚倉町振興計画策定及び計画書の印刷に要する費用であります。

 地域おこし協力隊事業費848万4,000円は、平成26年度に2名の協力隊員を委嘱し、外部の視点で棚倉町の魅力発見を行おうとする事業の人件費及び費用であります。

 次に、27ページから28ページ、2款1項10目友好の森づくり事業費9万5,000円でありますが、戸中地区にあります川越市との友好の森の火災保険料などの維持管理費用であります。

 次に、28ページ、2款1項12目活性化対策費538万7,000円でありますが、前年比で587万3,000円の減額であり、町活性化協会への補助金の減額が主な要因となっております。

 まず、国内交流推進事業費45万2,000円につきましては、川越市との交流事業に要する費用が主なもので、平成26年度は川越市でのゴルフ交流会や川越市からのふるさと訪問を予定しております。

 国際交流推進事業費1万円は、日ギ友好促進自治体協議会負担金であります。

 東京棚倉会費80万7,000円は、会員相互の親睦や町との情報交換を目的とした東京棚倉会の活動に対しての補助金や、東京で行われます総会へのバス代の費用等であります。

 活性化協会費291万8,000円は、町活性化協会に対する補助金であり、前年比526万2,000円の減額でありますが、活性化協会が財団法人から一般財団法人へ移行することに伴い、財団の保有していた基本財産を中学生のオーストラリアホームステイの事業補助に充てることとしたため、町からの補助金が減額となったものであります。

 ブランドイメージ回復事業費120万円は、平成25年度、26年度において棚倉町のブランドイメージ回復を町内外に発信する事業を行おうとする経費に対して補助金を交付しようとするものであります。

 次、飛びまして33ページ、2款5項1目統計調査総務費603万8,000円は、統計業務に関する一般職員費と一般事務費であります。

 次に、2款5項2目統計調査費307万円は、前年比211万円の増額で、平成26年度に予定される、毎年実施されております学校基本調査、工業統計調査、さらに5年に1度実施される平成27年度2月1日を基準日とする農林業センサス調査、平成26年7月1日を基準日とする経済センサス基礎調査と、平成27年度に予定されております国勢調査のための調査区設定に関する費用が計上されております。

 以上が企画情報課関係の歳出でございます。



○委員長(近藤悦男) 出納室長。



◎会計管理者兼出納室長(鈴木啓之) 出納室の歳出予算につきましてご説明させていただきます。

 説明書の25ページをごらんいただきたいと思います。

 2款1項5目会計管理費になります。本年度予算額は151万8,000円の計上であります。事項は一般事務費になります。11節需用費で18万5,000円、内訳としまして消耗品が3万6,000円、決算書等の印刷製本費が7万7,000円、金庫の保守点検で修繕費が7万2,000円であります。

 次に、12節役務費であります。133万3,000円を計上しております。内訳は、口座振込支払通知のはがき代等で通信運搬費が30万7,000円、指定金融機関事務取扱手数料及び発出業務手数料で102万6,000円を計上しております。

 以上が5目会計管理費の説明になります。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) それでは、税務課関係の歳出予算についてご説明をいたします。

 29ページになります。

 2款2項徴税費、1目税務総務費関係でございますが、一般職員費で6,750万8,000円、9名分を計上しております。

 次に、一般事務費で614万2,000円の計上でありますが、対前年比573万円増額となっておりますが、主なものは19節負担金として白河広域圏滞納整理事務負担金582万1,000円を増額してございます。これは、26年度より白河広域圏内9市町村によりまして滞納整理部門の新設を行いまして、厳正なる滞納処分を実施し、公平な税負担の確保を図るものでございます。

 次に、2目賦課徴収費関係でございますが、対前年比462万2,000円減額となっておりますが、これは平成27年度固定資産評価替え関係に伴う委託料の減額によるものでございます。

 賦課徴収費で3,562万2,000円、納税奨励費で719万6,000円計上させていただきましたが、賦課徴収費関係では7節の賃金で124万8,000円、課税資料の整理、給与支払報告書の整理のための臨時職員賃金でございます。

 11節の需用費では、賦課徴収費関係で526万8,000円計上しておりまして、消耗品が87万5,000円、これは納付書などの印刷代としまして408万5,000円、さらに課税資料のデータバインダーなどの購入費が主なものでございまして、その他公用車の燃料費、修繕費などでございます。

 12節の役務費でございますが、賦課徴収費関係で184万4,000円、納付書の郵送料、さらに口座振替の手数料関係でございます。

 次に、13節の委託料でありますが、1,225万8,000円は住民税、固定資産税、軽自動車税、地図情報管理、収納事務、国税連携などの電算業務委託料でございます。

 次に、14節の使用料及び賃借料で724万1,000円につきましては、滞納整理システム、家屋評価システムなどソフトウエアの賃借料でございます。

 23節償還金利子及び割引料730万円については、町税の還付金でございます。

 次に、納税奨励費関係では、8節の報償費606万円につきましては、住民税、固定資産税に係る全期前納報奨金が主なものでございます。

 19節の負担金補助及び交付金69万7,000円計上しておりまして、納税貯蓄組合事務費補助金で61万2,000円、町納税貯蓄組合連合会運営補助金で8万5,000円が主なものとなっております。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 まず、歳入の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) それでは、5ページの町税、それから固定資産税のところも含めてですね、滞納繰越金収入があると思うんですが、毎年徴収を諦める分というのもあると思うんですね。



◎税務課長(塩田吉雄) はい。



◆委員(藤田智之) 徴収を諦める、不納欠損というんですか。というものがあるのかないのか、あるとすればどのぐらいを見込んでいるのをお聞きしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) 大変申しわけありませんでした。よくちょっと聞き取れなかったものですから。

 不納欠損ということでよろしいんでしょうか。不納欠損につきましては、毎年度決算報告をさせていただいておりますように、各税とも当然法に基づきまして、一般の町税であれば5年で時効を迎えますので、それに基づいて適切に欠損しております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 近藤委員。



◆委員(近藤正光) ページ数5ページ、款項目1、1、2の法人の説明欄の均等割4,616万3,000円あるんですけれども、これは前年度対比すると115万7,000円ぐらい減額になっているかと思うんですけれども、この減額の理由と、それから法人の1号から9号が何社あるのか、この説明をお願いしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 まず、法人の均等割関係でございますが、前年と比較いたしますと、会社数では2社ほど減少しております。内容的に、9号法人につきましては、後ほど説明申し上げますが、均等割で300万円になっておるわけでございますが、前年は4社ありましたが、26年度見込みでは3社となりまして、1社減少したことにより、その1社が8号法人のほうで見込んだことによる減少でございます。

 次に、ご指摘のように、法人につきましては1号から9号まで均等割がございまして、これは資本金の額及び従業員数により均等割額が定められております。内訳といたしまして、まず1号法人につきましては資本金が1,000万円以下、従業員数が50人以下で5万円、それから2号では資本金が同じで従業員数が50人超で12万円、3号につきましては資本金が1,000万円超、1億以下で50人以下で13万円、4号では資本金が同じで50人超で15万円、5号では1億円超、10億円以下が50人以下で16万円、6号では資本金が同じで50人超で40万円、7号では10億円超で50人以下が41万円、8号では10億円超、50億円以下で50人超、175万円、9号では50億円超、50人超で300万円というふうに、9段階に資本金と従業員数で分けられております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 近藤委員。



◆委員(近藤正光) あと、税務関係の同じく5ページの1、2、2の国有資産の所在市町村交付、これで説明欄で1,245万円、前年対比でざっと63万3,000円ぐらい出ていたと思うんですけれども、これは県宿舎、簡易裁判所、森林管理署、この辺だと思うんですけれども、この増額した理由ですか、これをちょっと説明していただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 国有資産の交付金関係でございまして、これは関東森林管理局から交付されます森林分の評価替えによる増額でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) まず初めに、総務課がおりますのでお尋ねしたいと思うんですが、予算全体としては前年度よりも4億4,300万円増加しているということでありますけれども、この間の平成25年度の補正予算において、予算全体は25年度は65億5,200万円に最終的にはなるということなんですが、それから見ると、63億5,900万円というのは私はちょっと消極的な予算編成なんではないのかな。今、町は何が目玉なのかということをやっぱり定めて、必要なものは後から補正でやればいいんだという論法もあるんですが、当初予算と補正予算というのはやっぱりちょっと違う。補正というのは、必要、やむを得ず補正で組むということなんですね。当初予算というのは執行部が、町がやはり1年間こういうことを積極的に進めていきたいという決意を示しているものだというふうに思うんですが、それの点について何か見解あればお聞かせいただきたい。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問でございますが、当初予算が63億5,900万円というのは消極的ではないかなというおただしでございますが、今回の予算につきましては、これまでのまず主なものをちょっと申し上げますと、社会基盤整備の充実のための辺地総合整備事業計画等につきましては、さらに計画を、事業をふやしまして、山岡辺地も加えて予算額を増額をしたということでございます。それから、地域の元気臨時交付金につきましても、昨年度積んだものを今年度取り崩し9,000万円をいたしまして、地域経済活性化雇用創出臨時交付金という名目の中身でございますので、新たに今年度、単独事業を積極的に計上しようということで、今年度、単独事業を最終的に1億5,000万円ほど予定しております。

 それから、振興計画で計画されていた事業については全て年度当初で計上をしてございますし、国の掲げた日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算にも手を挙げまして、3月補正予算で述べましたように、25年度繰り越し事業ということで、除染対策事業2億7,205万円、放射性物質吸着関係で1,050万1,000円、社会資本整備総合交付金事業、道路関係につきましても4,200万円、ふくしま森林再生事業6,154万8,000円、無線システム普及支援事業3,259万4,000円など、国の経済対策に乗りまして12月、3月に補正をしまして、26年度にこれらの事業も行うということでございますので、総額とすればこれらも含めると規模は大きくなりますので、これらの決算見込みからいけば大幅な予算編成になっているというふうに考えておりまして、全体的に国の補正予算、あるいは交付税措置のある有利な起債を活用しまして、振興計画に上げた事業については網羅しているというふうに考えております。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 16ページ、県道草刈り委託金、これは具体的に例えばどこを委託されているとか、もしくは率か何かでいただいているお金なのか、どういうふうな算定でいただいているのかをお聞きしたいと思います。

 それから、17ページ、物品売払収入のところで、町村によっては不要な物品を処分して町政に充てようというふうに取り組んでいる町村もあるみたいなんですが、棚倉町としてはそのようなお考えはないのか。

 それから、3点目として地域応援協力隊、こちらのほうは4百何万円か支出が予定されておりますけれども、こちらのほうの国からの措置というのはどういうふうになっているのかお聞きをしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 地域おこし協力隊の財源のお話でよろしいかと思うんですが、これにつきましては、国の特別交付税の算定として、1人当たり人件費200万円、事業費200万円、それから採用に当たる経費、上限200万ということで、上限額の算定がされると聞いております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 15、3、それから3目の土木費委託金の道路橋梁費委託金20万8,000円の県土草刈り委託金でございますが、ちょっと詳細のデータがここにございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。

 それから、16款の財産の関係の物品売払等収入でございますが、本年度特に今この物品をというようなものはないんですが、土地等も不要な分については売り払いをしておりますので、そのような案件がありましたらば、物品売払ということで処分について取り組んでいきたいと考えております。



○委員長(近藤悦男) 松本委員。



◆委員(松本英一) 6ページ、たばこ税、51万1,000円ほど少なくなった分の要因と、あと入湯税が3.7%、前年比よりふえているんですね。これの要因、まあ44万1,000円ほど増額になっているんですけれども、要因は何なんでしょうか、原因ね。



○委員長(近藤悦男) 税務課長。



◎税務課長(塩田吉雄) ただいまのご質問でございますが、まず町たばこ税関係でございますが、前年比で51万1,000円ほど減額になってございます。基本的には税そのものが変わったわけではありませんで、たばこ税の場合、3カ年の平均で算出しておりまして、その見込みからいいますと、微減でありますが減少になったということでございます。

 それから、あわせて入湯税関係でございますが、これにつきましても3カ年平均で算定をしておりまして、特に入湯税関係につきましては、震災後、ご案内のように徐々に戻りつつあるということで、今回増額とさせていただきました。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 先ほどの県道草刈り委託金20万8,000円でございますが、岡田地区の県道の沿線の草刈りを地元にお願いしている、それらの委託料だそうでございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 10ページですね、土木使用料が減額になっていますね。それで、節の分で1、2、3とあるんですが、まずこれはどの部分で減額になっているのかということが第1点と、道路橋梁使用料、道路占用料というのは、町の土地として道路等に電柱や何かが立っているやつについて町に入るという内容だと思うんですが、これは対象となるそのものというのはどのぐらい押さえているんですか。

 それと、15ページ、林業費補助金ということで、ふくしま森林再生事業費補助金5,300万円、これは最近かなり補助金が来るようになっていますが、この補助金の内容、こういうことをやる、ああいうことをやるとかという内容的なことなんかは、この補助金についてはあるのかないのか。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) まず、土木使用料の関係でございますが、まず道路占用料なんでございますが、これらは東北電力、NTT、東京電力、テルウェル東北、NTTドコモ等に貸しておりますそれらの道路の敷地内の電柱、あるいは支線、そういうものの占用料が一番大きいものでございます。特にNTT関係が、端数もございますが161万4,000円、東北電力が83万6,000円、これらが大きな占用料というふうになっております。

 それから、道路占用料の中での増減でございますが、道路占用使用料が43万円減額、住宅使用料が121万2,000円減額となっております。

 それから、ふくしまの森林再生事業の関係でございますが、事業費関係が72%の補助、計画が100%補助という中身になってございます。詳細までは今ここに資料を持ちあわせてございません。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 須藤委員。



◆委員(須藤俊一) ページ数15ページ、そこの県支出金、15款2項4目ですか、それ、先ほど緊急雇用のあれなんですが、各課でそれぞれ昨年度も何名か雇用しているはずなんですが、若干で大まかな各課の人数と、それと同時に、雇用している人らに時給といいますか、日給といいますか、それは昨年度どのぐらい支給しているのかお尋ねをいたします。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 今年度は延べ人数で26名になってございまして、これまでの継続部分が多いということになりますが、棚倉町の観光物産風評被害対策関係の事業、それから小学校児童生活適応サポート事業、それから幼稚園児生活適応サポート事業、それから幼稚園子育て支援サポート事業、それから町内道路の環境整備事業費、それから文化財調査の整理作業賃ですね、それから公共施設環境整備ということでございます。それから、除染対策事業事務補助の雇用という内容で今年度予定してございます。

 詳細については、資料をちょっと持ってございませんので、再質の際にお願いしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 7ページ、地方消費税交付金ということで、先ほどの説明ですと、27%ですか、3,900万円程度増額になってくるわけなんですが、そのほかに消費税というのは、町の各種の使用料やなんかでこの間条例が決まって、使用する人から消費税をいただく、この新たにいただく消費税というのはどの程度になるんですか。それと、もう一つ、これは国に納める必要があるのかないのか。この2点。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 消費税交付金につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、8%のうちの1.7%が地方消費税という形になります。そのうちの2分の1が市町村に入ってくるということでございまして、それに基づいて見込んでございます。

 それから、町の消費税につきましては、過日、ご議決、説明した内容でございますが、各施設の使用料等について消費税を含んだ条例改正を行ったわけでございまして、これらにつきましては、実際の使用状況がわからないと、どのくらいになるかというのは最終的には出せませんので、現時点での詳細な消費税分の上乗せ分がどのくらいになるかという推計はちょっとしてございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 松本委員。



◆委員(松本英一) 10ページの道路占用料なんですが、浅川町の棚倉町の町に位置しているゴルフ場が閉鎖になりまして、太陽光発電をそこでやるということで、赤道の下を地下埋設で送電線を引くという話は多分聞いていると思うんですけれども、測量は終わりました。したがいまして、そうなると、そこに工事が入るんですけれども、そのときの占用料は取るのか取らないのかと、あとは取るんでしたらば、予算化しているのかしていないのかという点をお聞きしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 正式な相談にはまた来ていない状況でございまして、コンサルが事前にこういうことを計画しているという話の段階でして、今後そういう話が来るんではないかなというふうには思っております。それで、この場合は赤道ですので、その他の占用料といいますか、ここで言っている道路橋梁占用とかというものではなくて、別な占用料という形でなろうかと思いますが、詳細はまだどこをどのように通るかという具体的な図面もまだ見ておりませんし、今後そういう方向の話になってくるのかなということは承知しております。



○委員長(近藤悦男) 松本委員。



◆委員(松本英一) この場合に、赤道だから測量して、多分くいは打って、私も確認はしてきたんですけれども、この場合の測量するというのを許可というのか、無断でしていいのか、それともどうなのか、その辺はいかがですか。



○委員長(近藤悦男) 松本委員、案件ですか、今の。関連。



◆委員(松本英一) 関連して。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 具体的な内容をちょっと私のほうでもまた承知しておりませんので、その各部門ごとにお話に行っているのか、その辺の内容を、こんな事業をやりますよという話も私のほうでは直接総務課としては聞いていないんですが、事前に地域の説明会なりチラシは配ったというふうにはお聞きはしているんですが、詳細確認しているわけではございません。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) 9ページなんですけれども、ちょっと私、これ見落としていたんだと思うんですが、13の1の1ですね、ルネサンス棚倉目的外使用許可分というふうなことで、これ土地の使用料ということなんですが、これは何を指しているのかちょっとご説明いただきたいんですが。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまのルネサンス棚倉目的外使用許可分1,153万9,000円の件で……



◆委員(古市泰久) 違う、それは使用料だ。



◎総務課長(藤田和彦) ああ、上ですか。



◆委員(古市泰久) 建物使用料で土地のね。



◎総務課長(藤田和彦) 21万8,000円のほうですね。



◆委員(古市泰久) そうそう。金額少ないけれども、これは。



◎総務課長(藤田和彦) これはNTTドコモが、ルネサンスの多目的広場のほうの南側にドコモのアンテナが立っているんですが、その分の使用料が主でございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、歳出の1款議会費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、2款、総務費の総務常任委員会が所管する科目について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 副委員長。



◆副委員長(佐川裕一) 25ページの2款1項6目財産管理費なんですが、まず1点目として、公共施設の整備保守基金積立金ということで、こちら直近として、もしくは大きなものとしてどういうものが考えられるかが1点と、あと26ページ、7目の企画費なんですが、こちらの太陽光発電の今現在までの実績ですね、こちらのほうをちょっとお伺いしたいのと、あと27ページ、友好の森なんですが、こちらのほうですね、今はちょっと状況にもよって、ほとんどもしかすると使えない状況なんじゃないかなということもあると思うんですが、この友好の森ですね、今後どういう方向で考えているのか、その3点、よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) まず、公共施設整備保守基金の今後の支出予定ということでございますが、役場の南側の駐車場の整備、あるいはルネサンス棚倉を今後大規模に改修しようと考えておりますので、それらの経費が大きいかというふうに、当面のものについては考えております。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 太陽光の発電システムの25年度の実績でよろしいかと思うんですが、現時点で26件の方から申請がありまして、現在、299万4,000円の支出負担行為を起こしているというところでございます。

 それからもう1点、友好の森の今後についてでございますが、確かに利用がほとんどされていない状況にありまして、森林管理署との契約もありますので、ちょっと見直しをすべきじゃないかということで検討をしているところでございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 佐藤委員。



◆委員(佐藤喜一) 26ページの企画費なんですが、職員数が去年より1名ふえて予算計上されているんですが、それ分についてはどういう事業量がふえる、またあと一般事務費が去年に比べると大変高額になっているんですが、その内容についてちょっとお願いします。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 職員が昨年より1名、ことし実績としてふえております。それは、広報費で見ていた1名を企画費に合わせたということで、昨年1名ふえたということでございます。

 それから、もう1点、事務費の増額につきましては、たなちゃんの着ぐるみの製作費なんですが、現在2体持っているんですが、夏場ですね、非常に暑くて使えないということもありますので、軽量で少し涼しく着られるものをつくりたいということと、棚倉町のPRグッズ、これは細かいところはこれからもっと検討しろという指示を受けていますが、棚倉町のPRができるような、なるべく袋みたいなものとか、たなちゃんのグッズとか、そういったものを検討したいというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 松本委員。



◆委員(松本英一) 6ページの企画費、同じく情報管理費のサーバー管理の関係なんですけれども、4,692万3,000円ということで……



○委員長(近藤悦男) 今、何ページですか。



◆委員(松本英一) ああ、26。



○委員長(近藤悦男) 6ページって言わなかったか。26ですか。



◆委員(松本英一) 26ページです。情報管理、サーバー管理の関係で、一色と太夫内とあとはサーバーの管理ということで4,692万3,000円ほど計上してあるんですけれども、まあ毎年同じぐらいの金額が出ているんですが、どこかである程度圧縮できないかなと思うんですけれども、その辺の理由をお聞かせいただければと思います。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 費用の圧縮ということでよろしいのかと思うんですが、まず光ファイバーの部分、これについてはIRU契約ということで、一方的に破棄できないという、契約上ありますので、その辺はちょっとすぐには難しいのかなというふうには思います。

 それから、サーバー、パソコン関係につきましては、非常に今、どうしても機械に頼ってしまうという仕事のやり方でございますので、確かに安いお金ではないので鋭意経費の削減は図っていくべきものだとは思っております。努力していきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 26ページの企画費の中で、この説明欄の一番最後、地域おこし協力隊事業費848万4,000円、これ具体的にはどんな活動をやるのかということと、28ページ、活性化対策費、これが先ほども説明はあったんですが、減額になっているんですね。それで、活性化対策費が何で減額になるのかということなんですが、説明欄の一番最後、ブランドイメージ回復事業というのは非常に何か期待の持てそうな名前の事業なんですが、具体的な内容としてはどういうことがやられているのかね、やられようとするのかなということをお願いします。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) まず、地域おこし協力隊事業に関しましては、先日の一般質問の中でも質問いただいたかと思うんですが、協力隊員2名によりまして、棚倉町の我々地元の人間では気づかない町の魅力、そういったものを発見しながら、町内外にPRしていただくということで活動していただきたいということで、協力隊2名を運営していくための費用でございます。

 それから、活性化協会費が減額の理由、そういうことでございますが、先ほど説明いたしましたように、財団法人棚倉町活性化協会が一般財団法人化されたということによりまして、従来持っておりました基本財産、これを公共的事業に使いなさいという指導を受けております。この事業を公共的事業としますホームステイ事業に充てるということで、その費用が町から補助金として減額になったということでございます。

 それから、ブランドイメージの事業につきましてですが、これにつきましては25年、26年度に事業を実施しているわけなんですが、風評被害等で落ち込んでいるということではないんでしょうけれども、棚倉町のブランドを町内外にPRするための事業に使っていただくもので、一般の団体の方に棚倉町が元気だよということでさまざまな活動をしていただくというものに対して補助金を支出しているもので、上限30万円ですが、事業費の5分の4を補助金として支出しようとする事業でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) この問題は、26年度だけでなくて25年度も活動をやってきたと思うんですが、具体的にはどんなふうな活動だったんですか、25年度。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 25年度、8件ほど事業採択させていただきました。町民ゴルフの際の子供向けのゴルフレッスンとか、いろいろな物産品のパッケージの印刷、それから時の鐘のところに冬場、電飾とかやって町を明るくしていただいたかと思うんですが、そういったクリスマスツリーとかそういった電飾に係る費用、それから過日行われた復興キャンドルの事業があったと思いますが、そういった際に事業補助金を支出しているというものでございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) 28ページ、13目コミュニティー推進事業なんですが、このコミュニティー施設修理助成事業、1,000万円という計上でございますけれども、今の段階でこの1,000万円の予算計上の基本的な物の考え方等についてご説明願います。



○委員長(近藤悦男) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) これにつきましては、それぞれ各地域の集会施設につきまして、相当年数がたってきておりますので、その修繕費用がかなりかかっているという状況でございましたので、町長説明要旨の中にも述べておりましたように、限度額、補助率を上げまして、最高で100万円助成しようというものでございまして、最高限度額、全てが100万円になるかどうかはこれからの話でございますが、10地区を一応想定して1,000万円を計上しております。既に8地区からご相談をいただいております。ただ、その辺は限度額がいっぱいになるかどうかはわかりませんが、そういう方向で今年度、来年度計上させていただこうということで考えております。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) 今ですね、10地区を想定し、現時点で8地区からの申し入れがありそうであるという情報ということなんでしょうが、これ、私は基本的にさらに件数がふえるんじゃないかというふうな見方を実はしております。その場合、先ほど鈴木委員からも発言ございましたが、当初予算の中できちっとした捉え方をするべきであろうという質問なんですよ。この件についていかがお考えでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 総務課長、簡潔にお願いします。



◎総務課長(藤田和彦) 昨年の4月に各行政区長さんのほうにこの話をしておりますので、1年を経過するということもございまして、その間、各行政区でもいろいろな事情があるかと思います。その辺も相談なされているかと思いますので、現時点でご相談のあった部分について当初予算で計上いたしまして、今後新たに出てきた場合には、2年間ということでございますので、補正をさせていただきたいというふうに考えております。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 26ページの地域交通対策費、こちらのほうの何路線にどのぐらいつけているのか、またこれをつける基準というのがもしあるとすれば、お答えをいただきたいというのが1点。

 それから、25ページ、広報費の刊行物発行費、先ほど町勢要覧でしたか、あの印刷に充てるというお話でしたけれども、かなり高額なんで、印刷費としてどのぐらいかけて何部ぐらいつくる予定なのか、また今どきですから、ホームページ上とかで広報するというのも有効な手段ではないのかなというふうに思うんですが、その辺についてはどのようにお考えか、2点お聞きをしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) まず、地域交通対策費につきましては3路線ということで、東館・棚倉線、棚倉・塙線、山本線、この3路線に町が委託している事業に係る費用と、それから福島交通白河棚倉線における補助金でございます。

 それからもう1点は、刊行物発行費です。これにつきましては、平成13年に町勢要覧をつくって以来、ずっとつくっていなかったわけです。いろいろ町外からお客さんが来る、また町外に私たち、議員さんも訪問するというときに、町勢要覧というものをお渡しするときに、ちょっと今、貧弱な感じのものしかないということでございまして、新たに町勢要覧を作成しようというものでございまして、カラー刷りの20ページ本で1,000部程度をつくりたい、それから資料編もあわせて12ページで1,000部ほどをつくりたいということで考えております。もちろんホームページというものはあるんですが、それと扱い方は別、実際に手渡しするというものも必要なんじゃないかということで、今回予算化をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 藤田委員。



◆委員(藤田智之) すみません、3路線の金額の割り振り等、わかればお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 3路線の委託費の金額ですが、東館線が428万5,800円、棚倉・山本線が335万9,484円、棚倉・塙線が27万2,357円という本年の実績に基づいて予算化をさせていただきました。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、第12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ここで当局の説明員が厚生文教常任委員会所管課に入れかえとなりますので、11時45分まで休憩します。



△休憩 午前11時37分



△再開 午前11時45分



○委員長(近藤悦男) 休憩前に引き続き再開します。

 当局説明員が入れかわりましたので、改めて申し上げます。

 説明、答弁の際は必ず挙手の上、委員長の指名を受け、着席のまま簡潔、明確に行うよう、会議の円滑な進行にご協力願います。

 なお、会議録作成の関係上、審議内容を録音しますので、発言の際は必ずマイクを使用願います。

 それでは、厚生文教常任委員会所管に係る予算内容の説明を求めることとしますが、説明する課の順序を申し上げますが、ここで1時まで休憩しますので、よろしくお願いします。住民課、健康福祉課、教育総務課、生涯学習課の順で午後から説明をお願いします。

 ここで昼食とします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時00分



○委員長(近藤悦男) 休憩前に引き続き再開します。

 説明する課の順序を申し上げます。住民課、健康福祉課、教育総務課、生涯学習課の順で順次説明願います。なお、説明の際は予算説明書のページ数を言ってから説明願います。

 それでは、住民課長より順次説明ください。

 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) それでは、住民課所管の歳出予算につきましてご説明をさせていただきますので、予算説明書、厚いほうの26ページの下段から27ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、2款1項8目の交通安全対策費373万7,000円の内容でございますが、2名の交通教育専門員の報酬、交通安全推進としまして各地区で行います交通パレードやオアシス運動に係る経費でございます。また、交通安全施設整備としまして、道路照明灯の修繕や道路反射鏡の設置に係る経費、さらには交通安全協会各支部への助成や東白川地方大会の負担金が主な経費でございます。昨年より道路照明灯が2基分、それから道路反射鏡1基分ふえていますので、比較の欄では79万5,000円ほどふえてございます。

 次に、9目の防犯対策費992万7,000円につきましては、防犯灯の設置並びに維持管理に係る経費、さらに交通と同様に、防犯協会各支部への助成や東白川郡の負担金などであります。こちらにつきましても、昨年より電気料の増によりまして66万1,000円ほどふえております。

 次に、29ページの2款1項14目の国民保護費1万円につきましては、突発臨時的な協議会開催の必要が生じた場合の委員報酬等であります。

 次に、30ページをお開きいただきまして、2款3項1目の戸籍住民基本台帳費4,296万3,000円につきましては、職員5名の人件費、さらには一般事務費としまして戸籍並びに住民基本台帳法に基づく事務処理に係るソフトレンタルを初め、システム料や保守点検料、さらには番号制度施行に伴うシステム改修費でございます。こちらは昨年より416万円の減となっておりますが、人事異動による人件費の減でございます。

 次に、35ページをお開き願います。

 3款1項1目社会福祉総務費の説明欄をごらんいただきまして、説明欄の上から2段目にあります国保保険基盤安定事業費繰出金5,125万2,000円につきましては、国保税の軽減、これに係る支援分でございます。国4分の2、県4分の1、町4分の1、それぞれの公費負担分が国保会計に繰り出されるものであります。

 同じく、その下の事務費繰出金5,199万円につきましては、国保従事職員の人件費及び事務費並びに出産育児一時金の3分の2、これを国保会計に繰り出すものでございます。

 同じく、説明欄のその下の国保財政安定化支援事業費繰出金2,167万8,000円につきましては、普通交付税にて措置される国の支援費を繰り出すものでございます。

 次に、3款1項2目老人福祉費の説明欄、36ページになりますが、上から2行目の後期高齢者医療保険基盤安定負担金繰出金3,995万円につきましても、国保同様に保険料の軽減分を、その下の事務費繰出金290万9,000円につきましては事務経費分を、それぞれ後期高齢者医療特別会計に繰り出し、その下の下にあります後期高齢者医療広域連合負担金1億3,770万9,000円につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合への事務費並びに療養給付費の見込み額、それから健診に係る町の負担分でございます。

 次に、その下の3款1項3目の国民年金費904万3,000円につきましては、人件費のほか、システム改修費を含む事務経費でございます。

 次に、40ページをお開きいただきまして、4款1項2目の予防費でありますが、説明欄4行目にあります狂犬病予防事業費29万5,000円につきましては、狂犬病予防法に基づく犬の登録、予防接種に係る費用でございます。

 41ページになりますが、3目の環境衛生費の説明欄、職員2名の人件費のほか、環境衛生対策事業費260万2,000円につきましては、毎年6月に実施しておりますクリーンアップ作戦や環境監視員、さらには不法投棄対策としまして、昨年度までは5款労働費の緊急雇用で対応していましたパトロール経費につきまして、補助事業終了のため、日数を減らしましてこちらの委託料に168万円ほど含んで計上してございます。

 同じく、説明欄下段の除染対策事業費6億4,813万5,000円につきましては、町の除染実施計画に基づき、国の除染交付金によりまして町が実施する除染事業や仮置き場の管理などの経費であります。高野地区を初め、比較的線量の高いところや、仮置き場の設置が可能な地域を進めてまいりたいと考えております。現在、仮置き場設置可能な地区としましては、瀬ケ野地区となっています。また、協議中の地域が強梨地区、その他については打診という状況でございます。今年度につきましては、前年より1億5,308万1,000円の増にて計上しております。

 次に、42ページをお開きいただきまして、4款2項1目清掃総務費2億127万2,000円につきましては、東白衛生組合負担金でありまして、25年度当初予算対比では1,175万3,000円の増額となりましたが、これにつきましては26年度と27年度の2カ年度で行う焼却施設の長寿命化を図るための大規模改修事業、全体事業費が12億8,000万円を計画しておりまして、26年度はこのうち3割程度を予定しているとのことでございます。この財源、交付金、起債など特定財源が約89.5%、これらを除く10.5%について、工事に伴う町村負担金として増になったものでございまして、均等割15%、利用人口割85%に基づく負担金であります。

 同じく5款1項1目労働諸費、説明欄2段目の住民緊急雇用対策事業費180万6,000円につきましては、除染関連の事務補助にかかわる臨時雇用1名に係る経費でございます。

 次に、53ページまで飛びますが、53ページの9款1項1目の常備消防費1億8,341万5,000円につきましては、白河広域圏常備消防負担金でありまして、東日本大震災で被害を受けた表郷庁舎の改築と消防車両の更新等で、前年より1,491万1,000円の増額となっております。

 次に、2目の非常備消防費6,316万6,000円につきましては、職員4名の人件費のほか、消防団運営費としまして消防団員の報酬や費用弁償、団員研修や活動費、消防操法支部大会出場に伴う経費、また防災行政無線維持管理費として防災無線の保守点検料、電波の利用料など、さらには消防団員福祉費としまして公務災害補償や退職報償、そして福祉共済に係る経費でございます。前年より防災無線の保守や不具合等対応分で535万8,000円ほど増となってございます。

 次に、54ページ、3目の消防施設費4,500万4,000円につきましては、耐震性貯水槽2基の整備と、5分団1班、寺山地区ですね、の消防ポンプ自動車購入費及びホース格納箱など消防機材購入費を初め、その他消防水利確保のための経費や消防車両等の維持管理経費でございます。昨年は積載車1台でしたが、ことしは消防ポンプ車の購入ということで688万5,000円の増となってございます。

 次に、5目の災害対策費1,616万2,000円につきましては、説明欄2行目、防災対策費としまして、地域防災計画改定に伴いまして避難所表示板の設置工事費用1,380万3,000円が増となってございます。このほか、J−ALERT、全国瞬時警報システムの保守経費や防災ヘリの負担金、県との情報通信ネットワーク保守や回線使用料などの経費、さらには防災会議開催時の報酬等でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) それでは、健康福祉課に伴う歳出予算についてご説明申し上げます。

 厚い予算説明書の34ページからになります。

 第3款の民生費でございますが、主な点についてご説明をいたします。

 まず、第3款第1項第1目の社会福祉総務費でありますが、本年度予算額5億705万3,000円となりまして、説明欄の1行目、2行目につきましては、職員の人件費、事務費となっております。

 次に、7行目の社会福祉法人助成事業費で1,984万5,000円につきましては、社会福祉協議会の事業運営に対する人件費、心配事相談運営費、民生児童委員協議会運営費などに対する補助が主なものとなっております。

 次に、9行目の身体障害者補装具給付事業で168万4,000円につきましては、身体障害者に対する装具、これはコルセット、車椅子、補聴器などの給付、修理に要する費用となっております。

 次に、35ページの1行目の重度心身障害者医療費2,704万6,000円につきましては、重度心身障害者に対する医療費の個人負担分を給付する費用でありまして、対象者は月平均で約343名、医療件数で延べ約5,200件ほど見込んでおります。

 次に、5行目の障害者自立支援法施行事業費2億553万6,000円につきましては、身体障害者及び知的障害者の施設通所、入所支援、就労支援事業、居宅介護給付費、さらに障害児の放課後デイサービス、児童発達支援、障害児相談支援に要する費用となっております。

 次に、6行目の地域生活支援事業費959万5,000円につきましては、身体及び精神障害者に対する支援相談で、はなわ育成園、ウッドピアはなわ、泉崎村のこころんへの委託料と日常生活用具の給付が主な内容となっております。

 次に、7行目の自立支援更生医療給付事業費1,825万5,000円につきましては、腎臓障害者の人工透析や腎臓移植者への免疫抑制剤治療に対する医療費の助成となっております。生活保護者の人工透析の扶助費が主であります。ちなみに、社保7名、国保4名、生保3名、14名の方がおります。

 次に、9行目の臨時福祉給付金事業費4,212万5,000円につきましては、町長の提出議案説明のとおり、今年4月から消費税が8%に引き上げられることによりまして、所得の低い方々への給付措置であります臨時福祉給付金の費用であります。この給付金の対象者は非課税世帯でありまして、1人1万円で約3,000人を見込んでおります。また、5,000円の加算者がありますが、これで1,393人を見込んでおります。

 次に、老人福祉費でありますが、本年度予算額4億3,309万7,000円となりまして、説明欄の1行目の敬老事業費1,239万8,000円につきましては、敬老会及び敬老祝い金が主な経費となっております。

 次に、2行目の生きがい対策事業費429万3,000円につきましては、米寿祝い及び100歳賀寿の記念品代、さらには老人クラブ、シルバー人材センターへの助成金などであります。

 次に、3行目の老人保護措置費2,677万6,000円につきましては、塙町にあります養護老人ホーム、ユーハイムやみぞ、ここに入所しております13名分の入所措置費であります。

 次に、5行目の老人福祉施設整備資金借入金償還助成費959万7,000円につきましては、これは債務負担行為をしておりまして、寿恵園、矢祭町のユーアイホームに対する建設資金の借入金償還金の助成となっております。

 次に、7行目の介護予防地域支え合い事業費1,000万9,000円につきましては、配食サービス、寝具類洗濯・乾燥サービス、緊急通報装置設置事業、介護用品支給事業などが主な経費となっております。

 次に、8行目の介護保険特別会計繰出金1億8,306万円につきましては、介護保険給付費、地域支援事業費の町負担分12.5%分と包括支援任意事業の町負担分19.75%分、さらには単独分として職員給与及び一般事務費を介護特別会計に繰り出す費用となっております。

 次に、10行目の軽度生活援助事業費138万円につきましては、ひとり暮らし高齢者に対する生活援助、草刈り、除草などの委託料が主な内容となっております。

 次に、11行目の生きがい活動支援通所事業費171万2,000円につきましては、社会福祉協議会に委託しておりますデイサービスの費用が主な内容でございます。

 次に、12行目の高齢者にやさしい住まいづくり事業費270万円につきましては、介護保険適用外の住宅改修に要する助成の費用が主な内容であります。これは60歳以上が該当になります。

 次に、36ページの3款2項1目の児童福祉総務費でありますが、今年度予算額2,873万7,000円となりまして、主なものは説明欄の1行目の一般職員費635万7,000円、4行目の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費2,140万8,000円につきましては、先ほども臨時福祉給付金でご説明いたしましたが、4月からの消費税引き上げに伴う子育て世帯に対する臨時特例給付金の費用であります。この給付金の対象者は、児童手当の受給者であって児童手当の所得制限に満たない方でありまして、先ほど申し上げました非課税世帯以外の該当者で、1人1万円で約1,850人を見込んでございます。

 次に、3款2項2目の児童措置費でありますが、本年度予算額5億7,200万4,000円となりまして、説明欄の1行目、保育所運営費2億815万8,000円につきましては、第一保育園、第二保育園に対する運営費の費用であります。

 次に、2行目の児童手当費2億7,150万円につきましては、児童手当を計上させていただきました。

 次に、4行目の保育対策等促進事業費973万8,000円につきましては、保育園の延長保育に対する運営費の補助であります。

 次に、6行目の妊婦健康診査促進事業費1,157万5,000円につきましては、妊婦健診15回分について補助する経費であります。

 次に、7行目の健やか子育て医療費5,665万7,000円につきましては、ゼロ歳から18歳までの医療費無料に伴う経費となっております。

 次に、8行目の国保特別会計健やか子育て医療費繰出金1,155万8,000円につきましては、ゼロ歳から18歳までの無料化に伴う国保医療対象者の診療分を国保会計に繰り出す費用となっております。

 次に、10行目の子ども・子育て支援事業費211万7,000円につきましては、町長の提出議案説明のとおり、平成27年度から5年間の子ども・子育て支援計画を策定する費用が主な内容となっております。

 次に、38ページ、3目のひとり親福祉費でありますが、本年度予算額340万円となりまして、説明欄にありますとおり、ひとり親家庭医療費として母子・父子家庭について1,000円を超えた分の医療費を助成するものであります。該当者は170世帯を見込んでおります。

 次に、4目の児童福祉施設費でありますが、本年度予算額2,823万8,000円となりまして、説明欄の1行目から4行目までは子どもセンター運営にかかわる職員の人件費と事務費並びに施設維持管理費の費用となっております。

 5行目の放課後子どもプラン事業費837万2,000円につきましては、放課後児童クラブ、子ども教室などに係る経費となっております。

 次に、39ページの第4款衛生費であります。

 まず、第4款第1項第1目の保健衛生総務費6,053万1,000円となりまして、1行目、2行目につきましては、職員人件費や一般事務費となっております。

 次に、3行目の母子保健事業費289万8,000円につきましては、乳幼児健診や1歳6ケ月健診、3歳児健診に係る費用となっております。

 次に、4行目の保健福祉センター維持管理費992万9,000円につきましては、保健福祉センターの維持管理に対する費用でございます。

 次に、6行目の療育医療給付事業費120万2,000円につきましては、平成25年度から県から事務が権限移譲された事業でありまして、未熟児療育医療の助成の経費となっております。

 次に、40ページの2目予防費であります。本年度予算額6,612万1,000円となりまして、まず1行目の健康増進事業費841万1,000円につきましては、住民健康診査に伴う委託料が主な内容になっております。

 次に、2行目のがん検診事業費1,643万7,000円につきましては、がん検診に伴う委託料が主な内容となっております。

 次に、3行目の予防接種事業費3,418万1,000円につきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種の費用、乳幼児を対象としたヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種の費用、さらには65歳以上を対象に高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を実施するための費用が主な内容となっております。

 次に、5行目の後期高齢者健診事業費456万2,000円につきましては、75歳以上の方に対する健康診査に要する費用でございまして、県の後期高齢者医療広域連合からの業務委託ということで健康診査費用が計上されております。

 次に、6行目の既存健診対象外県民健康管理調査事業223万5,000円につきましては、県民健康管理調査の一環として、健康診査を受診する機会がなかった県民を対象として健診を実施する委託料が主な内容であります。

 以上が健康福祉課に係る予算の内容であります。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 教育総務課関係の予算についてご説明申し上げます。

 説明書42ページ、上から2段目の表になりますけれども、5款1項1目労働諸費、説明欄4段目、教育総務緊急雇用対策事業費1,919万3,000円ですけれども、これにつきましては、幼稚園の預かり保育7名分のうち3人分と、幼稚園、小学校の支援員12名の人件費でございます。

 飛びまして55ページ、下の段、10款1項1目教育委員会費119万3,000円ですけれども、教育委員4名の報酬と研修費が主なものでございます。

 次に、56ページ、2目事務局費6,699万2,000円でございますが、前年比1,345万4,000円の減となっております。前年度はスクールバスの購入を計上しておりましたが、今回は特に大きなものはございませんので、減額というふうになってございます。

 説明欄の3段目、一般事務費637万円ですけれども、スクールバス2台の運行業務の委託費が主なものでございます。

 次に、3目教育振興費1,771万1,000円でございますけれども、説明欄3段目、語学指導外国青年招致事業費983万5,000円でございますけれども、小・中学校、幼稚園の英語指導助手2名に係る人件費でございます。

 1段飛びまして、語学指導支援推進事業費196万6,000円につきましては、小・中学校の全国標準学力検査の委託費が主なものでございます。

 次に、学校教育相談事業費204万3,000円につきましては、かめの子に配置する相談員1名の人件費と光熱水費の計上でございます。

 次に、スクールソーシャルワーカー緊急派遣事業費240万1,000円につきましては、県の委託事業を受けて行うものでございますけれども、1名の人件費でございます。

 次に、57ページ、2項の小学校費、1目学校管理費7,305万8,000円でございますが、前年比4,397万7,000円の減額となっております。25年度では、社川小学校と近津小学校の太陽光発電設備設置の工事を計上しておりましたけれども、26年度では棚倉小学校と高野小学校に設置する設計業務のみの計上となっております。

 説明欄の一般事務費571万8,000円につきましては、各小学校の需要費、通信運搬費、コピー機の賃貸借料が主なものでございますけれども、新たなものとしまして、これまで小学校のPTAのほうから要望がございました用務員につきまして、1名増員をいたします。週1回程度でございますけれども、校舎内外の環境整備に当たっていきたいというふうに考えております。

 次に、学校施設維持管理費4,012万円につきましては、各学校の光熱水費、燃料費、修繕費、保守点検経費が主なものでございますけれども、パソコン室のパソコン台数をふやすための購入費としまして200万円ほど含んでおります。

 次の保健医療費442万円につきましては、児童と教職員の集団健診費用と学校医の報酬でございます。

 次の耐震補強改修工事費1,980万円につきましては、山岡小学校の耐震補強改修工事に係る地質調査と設計業務の委託費でございます。

 次の防災拠点支援事業費300万円につきましては、棚倉小学校、高野小学校の太陽光発電設備設置に係る設計業務の委託費でございます。

 次に、58ページ、2目教育振興費1,664万7,000円でございますけれども、説明欄、教育指導費758万円につきましては、各小学校で使用する消耗品、その他教材等に係る経費でございます。

 次の就学援助費540万6,000円につきましては、準要保護及び特別支援教育の援助費、通学のためのタクシー借り上げ、定期券購入補助が主なものでございます。

 次の学校活動費236万9,000円につきましては、6年生の1泊2日で行います宿泊学習や音楽祭などに出場するための経費でございます。

 1段飛びまして、総合学習事業費82万2,000円につきましては、総合学習の中で水墨画や茶道教室、ブルーベリージャムをつくるなどの授業を取り入れておりますので、その材料費、謝金代でございます。

 次に、3項中学校費、1目学校管理費4,511万2,000円につきましては、前年比1,573万円の減額となっておりますけれども、前年度は太陽光発電設備の設置工事として4,000万円計上しておりましたので、これが大きな要因となっております。

 説明欄の2段目、学校施設維持管理費1,546万4,000円につきましては、光熱水費、さらには各種設備の保守点検、備品購入等でございます。

 次の保健医療費224万2,000円につきましては、学校医の報酬、生徒、教職員の集団健診に要する費用でございます。

 次の大規模改修事業費2,300万円につきましては、クラブハウスの改修、テニスコートのフェンス張りかえ、防球ネットの設置工事を計画しております。

 次に、59ページ、2目教育振興費1,471万8,000円ですけれども、説明欄、教育指導費345万1,000円につきましては、消耗品、教材備品、図書購入等の経費でございます。

 次の就学援助費665万8,000円につきましては、要保護、準要保護生徒に係る就学援助費でございます。

 次の学校活動費427万3,000円につきましては、各種大会への出場に要する経費を計上してございます。

 次に、60ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園費1億3,650万1,000円ですけれども、説明欄の一般職員費につきましては15名分の人件費でございます。

 次の一般事務費572万2,000円につきましては、消耗品、臨時教員に係る人件費、電算システムの使用料が主なものでございます。

 1つ飛びまして、幼稚園施設維持管理費931万2,000円でございますが、各幼稚園の光熱水費、修繕費、施設の保守点検費が主なものでございます。

 1つ飛びまして、教育指導費131万7,000円につきましては、各園の教材備品、図書購入、消耗品等でございます。

 1つ飛びまして、預かり保育事業552万6,000円でございますが、預かり保育の園児がふえてきておりますので、これに対して保育員を2名ほど増員し、7名体制で対応してまいりたいと考えております。緊急雇用対策事業の3名分を除いた4人分の人件費が主なものでございます。

 次に、送迎バス運行事業費993万8,000円でございますけれども、幼稚園バス4台の運行経費でございます。

 飛びまして、65ページをごらん願います。

 65ページ、6項保健体育費、2目学校給食センター費、本年度予算1億5,866万9,000円でございますが、説明欄の3段目、給食運営費1億2,441万2,000円につきましては、給食の材料の購入費のほかに、調理業務や運搬業務の委託分が主なものでございます。

 次の施設維持管理費1,672万7,000円につきましては、光熱水費、修繕費、昆虫などの駆除等、さらには設備の保守管理に係る経費でございます。

 次に、給食器具整備費192万5,000円につきましては、小・中学校の仕切り皿が傷んできておりますので、これを更新する経費でございます。

 以上が教育総務課関係の予算でございます。よろしくお願いします。



○委員長(近藤悦男) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 次に、生涯学習関係の歳出予算についてご説明を申し上げます。

 42ページをお開き願います。

 5款労働費、1項1目労働諸費、説明欄の一番下の行、生涯学習緊急雇用対策事業費439万8,000円につきましては、城跡地内の中央公民館に保管しておりました民俗資料や古文書等の移動に伴いまして、これらの保存と整理を図るため、作業員2名分の賃金と事務費を計上しております。

 次に、61ページをごらん願います。

 10款教育費、5項1目社会教育総務費、本年度4,847万4,000円でありますが、説明欄2行目の一般事務費70万7,000円、これらは社会教育委員の報酬のほか、事務的経費であります。

 同じく、その下の生涯学習推進事業費480万4,000円については、社会教育指導員2名分の報酬、青少年育成町民会議、町子ども育成連絡協議会、文化団体連絡協議会に対する補助金、さらには青少年健全育成環境浄化PTA活動事業費が主なものであります。

 同じく、その下の文化財保護事業費358万6,000円については、文化財保護審議会委員の報酬、町内の文化財調査関係費用、文化財保存団体等への補助金などのほか、26年度は森林環境交付金事業を活用し、馬場古墳の森林整備事業を行ってまいります。

 1つ飛びまして、埋蔵文化財調査事業費509万4,000円については、埋蔵文化財包蔵地である棚倉城跡の国指定史跡に向けた調査事業費として、棚倉城跡の試掘調査業務、さらには専門家で組織します棚倉城跡調査指導委員会の旅費等が主なものであります。

 次に、62ページをごらん願います。

 2目公民館費、本年度884万1,000円については、主なものは説明欄の3行目、成人教育推進事業費118万円であり、これはふれあい学級、寿大学、まなびと学園などの各種講座を開催するための経費で、講師料の謝金や視察研修等のバスの借上料が主なものであります。

 その下の青少年教育推進事業費54万8,000円については、成人式の記念品、さらには森林教室等の開催に伴うバスの借り上げ等が主なものであります。

 次に、3目図書館費、本年度3,249万5,000円でありますが、説明欄2行目の一般事務費1,417万3,000円、これらは臨時職員4名分、さらには図書館情報システム機器等の使用料、さらには事務的経費であります。

 その下の施設維持管理費628万1,000円については、光熱水費と施設の委託管理料が主なものであります。

 その下の資料費383万6,000円については、図書等のICタグや新聞、雑誌等の購入費、さらには図書の購入費が主なものであります。

 次に、63ページをごらん願います。

 4目文化センター費、本年度1億173万1,000円でありますが、説明欄2行目、管理運営費5,944万2,000円については、施設の保守点検や施設の警備など15の業務委託料や、光熱水費、さらには舞台照明等のリース料が主なものであります。

 その下の自主事業推進費1,355万2,000円については、倉美館運営協会への補助金、教育委員会主催事業である芸術鑑賞教室の公演に係る経費等が主なものであります。

 次に、64ページをごらん願います。

 6項保健体育費、1目保健体育総務費、本年度6,106万1,000円については、説明欄3行目、体育振興費1,047万9,000円、これらはホッケー推進事業、ふくしま駅伝の出場事業等のほか、体育協会運営に係る補助金や東北大会、全国大会等への出場選手激励金が主なものであります。

 その下の施設維持管理費2,535万円については、棚倉町運動広場に設置する防球ネット設置工事や体育館、運動広場の維持管理に伴う経費が主なものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 まず、歳出の2款総務費の厚生文教常任委員会が所管する科目について質疑を行います。

 質疑ありますか。

     〔「何ページになりますか」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 歳出の2款。これが行っていませんか、鈴木委員、これ行っていると思いますけれども、これ見てやってください。

     〔「委員長からもその都度言ってもらえればわかります」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) ああ、俺からか。26、27、28、29、30。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 27ページの防犯灯のところなんですが、最近ですとLEDの電球をつけてほしいというような要望もかなり多いというふうに聞いているんですが、そういったものにご対応はどういうふうに考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまのLED関係のご質問でございますが、従来つけていまして、故障でもう器具等がだめな場合についてはLEDに取りかえています。また、新規で要望があったものについても現在はLED化して、大体今のところ1割程度ですか、なっています。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、3款民生費について質疑を行います。

 質疑ありますか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 36ページ、国民年金関係ですが、国民年金は一般の厚生年金と比べるとかなり金額が安いということで、若い人たちの加入率が非常に問題になっているんでないかと思うんですが、当然加入すべき人たちで、現在の加入率というのを調べてあれば教えてください。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 申しわけございません、手元に棚倉町内の加入率というのはございません。町でやっている事務といいますのは相談業務なものですから、全ての情報が入っているわけではございませんので、大変申しわけないです。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、4款衛生費の厚生文教常任委員会が所管する内容について質疑を行います。

 質疑ありせんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 40ページ、予防接種事業費のところなんですが、いろいろ問題があると言われていて一時接種がとまっていた子宮頸がんワクチンですね、こちらのほうはどのような状況にあるのか、町としてどういうふうに取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えいたします。

 子宮頸がんのワクチンにつきましては、テレビとか新聞報道で以前ありましたように、後遺症があるということで、この原因がまだはっきりしておりません。それで、棚倉町としては、国の指導、県の指導もありまして、率先的に推奨はしておりません。ただ、本人の希望があれば、それは対応してまいりたいと、このように考えております。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 41ページですね。先ほど説明はあったんですが、除染対策事業費6億4,800万円で、地域も説明の中にあったんですが、仮置き場との関係、決まっているところと決まっていないところとあるような感じを受けたんですが、これは決まったところから実施するのか、それとも決まらないところについてはどうするのか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの除染関係のご質問でございますが、実際に現時点で仮置き場の設置が決まっているところは瀬ケ野地区のみでございます。そこについてはすぐに事業のほうに着手できますので、そういった方向でいます。それから、強梨地区については現在協議中ですので、その協議がまとまり次第進めたいというふうに考えています。

 それから、それ以外の高野地区については、まだ区長会議等ですね、あと区長さんに会うようなときに打診はしているんですけれども、まだ仮置き場についてこういった場所がありますよというところがないものですから、そちらについては再度確認等しながら進めていきたいというふうに思っています。



○委員長(近藤悦男) 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 2つほどあるんですが、1つは、瀬ケ野は決まっているけれども、例えば強梨で出た除染については瀬ケ野に持っていくという方法等々があるのかどうかという点と、大梅区でも今年度総会を開いて希望を出すということが決定したんですが、そういったものも役場としては承知しているかどうか、2点について。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 先ほどの、例えば強梨地区で出たものを瀬ケ野地区に持っていくというお話の関係でございますが、現在のところ、区域外の地域のものを別な区域に持っていくという考えというか、なかなか当該地域の承諾等を得られませんので、現在は当該地域のみで処理をしたいということが一つです。

 それから、大梅地区さんについてはまだ具体的なお話がないものですから、お話があった時点で検討させていただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。

 古市委員に申し上げます。何度も同じことを言わせないでください。



◆委員(古市泰久) 失礼しました。40ページをお願いします。2目予備費でございますが、健康増進事業費の内容でございますけれども、町長施政方針演説の中にもありましたが、健康診断といいますか、健診の事業科目等々についてもふやして、健康予防というか、そういう事業にきちっと対応するとおっしゃっていましたが、その内容等についてここで再度ご説明をいただきたいということ。

 それともう1点は、これは予防事業、重要なことでございます。それで、健診率についてはどのような実績があったのか、二、三年お願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の健診の項目ですね。今回、町長説明のとおり、4項目ほど従来よりふやしました。その内容につきましては、まず心電図、それから眼底検査、それから貧血、それから尿酸、この4項目を通常今までやっていた中からふやしております。

 それから、第2点の健診率でございますが、国保で40.7%、後期高齢で27.5%という数字になっております。

 以上でございます。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) いわゆる項目をふやしたというこの4項目については、過去の健診の中でこの項目が入っていて、いつの段階か削除されたというようなふうに承知をしておりますが、予防の事業というのは重要なことで、このことについては町長を高く評価をしております。この健診率でございますが、この健診率のパーセント、国保以下40%、27%、これについてはね、この健診率の向上というのは最も大事なことなんですよ、この案件に対してはね。これに一ひねりをして、きちっとした対応をしていただきたい。これ要望ですが、いかがですか。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 委員おっしゃるとおり、目標よりかなり低いです。ことしからその低い層、特に40歳から50歳、特に自営業の方、こういう方が受診率が少ないということで、ことしは目標を決めまして、会議があるごとに、町長の挨拶の中で40歳から50歳の人は必ず受けてくださいという呼びかけをまずしたいという考えでおります。

 以上でございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 松本委員。



◆委員(松本英一) 40ページ、健康増進事業があるんですけれども、この中に、例えばだよ、年寄りにルネサンスで風呂入ってもらうような券を発行して、健康に寄与していただければ病気にならないかなと思ってね、風呂入れば多分健康にはすこぶる効き目があるのかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。

 委員長、じゃもう1点。



○委員長(近藤悦男) ちょっと待ってください。わからなかったら、厚文のほうで委員会ありますので、そのとき説明しても結構ですので、ここで説明できるんだら課長お願いします。



○委員長(近藤悦男) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) まず1つは、以前、高齢者関係で入湯の助成というのをやっていました。これも財政的な問題で廃止になっています。それから、もう一つ、健康相談、相談に行った場合に助成したというのも、これは国保の会計のほうで多分やっていたんじゃないかなと思いますけれども、これも事情で廃止されたという経過がございますが、今後は今委員さんおっしゃったように、まず健康を大事にするのには呼びかけ、まず健診の受診を勧めることをまず優先的に進めていかなくちゃなりませんので、今後そういうものが必要であれば、私のほうでまたそういうことは進めてまいりたいなという考えを持っていますけれども、これは予算を伴うものなものですから、今後検討していきたいなと思っています。



○委員長(近藤悦男) 松本委員。



◆委員(松本英一) 私言っているのは、2つ目はルネサンスの売り上げ、ぐーっと上がると思うんだよね。確かに公金から行くわけだから。これはこの話とは別なんですけれども、やっぱり健康増進を第一目的に、やめるんでなくてだんだんお金使うようにすれば、ルネサンスの売り上げがだんだん上がってきて、みんなにこにこして万歳するようにならないかなと思って。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 42ページ、緊急雇用対策、いろいろ事業あると思うんですが、これで雇用する……

     〔「5款」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) いいですか。ちょっと委員の皆さん、落ちついてしゃべりましょう。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、5款労働費の厚生文教常任委員会が所管する緊急雇用関係予算の内容について質疑を行います。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 大変失礼しました。

 これで雇われる方というのは、新たに募集されて雇われる方がいるのか、今までこの予算でこの仕事をやっていた方が引き続きこの仕事につかれるのか、その辺をお聞きしたいのが1点。

 それから、待遇はどのようになっているのかを2点目としてお聞きをしたいというふうに思います。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 私どもの住民の緊急雇用対策事業費関係でありますが、基本的にハローワークを通しまして1人雇用するということですので、今の方が継続するかどうかはこれから、募集してからということになります。

 それから、待遇面では、町のほうで決めております1日6,000円という日当での雇用になります。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 教育総務課関係の緊急雇用の件でございますけれども、支援員12名の方々を雇用しています。時給800円という形で町の臨時雇用支弁関係がございますので、一応3年を程度に雇用させてもらっています。あと、募集については毎年募集をかけております。



○委員長(近藤悦男) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 生涯学習関係の雇用の形態も、今、住民課長、教育総務課長言ったとおりでございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆副委員長(佐川裕一) この間の火事があったときに、分団役員にはそういう場合の緊急のメールのほうを流していると思うんですが、それで何か一般の団員のほうまでは行っていないということで、もし予算的にそんなにかからないようであれば、手間は多少かかってしまうんですが、一般団員までああいう緊急のメールのほうを流されたらどうかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまのメールの件でございますが、上限がございまして、50件までの登録しかできませんので、50人までしか登録しておりません。

 以上でございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 54ページ、消防施設関係で、来年度の予算でも地下方式の貯水槽だと思うんですが、この選定場所や何かというのはどんなふうに、要望や何かによって決められていくのか、年間どのぐらい予定しているのか、また1基当たりの金額というのはどのぐらいになるものか、あわせて。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 今年度の予定でございますが、2基を予定しております。これは従来から要望があった地域ということで、強梨と手沢が予定されております。

 それから、1基当たりの金額でございますが、1基500万円で計上しております。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) 53ページですね、2目消防団運営費、一般質問でもさせていただいたんですが、しつこいと言われるかもしれませんが、消防団員はボランティアでやっているから、お金をいただきたいというふうなことの思いというのはないとは思いますが、現在、条例の中で1回出動費、いずれの条件であっても、出動に関しては1,000円と。あるいは、手当のほうですね、これについては再考をお願いしたいと思いますが、町長いかがでしょうかね。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの報酬あるいは手当の関係でございますが、先日の一般質問でもお答えしたように、通常、近隣との均衡を図っているということもありまして、今後適正な時期に、見直すときには見直すという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) 町長の意向はいかがですか。ただいま課長がこのように答弁しておりますが。



○委員長(近藤悦男) 町長。



◎町長(湯座一平) 同じように一般質問でもお答えしたように、今、近隣の情勢、そしてまた消防団長初め役員の方々とも今後話し合いをしながら協議していくということは言えると思います。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 54ページの消防施設の関係なんですが、この防火水槽をつくる場合には、地権者から提供を受けてやっていると。その提供というのは、所有権は町に行ってしまうのか、それとも存在するまでの間、無償でもって地主が提供するということなのか。なぜこんなことを言うかというと、ある地区で、今までの古いやつを壊して、今度新しい地下のやつをつくったんですね、地下方式。そうすると、前のやつの壊した後のその土地はどうなるのかということをそこに関係する地権者からちょっと聞かれているものですから、どんなふうな状況でしょうか。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 現在は、土地については無償で、その施設の存続する限りという契約で契約をしています。したがいまして、終わった時点においては借りたものは返すという方向でおります。



○委員長(近藤悦男) 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 53ページの防災無線なんですけれども、維持管理費が計上されておりますけれども、この無線、ちょっと聞きづらいとかそういった苦情等があるのか。あれば、そういったものにこういう維持管理費の中で対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 現在のデジタルの無線をつけましたのがまだ2年目なんですが、そういった中でも不具合というのはございます。その都度、不具合についてはこちらの維持管理費の中で業務委託契約を結びまして、現地のほうに出向いていただいて直すというようなことで対応はしております。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、10款教育費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 近藤委員。



◆委員(近藤正光) 58ページ、10款2項2目、説明欄の就学援助費540万、それと59ページの10款3項2目の教育振興費の同じく説明欄の上から2行目の就学援助費665万8,000円が計上されているんですけれども、この中に要保護、準要保護、何人くらい見込んでいるのか。それと、この就学援助要望関係の仕組みといいますか、どういう補助をしているのか、その辺の内容について説明をお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 59ページ、58ページ、それぞれ就学援助費がございます。

 まず、58ページのほうの小学校のほうの就学援助費でございますけれども、26年度予算見込みの中では55名を見込みました。26年2月末現在で56名でございますので、ほぼ現状に近い数字を計上してございます。

 次に、中学校のほうでございますけれども、中学校のほうでも46名見込みました。現在、中学校のほうでは38名おりますので、人数を超えた予算の計上となっております。

 就学援助費につきましては、当町では町民税の非課税、あるいは減免、国民年金の掛金の減免、児童扶養手当の支給などを受けている者で、前年度所得が生活保護基準の1.5倍以下というルールを持ってやっております。ですから、生活保護基準よりも充実した制度になっているのかなというふうに思っています。

 就学援助費の対象になる品目でございますけれども、学用品、学校給食費、通学用品、修学旅行費等が対象費となっております。

 以上でございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) ただいまのことに関連して、そういった制度がありますよということを保護者へ周知徹底、いつか議会でも質問なんかしたことありましたが、現在どのようになっていますか。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 学校を通して保護者のほうには通知をいたしております。



○委員長(近藤悦男) 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 57ページの小学校費、それから58ページの中学校費、これ両方に関係するんですけれども、太陽光パネルがついたというふうに聞きました。その前にはエアコンがついたりしているような状況もあると思うんで、電気の使用料というのはどのぐらいふえているのか、エアコンをつけることによってですね。それで、また太陽光がついたことによって使用料というのはどういうふうに変化していく考えなのか。その辺何か調査というか、持っているデータがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) まず、太陽光設置前と設置後の比較についてはまだ把握しておりませんけれども、ただ、エアコンを導入した後、導入する前というふうな比較でいきますと、設置後についてはかなり金額的にもふえてございます。例えば、小学校を例にとりますと、23年度と25年度の電気料を比較しますと約500万円ふえているという状況でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 非常に環境はよくなったと思うんですが、その反面お金もかかっているということで、小学校とか学校のほうになるべく使わないようにとか、そういうふうな指導というか、そういったことはあるんでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 一応冷房、暖房を使用する基準を設けております。冷房の場合ですと、教室の気温が28度になったときで、設定温度は27度、暖房については基本的にはストーブというふうにしております。教室の気温が20度、設定温度21度という形で使用の基準を設けております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 佐藤委員。



◆委員(佐藤喜一) 58ページ、小学校の教育振興のほうの学校活動費のほうですが、これは6年生の宿泊研修だと思うんですが、今、宿泊研修は何泊で計画というか、やっているわけですか。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 1泊2日で実施しております。



○委員長(近藤悦男) 佐藤委員。



◆委員(佐藤喜一) 以前は2泊3日でやって、町民の中からもとに戻して、もっと研修機会を多くしてはどうかという声があったんですが、どうでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 子供たちの体調、健康管理上を考えると、1泊2日がいいのかなという形で今考えております。



○委員長(近藤悦男) 佐藤委員。



◆委員(佐藤喜一) 鮫川あたりは3泊4日でやっていて、かなりボリュームがあるケースでやっているんで、ぜひともその辺あたりは、今、子供たちも少なくなってくるので、その辺あたりはもっとお金をかけてやってほしいという町民の声がありましたので。



○委員長(近藤悦男) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 11月下旬というような時期もございまして、風邪、インフル等のこともございます。学校のほうと十分協議しながら検討してまいりたいと思います。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 ここで当局の説明員が建設経済常任委員会所管課に入れかわりますので、午後2時20分まで休憩します。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時20分



○委員長(近藤悦男) 休憩前に引き続き再開します。

 当局説明員が入れかわりましたので、改めて申し上げます。

 説明、答弁の際は必ず挙手の上、委員長の指名を受け、着席のまま簡潔、明確に行うよう、会議の円滑な進行にご協力願います。

 なお、会議録作成の関係上、審議内容を録音しますので、発言の際は必ずマイクを使用願います。

 それでは、建設経済常任委員会所管に係る予算内容の説明を求めることとしますが、説明する課の順序を申し上げます。上下水道課、商工農林課、建設課の順で順次説明願います。なお、説明の際は予算説明書のページ数を言ってから説明願います。

 それでは、上下水道課長より順次説明ください。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) それでは、予算書の41ページをごらんいただきたいと思います。

 41ページになります。

 4款1項3目環境衛生費のうち、説明欄の上から3行目、浄化槽設置整備事業費968万8,000円の計上でありますが、主なものは合併処理浄化槽を設置した場合の補助金となっております。内容としましては、新規に伴うものが26基、単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換分が11基分、合わせまして37基分を見込んでおります。なお、当該事業につきましては国・県補助事業となっておりまして、国費で315万円、県費で172万6,000円を歳入予算に計上しているところでございます。

 次に、4目簡易水道費2,170万3,000円の計上でありますが、説明欄記載のとおり、簡易水道事業特別会計への繰出金となっております。

 次に、5目上水道費1億3,467万3,000円の計上でありますが、説明欄記載のとおり、水資源対策費ということで白河地方広域市町村圏整備組合への施設整備負担金、それから地方公営企業繰出金ということで5,467万3,000円の計上と、町上水道事業の高料金対策及び資本費負担の軽減を図るための町からの補助金8,000万円の計上となっております。なお、白河地方広域市町村圏整備組合への支出につきましては、平成16年度に債務負担行為の議決を得ているところでございます。

 次に、45ページをごらんいただきたいと思います。

 6款1項5目農地費のうち、説明欄の上から5行目、農業集落排水事業特別会計への繰出金としまして4,204万7,000円を計上しております。

 次に、51ページをごらんいただきたいと思います。

 8款4項2目公共下水道費1億4,864万8,000円の計上でありますが、説明欄記載のとおり、下水道等普及促進基金積立金5万円と公共下水道事業特別会計繰出金1億4,859万8,000円となってございます。

 以上が上下水道課分の説明となります。よろしくお願いいたします。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) それでは、28ページをお開きください。

 2款総務費、1項総務管理費、11目ルネサンス棚倉費4,141万円でございますが、説明欄にございます一般事務費1,349万1,000円の主なものにつきましては、スポーツレクリエーション基金への積立金1,177万2,000円、建物損害共済分担金75万7,000円などを計上いたしました。

 次に、施設維持管理費2,791万9,000円でございますが、主なものは設備機器などの修繕費用99万3,000円、クアハウス実施設計委託料、植栽管理の委託料などで1,470万8,000円、合併浄化槽、貯湯槽などの建物等に付随する機器等の修繕、改修工事費に1,193万2,000円を計上しております。

 続きまして、42ページをお開きください。

 5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費4,998万1,000円でございますが、主なものは、福島県の基金を活用した事業につきまして、本年度も取り組み実施しようとするものであります。

 まず、住民緊急雇用対策事業につきましては、除染対策事業事務補助等180万6,000円、また、商工農林緊急雇用対策事業につきましては、風評被害対策のための観光資源、物産品、特産品の安全・安心PR、観光誘客PRなど907万円、公共施設環境整備事業506万4,000円、町内道路環境整備事業1,028万6,000円、教育総務緊急雇用対策事業につきましては、小学校生活適応サポート事業927万8,000円、幼稚園児生活適応サポート事業646万5,000円、幼稚園子育て支援サポート事業345万円、生涯学習緊急雇用対策事業につきましては、文化財調査整理作業439万8,000円を計上いたしまして、延べ26人の雇用を創出いたします。

 次に、同じページでございますが、6款農林水産業費、1項農業費からご説明を申し上げます。

 1目農業委員会費1,296万6,000円のうち、説明欄にございます職員人件費683万9,000円、一般事務費91万6,000円。

 農業委員会活動事業費477万4,000円は、農業委員会の報酬が主でございまして408万1,000円、そのほかにつきましては旅費、費用弁償、事務用品等を計上しております。

 農業者年金業務委託事業費は、農業者年金に係る業務受託費26万2,000円、農地制度実施円滑化事業ということで、耕作放棄地等調査事務費用20万5,000円を計上しております。

 次に、43ページをごらんください。

 2目農業総務費9,314万円でございますが、職員人件費3,193万4,000円、一般事務費170万円は、農事組合長等の報酬、生活改善センターの火災保険料であります。

 ふくしまの恵み安全・安心推進事業費、いわゆる米の全量全袋検査費用5,950万6,000円であります。財源としましては、東電賠償分で5,480万円、県補助金470万6,000円であります。

 次に、44ページをお開きください。

 3目農業振興費4,358万9,000円でございますが、まず一般事務費511万円の主な経費は、生活改善センターなどの地域集会施設修繕事業費の補助金ということで、5地区分を計上しております。

 次に、農業振興補助事業費384万7,000円でございますが、町単独事業といたしまして、こんにゃく畑土壌消毒事業補助金99万円、福島県の水田有効活用自給力向上国庫補助支援対策における側条施肥田植え機導入1件、水稲直播機コーティングマシン1件の補助事業といたしまして264万4,000円、廃プラスチック処理・回収支援補助事業といたしまして14万8,000円等を計上いたしました。

 次に、経営改善支援活動事業費242万1,000円でございますが、主に棚倉町農業経営専門指導員1名分の人件費等でございます。

 次に、水田営農対策事業費1,398万6,000円でございますが、国において経営所得安定対策の見直しがありましたが、それらに係る事業を推進するため、臨時雇いの人件費や事務費等224万8,000円を計上いたしました。さらに、国の経営所得安定対策制度の補助金に町単独の施策といたしまして上乗せするための補助金1,173万8,000円を計上しており、集落団地化育成モデル事業費補助金657万8,000円、飼料用米・稲WCS・加工用米生産推進事業で383万5,000円、水田利用作物種子供給事業につきましては、水田からの転作でイチゴ、トマト、ヤマノイモなどの苗、種子等の2分の1を助成しようということで57万5,000円を計上いたしました。その他、棚倉町農業再生協議会事務費の助成といたしまして75万円を計上したところでございます。

 次に、有害鳥獣駆除費121万円でございますが、前年度に引き続きまして、イノシシの有害狩猟鳥獣捕獲等許可に対する報奨金120万円、60頭分を県の鳥獣被害防止緊急捕獲対策補助金を活用いたしまして計上したところでございます。

 次に、人・農地プラン推進事業費14万4,000円でございますが、平成25年度に策定されます人・農地プランを推進するための検討委員会委員の報償費を初めとしまして、事務費等を計上したところでございます。

 次に、棚倉町農産物6次化ブランド推進事業費265万円につきましては、ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用いたしまして、本年度は研修会等の講師謝金や農作物・物産品ブランド化推進協議会の補助金50万円、棚倉町農業再生協議会等が行う農産物等の6次化に向けての補助金など、研究やブランド認証などを推進して原発事故による風評被害の払拭、あるいは産業の創出を図るためのものを計上いたしたところでございます。

 次に、農林水産物PR支援事業費500万円につきましては、福島県の農林水産物PR支援事業補助金を活用いたしまして、横浜市鶴見区からの体験ツアー等で300万円、ブランド・イメージ回復市町村支援交付金を活用いたしまして、横浜市鶴見区アンテナショップ運営推進団体、農作物・物産品ブランド化推進協議会の補助金200万円を計上し、棚倉町の農産物の安全・安心や風評克服に向けての事業を展開していくところでございます。

 次に、青年就農給付金事業費300万円につきましては、棚倉町人・農地プランに位置づけられております原則45歳未満の独立自営就農者について、年間150万円を最長5年間給付する事業でございまして、平成26年度におきましては2名の方が予定されておりますので、その方への補助金を計上したところでございます。

 次に、中山間地域等直接支払事業費622万1,000円につきましては、山合い等にあり、傾斜が多く、農業生産条件が不利な地域において、1ヘクタール以上の一団の農用地で5年以上農業を続けることを約束した農業者に対して交付金を交付する制度でございます。昨年に続きまして岡田地区、中山本上地区分、約37ヘクタール分を計上いたしました。

 次に、4目の畜産業費204万3,000円でございますが、一般事務費13万8,000円、家畜防疫事業費6万5,000円、肉用牛特別導入事業42万5,000円、放射性物質拡散被害対策事業費61万2,000円は畜産農家に対する飼料用種子代の補助、野生動物における放射性核種の動態調査個体捕獲事業費80万3,000円は、県の補助事業を活用しまして、狩猟期におけるイノシシの捕獲に対する報奨金であります。40頭分を計上したところでございます。

 次に、45ページの5目農地費6,860万8,000円でありますが、一般職員費787万1,000円、一般事務費32万8,000円、土地改良団体助成費444万2,000円、棚倉町土地改良区300万円、社川沿岸土地改良区、これにつきましては水利施設整備事業補助金144万2,000円、農業施設維持管理費、行政区、農事組合等で実施しております集落農道等の維持補修経費で427万1,000円を計上したところでございます。

 農業集落排水事業特別会計への繰出金は4,204万7,000円でございます。

 農地・水・環境保全向上対策事業費594万9,000円でございますが、平成26年度からは日本型直接支払制度として推進されますので、従来の活動地区7地区、448ヘクタールに加えまして、2地区、86ヘクタールが加わります。したがいまして、合計で534ヘクタールの農地が対象となり、町から福島県地域協議会の拠出分4分の1を計上したところでございます。

 次に、農業基盤整備促進事業費370万円につきましては、農村地域復興再生基盤総合整備事業を取り組む山際・富岡地区用水路、中山本下堀用水路のための県単独の調査設計業務費を計上したところでございます。

 次に、46ページをお開きください。

 2項林業費、1目林業総務費862万2,000円でありますが、一般職員費807万1,000円、一般事務費55万1,000円は、各種団体への負担金、補助金等でございます。

 次に、2目林業振興費7,742万1,000円でございますが、松くい虫防除費108万円を計上してございます。これは、危険木の除去、それから県単分、町単分ということで、それらの被害木の調査費用等でございます。

 次の保全松林健全化整備事業費288万7,000円でありますが、主に伐採処理を委託し、実施する事業でありまして、保全松林に指定されております高野地区、北山本地区、山岡地区が主な事業実施箇所になろうかと思います。

 次に、林業施設維持管理費799万7,000円でありますが、流豊山地区における治山事業、流末水路整備費で670万円、また林道の維持管理費123万円を計上いたしました。これは、機械借上料、あるいは生コン等の原材料費等の費用でございます。

 次に、森林整備地域活動支援推進事業費272万円でございますが、森林整備経営計画ということで、長期の森林計画を作成するに当たり、団地化等の計画を行う計画作成促進費用ということで、団体、主に東白川郡森林組合が中心になろうかと思いますが、各林家からの情報収集や今後の整備計画を作成するための費用を計上したところでございます。

 次に、間伐実施事業費ということで45万円につきましては、森林組合等への補助金でございます。間伐を推進するため、郡内4町村とも負担しております。

 次に、森林環境保全整備事業費60万9,000円につきましては、森林環境税の基本枠として、イベントにおいて一般町民に向けての啓蒙・啓発活動事業として計上したところでございます。

 次に、ふくしま森林再生事業費6,167万8,000円につきましては、平成25年度より事業を推進しておりまして、原発事故により停滞しております森林整備や森林の放射性物質対策を積極的に推進するため計上しております。約30ヘクタール分の計上でございます。

 次に、47ページ、7款商工費でありますが、まず1項商工費、1目商工総務費3,203万2,000円でありますが、一般職員費2,336万9,000円、次に消費生活対策費866万3,000円でありますが、消費者行政に伴うものでありまして、県の消費者行政活性化交付金や放射能簡易分析装置整備事業補助金を活用いたしまして、農産物等の放射能簡易分析に伴う臨時雇いの人件費や消耗品費、検査機器の維持管理費、消費者行政啓発用電光掲示板の維持管理費、あるいは非破壊式放射能測定機器購入費用を計上したところでございます。

 次に、2目商工振興費5,200万1,000円でありますが、一般事務費967万円につきましては、城跡周辺に2箇所の駐車場がございます。維持管理業務委託と事務用品等を計上したところでございます。

 次に、工場誘致費74万3,000円につきましては、企業誘致関係の旅費や関連団体への負担金、消耗品、工場設置奨励金を計上いたしたところでございます。

 次に、金融対策費4,151万円でありますが、商工業者への経営合理化資金保証融資の原資の貸し付け4,000万円、信用保証料150万円が主なものでございます。

 次に、近津駅前駐車場管理費41万4,000円でありますが、駐車場やトイレの維持管理費を計上いたしました。

 次に、商工団体助成費836万7,000円でありますが、町商工会726万7,000円、物産振興会30万円、街路灯の電気料助成といたしまして80万円を計上いたしました。

 次に、48ページをお開きください。

 3目観光費3,015万円でありますが、まず一般事務費893万4,000円は、観光誘客事業補助金700万円、ふくしまデスティネーションプレキャンペーン関連で50万7,000円、そのほか観光パンフレット印刷など需用費や各種団体への負担金等142万7,000円を計上いたしました。

 次に、観光施設管理費610万7,000円でございますが、各観光施設の維持管理費でございまして、山本キャンプ場を初めといたしました公園関係の光熱水費90万6,000円、維持管理の各種手数料81万2,000円、災害保険料22万1,000円、施設等の各種管理委託料で297万4,000円、それに山本キャンプ場擬木柵工事などを計上いたしたところでございます。

 次に、祭り事業助成費793万2,000円でございますが、十万石棚倉城まつり事業補助金128万2,000円、夏まつり事業費補助金が171万円、秋まつりが85万5,000円、近津秋まつりに8万5,000円、それから城下町わくわくフェスティバルの事業費補助金250万円をそれぞれ計上したところでございます。さらに、これらの事業へブランド・イメージ回復支援市町村交付金を150万円ほど計上したところでございます。

 次に、町観光協会助成費680万3,000円でございますが、町観光協会と各支部、7支部への補助金218万9,000円に加えまして、今後推進されますふくしまDC関係や町の観光素材発掘、あるいはPR等を含めました町観光協会の強化を図るための費用といたしまして442万4,000円、観光フォトコンテスト経費21万7,000円をそれぞれ計上したところでございます。

 次の川越市交流事業費34万7,000円でございますが、毎年11月に行われます川越市産業博覧会に出展しておりますので、それらに関する経費を計上いたしました。

 以上で説明を終わります。



○委員長(近藤悦男) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、土木費に関するご説明を申し上げます。

 48ページ、下段からとなります。

 8款1項1目土木総務費1,129万円でありますが、一般職員費953万3,000円、一般事務費175万7,000円でございますが、主なものとして需用費関係55万1,000円、さらに14節使用料及び賃借料60万5,000円につきましては、土木積算システムの使用料が30万2,000円、それから借地料が27万円、それから19節の負担金、補助及び交付金は、本町が加盟しております期成同盟会7団体の負担金26万2,000円となっております。

 次に、49ページになりますが、8款2項1目の道路橋梁総務費3,114万9,000円でありますが、一般職員費2,944万9,000円、道路台帳整備費として170万円、この道路台帳整備費につきましては、道路法第28条の規定に基づきまして、平成25年度に施工しました工事分の道路台帳の整備費用であります。

 次に、2目の道路維持費4,498万2,000円でありますが、まず説明欄にあります道路維持補修費でありまして、3,194万1,000円を計上しておりまして、13節の委託料が1,029万7,000円、これらにつきましては舗装の補修や側溝の補修、しゅんせつ、その他軽微な修繕などで879万7,000円、それから次年度整備を予定する箇所の測量設計業務委託料として150万円であります。

 それから、14節の使用料及び賃借料150万円は、機械等の機械借上料でございます。

 また、15節の工事請負費1,790万円を計上しておりまして、塚田・池下線、南町・下町線、八槻・双ノ平線の側溝整備、それから北町東裏通り、風呂ケ沢・堤線の舗装補修工事を予定しているところであり、16節の原材料費136万4,000円は、各行政区等からの要望に対する原材料の支給金となっております。

 50ページをごらんいただきます。

 また、道路環境整備事業として1,304万1,000円を計上しておりますが、主なものとして、13節の委託料で草刈り業務費用が700万円、除雪業務費用として300万円、町道における滑りどめ砂の設置業務が63万円、道路の支障木伐採で100万円の計上となっております。

 それから、16節の原材料費で49万5,000円を計上しておりまして、滑りどめ用の砂及び融雪剤の購入費でございます。

 次に、3目の道路新設改良費4億1,798万円でありますが、説明欄の社会資本整備総合交付金事業3億4,555万円でありますが、こちらにつきましては継続事業で実施しております段河内平塩線の道路改良事業及び舗装修繕事業、さらに新規事業で実施を予定しております橋梁補修事業に要する費用でございまして、内訳につきましては12節、200万円の役務費を計上しております。これらにつきましては、用地買収に伴う分筆及び所有権移転登記の筆耕料でございます。

 それから、13節委託料で3,005万円を予定しておりまして、段河内平塩線物件補償算定業務100万円、橋梁修繕及び手沢・山本線舗装修繕、さらにルネサンス棚倉線の歩道改良工事に係る測量設計委託費で2,905万円を計上しております。

 また、15節工事請負費に3億750万円を計上しておりまして、こちらは段河内平塩線道路改良工事の請負費ということで、延長約380メーターを予定しております。また、手沢・山本線ほか6路線、延長約4,800メーターの舗装修繕工事、さらに久慈橋、伊野下橋の橋梁修繕工事費用となっております。

 それから、17節公有財産購入費100万円、22節補償、補填及び賠償金500万円につきましては、段河内平塩線道路改良事業における土地の購入、支障物件の補償費用でございます。

 次に、町単独道路整備事業費7,053万円でありますが、瀬ケ野辺地事業及び26年度より新たに計画をしております山岡辺地事業における費用を計上しております。

 主なものとしましては、13節委託料でございますが、山岡辺地対策事業設計監理委託料でありまして、岡田・湯沢線に係る道路附属施設整備に係る測量設計費として1,000万円、それから15節工事請負費6,050万円でございまして、こちらは瀬ケ野辺地における瀬ケ野・梁森線、瀬ケ野・梁森2号線、富岡・三森線の道路改良工事の請負費をそれぞれ計上しております。

 それから、用地管理費の80万円でありますが、12節役務費としまして、町単独道路整備事業に伴う官民境界の復元、道路用地の分筆登記に要する費用であります。

 それから、棚倉城跡の大ケヤキ樹勢回復事業費110万円でありますが、こちらにつきましては平成23年度より継続事業で実施しておりまして、土壌の入れかえ工事等を引き続き行うものであります。

 次に、8款3項1目河川総務費585万3,000円でありますが、13節委託料65万8,000円につきましては、河川水門委託料、それから河川の維持補修業務を計上しております。

 また、15節工事請負費500万円でありますが、普通河川日向前沢約50メーターの改良工事を予定をしております。

 次に、51ページをごらんください。

 8款4項1目都市計画総務費1,774万5,000円でありますが、一般職員費1,749万7,000円、一般事務費24万8,000円で、主なものは11節需用費11万3,000円、こちらは公用車の車検及び燃料でございます。

 19節負担金は、各種協議会、協会等の負担金であります。

 続きまして、3目の公園費950万3,000円でありますが、一般事務費2万2,000円、52ページになりますが、都市公園維持管理費752万5,000円、都市公園樹木維持管理費195万6,000円ということで、都市公園維持管理費752万5,000円の主なものにつきましては、11節の需用費、光熱水費141万2,000円、13節委託料577万3,000円でありまして、城跡公園の草刈り、薬剤散布、低木刈り込み等々の公園の維持管理に要する費用であります。それから、都市公園の樹木維持管理費195万6,000円でありますが、都市公園の支障木、危険木等の伐採、それから剪定に要する費用が主なものとなっております。

 次に、8款5項1目住宅管理費9,415万3,000円でありますが、一般職員費540万7,000円、住宅維持管理費8,874万6,000円であります。

 住宅管理費の主なものにつきましては、11節需用費432万4,000円のうち、住宅の修繕に要する費用で328万3,000円を見込んでおります。

 それから、13節委託料525万5,000円につきましては、各団地の法定的な定期点検に要する費用及び小山下北、同じく南団地におけるトイレ等の水洗化改修工事に係る設計業務委託費を計上しております。

 それから、14節使用料及び賃借料788万2,000円につきましては、主に町営住宅の借地料となっております。

 また、15節の工事請負費7,070万円は、老朽住宅取り壊しと国の社会資本整備総合交付金事業で実施する小山下北・南団地におけるトイレ等の水洗化改修工事の費用を計上しております。

 次に、53ページになりますが、2目住宅計画費19万2,000円でありますが、平成26年度も引き続き実施を予定しております木造住宅の耐震診断者派遣事業として、一般木造住宅の耐震診断に要する費用を計上しております。

 次に、66ページをお開きいただきたいと思います。

 11款2項1目土木施設災害復旧費、これは公共土木施設災害復旧費、単独土木施設災害復旧費、それぞれ存目計上とさせていただいております。

 以上であります。



○委員長(近藤悦男) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 まず、歳出の2款総務費の建設経済常任委員会が所管する科目について質疑を行います。

 質疑ありますか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、4款衛生費の建設経済常任委員会が所管する科目について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 近藤委員。



◆委員(近藤正光) 41ページ、4款1項3目の環境衛生費の中で、説明欄の3行目、先ほど浄化槽の設置整備事業ということで、新規で26、その他で11ということで、37基ということだったんですけれども、人槽別の補助額、ちょっと説明お願いしたいと思います。



○委員長(近藤悦男) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 まず、補助金につきましては、新築分と改造分ということに分かれております。まず、新築分なんですが、5人槽で16万6,000円です。7人槽で20万7,000円、10人槽で27万4,000円、こちらが新築分になります。改造分ということで、5人槽が33万2,000円、7人槽が41万4,000円、10人槽が54万8,000円という補助金額になってございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、5款労働費の建設経済常任委員会が所管する内容について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、6款農林水産業費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 44ページの農業振興費ということで、いろいろ説明がありました。まあ例年よりも前進している部分もありますけれども、しかし全体としてこの農業振興の目玉、第1次産業、農業が非常に衰退しているということは町にとっても非常に大きなリスクと申しましょうか、デメリットになっているんでないかなと思うんで、目玉としては、風評被害も含めてこの予算の中ではどのようなことを考えられているか、説明あればお聞かせいただきたい。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの農業振興費の中での目玉ということでございますが、特に目玉ということで申し上げますと、これは新規だというものは、中山間の上の青年就農給付金事業費、これは新規に就農するということで2名分ほど計上しました。これは目玉と言ってもよいかというふうに思います。なかなか新規就農者おりませんので、こういうところをきめ細かく拾い上げていくというか、掘り出していくということが今大切なのかなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 松本委員。



◆委員(松本英一) 農業振興費、44と45にまたがっているんですが、目玉ではないけれども、有害駆除の60頭が44ページに載っかっていまして、それで45ページのほうの動態調査個体捕獲事業費ということで80万円ほどあるんですけれども、これが40頭、要するにトータルして100頭でいいかなということですよね。いかがですか。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) そうです。つけ加えて申し上げますと、44ページの有害鳥獣駆除費は、先ほど申し上げましたように、猟期以外にとった分はこちらのほうからお支払いすると。それで、猟期の場合についてはこういう補助事業を活用していますので、こちらを猟期の分はやっているということでございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 佐藤委員。



◆委員(佐藤喜一) 45ページの農地費のほうなんですが、農地・水・環境保全事業なんですが、政策、政権がかわって縮小されるんじゃないかという予想があったんですが、反対に今、10アール当たり5,400円の補助の枠がついたということなんですが、今後の方針についてはどうなんでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 今後の方針につきましては、国では農振農用地域について全部推進しなさいということでございまして、棚倉町で言いますと、26年度534ヘクタールということになりますので、徐々にふえてきているのかなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 46ページの、一般質問でもありましたが、ふくしま森林再生事業、30ヘクタールを単位として6,100万円ほどの予算が計上。具体的にはどういう事業をやるのかという点と、47ページの商工振興……



○委員長(近藤悦男) これはまた違います。



◆委員(鈴木政夫) はい、じゃ今のやつね。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 具体的には、計画作成、あるいは同意取得、実施箇所のですね。あと、森林整備事業、整備業務、これは間伐、路網整備等が含まれております。あと、材が出ますので、間伐材の搬出業務ということが出てきます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) 44ページですね、3目農業振興費の中で、説明、人・農地プラン推進事業費というようなことで14万4,000円ということなんですが、これは25年度でプランの策定が済むはずで、26年度は実施の段階に入るということなんですが、先ほどの説明によりますと、どうも検討委員会をつくって、そして調査するんだみたいなような説明があったわけですけれども、これは実質的に、プランができたらこのプランを各集落に落としていって、その実行プランというものをつくり上げていく、そして実行していくというのは一つの手順ではなかろうかと思うんですが、この検討委員会のこの調査云々というのは、その旅費だ何だというのはどういうことなんでしょうかね、これ。これじゃ進まないんじゃないか、事業が。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) この人・農地プランについては、一旦プランを作成しまして、その上でまた再度検討を加えていってもいいということでございますので、それをまたおろしながら検討を加えていくというような手法でやっていく予定でございます。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) そうしたらね、これは大事な検討会になるわけですよ。そうしたら、各地区からきちっとした知識人、いわゆる農地の集約に関するやはり有能者を集めた検討会になっていくべきだろうと。14万4,000円の事業計上費というのは何に使うわけですか。十分な検討ができるんですか、これで。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 主に、先ほど申し上げましたように、検討委員会の報償費ということで、原則、基本的には担い手、認定農家とか、集落営農を中心に策定されますので、その人方たち、あるいは集落に出向いて検討した結果をお話ししたりして策定して、それに修正を加えたりするという形でございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) 古市委員。



◆委員(古市泰久) 承知しました。まあひとつよろしく。

 それと、棚倉町農産物のブランド認証事業費なんですが、265万円、この方向づけがどうも見えなくなってきているんですが、改めてこの内容と、事業を実施していくというそのことについてちょっと改めてご説明願いたいと思うんですが、わかりやすく。お願いします。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 原発事故等におきまして、風評被害等で相当棚倉町の農産物が落ち込んでいるという観点から、棚倉町の農産物、あるいは商品等につきまして、まず団体を立ち上げまして、そこでもって認証マークをつくり、あるいは視察研修を行う、あるいは今後、認証産品の募集を行う、あるいはそれと並行しまして、棚倉町のブランド品ということで農産物をつくってみたり、これを補助をしながら、6次化に向けたブランド品の開発ということで、農産物、具体的には大豆とか、あるいは米とか、そういうものを使った商品を研究、立ち上げていくというようなことで、そういうものを主体として棚倉町の産品を認証していくような形ということで考えております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありますか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) そうしますと、ブランド認定品等の審査をして、その認定をするんだと、マークもできたと、こういうことなんですが、その立ち上げにつく認定のそれこそ検討会というか審査会というか、それらのような、その件に関しての今の段階での計画というのは、あればお聞かせください。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 今の段階は、各種町内、あるいは団体の方々から委員を選んでいただいてもらっていますので、ブランド推進協議会の会議を何回か持ち込んで、あるいは認証に際しての、じゃどのレベルにするのかという、そういう基本的な事項を確認しているところでございます。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) そうしますとね、私がこの件については過去2年にわたって再三提案を申し上げてきたわけでございますが、この認定品の審査協議会、審査会のメンバーについては、やはり食に関しての一流のいわゆる各界のそういう審査員の選定をお願いしたいと思っているんですよ。例えば、もうこれは一般質問で言ってきましたが、商品を認定してそれらを説明するようなパンフレットができるとしましょう。そうしたらね、これらのこのような審査員の方々によって認定された商品ですよというような、そういうお墨つきがないとね、ただ単独に棚倉町でこれが認定した商品ですよって言ったってね、対外的な効果というのはどこにも出てこないし、そういう意味では認定をする審査員のメンバーの選定について十分な予算と十分な選定を図ってもらいたいということで、町長初め、うん、わかった、検討するよということだったんですが、そのように検討されているのかどうか、この委員会でお聞きをいたします。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまのご意見については、十分加味して検討してまいります。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、7款商工費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) 47ページの商工振興費の中で、説明欄で上から2番目、工場誘致費というんですか、企業誘致と同じく考えていいのかどうかわかりませんが、74万3,000円というような、これ一体こういう予算でどういう活動をやろうとするわけですか。もう少し予算もびっちりつけながら、この町としては重要な事業なのでやるべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) これらにつきましては、従来の研修会、企業立地セミナー等を初めとしまして、研修会や東京事務所等の訪問等を行う旅費、さらには各種団体、日本立地センター、福島県の企業誘致推進協議会等に対する負担金、東洋シャフトの工場設置奨励金ということで計上をしているところでございます。さらに申し上げますと、一般質問の中でも町長答弁したように、町内の企業に向けて国・県の補助金をPRする、さらには町の奨励条例等もPRしながらやってくる、投資の促進を促すというようなことも重要な企業誘致の、新たなものじゃなくて既存の企業の投資、設備拡張、建物増設、そういうものを促すというのも一つの手段かというふうに思います。どこの企業とは申し上げませんが、現実的にそういう動きになってきているということは確かでございます。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 藤田委員。



◆委員(藤田智之) 48ページの観光費ですね、観光協会助成費のところで、7支部に210万円を助成して、そのほかに400万円ですか、観光の発展に使うといったような説明があったんですが、具体的に400万円の使い道というのをご説明いただければ。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほどの説明の中にございましたように、外部への委託というか、そういう形で、こちらの観光誘客のための強化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

 須藤委員。



◆委員(須藤俊一) 47ページ、2目の、先ほど鈴木委員が言った商工振興費の中のこの商工団体助成費8,367万円、そのうちに、先ほどの説明によりますと7,260万円が商工会の団体の補助とかという、課長あったんですが……

     〔「違う」と発言する人あり〕



◆委員(須藤俊一) いや、800万円のうちの何とかという話だったんですが、内訳は。まあとりあえず金額はともかくとしまして、多分昨年監査の報告の中で、商工会の700万円何がしの助成の中で、使途、使い道がちょっとわからないという指摘があったような文章が我々議員に配付されたと思うんですが、この項目だったんでしょうか。そうすると、その監査から指摘を受けた金額が多分このぐらいの金額だったと思うんですが、そのことが関連しまして、どのように監査から指摘を受けたものが解決されたのか、差し支えなかったら伺いします。



○委員長(近藤悦男) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 監査委員のほうから指摘を受けたのは、まさにこの商工会事業費補助金というところでございます。これについて、具体的にどういうところに充てているのかというところの1点に絞られておりますので、この辺は商工会とのヒアリングをしながら、具体的にさせるということになっております。

 以上です。



○委員長(近藤悦男) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) これで質疑を終わります。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○委員長(近藤悦男) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で議案第26号、平成26年度棚倉町一般会計予算についての全ての説明、質疑を終了しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木政夫) ただいま審議が終わったばかりでありますので、理論立った、理路整然とした論になるかどうかわかりませんが、一応平成26年度棚倉町一般会計予算に反対の立場で討論をしたいと思います。

 しかし、反対の立場といいましても、全面的にこの予算を否定しようということではありません。これまで積み上げられました子育て支援策や児童福祉施策、さらには保健衛生活動など引き続き予算計上されていることは評価しております。さらに、集会所の補修改善等への助成、あるいは山岡小学校の耐震補強改修事業など、新規事業なども大いに評価できるものであります。

 しかし、この棚倉町も、このまま参りますと10年後には人口が約3,000人減るという予測がされております。そして、しかも少子高齢化が一層進行すると、こういう状況になると言われております。それで、その最大の原因が第1次産業の農林業の衰退、あるいは製造業の不振、それらを抑えて、そういったものにストップをかけながら、群内でもトップクラスのまちづくり、住みよいまちづくり、そういったものをつくるというのが我々の目的、究極の目標ではないかというふうに思っております。

 しかし、この予算は、これまでと同じように基本的にはつくられている。したがって、棚倉町が抱えている課題に的確に応えていないというふうに私は考えております。つまり、人口減少や、あるいは農林業、商工業の振興といった喫緊の課題に到底応えてはいないというふうに思っております。企業誘致などについても極めて曖昧な状況が出てきております。

 なお、全体的なことを申し上げますと、旧白棚線の問題とか、あるいは棚高跡地の利用、活用、そういったものについてもなかなか棚倉町として思いが行っていないというふうなことも非常に残念に思っております。

 以上の点を指摘して、反対の討論といたします。



○委員長(近藤悦男) 次に、原案に賛成の発言を許します。

 古市委員。



◆委員(古市泰久) ただいま鈴木委員のほうから反対の発言がありましたが、私は議案第26号、平成26年度棚倉町一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。

 まず、歳入の点でございますが、景気は穏やかに回復はしているものの、依然として厳しい状況にあると思われます。消費税の引き上げに伴う影響など、経済の先行きはいまだ不透明であります。町税全般の伸びは大まかには期待ができないであろうと推察をされるわけでございます。さらには、地方交付税や各種交付金等にも少なからず影響が出てくるものと考えられます。

 しかしながら、国政の動向を見きわめ、国・県補助金や震災復興基金等を有効に活用するなど積極的な財政の確保に努めており、しかも辺地債等の交付税措置のある有利な町債の借り入れなどをするなど、本町の将来を見据えた財政健全化の努力も多々見られるわけであります。また一方、歳出においては事務事業の見直し等の歳出削減に取り組みながら、最終年度の年である第5次振興計画の集大成に向け、粛々と努力をされているものと感じられます。

 特に、重点施策であります子育て支援策の充実を初め、辺地総合整備計画による社会基盤の整備、さらには交付金等を活用して老朽施設の大規模修繕事業に取り組むなどの積極的な姿勢が感じられました。また、湯座町長2期目の予算編成ということでもありまして、地域おこし協力隊事業や地域集会施設修繕費補助事業、さらにはふくしま森林再生事業等々、新たな試みも多く予算に反映されております。きめ細かい予算編成と見受けられました。したがいまして、集大成の年である第5次振興計画に掲げる政策実現に向け、また町政の継続的な発展を目指そうとしているこの予算案を私は適切なものと考えます。

 しかしながら、社会情勢の変化は目まぐるしく展開するものと思われますし、さらには災害等、有事対策等々において予算を編成する、補正をするというような場合も生じた場合は、先ほどの鈴木委員もそのようなことであるとは思いますが、積極的な補正を組み、国・県等のしかるべき補助金を導入をいたしまして、積極的な人命救助のための予算編成というものを特にお願いをいたしたいと思います。

 平成26年度棚倉町一般会計に対し、賛成の意をあらわし、討論といたします。

 以上であります。



○委員長(近藤悦男) これで討論を終わります。

 採決します。

 本案は原案どおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者10名、反対者1名〕



○委員長(近藤悦男) 起立多数であります。

 よって、議案第26号は原案どおり可決すべきものと決定されました。

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△散会の宣告



○委員長(近藤悦男) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 なお、あすの再開は午前10時からとなりますので、よろしくお願いします。

 きょうはどうもご苦労さまでした。



△散会 午後3時25分