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福島県 泉崎村

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成15年  3月 定例会(第1回)



     平成15年第1回棚倉町議会定例会議事日程(第3号)

          平成15年3月12日(水曜日)午前10時00分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(20名)

     1番  岡部正男議員      2番  佐藤忠政議員

     3番  面川勝良議員      4番  渡辺義夫議員

     5番  金澤敏男議員      6番  近藤光喜議員

     7番  松本英一議員      8番  立原龍一議員

     9番  一ツ松喬義議員    10番  沼田仁志議員

    11番  鈴木理義議員     12番  甲賀七郎議員

    13番  長田勝重議員     14番  菊地尚平議員

    15番  小林茂樹議員     16番  服部トモ子議員

    17番  鈴木政夫議員     18番  鈴木隆夫議員

    19番  松本喜代秀議員    20番  近藤亥市議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  町長      藤田幸治     助役      小松信之

  収入役     塩田 浩     教育長     和知賢示

  総務課長    鈴木清一     企画課長    鈴木政光

  建設課長    藤田敬志     農林課長    安部憲雄

  福祉健康課長  藤田和彦     商工観光課長  鈴木敏光

  税務課長    秦 節夫     教育総務課長  藤田喜作

  生涯学習課長  塩田正通     住民課長    割栢行夫

  体育振興課長  松本則雄     下水道課長   須藤 洋

                   給食

  水道課長    植村直廣             菊池 一

                   センター所長

  農業委員会

          田中三夫     監査委員    金澤政雄

  事務局長

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事務局職員出席者

  議会事務局長  藤田誠一     係長      小田貴史

  主任主査    角田カツヨ

                         (午前10時00分)



△開議の宣告



○議長(近藤亥市) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

 報告します。報道機関等に対し、写真の撮影を許可していますので、ご了承願います。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1 一般質問



○議長(近藤亥市) 日程第1、一般質問を行います。

     (「議長、議事進行」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) なお、議会運営に関する基準の改正により、本定例会の一般質問から時間制限が導入されました。1人の持ち時間は議長が特に認めない限り、答弁時間も含め60分を超えることはできません。終了時間については5分前に予告し、60分到達時にベルを鳴らしますので、直ちに終了願います。基準の遵守をお願いします。

 また、執行機関側の答弁につきましては、時間制限の関係から、簡潔、明瞭にして的確に答えられますよう努力願います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

     (「議長、議事進行」と発言する人あり)

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△立原龍一議員



○議長(近藤亥市) 順位1番、8番、立原龍一議員、登壇願います。

 立原龍一議員。

     (「議長、議事進行」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 議事進行の発言を許します。



◆9番(一ツ松喬義) 今のような運びは非常に心外であります、議長。

 まず議事進行ですけれども、12月の議会で私の一般質問の答弁が完了しておりません。その件について議長が議会を進めるに当たり不服あってはっきりしていただきたいということで議事進行をかけたわけです。前回の一般質問が終わらないで、3月の定例会の一般質問に入るわけにはいかないわけです。それで、私の手元に配付された会議録 115ページ、議長が「再開いたします」というところから検討していただきたい。そしてそれでこういうことがなされる議会は日本全国探しても棚倉町以外にはないのではないかなということではっきりしていただきたい。

 なお、議運に関しても議運の総意でなされたことでありますので、含めてはっきりしてください。



○議長(近藤亥市) ただいまの質問にお答えします。

 私は12月の一般質問は終わっているものと判断しております。

     (「議長」と発言する人あり)



○議長(近藤亥市) 議題に直接関係ありませんので、議事を進めます。

 立原龍一君、登壇願います。

     (8番 立原龍一議員 登壇)



◆8番(立原龍一) 順位1番、議席番号8番、立原です。

 私は今回の一般質問に当たり、通告に従いまして次の3点について質問をいたします。

 まず初めに、中心市街地の整備事業についてでありますが、中心市街地の空洞化は車社会の出現に伴う大型店や公共施設の郊外化、消費者志向の変化や中心部での高齢化などにより、全国各地の市町村に共通した現象であります。

 当町においても国道 118号バイパスの開通により、中心市街地の空洞化が一層進展するのではないかとの危機感が早くからありました。これらを受け、商工会を中心とした10万石棚倉町城祭り事業の開催や各種団体による自主的なイベント、夕顔市や大けやき市、古町通り市などが積極的に開催され、城跡公園を中心とした伝統的な棚倉町の文化の再現と商業人口の集客が検討されてまいりました。

 中心市街地の活性化は、土地政策と商業政策の双方にとって重要な課題であり、町としてもこのほど、城下町・たなぐらを再認識すべく歴史公園都市・たなぐらとしての整備を図り、同時に地域商業の付加価値を高める基盤整備のため、まちづくり総合整備支援事業計画を打ち出しました。その事業計画の概要と事業年度、予算についてまず伺いたいと思います。

 また、この支援事業と同時に県の単独事業でまちなかを走る国道 118号の高質化整備事業が計画されているとのことですが、その概要について現時点ではどのように把握しているのか、事業年度や予算規模などについてはどうなのか質問いたします。

 次に、棚倉町保健福祉センターの運用について質問いたします。

 健康づくりの基本は予防と早期発見であり、生活習慣の改善や健康増進のため、1人1人がみずからこれを実践することが必要であり、その中核となる施設として待望の保健福祉センターが平成15年4月に運用開始となります。この保健センター内では、健康づくり教室や介護予防教室などの開催が予定され、社会福祉協議会と老人クラブ連合会の事務局もこの施設に移転すると聞いております。

 そこで質問いたしますが、この施設の設置条例によりますと、この施設は保健センター、福祉センター、在宅介護センターをもって構成するとなっておりますが、それぞれの具体的な業務についてどのようになるのか質問いたします。

 また、保健福祉センターの使用については、使用する者は町長の許可を受け、使用料は無料とのことですが、行政区の会議や事業などで使用することは可能なのでしょうか、お伺いいたします。

 また、福祉健康課が社会福祉や国民年金、国民健康保険に関する福祉課と、高齢福祉や介護予防に関する健康づくり課とに分かれ、その一部が保健センター内に移転するとのことですが、住民の対応はどうなるのか、あわせて伺いたいと思います。

 第3点目は、住基ネットのサービスについて質問いたします。

 平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、住民票コードが全世帯に送付されました。県内では大した混乱もなく順調にスタートしたかに思えましたが、報道によれば県内の自治体で委託業者が住民情報の盗難に遭ったり、金融関係団体が本人確認のためこのコードを照会するなどの事件がありました。住民の個人情報の管理について改めて考えさせられるところであります。

 これらについて町はどう受けとめているのかお伺いいたします。また、平成15年度より住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスとしてICカードの発行が予定されていますが、このカードの発行時期とこれに搭載する個人情報についてはどうなのか。さらにはこのカードを紛失した場合の対応についてはどうなるのかを質問いたします。

 以上、3点について質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位1番、8番、立原龍一議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の中心市街地の整備事業についてでありますが、初めに、棚倉町まちづくり総合支援事業計画の概要につきましては、本計画で整備しようとしている棚倉城跡周辺地区は棚倉町中心市街地活性化基本計画において重点整備する拠点核として位置づけをしている地区であります。

 当該地区につきましては、棚倉城跡を中心として城下町・たなぐらを再認識していただけるような景観形成の整備を図るとともに、まちなかの高質化、快適性を向上させ、地域商業の付加価値を高める基盤の整備を平成15年度から5カ年をかけて国土交通省の国庫補助事業であるまちづくり総合支援事業により実施しようとするものであり、現在申請の事務を進めているところであります。

 整備の概要については、道路整備として北町・城跡北裏道整備、亀ケ城シンボル道路整備、城跡入口道路整備を計画しており、道路舗装材の高質化整備により城下町・たなぐらのイメージ形成と歴史の散策路としての機能を高め、歩行者の回遊性向上とネットワーク形成に努めてまいります。

 歩道整備としては、城跡周辺歩道整備とルネサンス連携歩道整備を計画しており、城跡の周囲を散策できるような歩道整備とルネサンス棚倉方面からの玄関口として、高質な舗装材による歩道整備を進めてまいります。

 駐車場の整備としては、城跡南駐車場整備と城跡北駐車場整備を計画しており、まちなかに訪れる観光客や商店街利用者の消費活動の利便性の向上を図ってまいります。

 ポケットパーク整備及びシンボル・モニュメント整備としては、城跡周辺やまちなかに訪れる観光客、商店街の利用者が気軽に憩える空間としての休憩施設やトイレなどの整備と、中心市街地のシンボル的空間としてのモニュメントの整備を進めてまいります。

 多目的広場整備としては、町民はもとより町を訪れた方の憩える場所としてのオープンスペースの確保を図り、地元商店街や町民が自由にフリーマーケット、イベント、お祭りなどなどに利用できる施設として整備を進めてまいります。

 国道 118号高質化整備としては、城下町・たなぐらの歴史・文化を感じさせる道路照明の整備を図り、道路空間の景観形成に努めてまいります。

 サインポール設置としては、まちなかの歴史・文化資源をわかりやすく案内し、来訪者の回遊性向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上が整備概要であります。

 また、事業年度と予算については、ただいま答弁いたしました各種事業を平成15年度から平成19年度までの5カ年間で年次ごとに整備し、その総事業費は5億 2,200万円を予定しており、うち国庫補助金は1億 5,000万円と見込んでおります。

 次に、県単独事業で整備計画している国道 118号高質化整備事業につきましては、県では本町の中心市街地の活性化を図るための支援策として、平成15年度において県単独事業である「共生のまち推進事業」により、棚倉駅前から古町の県道黒磯・棚倉線T字路までの約1.2 キロメートルの区間を整備していただけることになりました。

 その概要については、中心市街地内での事業であることから、家屋移転を伴う道路拡幅は行わず、現道路幅員の中で計画し、人優先の道づくりを実施するということで、歩道をできるだけ車道側に拡幅するとともに、歩道の段差解消によるバリアフリー化と透水性のカラー舗装、さらには電柱の民地側移設による高質化を計画していると聞いております。

 これにより、歩行者が安全で安心してまちなかを回遊し、買い物ができる道づくりと中心商店街の町並みづくりが形成されるものと期待をしております。

 また、事業年度については平成15年度の1年間ですべての整備を完了すると聞いております。なお、予算については県に確認したところ、現時点においてまだ来年度の予算が確定していないので、公表は差し控えたいということでありますので、ご理解を願います。

 第2点の保健福祉センターの運用についてでありますが、まず、保健福祉センターを構成する具体的な業務につきましては、保健センターは、現在行っております保健事業が主であり、具体的には、住民健康診査、各種がん検診、栄養改善事業、健康相談、健康教育、各種健康教室、母子手帳の交付、乳幼児健診などを行います。

 また、福祉センターは、高齢者福祉事業、介護保険事業などを行い、特に高齢者に対して介護予防事業を実施して、地域で自立して生活できる元気な高齢者の健康維持増進を図ります。

 在宅介護支援センターは、介護保険制度のさらなる充実を図るため町内に2カ所目の設置を行い、在宅介護の相談、訪問指導助言、介護機器の展示及び紹介など、施設を十分活用した効果的な介護支援事業などを社会福祉協議会へ委託して実施してまいります。

 次に、保健福祉センターの使用につきましては、この施設は、本来、貸館をする施設ではありませんので、町の業務及び保健、福祉部門に関係する業務を行うほか、福祉関係団体が実施する事業等を対象に使用を許可する方針であります。行政区の単なる会議などでの使用は想定しておりませんが、地域福祉ネットワークなどの福祉関連事業での使用の場合は許可をしたいと考えております。

 次に、福祉健康課の一部移転に伴う住民への対応につきましては、現在の係のうち、健康増進係と高齢者福祉係の2係が移動し、健康づくり課となり、転入・転出などの住民移動に関連する医療年金係及び福祉係は福祉課として現在の本庁舎に残ることとしており、極力町民が申請の際に窓口が2カ所にならないよう組織及び事務分掌に配慮する考えであります。

 さらに保健福祉センターの利用案内を掲載したパンフレットを作成し、全戸配布を予定しているほか、広報たなぐらなどにより周知も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 第3点の住基ネットのサービスについてでありますが、まず委託業者が記録媒体を搬送中、住民情報が盗難される事件につきましては、本町の場合は、委託業者であるTKCには電話回線による伝送処理をしておりますので、住民情報を外部に持ち出すことはありません。また、バックアップにつきましても、月末の異動分データを伝送により行っておりますので、過日報道となった岩代町のような盗難はあり得ません。

 なお、伝送は暗号化された電話番号以外は着信拒否をするようになっておりますので、安全であると考えております。

 また、金融機関関係団体が本人確認のためにコード番号を照会していた事件につきましては、金融庁と総務省の間で調整がなされなかったことから起きたものでありまして、住民基本台帳法で規定しているとおり、民間の利用はあるべきではないと考えております。

 次に、ICカードの発行につきましては、まず平成15年8月からの2次稼働に伴うICカードの発行は、2次稼働日が8月25日と決定しておりますので、8月25日以降の希望者に対して有償で交付することとなります。なお、この発行にかかわる手数料の金額については、国による基準がいまだ示されておりませんので、未定となっております。

 また、ICカードに搭載する情報については、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、住民票コード変更履歴の住民情報のみを現在のところ考えております。

 また、ICカード紛失の場合の対応については、紛失届けを提出していただいて、紛失カードの取り扱い停止をするとともに、住民票コードを変更して再発行することとなります。

 以上をもちまして、立原龍一議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 立原龍一議員。



◆8番(立原龍一) 再質問いたします。

 まず、中心市街地の整備事業についてでありますが、ただいまのご答弁ですと、町が補助事業で行う部分とですね、県の単独による共生のまちづくり推進事業とが融合して一体となって中心市街地の整備を進めるということでございましたが、県の共生のまちづくり推進事業は、主に人優先の道づくり、歩道の整備という説明でありました。そこで、現在の現道のまちなかを走っておる車道、これが現在下水道の事業などで非常に傷んでおりましたり、その他自然と側溝なども雨が降るたびに水があふれるというような状態にあるところもあります。そこでこの現道の車道の整備は今後どのように、だれが行っていくのか、それと雨水対策ですね、これらはあわせてどこで行うのか、この点について再質問いたします。

 もう1点は、保健福祉センターの運用についてでありますが、ご答弁ですと、この中に入る在宅介護センター、現在は寿恵園で町の補助事業で行っているわけですが、さらにもう1カ所と、合計2カ所というようなご答弁がありました。これはですね、この事業が寿恵園と競合することになるのか、あるいは地区ごとのすみ分けという形で行われていくのか、この辺の運用の仕方についてもう少し詳しいご説明をお願いしたいと思います。

 それとICカードの件ですが、希望者に有償でというようなことでございましたが、まだ国との詳しい有料化についてはまだはっきりしてないということでございました。よく住民課の窓口で見かけるんですが、本人確認のために免許証提示をお願いしたいと、でも免許証は持っていない。そうすると、どなたか役場の中の知り合いの職員がいませんかというような光景を見かけるんですが、このICカードをもってですね、本人の確認ということになるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤亥市) 建設課長。



◎建設課長(藤田敬志) お答えいたします。

 中心市街地の関係でございますが、国道 118号線の車道整備についてでございますが、現在はその仮復旧の状態でございまして、平成14年、15年度におきまして下水道工事の占用復旧工事して、残りの部分につきましてはですね、県単事業の舗装補修工事で整備するという計画になっているということで聞いております。



○議長(近藤亥市) 下水道課長。



◎下水道課長(須藤洋) 雨水関係について再質問にお答えしたいと思います。

 雨水関係につきましては、議会冒頭、町長の議案提出等の説明の中でも申し上げましたが、国道 118号線の町道北町・南通線の交差点の東側の側溝をですね、延長にしまして約 300メーター、排水口の改良を考えております。これらについては補助事業というような採択を受けながら整備をしたいと考えております。

 なお、集水面積、さらには排水口の断面決定等を行うために測量調査設計を発注しまして工事の方に入っていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(近藤亥市) 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(藤田和彦) 2点目の保健センターに関連いたします在宅介護支援センターの業務のすみ分け等についてでございますが、現在、寿恵園の方にございます在宅支援センターに新たに設置するという中身でございますが、現在、寿恵園の方で行っています在介の業務の中で介護予防事業あるいは介護予防のためのプランの作成、それらも本来ですと行わなければならないという状況でありますが、認定者のプランの作成等に追われているというのが現状だということで、まだまだその住民のニーズにこたえるその相談業務が手薄になっているという状況もあるということと、介護保険の改定に伴ってアンケート調査を行った中でも、そのような要望が出てきているということもございますし、さらなる充実を図るという意味で介護予防に特に力を入れていこうということで2カ所目の設置をしたということでございまして、今後さらにこれを充実させ、基幹的なセンターということでまたステップアップをしようということまで考えているという状況のところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤亥市) 住民課長。



◎住民課長(割栢行夫) ただいまの本人確認の件でございますが、ご指摘のとおりですね、免許証、パスポート、それから役場職員等によりまして現在は照会をして本人を確認しているわけですが、今回ICカードが発行されることによりまして、これらも追加されて本人確認というふうになるということでございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 立原龍一議員。



◆8番(立原龍一) 中心市街地の整備事業について再々質問をいたします。

 そうしますと、まちなかを走る国道 118号線を取り巻く整備というのはですね、県の単独事業、町の補助事業、それから下水道課で行う雨水対策事業、それと電柱の移転事業、もろもろの工事といいますか、整備事業が一緒に15年度に行われるという状態になると思います。

 そこで現在もですね、かなり振動やほこり等でですね、かなり何といいますか、住んでいる方もいろいろ大変だと。きれいになることですから我慢すればいいのかもしれませんけれども、このぐらい事業が重なって入ってくるということになりますと、やはり商店街からの客足も遠のくおそれもありますし、それから振動やほこり等で苦情も来る可能性も多くなってくると思います。そこで、それらの対策といいますか、早目にお知らせをするとかですね、工区を少しずらしながらやるとかですね、いろいろ考えられると思いますので、その辺についてご見解をお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) それらにつきましてはですね、先日、商工会あるいは棚倉土木事務所、県南建設事務所、そして東北電力さん、NTTさん等関係機関の皆さんに一堂に集まってもらって、もちろん棚倉町建設課が中心になって集まってもらいまして、それらの打ち合わせ会をやりました。そして当然そういう集中的に単年度でやろうということでございますので、ご迷惑をかける面もあると思いますが、できるだけそういったご迷惑をかける時間を少なくするとか、そういうことを十分話し合って進めようということでおりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、またこれらについては町としても商店街の皆さんにさらに広報しながら、それによって商店街の活性化のためにやる事業ですから、多少のことはご理解をいただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 順位1番、8番、立原龍一議員の質問を終わります。

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△一ツ松喬義議員



○議長(近藤亥市) 順位2番、9番、一ツ松喬義議員、登壇願います。

 一ツ松喬義議員。

     (9番 一ツ松喬義議員 登壇)



◆9番(一ツ松喬義) 5点ほど一般質問いたします。

 行財政改革の推進について。

 簡素で効率的な行政を進めるために次の4点について伺います。

 1つ、組織機構改革。2つ、公共事業の効率化。3つ、行政改革推進委員会の活動。4つ、財政構造改革指針による目標に対する進捗状況。

 2件目、合併について。

 合併の不安材料を取り除くために、合併の障害はどのようなことか、町長のお考え、それらを取り除く方法は。地域住民は最低の負担で最高のサービスを受けられる新市の建設を名言される町長に伺うわけですが、そのとおりに安心して合併を待てばよいのか。

 3つ目、北町から田楽橋周辺の環境整備について。

 平成13年12月から平成15年3月になりました。今後はどうなるのか、次の2点をクリアする必要があります。

 1つは、残る砂利道整備事業は町長が地権者の名誉回復を完全にやる、もしくは約束を交わした後でなくては一歩も進まないよと、こういうことでお話し申し上げております。どういうことかと言いますと、着工する前に完全に名誉の回復ができない場合には、町長が地権者と約束を交わして、完成した暁にきちんと名誉回復をしますよという約束ができる必要があると、こういうことであります。これは過日、町長室で6名同席の上話を進めてあります。その最終の話は3月6日でした。その後の作業の進捗状況を伺います。

 4つ目、町長の政治姿勢について。

 開かれた町政、すべて公表する行政をと町長は常に申しておられます。町長はそのとおりか、うそのない町政を求めると。また、特に棚倉町と東京電力との件についてでありますが、あくまで町長は町民に東京電力の件について私が質問していることに対する説明をしないのか。なお、過去に質問してあります協定書による5条3項の件についていまだ答弁がなされておりません。

 次に、5つ目で環境保全について。

 この件は、今回は棚倉町内の整備、きれいにするごみのない棚倉町を考えての質問であります。今回、空き缶等ごみの不法投棄、ぽい捨て禁止及び犬のふん等の放置、条例の議員立法案を提出したところでありますが、ごみゼロの町はいつになっても実現できておりません。ごみの問題に取り組んで久しくなっている平成15年になっても散らかっております。

 次に、棚倉町には16の環境活動実行組織がありますが、それぞれの単位での取り組み成果はどうなっているのか。

 次に、環境の面で内部環境監査員の所見を含めて、総括して町長のこれまでの評価をお聞きしたいと思います。

 以上が私の一般質問です。

 質問時間は7分でした。的確な答弁をよろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位2番、9番、一ツ松喬義議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の行財政改革の推進についてでありますが、まず組織機構改革につきましては、昨年の12月13日に策定いたしました第3次棚倉町行政改革大綱の中でも、簡素で効率的な行政と住民サービスの維持向上を目指す重点事項として庁内体制の整備を掲げております。

 組織体制については、行政需要や社会経済情勢の変化などに的確に対応してきたところでありますが、現時点においては保健福祉センターの設置に伴い、今回、組織の一部を変更し、町長部局においては10課1室体制から11課1室体制にすることとしております。ご指摘の上下水道課、農林商工課については一つの考え方ではありますが、3町村の合併協議の動向をも見据え、今後の検討課題としたいと思います。

 次に、公共事業の効率化と事業の選別及びコストの推進……、これなかったな、質問なかった、これは質問なかったんですがいいですね。答えていい、それではですね、質問ではちょっと抜けておったと思いますが、質問書の方にはありましたのでお答えしたいと思います。

 公共事業の効率化と事業の選別及びコスト削減の推進、入札制度の刷新、評価制度の確立、契約手続の透明性、競争性の向上につきましては、公共事業の効率化と事業の選別及びコスト削減の推進については、町財政構造改革指針においても明記されているとおり、公共事業の必要性や緊急性、費用対効果などを考慮して事業の重点選別化を図ったり、再生路盤材の活用や上下水道等の同時施工の実施などによりコスト削減を図っているところであります。

 また入札制度については、昨年の8月より 1,000万円以上の一部工事において予定価格の事前公表を実施し、入札制度の客観性、透明性、競争性の確保に有効であるか否かの検証をしているところであります。

 電子入札につきましては、国が昨年10月より一部導入し、福島県においても平成19年度導入を目標としていることで町村長に対する説明会がございました。国の方針としては、平成22年度を市町村導入の目安としておりますが、本町においてもシステム導入に不可欠な電子署名や個人及び法人の認証等に関する条件整備を進め、安全なシステムの構築と導入に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。

 さらに、評価制度については、平成15年度中に事業評価制度の導入を目指すこととしております。

 契約手続の透明性、競争性の向上については、平成14年度から 250万円を超える公共工事の発注見通しや契約の相手方、契約金額などをホームページの活用も図り現在交渉をしているところであり、随意契約を含め契約手続については、法令、条例、規則に基づくことは当然でありますが、公共工事の適正な履行の確保と競争性の確保、町内業者の育成など勘案し、契約手続を行っております。

 次に、行政改革推進委員会の活躍とその数値目標につきましては、昨年6月26日、11名の方に行政改革推進委員をご委嘱して以来、12月13日まで4回の委員会を開催し、棚倉町の行財政状況や行政改革の課題についてお話し合いやご意見をいただき、棚倉町行政改革大綱第3次として策定をしたところであります。数値目標については、大綱としては設定しておりません。

 次に、棚倉町財政構造改革指針にある目標に対する進捗状況につきましては、平成14年度は当初予算の段階において一般事務費の10%削減や縁故債の利率引き下げ、事業の繰り延べ等により 6,000万円の財源確保を目標額を確保しておりましたが、平成15年度はさらなる目標実現のために事業の見直しを初め、定員の適正化や補助金などの検討を行い、人件費の削減、引き続き一般事務経費の10%削減と町単独補助金の5%削減などを第4次振興計画実施計画に反映させ当初予算に計上したものであり、同指針に基づく財政確保目標額1億 7,400万円を超える3億円程度の削減を図ったところでありますが、昨今の経済情勢により予想以上に歳入面において厳しい状況にあることから、財政調整基金を活用して予算を編成しているところであります。

 また、町債の発行についても臨時財政対策債などの特例債を除き極力抑制し、一般会計における町債残高が特例公債を入れても同指針に基づく目標上限である57億円以内に、上水道会計を除く町債残高については90億円以内に抑えているところでありますので、ご理解を願います。

 第2点の合併についてでありますが、本年2月の27日の第8回合併協議会までにおいて合併の方式や期日、事務所の位置といった15項目の協議事項が確認されたところでありますが、種々の協議がなされ、調整が図られ、1項目ごとに確認をする作業を続けているところであります。最低の負担で最高のサービスを受けられる新市の建設とまでは名言しておりませんが、サービスは高い方に、負担は低い方にとの方向性をもって3町村の行政サービスや住民負担の格差をいかに調整するか協議を行い、仮に新市ができた場合の将来像として、住民の方々に示して十分な説明を行い、その後に住民投票により意思を確認する考えであります。

 なお、サービスの水準については、例えば窓口サービスについては今までと同様のサービスが受けられるように支所機能を充実させることが確認されておりますが、給付などのサービス及びその負担については、財政計画を含めてどの程度の負担とサービスが適当か、その適正な水準について協議及び検討を真剣に行っているところでありますので、ご理解を願います。

 第3点の北町から田楽橋周辺の環境整備についてでありますが、現在の状況について整理いたしますと、地権者の代理人である一ツ松議員の協力も得て、寄附面積確定のための筆界未定地内にある水路、町内地権者の土地と地権者の土地との境界については了解を、水路については了解を得ました。また東京近郊に在住する4名の地権者の土地については、町の働きかけにより町へ寄附をしていただき、解決をしたところであります。

 また、北町田楽橋周辺の整備については、道路と水路の整備を計画しており、12月定例会において予算化ができましたので、設計委託業務を行い、水路部分については既に工事に着手し、3月下旬に完成することで進めております。

 道路の整備に当たっては、詳細設計に基づく道路整備などの内容に対する地権者のご理解、さらに工事に着手するためには境界の確定が必要であります。この解決策として町が道路改良のため必要とする面積を地権者に寄附をしていただくことを前提に、仮の境界を双方が、町と地権者がですね、双方というのは、主張する境界の中間点に一時的に設定し、寄附を受けた後の将来にわたる境界を確定する内容の土地の寄附に関する契約書の取り交わしを平成14年の11月8日に、代理人である一ツ松議員にお願いをしておりますが、いまだその契約書の了解が得られておりません。

 したがいまして、地権者との代理人である一ツ松議員のなお一層のご協力をお願いしたいと思います。

 地権者の名誉回復につきましては、用地に関する交渉でありますので、いろんな経過があるものと思われますが、町といたしましても誠意を持って対応しております。また、地権者と直接話し合いのできる場を設定していただくように、地権者の代理人である一ツ松議員にお願いをしたところであります。

 さらに今日まで道路整備に協力いただいた他の地権者との均衡もあることから、寄附申し込み時または工事完成時において、感謝状の贈呈などにより感謝の意を表してまいりたいと考えております。

 第4点の町長の政治姿勢についてでありますが、私は就任以来、公平・公正をモットーとして常に町民の立場に立ち、安心して暮らせる町、住んでよかった町の実現に向けて誠心誠意取り組んでおります。特に開かれた町政の実現に向け、多くの町民の意見を行政に反映するため、まちづくり45人会議の発足やトークの日の開設、そして各行政区に出向いての町政懇談会や出前トークの開催など多くの町民の皆様と対話をしてまいりました。また開かれた行政運営を目指し、他の町村に先駆けて情報公開条例の制定や町ホームページの開設など、精力的に取り組んでおります。

 次に、東京電力との件につきましては、これまでの予算議案、決算認定議案の中でそれぞれご説明を申し上げてきたところでありますが、補償費については平成8年の3月に町と東京電力株式会社との間で取り交わしました協定書に基づく補償費として、平成8年度に5億4,181 万円、平成11年度に9億 6,000万円、合計15億 181万円を受領したところであります。これら補償費につきましては、地域振興基金に積み立て、社川小学校建設事業費を初め教育施設整備費、風呂ケ沢・堤線の歩道整備費、人材育成基金、城跡のトイレ改築費、水資源の対策費あるいは拠点型コミュニティセンターの建築費、保健福祉センターの建設事業費等に活用をしているところであります。

 なお、人材育成基金の充当事業としては、語学指導、外国青年招致事業、これは2名分ですね。小学6年生を対象としたルネサンス棚倉での宿泊学習事業、中学3年生の修学旅行、さらにはオーストラリア姉妹校訪問、ホームステイの旅事業などを実施しているところであります。

 また今年度末の残高については、2億 9,400万円程度となる見込みでありますので、ご理解を願います。

 第5点の環境保全についてでありますが、まず、ごみゼロの町の実現につきましては、町ではきれいな町を維持するために、現在、不法投棄パトロール・除去業務を東白川郡森林組合に委託し、週4日を基本として町内全域のパトロールと投棄物の回収を行っているところであります。さらに不法投棄の監視をするため郵便局、東北電力株式会社白河営業所、東京電力株式会社浜通り電力所など8事業所と不法投棄などの情報提供に関する協定を締結しており、また地域の身近なところでは環境美化指導員を各行政区ごとに1名委嘱し、地区内の巡視を月2回行っていただいたり、住民からの通報などにより情報収集に努めているところであります。

 これらにより、不法投棄物の回収量は減少の傾向にありますので、今後ともこのような監視体制により不法投棄の防止を図るとともに、投棄物を回収してごみゼロの町の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、環境活動実行組織それぞれの単独の成果につきましては、環境マネジメントシステムにおいて把握している項目の公用車の燃料消費量、電気の使用料、電気は庁舎ですね、庁舎の電気の使用料、水道の使用量、A重油の使用量、コピー用紙の使用量、ごみの排出量につきましては、現在のところ、昨年の暖冬に比べ今年は大変厳しい寒さとなっている厳冬となっていることから、A重油の使用量が前年よりふえておりますが、これ以外は目標値をすべて達成しているところであります。このことは各課がそれぞれに環境を意識して取り組んだ成果であると理解しております。

 また広報紙やケナフ事業での紙すき体験などにより、住民への啓発にも取り組んでいるところであります。

 なお、各年度の実績につきましては、毎年6月の広報たなぐらにより公表をしております。

 次に、内部環境監視員の所見を含めた評価につきましては、内部環境監査は去る1月27日から30日までの4日間、3班編成で実施したところであります。その結果につきましては、総体的に環境を意識してそれぞれに取り組んでおりますが、まだ意識を高める必要がある職員や諸報告の未提出など改善を要するところもあり、現在その改善に対する是正措置に取り組んでいるところであります。今後におきましても、さらに職員研修等を通して職員の意識の向上を図りながら、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 以上をもちまして、一ツ松喬義議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 一ツ松喬義議員。



◆9番(一ツ松喬義) 再質問をいたします。

 組織機構改革ですけれども、町長は前回、上下水道課、下水道課、水道課のみならず、そのほかもやっていきますという答弁をいただいておりましたので、今回ここで取り上げたわけですけれども、そのようではないようですね。

 それから公共事業の件につきまして、入札制度の刷新ですけれども、説明の中でうなづける部分もかなりありますが、予定価格の事前公表については、町長、もう一度しっかり考えてみてはいかがですかという意味で、私は予定価格の事前公表はすべきでないという考え方を持っているわけです。

 それと、これまでに公共事業を発注した発注価格が予定価格に限りなく近い、これについて経費節減を要求されている現在、政策努力による競争意識を向上させて、 100%でなくて85%程度で発注できる入札ができると結構かなと。1回の入札で町長はよろしいと思わないで、次にどうしたらいいかということについて町が設定した予定価格が妥当で適正なものであるかということの検討のし直しをするのが次の作業ではないかと。これは先進地視察行ったときに、先方の町長さんがそう言っていました。

 その町は 100%近い入札、落札をしておったのを、町長の公約で80%、85%でやっていくというのをほぼ達成して、現在経費削減しながら行政改革の先進自治体として堂々とやっております。その成果を踏まえまして、今回、公共事業の発注、入札制度の刷新について質問を出したわけであります。競争性の向上、これも棚倉町の落札の状況を見ると、指名競争入札業者になっている業者が階段式に入札単価を入れていると。それから予定価格に限りなく近いすれすれで落札している。そういうことは情報が漏れているという、研修の成果ではそういうことでありました。

 それから、当町の落札の状況を説明したところ、間違いなく談合でしょう、それはという話が出まして、そうですかと、検討していきますということになりましたので、なお当町において公共事業の発注は見直し、新しく慎重に考えていく必要があると。それで今回出した理由の中の一つに小学校のプールがあります。プールも近津小学校のプールの議会での議決はいたしましたが、これは議決すべき内容ではなかったという公共事業の発注をしております。今度、社川小学校のプールの建設に当たるわけですので、入札に大いに神経を注いでやっていただきたいなと、こういうことなわけです。

 次に、合併の問題ですけれども、町長の答弁では町長は障害となることはどういうことでお考えになられているかなという質問をしているわけですけれども、障害に触れるお話の答弁が皆無でした。

 それから、北町田楽橋周辺の環境整備はすべて問題はありません。今、町長が説明されたことは、私が仕事ができないから着工できないんですといわんばかりの答弁でございましたが、最初は委任受けた一ツ松間違っているぞ、今は委任受けた一ツ松議員にお願いしますと。私は一切情報を提供されないで、地権者と私の信頼関係で話は全部決めております。先ほど町長が言った境界は、1月に私の方から提案した内容です。間違ってうその答弁をしないでください。

 それから、県と同時進行して同時に片づけますと、町長室でくどく言ってあります。しかし県は着工して完了しております。町長室でお話ししたときに、町長は、私にえらい人に頼んじゃったと、今後どうしますかという質問に対しては、今後は一切頼まないと、こういうふうに町長は町長の口から発言しました。そして3月6日は、総務課長がテープレコーダーを出してきて、6人で話をすることにしましたので、結構ですよということでやりました。しかし、町長は、私が町長室に終えるまでお話をしたいから時間くださいと言ったときには、おはようございますと言っても、おはようございますと言わないで、「テープ持っているんじゃないだろうな」なんという話でした。身体検査でも何でもしてくださいということでやった町長が、自分の方からテープレコーダーを持ち出して、3月6日の話をしました。

 いろいろなところで町民は、町長が発言していることは間違いないな、うそではないなと思うかもしれませんが、3月6日のテープを聞いてもらえればわかりますので、うそをつかないように、議会を真摯に受けとめてきちっとした答弁をしていただきたい。町がこの後一歩も引かないということで交渉の余地がなかったのは町の方の主張を5メーターより一歩も引かないと。地権者は、私はここですという確信と自信を持っては言えませんということで最初から説明してあります。話の内容が全然違うのでよろしくない。

 それから、町長がそういうふうなことを言っているので、先ほどは削除しましたが、一ツ松議員に対して町長を含め町執行部が無礼な発言についての責任は一つも感じていないわけで、先般の12月の議会でも、一ツ松喬義は鈴木宗夫議員と同じだと言われたわけですので、私は怒っているわけです。どこが同じですかということです。そういうことをはっきりとしてください。先ほどの議事進行もそうです。前回の合併の問題を議運で、合併調査特別委員会の席で合併の問題についてやりますということを勝手に議運で決めてきて、鈴木理義副委員長が報告して議長が議決して異議なしとやったんです。これは議会のやり方の間違いだ。

 次に、環境保全について、これはかなり成果が上がっておりますが、まだまだ半ばこれからだというところかなと思います。それで、環境基準ISOの 14001は3年間の取り組みということで最初から始まっておって、先ほどの町長の答弁でいくと、新たにまた3年間挑戦していくと、こういうことかなと思います、間違いないのかな。

 東京電力の件については、平成12年の12月の議会から質問を重ねてきて、ようやく平成15年の3月に、受け取った金額はどういうふうに使っていますという説明だけされました。協定書による補償で協定書の何条でどういう内容で東京電力が棚倉町にお金をよこさなくてはならないかということを質問しているわけですから、それは答えられないと、内緒ですということでしょう、そんなことはよろしくないと言っている。それで今になって何で説明するんだと。要するに議論が必要なことは、もらうべきかもらわないべきかを判断する。もらったら何に使うのか、使った後に報告されても議会の効力は発揮できません。町長の手法が間違っているというご指摘をしているわけです。

 以上、再質問に対して答弁をお願いいたします。



○議長(近藤亥市) 助役。



◎助役(小松信之) まず順番に従いまして、最初の再質問につきましては私の方からお答えさせていただきます。

 予定価格の事前公表についてはすべきではないというようなご意見、さらには落札率85%程度を目指すべきではないかというお話、さらには今の予定価格の設定自体を見直すべきではないか、あるいはその競争性の向上という観点から、もっといろんなところに問うべきではないか。さらにはその段階式の入札価格あるいは予定価格すれすれの入札というのが入札予定価格の漏洩があったんじゃないかと、さらにはその近津小学校のプールの議決についてはおかしかったのではないかというようなさまざまなただしございましたが、予定価格の事前公表につきましては、契約等を所管する国土交通省においてもそれらについて試みているところでございますし、また福島県におきましても試行から現在は実施段階に入っておるところでございます。それらの国あるいは他の地方公共団体がどうかということではなく、棚倉町におきましても、今、試行の段階でございまして、これからその実績の積み上げ、積み重ねによりまして、この予定価格の事前公表というのが競争性の向上等に資するのかどうか、役立つのかどうかを見極めてまいりたいと考えておりますので、今の段階で予定価格の事前公表はすべきでないというような見方はまだ慎重にしたいと考えております。

 それから、予定価格のその設定の見直し等のお話でございますが、これまでも町長答弁のとおり、いわゆる歩切り、設定価格をその具体の根拠なしにいわゆるカットするのはいわゆる歩切りに当たりまして、歩切りについてはそれを禁ずるというような通達あるいは指導がなされてきております。そういう中で根拠なくカットするのはいかがなものかと考えておりますので、これらにつきましてもご理解をいただきたいと思います。

 それから、その落札率85%を目指すべきだとかというお話もございましたが、これは入札の結果でございますので、入札の結果について発注者の方で誘導することはできませんので、これは業者間での競争性がどこまで、あるいはその事業の容易あるいは難易度等によっても結果はいろいろ変わってくるのかなと思います。

 したがって、落札率何%を目指すというような形での入札の改革はなかなか困難ではないかと考えております。

 それから、予定価格の漏洩云々の話もございましたが、これもこれまで町長答弁にもありますが、現在、その単価、部高についてはおおむね公表されてございます。またそれらの公共事業の積算のシステム、ソフトも販売されております。そういった中で受注指名業者が予定価格あるいは設定価格を積算するのは比較的容易でございますので、そういう中で結果的に予定価格すれすれのものもあるのかなと思いますし、決してそれが漏洩があったためとは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、近津小学校のプールの問題は、これは既に議決された案件でございますので、ここで答弁すべきものでないと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) 先ほどの執行部による一ツ松議員に対する無礼な発言ということでございますが、町長としては真剣に議会に臨んでおりまして、一ツ松議員に対して侮辱等の言動をした覚えはございません。また鈴木宗夫議員と同じとされた発言については、職員の方に事実の確認をしましたが、ちょうど鹿の子山・沢目線の用地交渉の話の中で、議員サイドから、これは一ツ松議員と近藤光喜議員とお聞きしておりますが、先にですね、国会議員の名前を出して、鈴木宗夫のような無理は言ってないぞというような話があったと。これに対して担当者は似たようなものではないですかと否定をしなかったという内容であると承知しております。その内容から本人に処分を科すという問題ではないと考えております。したがいまして、私としてもこれらについての責任はないと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(近藤亥市) 助役。



◎助役(小松信之) 合併のところで、合併にかかる障害についての町長答弁がなかったというおただしでございますが、これにつきましてお答えいたします。

 合併に関する障害と、さらに新市としての利点、メリットでございますが、いわゆるメリットとデメリットというのは、同じものにつきましてある地域においてはメリットであり、ある地域においてはデメリットであるというようなものがございます。そのデメリットというものが場合によっては障害ということかもしれません。

 例えば役場の位置がですね、本庁が例えば棚倉になるというと、場合によってはその棚倉以外の町村においては役場が本庁舎でなくなってしまうというのが、ある意味ではデメリットかもしれませんし、ある意味では障害かもしれません。常にそのメリットとデメリットは同時に発生しまして、それがおもて裏の関係でございます。したがいまして、新しいまちづくりの中でどういうものが障害であって、その障害をどういう形でクリアすることができるか、これは障害の部分だけ抽出するということはできませんで、どういった地域づくりを今後新しい町でやっていくか、それが新市の建設計画でございます。あるいは今進めております各種事務事業のすり合わせ、一元化の作業でございますので、障害だけを抽出するということはできません。あくまで障害については、それらについてどういう形で解消するかという作業も同時に行っておりますので、先ほどの町長のような答弁になってわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(近藤亥市) 建設課長。



◎建設課長(藤田敬志) 田楽橋の関係でございまして、先ほどの質問の中でございました点について答弁させていただきたいと思うんですけれども、現在のその道路の境界関係については、双方に主張の隔たりがあるということで、それの解決策としてですね、土地の寄附に関する契約書、それを平成14年11月8日に内容説明しまして、こういう形で取り交わしたいんだということで説明いたしました。そういう形でその契約を結んで工事に入っていきたいということでございますけれども、先ほど議員さんの方から、それは私の方から提案した内容だというお話がございましたので、早急に取り交わしの方をお願いしたいと、そして工事の方に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) 先ほど町長はこれらについてうそを答弁したということですが、ただいまの建設課長の方から答弁あったように、私も今までの経過、一ツ松議員、近藤光喜議員と常に話し合いをした経過等もメモでいただいております。それを見ると、私はうそを言っておりませんから、11月8日に契約書の提示をして、こういうことで双方の歩み寄った中間点というようなことで契約書をつくって、これで先ほど説明したような早く契約書をもらえれば、工事はすぐにでも着工できるんですよという条件で12月議会で予算もとってあるわけです。ですから1月になってからではなくて、11月8日にもう既にこの契約書はお渡ししてありますので、はっきりと私の方からお答えしておきます。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 住民課長。



◎住民課長(割栢行夫) ISOの関係でございますが、議員さんご存じのようにISOの方は平成12年の10月27日に認証取得をしまして現在取り組んでおります。これが来年、15年度には3年過ぎるということで、今後はさらに引き続き3年後も取り組んでいく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤亥市) 商工観光課長。



◎商工観光課長(鈴木敏光) 東京電力の関係でございますが、協定書に基づく補償費の何条に基づくものかということでございますので、例えば安全の確保ということで第2条ですね、地域住民の安全確保、それから3条で言っております環境保全対策、さらに6条関係の道路の使用等に基づく破損等によるもの、それからそのときに損失補償ということで7条、それぞれの条項によるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(近藤亥市) 一ツ松喬義議員。



◆9番(一ツ松喬義) 答弁がまだ不足ですけれども、時間がないので、まず田楽橋の件ですけれども、寄附の申し込みは6月25日に私の方からしました。その対応が11月8日です。それから寄附の状況を前提としてやるなんていうことは、こっちが寄附を申し込んだことによって思いついて始まったことであって、私は寄附をする条件は、これまでに地権者を傷つけて悩ませて困らせてきたことについて、町長がきっちりと調査をして、みずから反省してわびろと、そうすればすぐ着工してやっていただきたい。地権者が一番舗装にしてくれと言っているんだよということを前々から言ってあります。

 それから町長は、私に対して一つも失言をしていないと、会議録の配付があった後に町長が会議録を読んでない証拠ですね。しゃべったことを忘れている。今、図書館にありますので、すべての町民の皆さんが見てみればはっきりわかります。

 それから写真も2枚撮ってきて、得意になって高く上げてちらちらした町長でもあるわけですから、その写真はどこ行きましたかと言ったら、ありません。性格が大変悪い町長ですね。そういったことで、答弁は次に求めたいのは、入札制度の問題ですけれども、予定価格を見直すということは、何で言ったかといいますと、工事を請け負う側はプロですので、町長がプロの意見を尊重するという精神から、果たして町が設定した予定価格がこれでよかったのかどうかなという考え方から見直すという考えです。そうしますと、予定価格ぎりぎりになっているのは常識的に当たり前だという助役の答弁は当たらなくなるんです。あくまで政策努力による経費節減ということをテーマで一般質問を出しているわけです。そこで近津小学校のプールの話が出たわけです。約 2,000万、棚倉小学校のプールの建設と比べれば高く発注しているわけです。町長は今までの報酬を5%カットしても 150万ぐらいにしかならないんですよ。一番大切なことは、町長の政策努力による経費の削減、これを期待しているわけです。ちっとも進まないでしょう。

 合併の(聞き取り不明)は言うまで助役そう言っているのと同じですよ。私がここで言ったのは何かといと、心配事、障害となるやつを先に拾い上げて、それをクリアして残るはメリットだけでしょうと。期日に限りなく近づいて日にちが来たときに、残るのはこんないいこともあります、こんないいこともあります、こんないいことがあります、期日ですよ、合併しやすいでしょう。先に困難な問題を消化して、そして町民に説明をしてわかってもらうのが説明でしょう。8回、9回した中で、障害となる問題は明確に一つも出ていません。棚倉町云々で考えてもらばいいんです、棚倉町民としては。その点で答弁ができないわけですね。

 それから、町長の公開条例制定して公開するように一生懸命やっていますと言いますけれども、それだって、合併のアンケートの町民が文章で書いた 2,006人分の意見を私に見せてください、コピーしてちょうだいと、拒否したでしょう。これ公開原則の違反ですよ。最初に拒否した理由は、書いている内容がもしかすると合併しない方がいいというのが半分以上あったから出せないのかなと勘ぐられてもしようがないでしょう。何でそういうわかりにくいことをするんですか。ふるさと創生1億円のときアンケートとって発表しましたか、集計して。町を何をやっているんだということを言っているわけです。

 東京電力の問題です。お金を東京電力もらうのに、もらっていいかなどうかなと議会に諮らないで勝手にもらって、2条から7条まで対象にして、具体的な事項を言わないで、こんなお金のもらい方がありますか。それで私を3日間出席停止までしてやったわけでしょう。一般質問つぶしもして、言いわけばっかりの町長でしょう。東京電力からお金をもらったことが他自治体に知れると、東京電力に迷惑をかけると言ったのはだれですか、癒着しているんですか、これ。何を考えている。それを私が一般質問で毎回取り上げて毎回質問つぶしをしたでしょう、的確な答弁をしないで。

 そういったことで、その点について町長の見解を求めますですから、あと課長答弁する必要ありません。私のこの質問に対する残りの時間、めいいっぱい町長、答弁願います。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) まず予定価格の件なんですが、これは設計業者が設計をしますね。。当然 100万のものをやはり設計業者はそれを85万では設計しないと思いますね。適正価格で県のあるいは国の単価が決められております。その単価で組んだものを設計単価として組んで、この工事は 1,000万なら 1,000万ですよと出してきた。それを我々がさらに 150万あるいは200 万上げてですね、 1,200万で予定価格を組めば、確かに85%ぐらいのことも可能でしょう。しかし 1,000万のものを当然何%かは当然もう最初から切ってありますね、予定価格は。ですから、それが大幅に85%などになること自体がですね、もうこれはもう完成談合と言われているように、逆に誘導していると。85%にしないととれないよと、うちの村の仕事は、それを言っているのと一緒ですから、根拠のないことになりますので、これは国土交通省あるいは県の方からも、歩切り自体が指導されて禁止されておるというような状況もありますので、適正なやり方で、そして適正な工事をやってもらいたいということでございますので、棚倉町においては決しておかしな予定価格の設定ではないということをまず申し上げておきます。

 それから、町道の件なんですが、寄附の申し込みというのは突然6月にあったわけですが、これらについて白紙の申し込みでございますので、これらについて寄附をもらうときに道路の何平米あるいはどこまでの面積を寄附しますよというその境界がなければ、町としては、はい、わかりましたということで寄附についてですね、受けるのが難しいわけですね、当然。ですからやはり仮の境界でもいいから境界を決めてほしいというのが契約書として、いろいろこういうことならどうだろう、いろんな頭、知恵を絞ってこの接点を見出して、せっかく寄附してくれるというんだから、やはりそれでは今までお互い主張していたそれらを中間点をとて、ここで寄附ということをいただいて、どっちみち寄附してもらうんだから、それから道路を整備してはっきりと境界が、何平米の寄附をしてくれたというふうなことが確定するんだなという意味でですね、これを11月18日に提示したということでございますので、これらについても何ら地権者に対して迷惑をかけるあれはございませんので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(近藤亥市) 町長、簡潔にまとめてください。



◎町長(藤田幸治) あとは何だっけ、それからですね、合併の判断材料につきましては、これは今、一生懸命合併協議会の方で将来の将来図ですね、これを策定しているところです。そして5月にこれを住民に説明しようということですから、メリットもデメリットも当然合併した場合はこうなるよ、合併しない場合はこうだよという両方を今つくっております。ですから、一ツ松議員にだけ早くつくったものをお知らせするというわけにはいきません。これは3町村で足並みそろえてやっているところですので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(近藤亥市) 順位2番、一ツ松喬義議員の質問を終わります。

 ここで40分まで休憩します。

                         (午前11時30分)

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○議長(近藤亥市) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                         (午前11時40分)

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△菊地尚平議員



○議長(近藤亥市) 順位3番、14番、菊地尚平議員、登壇願います。

 菊地尚平議員。

     (14番 菊地尚平議員 登壇)



◆14番(菊地尚平) 順位3番、議席14番、菊地尚平でございます。

 通告に従いまして3項目ほど質問をいたします。

 まず第1点が、町村合併問題についてでございます。

 町村合併問題は最も重要な意思決定事項であります。2月21日、町議会合併調査特別委員会でも住民の意思確認を住民投票で行うことになり、また2月27日には第8回3町村合併協議会が開かれ、合併に対する住民の意思確認の住民投票を行うことに決まりました。合併の是非を問うには町民1人1人の考えを尊重した意思確認をすることが重要であります。

 自己決定、自己責任の分権の時代に即した住民投票は最も公正な決め方であり、かつ町民が最も望むことであり、結果が出た際、納得ができると思います。

 つきましては、町村合併について次の3点についてお伺いします。

 まず1点として、町村合併を平成16年3月1日までと決めている理由について。

 2つ目に、過疎あるいは過疎に近い町村など財政力が余りかわらない町村同士が合併したところで、財政基盤強化がなされるか。

 次に3点について、住民投票では合併相手もとの将来図を具体的に住民に示すことについて。

 合併問題については以上の件でございます。

 次に、2項目としまして社川小学校児童の安全な通学路対策について。

 現在の社川小学校の校舎は21世紀を間近にした平成8年度に落成しました。自然環境に恵まれた敷地面積の広い計画的に整備されすばらしい学校であると思います。このことは関係当局のおかげと感謝しているところであります。

 反面、児童の通学路に目を向けた場合、幾つかの問題が見えてきます。

 上台方面の児童の学校の様子を見てみますと、児童たちは町道風呂ケ沢・棚倉線の歩道、左側を進み、赤と黄色の点滅信号機のある十字路を左に折れ、町道板橋・逆川線を社川小学校方面に向かって進みます。しばらく進むと、通学班の班長は左右の安全を確認してから、通学班の児童を横断させます。そこは横断歩道ではありません。町道板橋・逆川線には歩道がないという理由で、横断して右側を西に向かって進むのです。左側から校地に入る道を横目に通り過ぎると、今度は三叉路のところで町道玉野・逆川線を横断するのです。ここには横断歩道はありますが、とても危険な場所です。ここでも班長は左右の安全を確認してから通学班の児童を横断させます。少し進むと信号機があり、やっと横断して校門をくぐるわけです。この児童たちは今度は今来た道を左下に見ながら校地内の道を進み、先ほどの左側から校地に入る道まで1周して、やっと校舎に向かうことができるのです。この1周は、積雪や路面が凍結しているときは、より危険度が増すわけであります。

 児童の安全面から考慮をするならなおさらのこと、点滅信号機のある十字路を左に折れ、町道板橋・逆川線を社川小学校方面に向かって進み、左側から校地に入る道までの区間を整備して、一度も横断することなく早目に校地に入れたら、遠回りをするという児童の精神的な苦痛の解消にもなるはずです。 118号バイパスの開通後は町道の交通量は一段と増し、信号機が赤になると長い車の列ができます。大事には至らなかったものの、ちょっとした事故が発生したりしています。

 町道を何度歩いても感ずることは、側溝にふたのないところが多く、危険事故が発生してからでは遅いということであります。このようなことから、次の2点についてお伺いします。

 まず1つ目に、児童を安全に登下校させるために上台方面から社川小学校区間の校門区間の歩道を整備し、児童が町道を横断することなく最短距離から校地に出入りできるようにすることについて。

 2点目に、ただいま申し上げた(1)の区間の安全で排水を考えた側溝の整備計画についてでございます。

 次に、3項目としまして、事故防止上夜間車両の運転者に、「この先は校地であること」を認識させる手だてについて。

 近年、社川小学校校門付近でいずれも夜間、私が知っているだけでも5件ほどの交通事故が発生しています。2月28日の夜も救急車やパトロールの音がにぎやかに聞こえて不安な気持ちになりました。衝突事故だったようで、翌朝、現場にはブレーキをかけたタイヤの跡、事故現場の跡がはっきり認められました。1件は校門左から校地に車両などが出入りする道の入り口の右側の土手にトラックが突っ込み、樹木が倒され、ツゲが植え直されました。校門反対側の民家には、家を改築する前に1度、そしてまた改築後も盛土した部分のブロックに2度衝突しています。いずれの事故も昼間では考えられない事故であります。

 5件の事故に共通して言えることは、夜間で町道玉野・逆川線を逆川方面に進んでいる車両であることです。校門左から校地に車両などが出入りする道は小学校の校地の土手を削り舗装したもので、短い坂道になっていて駐車場もあります。夜間、町道玉野・逆川線を逆川方面に進んでいる車両の運転者は、三叉路のところでその先は緩い右カーブになっているため、校地に出入りする道と駐車場を変形した十字路と、直進と勘違いして校地の入り口に接近してから気がつき、間に合わずに突っ込んだり、慌てて急ハンドルを切り対向車と衝突したり、民家のブロックに衝突したようであります。

 土手であったころはこのような事故は起きてはいませんでした。地理に明るい人であればあり得ないと思いますが、事故が起こっていることも事実なので、これ以上の事故を未然に防止するために、早急に安全対策をしていただきたく、次の2点についてお伺いします。

 その1つが、校地入り口左側の防犯灯付近に点滅回転灯を設置することについて。

 2つ目に、事故を未然に防止するために、夜間車両の運転者の校地入り口と認識される手だてについて。

 以上の3項目についてそれぞれ質問をいたしました。よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(近藤亥市) 菊地尚平議員の一般質問の途中でありますが、持ち時間47分を残し、昼食のため午後1時まで休憩します。

                         (午前11時54分)

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○議長(近藤亥市) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                         (午後1時00分)

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○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位3番、14番、菊地尚平議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の町村合併問題についてでありますが、まず町村合併を平成16年3月1日までと決めている理由につきましては、仮に合併する場合においては、合併特例法によるメリットを最大限受けられるように努めることとしております。

 このため、仮に合併する場合の合併目標期日は3万人特例市の制度を活用できる期限が平成16年3月31日であることから、この期限ぎりぎりの平成16年3月の初日である1日とすることを、昨年の9月26日開催の第3回合併協議会において確認をしたところであります。

 次に、過疎あるいは過疎に近い町村等と、財政力が余りかわらない町村同士が合併したところで財政基盤は強化されるのかにつきましては、歳入については、仮に合併するとした場合の新市建設計画に推進によって税収の増加が期待されます。また、地方交付税については、合併後の10年間は合併がなかったものとして算定された金額が交付されるとともに、合併支援策による新たなまちづくりに対する財政措置がありますが、合併によって大きな変動はないものと考えられます。

 一方で歳出においては、財政基盤が強化されるものと考えており、特別職、一般職の職員の減少による人件費の削減、3町村が1つになって事務を行うことによる経費の節減効果などが期待されるほか、財政の規模の拡大により弾力的な財政の運営が可能となるものと思われます。

 次に、住民投票では事前に合併相手もとの将来図を具体的に住民に示すことにつきましては、合併の枠組みは棚倉町・塙町・鮫川村の3町村として合併協議会を設置したところでありますので、この枠組みでの合併について住民投票により住民の方々の意思を確認しようとするものであります。

 合併についての住民投票を実施するに当たっては、3町村の住民の方々に合併しない場合の3町村の推移並びに合併した場合の地域の将来像に関する住民説明会を開催し、その内容について十分なご理解やご意見をいただき、その後に住民の皆様に合併の是非を住民投票により判断をしていただきたいと考えております。

 第2点の社川小学校児童の安全な通学路対策についてでありますが、まず上台方面から社川小学校校門間の歩道整備につきましては、現在、風呂ケ沢・堤線歩道舗装工事を実施しており、本年度末までには整備をしてまいります。しかしながら、その先、学校までの区間については歩道がないことから、子どもたちの通学などの安全確保のために歩道の整備が必要と考えており、平成15年度において地権者のご理解を得て歩道設置のための測量設計を行いたいと考えております。

 議員各位におかれましても、本事業にかかわるご支援についてよろしくお願いをいたします。

 なお、歩道を学校側に設置するかどうかにつきましても、測量設計の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、側溝の整備につきましては、現在、路面排水などを考慮して側溝のふたが1枚置きに設置されている状況にありますが、歩行者の安全を確保するためにグレーチングなどを活用してふたを設置してまいる考えでありますので、ご理解を願います。

 第3点の事故防止上夜間車両の運転者に、この先は校地であることを認識させる手だてについてでありますが、まず校地入り口左側の防犯灯付近に点滅回転灯を設置することにつきましては、点滅回転灯の地域の方々への影響を考慮すれば、現在のところ点滅回転灯の設置することは困難であると考えております。

 次に、事故を未然に防止するために夜間車両の運転者に校地入り口と認識させる手だてにつきましては、町道玉野・逆川線を逆川方面に進行する車両の運転手にわかりやすい位置に社川小学校校庭入り口を表示した夜間反射式の看板などの設置について検討してまいりますので、ご理解を願います。

 以上をもちまして、菊地尚平議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 菊地尚平議員。



◆14番(菊地尚平) ただいま2項目の答弁がございましたけれども、上台歩道から引き続き左側を通して安全な校地に早目に子どもたちを入れることを強く要望しまして、実現の方も切にお願いをしまして、私の質問終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤亥市) 順位3番、14番、菊地尚平議員の質問を終わります。

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△服部トモ子議員



○議長(近藤亥市) 順位4番、16番、服部トモ子議員、登壇願います。

 服部トモ子議員。

     (16番 服部トモ子議員 登壇)



◆16番(服部トモ子) 私は次の3点について質問いたします。

 第1点、住民基本健康検診について。

 住民の基本健康検診の目的は病気の早期発見により早期治療を施すことにあります。特に現在、増加傾向にある生活習慣病の早期発見、早期治療は非常に重要な意味を持っています。健康で快適な日常生活を営んでいただくために、ぜひ多くの町民の方々の検診を、受診を実現してほしいと思います。

 次の点についてお伺いいたします。

 第1点、最近の基本健康検診の受診率はどのようになっていますか、そのことについてお伺いいたします。

 指定された時間と場所での受診がいろいろの都合でできない方のために、集団検診と同じ検診の内容で指定された場所以外の病院などで、あるいはその方が通院されている病院などで検診ができないものでしょうか、お伺いいたします。

 ?点、基本健康検診の中に、昨今、高齢の男性に多発しております前立腺がんの検診もこの項目に加えていただけないでしょうか。この病気は自覚症状が余りないことから手おくれということになりがちです。最近はPSAといって血液を採取することだけで検査ができるということですので、ぜひ基本健康検診の項目の中にこれを加えていただきたいと思いますが、町としての考えをお伺いいたします。

 第2点目、介護保険事業について。

 平成15年度は3年ごとの介護保険の見直しに時期になり、介護保険事業計画についても見直しが図られることになっています。つきまして、次の点についてお伺いいたします。

 平成15年度から保険料基本額は値上げの見込みになっていると言われておりますが、値上げするからには、同時に利用者のサービスの向上も検討されなければならないと思いますが、どのようなものになるのかお伺いいたします。

 ?点目、これまで介護保険を実施してきて利用者からのアンケートなどを実施されていると思いますが、その結果などについてどのようなことが出ているのでしょうか、その内容についてお伺いいたします。

 ?点目、要介護認定を受けた方は障害者控除の対象になり税金の控除が受けられるようになりました。町としてはその要介護認定者全員にその趣旨を通知するというご答弁を前回の質問の中でいただきましたが、その後、町としてはどのように対応されたのかお伺いいたします。

 また、その結果、現在申告されている認定者は何人ぐらいになっているのかお伺いいたします。

 ?番目、療養型病床群ということで東白川中央病院に8床設置されることのお話をお伺いしておりますが、その内容などについてお伺いいたします。

 3番目、高齢者の住まいづくりに対する町の対応についてお伺いいたします。

 高齢者にやさしい住まいづくり補助事業の一つとして、町は高齢者の方々に要介護や要支援の状態にならないようにと、バリアフリーの住まいに改修するという場合は、これに対して資金的な補助を実施してきております。限度額は20万円となっています。個人の負担はそのうちの2万円となっていますが、これは関係者の方々は大変に助かっており、喜ばれています。この改修工事などについてですが、できれば地元の業者に委託をしてほしいと思いますが、現在はどのようになっておられるのでしょうか。またこれまでに何人ぐらいの方がこの補助事業を利用されておられるのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位4番、16番、服部トモ子議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の住民基本健康検診についてでありますが、まず受診率については町民の中には勤務先で受診される方もあり、本来の対象者数の把握が困難でありますが、国保加入者を対象者として算出した受診率は52.9%であります。また、集団検診の受診の方法につきましては、毎年5月中旬から6月上旬までの18日間に、地域、時間を指定して実施しており、該当受診日が都合の悪い場合は希望する日に受診できるように配慮し、実施しております。

 さらに地域を定めない日を土曜日、日曜日に設定して実施しており、受診できる機会を多く設けているほかに、コスト、受け入れ体制などの問題もありますので、病院での検診は今のところ考えてはおりません。

 次に、前立腺がんの検診につきましては、食生活の欧米化及び高齢化に伴い、60歳前後から発生率が高くなる傾向にあります。これらの検査方法は何種類かありますが、その一つに血液検査により血液中の前立腺特異抗原(PSA)の測定をし、高い確率で前立腺がんの存在を検出できる方法があります。検診を委託しております県保健衛生境界においては、平成15年度より対応する予定であると聞いております。なお、本町における前立腺がんについては、過去2年間の統計を見ますと1名の方が亡くなっている状況であり、必ずしも危険性が高い状況にはないと考えておりますが、今後高齢化社会に向け発生が予想されますので、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 第2点の介護保険事業についてでありますが、まず介護保険料の値上げによって利用者のサービスはどのようなものになるかにつきましては、国の社会保障審議会における改定の主なものは介護報酬の改定であり、居宅サービスにおいて平均で 0.1%の増、施設サービスにおいて平均で4%の減、全体平均で 2.3%の減となるものであり、在宅介護の重視を一層明確にした改定内容となっております。

 本町においても国における介護報酬の改定を踏まえ、平成15年度から平成17年度までの3年間の居宅サービス、施設サービス等の給付費を見込んで基準保険料を 2,640円とするものであります。なお、この保険料の金額はほぼ県内の平均額となる見込みであります。

 介護保険制度はサービス利用の水準が上がれば給付費も比例して上がり、これに伴い、これらの財源である保険料も引き上げられるというシステムでありますので、保険料の値上げによって利用者のニーズに即したサービスの提供が可能となるものと考えておりますので、ご理解を願います。

 次に、利用者のアンケート調査の結果、内容につきましては、平成14年2月に民生児童委員を通じ、65歳以上の元気高齢者、在宅サービス利用者、施設サービス利用者、特別養護老人ホーム待機者の中から対象者 716人を抽出し、86項目についての利用意向を調査いたしました。

 その結果については、要介護認定や認定調査時の対応については「満足している」との回答が大半であり、それぞれのサービスにおいても「ほぼ満足している」との回答が大半でありました。また今後もサービスの利用を希望する方が多数を占めておりました。さらに介護保険料についても、保険料の金額にかかわらず必要なサービスを希望する方が大半を占めており、利用者は保険料の高い、安いにかかわらず充実したサービスを望んでいる結果となっております。

 次に、要介護認定者に対する障害者控除につきましては、この制度の実施に当たり、広報たなぐら等を通じ広く町民に周知するともとに、該当すると思われる 386人の各人に通知をしたところであります。その結果、 185人が申請し、認定を受けております。

 次に、東白川中央病院における療養型病床群の内容につきましては、療養病床等を持つ病院、診療所の介護保険を適用して入院する要介護者に対し、施設サービスに基づき療養所の管理、看護、医学的管理下の介護などの世話、機能訓練等の必要な医療を行うことを目的とした施設が介護療養型医療施設でありますが、この施設を設置するには介護療養施設サービスを提供する施設として医療法上の許可を受けている病院、または診療所が県知事に申請を行い、その指定を受けなければなりません。東白川中央病院においては、当初26床の設置を予定しておりましたが、3月1日付で8床の指定を受けたところであり、当分の間8床で取り組んでいく考えであると聞いておりますので、ご理解を願います。

 第3点の高齢者の住まいづくりに対する町の対応についてでありますが、平成13年に棚倉町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業実施要綱を制定し、事業を推進しているところであり、介護保険の認定者を除く65歳以上の高齢者が自宅における転倒等により要介護または要支援状態とならないよう、自宅改修を実施する方へ改修資金を助成する制度であります。

 これにより、介護状態に陥ることを予防し、あわせて自立した在宅生活の継続を図ることを目的としております。

 この事業の改修工事の方法は町が発注するものではなく、助成を受けようとする方が施工業者と契約を締結するものであり、完成した実績を確認して町が申請者に助成をするものであります。これまでの利用実績につきましては、平成13年度はありませんでしたが、平成14年度には手すりの取り付け、和式トイレから洋式トイレへの改修、床の段差解消工事などの内容で、2月末現在5件、うち2件が地元業者の施工となっております。

 以上をもちまして服部トモ子議員の一般質問の答弁といたします。

 ただいまの答弁で第2点の介護保険事業の中で、基準保険料を 2,640円と申し上げましたが、 2,639円の誤りでありますので、訂正をお願いいたします。



○議長(近藤亥市) 服部トモ子議員。



◆16番(服部トモ子) それでは再質問を行います。

 住民基本健康検診についてなんですけれども、国保関係の方が主に利用されていると思います。社保の方たちはお勤め先の方の指定病院などで行うと思うんですけれども、実際、町の基本検診の健康検診と、それから病院の場合には、国保の方でもいろいろある程度高齢者になりますと病院にかかっている方が多いので、町の健康診断の中身と同じように病院で健康診断をしていただくと、早目に早期発見という場合があるんですね。結局、集団検診の場合には、集団検診をやって2カ月、3カ月後に要精密検査とか、それからその結果が出てくるということでおくれてしまうという場合なんかもうちの家族にあったものですから、やはり早目にということは、やはり病院ですとそれなりの検査の機具などもそろってますので、早期発見、早期治療ということができますので、もし近い将来にやはり病院でも同じ中身で検査ができるという方向で健康診断ができないかということで、もう一度その点についてお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の事業なんですけれども、実際この認定者というか、障害認定者の中で該当者が 386名いて、 185人が認定を受けているということなんですけれども、例えば亡くなった方というか、障害認定されていて亡くなった方もこれは控除になると思うんですけれども、そういうことを知らないでいらっしゃるご家庭の方もいると思うんですけれども、その点についてはどのような形で知らせているのかお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、この介護保険の中で在宅介護支援センターが寿恵園にあるんですけれども、今度の保健福祉センターが建設されたことによって、先ほどの一般質問の中でもお話出ていました予防プランを立てるということが出ていましたけれども、実際これからこの施設があることによって、在宅介護支援センターが2つできるのかどうか、あわせてお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、3点目として、高齢者の住まいづくりに対する町の対応についてなんですけれども、この補助金については申請者が町の方に申請して、後からお金が補助がされるということなんですけれども、町内の中で郡山の方から業者さんが来て、高齢者の方のところを訪問して、お宅はこういうふうに手すりをつけたり、おふろ場に行くところの段差を解消したりすると町からの補助が出ますよということで、見積もりなどを出して申請するといいという形で訪問している方がいらっしゃる、訪問しているそういう業者がいるんですけれども、その方に一応20万は町から出るんだからということで見積もりをしてもらって、実際町内の業者の方が来て手すりをつけたり、段差をなくしたりということを仕事をしているというようなそういう状況が出ているんですけれども、実際そういう郡山から来た方たちだったならば、手すり1本にしてもどれぐらいの値段なのか、町の業者さんと格差があるのではないかと、その方は言われていたんですけれども、実際そういう点について、町としてやはりそういう業者さんが入り込まないように町の業者さんと、それから高齢者の方たちとがうまくできたらいいなというふうに思うんですけれども、その点、町としてはどのように指導されているのかというか、やっていこうと思っているのか、その点についてお伺いしておきたいというふうに思っています。

 それから、住宅改修費というのが今度の平成15年度に予算化されていますが、その後どのように、これはこの20万というのはもぎ取り予算とよく県の方で言われているんですけれども、結局町の方が何件こういうふうに改修の方がいるので、幾ら幾ら予算くださいというふうに県の方に申し出ないと、その町については余り予算が来ないというふうに言われているんですけれども、実際棚倉町としてはどれくらいの予算を見て県の方に働きかけていくのか、その点もあわせてお伺いしておきたいと思います。



○議長(近藤亥市) 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(藤田和彦) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、住民の基本検診の件でございますが、病院等でできないかというおただしでございます。これにつきましてはですね、現在行っております検診については個人負担をとっておりません。すべて町の一般財源等で賄っているという状況でございまして、これを病院に検診をお願いするということになるとですね、約5倍ほどの金額がかかってしまうという、まずコストの問題が1つございます。

 それから、既に18日間の期間で実施をしておりますので、絶対的にその受診できないということではないのではないかなというふうに思いますし、先ほど町長答弁にもございましたように、そのためには土、日の一般の地域を限定しない日を設けているということもございますし、この18日間に日程を合わせるということは、自分の健康を自分で守るということですので、この辺については住民の方にご理解をいただきたいというふうに思っておりますので、現時点においては非常にコストの面も考えまして、それから病院の受け入れ体制につきましても、大きな病院でないと検診のためのスタッフを準備して、いつでもOKですよという状況ではありません。現実に人間ドックも実施しておりますが、この予約をすることすら非常に難しい状況にもなっておりますので、そういう問題もございます。総合的に今この時点で判断いたしますと難しいというのが現実だろうというふうに思っております。

 次に、介護保険の方の障害者認定の関係でございますが、この申告の際にもう死亡している場合も云々ということがございましたが、今回の認定の基準日はですね、14年の12月31日現在で、その時点で該当する方ということでございますので、その時点までうちの方は調査をいたしまして、該当する見込みのある方に直接通知を行っております。その結果、それぞれが申請しているという状況ですので、必要な方が申請しているものというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 それから、3つ目のですね、在宅介護支援センターの関係でございますが、これまでも何度かこの場でお話をしておりますように、在宅介護支援センターにつきましては、寿恵園と保健センターの中にあります社協に委託する社会福祉協議会の在宅支援センターということで2カ所で運営をするということでございまして、相談については全地域を対象にして相談を受けますが、訪問指導、プラントにつきましてはある程度の区域割は行っていこうかなということで考えておりますので、そういう体制をとっていくということで考えております。

 それから、4つ目の高齢者の住宅の改修の件でございますが、これらにつきましてはですね、他県、他町村等の業者等につきまして町が云々言う立場にはございません。自由な競争の中で個人と契約をして工事を行うということは規制をするということはできません。ただ、町の方には財界等、あるいは町の方で相談に十分乗っておりますので、そういう案件が出た場合には、まずそういうマネージャーなり町の方にご相談をいただいて、どういう形の改造の場合にはどの程度の業者がいいのかとか、それぞれのアドバイスができるかと思いますので、決して補助金が出るからということで個別訪問のセールスに乗らないで、その辺については対応していただければというふうに思っておりますし、既にうちの方も何件かそのようなご相談を受けまして、適正な指導、援助指導を行っているという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、住宅改修のそれの予算でございますが、何件でなければだめだということはございませんので、皆様からの要望をぜひ挙げていただきたいということで、この前の高齢者の地区単位の会長さんを集めた席上でもPRをさせていただきまして、ぜひ利用してほしいということで今PRを行っている状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 服部トモ子議員。



◆16番(服部トモ子) それでは最後に再々質問を行います。

 住民基本健康検診についてですけれども、先ほどの町長の答弁の中で、この前立腺がんの検診、女性は子宮がん検診に多分値するんだろうと思うんですけれども、県の方では平成15年度から対応すると言われていますけれども、実際棚倉町としては何年度から対応されるのか、お伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険事業について障害者の中には特別障害者と障害者ということで2通り分かれると思うんですけれども、実際棚倉町では特別障害者と障害者、何人くらいいらっしゃるのかお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、療養型病床群が東白川中央病院に設置されるんですけれども、町との関係はどのようになっているのかお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、高齢者の住まいづくりに対する町の対応についてですけれども、先ほどPRをしているということですけれども、やはりわからないというか、高齢者の方、ひとり暮らしの方もいらっしゃるし、それは所得にも応じてこの補助金の問題は、所得の問題がかかわりが出てくるのだろうと思うんですけれども、その点についてやはりもっと広報たなぐらとか、それから地域の方たちとかでアピールする必要があると思いますけれども、今後どのような、今これからもどのような形でPRしていくのかお伺いして終わりたいと思います。



○議長(近藤亥市) 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(藤田和彦) まず第1点の再々質問からお答えをしたいと思います。

 先ほどの検査の関係でございますが、PSA検査ということで、うちの方が委託しております県の保健衛生協会なんですが、そちらでも15年度から取り組む予定だというふうに聞いておりまして、正式な文書ではまだいただいていない状況でありますので、今後そういう状況判断いたしまして、早い時期にそういう検査項目を取り入れていきたいというふうに考えております。

 ちなみに、検査料がやはり 2,100円ほどかかるということもございますので、財政的な問題も考慮しなければならないというふうに考えております。

 それから、障害者控除の関係の特別障害者と普通障害者の状況でございますが、それにつきましてはですね、普通障害の方が72名申請しております。特別障害者の方が 114名ということで、合計が先ほどの数字になろうかと思います。

 それから、東白川中央病院で行う介護保険適用の施設につきましては、当面8床が今年度、15年度につきましては8床でいくということでございますので、その8床に入られた方が介護保険の対象という形になりまして、その保険の費用の請求が回ってくるという形になります。

 それから、高齢者へのPRということと所得の関係でございますが、これは前にも服部議員からご質問あったかと思いますが、この所得の制限につきましては児童手当の所得制限の限度額以下ということで適用させるということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤亥市) 順位4番、16番、服部トモ子議員の質問を終わります。

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△鈴木政夫議員



○議長(近藤亥市) 順位5番、17番、鈴木政夫議員、登壇願います。

 鈴木政夫議員。

     (17番 鈴木政夫議員 登壇)



◆17番(鈴木政夫) 5点ほど一般質問を行いたいと思います。

 1点目といたしまして、町村合併問題について。

 町村合併問題は今重大な岐路に立っているというふうに思います。東白3町村の合併は、この特徴点は、住民からは合併してほしいというそういう声は全然ありませんでした。しかし、行政主導の中で合併推進の道をひた走り、まさに住民不在の典型であります。

 合併協議会設立のとき、協議会は是非を検討するものと説明をして承認させましたものの、その後の協議会は是非は検討ということではなくて、是非の中の是のみの検討で、非が検討されたという話は聞いておりません。しかし、先ほど午前中の答弁の中で、それはこれからまとめて、そして住民説明会の中で明らかにしていくというような答弁がありましたが、いずれにいたしましても、合併をするかしないかの判断は住民がすべきものであります。なぜなら、前回の町長選でも、あるいはまた町議選でも合併問題は全然争点になりませんでした。したがって、町長も我々議員も改めて町民の意思を確認して、この問題に厳正にかつ冷静に対処する責任があります。

 そこで、住民投票の役割があるというふうに思います。その意味では、棚倉町議会が住民投票実施の決断をしたことは歴史に残る英断であったと思っております。一方、住民の中からも、例えば棚倉町合併問題を考える会、町長に対して住民投票の実施を申し入れました。こうした動きの中で、3町村合併協議会で2月27日、3町村で住民投票を実施するとの決定をいたしました。

 そこで、合併協議会での提案者である町長にお尋ねをいたします。住民投票の条例の制定及び投票実施の時期はいつごろを目標とするのか。午前中の答弁の中ではたしか住民説明会の後住民投票を行うという話があったように思いますけれども、既に平成16年の3月1日を合併の期日と定めている中で、この投票の時期はいつでもいいはずはなくて、差し迫ったものとなっております。答弁を求めたいと思います。

 また、さきにも指摘しましたように、合併協議会は合併の是非を検討すると説明されてきましたけれども、メリット、デメリットが果たして検討されてきたのかどうか、今後どんな検討がなされていくのか、そういった点について説明をしていただきたいというふうに思います。

 さらに、3町村の財政力指数というのはどのようになっているのか、これもあわせて示してほしいと思います。

 2点目、中心市街地の活性化対策について。

 町は中心市街地の活性化対策としてTMO構想をまとめ、これは平成15年から20年までの5年間の事業という説明でございますけれども、駅前と城跡周辺の整備を検討して、株式会社町工房たなぐらも設立しようとしております。この構想は町だけでなく、商工会を初め関係者の研究と検討の中で出てきたものと思いますけれども、何かがまだ足りない、そういう感じがしてなりません。つまり、この構想だけで活性化が図れるとは思われません。単なるものづくりに終わる危険がないかどうか心配されるところです。

 株式会社町工房たなぐらには町も 2,000万円を出資するわけで、いわゆる第3セクター方式となるわけでありますけれども、箱ものづくりで終わらなければよいというふうに思っております。それでは何が必要なのか、私は人の心をつかむことこそ大事なのではないかと思っております。

 実は町内に誘致されたかなりの企業があります。この企業で働いている人たちの考え、この人たちは消費者でありますから、どんな形で何を消費し、これから消費しようとしているのか。企業や従業員との懇談と話し合いが町の中心街の活性化のためには重要なのではないか。その中で商工業者と企業の連携を模索することが重要なのではないかと思っております。

 町内のある企業の幹部の話によると、その企業には鮫川村から来てパンを一生懸命売っているそうであります。町内にも何軒ものパン屋があっても、何の働きかけもない。棚倉町の商店はどうなっているのかと衰えて話をしておりました。

 さらに、この企業の幹部は、まだ自分たちの企業には町長が一度も訪ねてきたことがないとも話しておりました。町の中の商店街が非常に容易でないという状況の中で、やはりこうした企業で働いている人たちの意見を聞いてまちづくりを進めていく、これはやはり重要な私は課題であるというふうに思っております。町長みずからも企業との話し合いが必要であると思いますけれども、見解を求めたいと思います。

 3点目、国保税の引き下げについてであります。

 昨日、平成15年度の国民健康保険特別会計について説明がありました。国保税については平成14年度は11カ月予算だったため前年度よりは引き下げになりました。しかし来年度は12カ月予算でありますから、前年度より32.7%の増額になったとの説明がありました。今、長引く不況の中で町民の暮らしは直撃されております。特に国保に加入している人たちが直接その影響を受けている時代であります。したがって、値上げは極力抑えていくことが今行政に求められているというふうに思います。

 国保の問題はだれでもいつかは通らなければならない道であります。本算定は6月でありますから、本算定では1億 5,000万現在あります基金を十分に活用して国保税の引き下げ、抑えること、さらには引き下げを図るべきであります。

 万が一これから町村合併などとなった場合も想定すればですね、基金の活用は緊急な課題であります。以上の点について町長の見解を求めたいと思います。

 4点目といたしまして、介護保険における待機者の解消についてであります。

 介護保険制度が発足して3年となって、保険料などの見直しが行われることになりますが、その中でも施設入所の待機者の解消は緊急の課題であると思います。そもそも3年前の発足時、十分な施設がないのに保険料だけとって始まったことのこと自体、私は契約違反に当たる事項でないかと思っております。この問題の速やかな解消を図るべきというふうに思いますが、町長の見解を求めたいと思います。

 最後の5点目でありますが、北町田楽橋周辺の整備と問題点について。

 この件については午前中の質問の中で一ツ松議員からもありました。町当局からも答弁がありました。しかし、なかなかどこに問題点があるのかという点がはっきりしないというのがこの問題の経緯であります。

 一ツ松議員は2つの問題を出してきております。それは地権者に対する名誉の回復をまず図れと、それから一ツ松議員に対する無礼な発言を取り消せと、この2つがなければ一歩も前に進まないというのが一ツ松議員の主張のようであります。町としては一ツ松議員を通して地権者が寄附をすると、必要な土地の寄附をするという申し出があるので、この寄附は受けたいが、それに関する契約を交わして前に進めたいと。しかしその契約が一向に回答がないと。したがって、現在のような状況になっているという、そういう大筋言えるのかなというふうに思うんですが、しかしこのまま両者が繰り返しておってですね、いつまでたってもこれはらちがあかないのではないかというふうに思いますけれども、この問題に対するですね、さらに突っ込んでこれを解決していくための、やはり町当局としての考えがこれ以上あるのかどうかですね、見解を求めておきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位5番、17番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の町村合併問題についてでありますが、まず合併協議会は住民の意思の確認の方法として住民投票を行うことを決めたが、条例の制定及び投票実施の時期はいつになるのかにつきましては、本年の2月27日の第8回合併協議会の中で、住民の意思確認の方法として住民投票を行うとともに、その実施に当たっても同じ内容で行うことが望ましいことから、統一の条例案を協議会において検討することが確認されました。

 この合併に関する住民投票条例の制定については、本年の5月に3町村において同時に議会臨時会を開催いただき、ご審議をいただけるように準備を進めてまいる考えであります。

 投票の実施時期については、合併しない場合の3町村の推移並びに合併後の地域の将来像に関する住民説明会を開催し、これらについて十分なご理解を賜った後の本年の7月から8月ごろにかけて実施をしたいと考えております。

 次に、合併協議会は合併の是非を検討すると説明されてきたが、メリットばかりでデメリットについてどんな検討がされているのかにつきましては、合併協議会において住民の合併の是非の判断材料として提示する合併しない場合の3町村の推移並びに合併した場合の地域の将来像について、現在策定中であります。これらの協議や将来像などを通して、このままの棚倉町がよいのか、合併した方がよいのかを住民の皆さんに判断をしていただくことになります。

 次に、3町村の財政力指数はどのようになっているのかにつきましては、平成13年度決算において棚倉町0.46、塙町0.25、鮫川村0.15となっております。

 第2点の中心市街地の活性化対策についてでありますが、まず棚倉町中心市街地活性化対策につきましては、ご承知のとおり近年の社会的、経済的な構造変化に伴い、全国的に中心市街地の衰退が進行しており、本町においても国道 118号バイパスの開通などにより極めて憂慮すべき状況にあることを踏まえ、平成13年3月、棚倉町中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。

 概要につきましては既にご承知のことと思いますが、町のシンボルである棚倉城跡周辺と町のおもて玄関である磐城棚倉駅前広場の2つを核として、歴史観光資源を有効活用し、2つの核を結ぶ道路等の整備や交流の拠点であるネルサンス棚倉等との連携を図りながらまちなかの快適性や人々の回遊性を高め、中心市街地に集客することにより商店街の活性化を図ろうとするものであります。

 これら中心市街地活性化対策として町が事業主体となって進めるまちづくり総合支援事業ほを平成15年度に着手することといたしました。

 さらに、棚倉町商工会及びまちづくり団体等においても、まちづくりを横断的、総合的に調整・プロデュースする主体となるタウンマネージメント機関、いわゆるTMOとしての株式会社まち工房たなぐらの設立に向け活動するなど、商工業者及び町民が一丸となって中心市街地活性化のまちづくりに積極的に、かつ熱意を持って真剣に取り組んでいただいているところであります。

 このように、町民の皆さん、そして商工業の皆さん方が熱心にこれらに対応するということがまず一番大事なことかなというふうに思っておりますし、官民一体となってソフト・ハードの事業を展開することによって、中心市街地の活性化が図られるものと期待しているところであります。

 次に、商工業者と企業の連携につきましては、我が国の経済状況はデフレ傾向がさらに強まり、景気の先行きが一層不透明になっております。このような状況の中で生産活動は回復の兆しが見られるものの、個人消費は以前低調に推移しております。本町におきましても経済動向を十分認識し、町内の消費活性化を図るために、町内の誘致企業との懇談会、これも12月にも呼びかけてやっております。そして東白河地方経営者懇話会あるいは商工会などを通して、社員、従業員の消費動向を注視し、町内商工業者と企業との緊密な連携のもとに、ときめき商品券やたなちゃんとカードなどの積極的な活用を働きかけながら消費拡大を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 第3点の国保税の引き下げについてでありますが、まず来年度の国保税につきましては、平成14年度は療養給付費にかかわる歳出会計年度所属区分の改正により11カ月の予算計上でありましたが、平成15年度は従来の12カ月予算に戻ったことと、医療費が増加したことが主な要因で、国保税は前年度予算対比32.7%の増となっております。しかしながら、現時点では平成14年度の医療費及び所得額が未確定でありますので、6月の本算定時に医療給付費分及び介護納付金分について再計算を行い、最終的に国保税を賦課することになりますので、ご理解を願います。

 また、重税感ということでありますが、県内における本町の国保会計の状況について申し上げますと、平成13年度、棚倉町の1人当たりの医療費は29万 5,726円で、県内の90市町村の中で低い市町村から順位をつけると7位であります。ですから7番目に安いということであります。さらに平成14年度当初予算の中で1人当たりの国保税は5万 5,894円で、これも安い市町村から順位をつけると12位であります。県内市町村の中ではかなり安い市町村に属しており、健全な国保運営がなされていると考えております。

 次に、国保税の大幅な値上げとなる場合には、国保基金からの取り崩しも想定し、できるだけ小幅な引き上げになるように検討してまいる考えでありますので、ご理解を願います。

 第4点の介護保険における待機者の解消についてでありますが、施設の入所待機者については2月10日現在で寿恵園において 136名、そのうち町内待機者56名、ユーアイホームにおいては 114名、そのうち町内待機者6名、久慈の郷においては71名、そのうち町内待機者8名、オリーブの郷においては38名、そのうち町内待機者3名となっております。

 次に、待機者の問題を放置することは契約違反になるのではないかにつきましては、現状の待機者がすべて入所希望者ではなく、将来の予約としての申し込みや介護度の低い1・2の者、入院中の者、あるいは老健施設に入所している者、家族介護を受けている者、ショートステイで十分な者などが含まれていることから、緊急性の高い待機者は少ない状況にあることが確認されております。

 このため、県においては、特別養護老人ホームの待機者増加に対応するために、緊急性を重視した新しい入所制度の方針を現在検討中であります。

 この指針については要介護度、痴呆度、生活状況、サービス利用状況の4項目をそれぞれ点数化し、介護申請時期に応じて点数を加算しながら入所の優先順位を決定するものであります。

 なお、この入所制度はそれぞれの特別養護老人ホームが実施主体であるために、現在県及び県老人福祉施設協議会で原案を最終調整中であり、新年度の早い時期に実施されるものと思われますのでご理解を願います。

 第5点の北町田楽橋周辺の整備と問題についてでありますが、まず田楽橋周辺の整備につきましては、現在、何が問題、ネックとなっているかにつきましては、先ほど一ツ松喬義議員にお答えしましたとおり、寄附面積の確定のための筆界未定地内にある、筆界未定地というのはご存じのようにまだ国調の筆が決まっていないというところでございますが、水路並びに町内地権者の土地と地権者の土地との境界については了解を得ました。また東京近郊に在住する4名の地権者の土地については、町の働きかけにより町へ寄附をしていただき、解決をしたところであります。

 また、北町田楽橋周辺の整備については、道路と水路の整備を計画しており、12月定例会において予算化できましたので、設計委託を行い、水路部分については既に工事を発注し、工事に着手し、3月下旬に完成することで進めておりますが、道路の整備に当たっては詳細設計に基づく道路整備等の内容に対する地権者の理解と、さらに工事に着手するためにはあくまでも境界の確定が必要になります。

 昨年6月に地権者の方から代理人を通して土地に係る寄附の申し入れが町に対してありましたが、境界が不明な状況では寄附を受け入れることもできないために、この解決策として、町が道路改良のため必要とする面積を地権者に寄附していただくことを前提に仮の境界を双方が主張する境界の中間点に一時的に設定し、寄附を受けた後の将来にわたる境界を確定する内容の土地の寄附に関する契約書の取り交わしを平成14年の11月8に代理人の一ツ松議員にお渡ししておりますが、これがいまだ了解が得られていないことから工事が着手できない状況にあるということでございます。

 工事につきましては設計も終わり、いつでも工事に着手できる体制を町としてはとっておりますので、今後の整備の見通しにつきましては、これらが解決され次第、速やかに工事に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 以上をもちまして、鈴木政夫議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 鈴木政夫議員。



◆17番(鈴木政夫) 第1点の合併問題については合併協議会の決定に基づいて、5月に臨時会を一斉に開いて、そこで条例を提案するという答弁、明確な答弁でありますので、それはぜひ実行していただきたいと。

 実は、棚倉町の合併調査特別委員会でもこれ条例を既に用意をしてですね、そういう準備も進めてきているところでありますが、そうした合併協議会の整合性を図るという立場でいろいろ検討をしているところでありますので、ぜひこれは会長である町長は予定どおり実行していただきたいなというふうに思っております。

 2点目のですね、中心市街地活性化対策についてでありますけれども、この対策事業については今までにない一つの動きではあるというふうに思ってはおります。しかし先ほど申し上げましたように、町が 2,000万円の出資をして株式会社を設立すると、いわば第3セクターでありますけれども、この事業が将来的に例えば経費の問題等々で新たに町として出資している団体として経費の持ち出しとか、そういうものが将来的には出てくるのかどうなのか、出てこないのか。出資しただけで終わりなのか、その点について答弁を求めておきたいというふうに思います。

 3点の国保税の引き下げについてはですね、少なくとも基金を十分活用して極力引き上げを抑えていくという方法を、方策を6月の本算定にはぜひ諮っていただきたいというふうに思います。1億 5,000万の基金があるわけでありますから、これは全部ということでなくてですね、やはりかなり今回は活用していただきたいとお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題についての待機者の解消という問題について、結局待機者を解消するためには施設がなければやはりだめなんですね。この点について町として現在どのような、あくまでも現在の施設でもって当分やっていくということなのか、あるいはランク付けをやって、緊急性の高いやつから、人から入所させていくと、こういう方式を当分の間続けていくという考えなのか、それとも施設の問題はどうするんだと、私はやはり施設も同時に考えていくべきだと、こんなふうに思いますが、見解を求めたいというふうに思います。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) まず合併の問題なんですが、これにつきましてはもう再三述べておるわけでございますが、本年の5月には町村合併についての将来像について3町村で説明をしようということでございます。そして説明が終わったら、住民投票をやろうということで法定協議会の中でも意見が統一しているわけですが、なぜか慌てているのかいろんな質問が同じようなことが出るんですが、これにつきましてはやはり足並みを合わせるということが非常に大事だということがまずあります。一つの3町村の枠組みという縁組でございますから、ばらばらなことはできないので、当然しっかりと1条1条協議しながらですね、そして何事も3町あわせた協議で進めていくということが一つの大きな合併という協議会の大事なことでございますので、これらについても、我々が5月にやるということ、それから7月から8月にかけては住民投票をやりましょうということも我々も確認しながらやっていきたいと思いますので、どうかこれらについては信頼をしていただきたいなと思っております。

 また、合併協議会においては今月、3月中にはもう既に、原案はもう以前からできていると思いますが、既にこれらについて条例の総務部会によるすり合わせというか、協議がなされる予定であるということを聞いております。

 それからですね、第2点のTMOの出資は確かに町からは 2,000万ということですが、2,000 万がTMOの資本金のすべてではございません。商工会における住民の皆さん、あるいは商工業者の皆さんからの出資分の方が町からの出資よりも大きく集まっておるというふうに聞いておりますので、決して棚倉町が出資して、町がすべてをやるということではないと思うので、ご理解を願いたいと思います。

 なお、詳しいことは担当商工課長の方からお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 商工観光課長。



◎商工観光課長(鈴木敏光) 出資の概要については町長説明のとおりでございます。中心市街地活性化事業については町が事業主体となって進めるのは市街地の整備改善のための事業でございます。とりわけ町はまちづくり総合支援事業ということで今進めております。そちらの方に重点的に投資をし、進めていくことになっております。また、TMOが主体となって進めるのが商業等の活性化のための事業ということで、TMOの設立後、国・県からの補助金をいただきながら株式会社町工房たなぐらがソフト・ハードの事業を展開することになります。

 したがいまして、基本的には今後の投資については今後のTMOの事業の展開によって、町がどうしても上乗せ補助とか支援をしていかなくちゃならない状況になれば、支援する可能性もありますが、当面はまちづくり総合支援事業ということで進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤亥市) 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(藤田和彦) 第3点の国保税の引き下げについてでございますが、先ほど町長答弁いたしましたとおりでございまして、いろいろな選択肢がございますので、それらも踏まえて今後検討してまいりたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、4番目の介護保険における待機者の関係でございますが、今後の施設整備についてということでございますが、必ずしもですね、この介護保険の施設整備を棚倉町だけが行わなくちゃならないというものではございません。社会福祉法人であればどこでも増床できるわけですし、棚倉町だけが行わなければならないということではございませんし、既によその施設においても増床を行っておりますし、今後もほかの施設での増床の計画が上がっておりまして、今後鮫川村さんが平成17年度に30床を予定しておりますし、東白川中央病院においても40床での申請をしておりまして、当面8床ということでございますから、今後それらについても受け入れ体制が整い次第ふえていくということで、ある程度の解消が図られるというふうに考えておりますし、全体といたしましては県南地域ブロックとして推計見込みを出して、その中での整備ということを考えておりますので、ある程度の解消は図られていくものというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤亥市) 鈴木政夫議員。



◆17番(鈴木政夫) 5点目の田楽橋の問題ですが、これについては先ほども指摘しましたように、代理人であります一ツ松議員の言い分、2つの点でちゃんとしなければ一歩も前に進まない。町としては寄附を受けるということを前提として契約をした後に工事に入りたいと。しかしお互いの主張がなかなかそこまでで、それから先が進まないという状況に今なっていると思うんですが、これについては今後さらに町としてこの問題を打開するために、どのような考え方を持っているのか。今のような状況ですと、多分契約の内容についても、代理人のところだけにはちゃんと行っていると思いますが、本人のところに行っているかどうか定かでないような状況だってあるんでないかなというふうに思うんですね。したがって、この問題をどのように今後町当局としては打開しようとしているのかお伺いしておきたいと思います。

 なお、これは質問ではありませんが、町村合併問題についてですね、先ほど町長の答弁の中で、何か慌てているみたいな話がありましたが、実は棚倉町議会の調査特別委員会が先に住民投票をやるべきだということを決議はしているというのが事実でありますので一応。そういうものが引き金となって、合併協議会の方でもあのような決定がなされているというふうに私どもは考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) まず合併協議会の方ですが、これは先も後もないと思うんですよね。要はもう法定協議会は着実に順序に従って進んでいるわけですから、だからまだね、先のものを慌てて今協議する必要もないものと、何月にはどういう協議をやるということで進んでおりますので、あくまでも円満に協議を進めることが一番大事だということで進めたいと思います。

 それから、田楽橋については、用地交渉とかいうこの交渉事というのは、そもそもが一般質問で出すべき問題ではないというふうに私は思っております。やはり地権者の名誉回復とかですね、いろいろ名誉回復とかいうことを最近はやっておりますが、どうなんでしょうかね、こういうところで個人情報的な用地交渉の経過とかそういうことを本当にどうなのかなという、常に私どもそういった疑問を持ちながら、だけど代理人なんだからこれは答えないと失礼だなということで答えていますけれども、果たしてこれがね、地権者に対するどうなのかということ、本当にこの問題を解決するんであれば、私どももぜひ地権者に会わせてくれということも言っておりますし、代理人はあくまでも私が代理人なんだから勝手には行ってもらったら困るという状況でもあるわけです。そういう面で一歩前進するのにはどうしたらいいかということで、いろいろ毎日この問題についての協議の中では悩んでおるところでございますが、どうか議会の中でいい案がございましたら、ぜひ調定案などいろいろ解決できる案が出たら、ぜひご指導願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(近藤亥市) 順位5番、17番、鈴木政夫議員の質問を終わります。

 ここで2時25分まで休憩いたします。

                         (午後2時15分)

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○議長(近藤亥市) 休憩前に引き続き再開いたします。

                         (午後2時24分)

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△佐藤忠政議員



○議長(近藤亥市) 順位6番、2番、佐藤忠政議員、登壇願います。

 佐藤忠政議員。

     (2番 佐藤忠政議員 登壇)



◆2番(佐藤忠政) 順位6番、2番、佐藤です。

 通告に従いまして2点ほど質問をいたします。

 まず第1点目でございますが、減反達成への支援策について。

 今、農家は米または農産物の価格は安値安定が続き、経済状況は完全に冷えきった状態が続いております。また平成15年度減反目標が昨年より 25.77ヘクタールも上回り、目標達成は非常に難しいかと思われます。平成16年度からは米政策大綱により、作付面積配分からつくる数量への配分の転換を図ることとなるようで、またWTOで農産物の関税引き下げが実施されれば、大量の農産物が安値で輸入され、ますます農家は厳しい状況となることは目に見えております。

 農家に安定収入があれば、町内の商店街も活気が出るように思われますので、次の点についてお尋ねをいたします。

 減反達成に対する町独自の支援策について、来年度以降の取り組みと支援策について、3つ目が、集荷業者への販路拡大についてのアドバイスについてをお尋ねいたします。

 2点目が、歴史民俗資料館の建設についてお伺いいたします。

 城下町棚倉は古い歴史がたくさん残る町と思われます。このよき古き時代の資料を1カ所に展示し、次代を担う子どもたちが社会科の勉強の場所として活用できるような資料館の建設を望む声を聞くことがございますが、特に今回流れ廃寺跡より発見されました金銀象嵌鉄剣は平安時代のもので、将来も出現することなく天下一品の剣とのことで、このような貴重な品を県立博物館まで出向かないと見学できないということは残念に思うわけでございます。

 このような歴史に残るもの、また古き時代の農機具等を展示する資料館を建設すべきと思うがどうか、お伺いいたします。

 以上、2点についてお伺いいたしますので、お願いいたします。



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位6番、2番、佐藤忠政議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の減反達成への支援策についてでありますが、まず減反に対する町独自の支援策につきましては、従来より生産者の理解と協力を得るため、国・県の助成策に加え町単独費による7タイプの助成策を実施してきたところであります。

 そのタイプ1は、転作達成推進助成、タイプ2は稲作経営安定対策推進助成、タイプ3は転作推進作物種子購入助成、タイプ4は加工用米推進助成、タイプ5はうつくしま直播稲作定着促進事業、タイプ6は集団団地化モデル育成事業、タイプ7が団地誘導助成であります。

 次に、来年度以降の取り組みと支援策につきましては、国においては昨年の12月に米政策改革大綱を決定しました。その大綱の目的とするところは、水田農業を取り巻く環境の変化に対応し、生産調整を中心とした米政策から脱却し、担い手農業経営者を主役とした消費者重視、市場重視の政策への転換を図ろうとするものであります。この改革の実施は平成16年度からで目標年次は平成22年度として、平成15年度はその準備期間と位置づけられており、この改革の趣旨や助成制度について周知してまいります。

 したがいまして、平成15年度における生産調整の方法は従来どおりとなりますが、平成16年度からは当面する需給調整の方法として、国が第三者機関的な組織の助言を得て需給情報を策定し、生産数量を調整する方式に転換され、生産数量の目標は従来どおり行政及び農業団体の両ルートで配分することになります。

 支援策につきましては、平成15年度については前段での答弁のとおりでありますが、平成16年度以降につきましては、米政策改革大綱の中で3つのタイプの助成策を示しており、その第1は産地づくり推進交付金であります。これまでの助成金体系を大転換して、地方分権の発想を取り入れたもので、地域みずからの発想、戦略で構造改革に取り組むための地域提案型の助成です。

 第2は、担い手経営安定対策で、集落段階での話し合いを通じて、地域ごとに担い手を明確化する取り組みを推進するとともに、認定農業者制度の運用の見直しを行いながら農地の利用集積等の支援策を重点的に実施し、認定農業者に加え、集落営農のうち一元的に経理を行い、一定期間内に法人化するなどの要件を満たすものを集落型経営体として新たに担い手として位置づけます。

 3つ目は、新たな過剰米処理対策で、これまでは収穫後に過剰米をどのように処理するか考えていましたが、これからはあらかじめ豊作による過剰米が発生したときに備えた過剰米短期融資制度を創設します。これら3点の助成策について骨格はできましたが、実施に関する詳細はまだ明確にはなっておりませんので、詳細が決定次第、生産者に周知してまいりたいと考えております。

 また町単独の助成策につきましても、これら国や県の方針が明確になった時点で検討してまいりたいと考えております。

 次に、集荷業者への販路拡大についての考えにつきましては、現在、本町における米の集荷業者はJAを含む3業者であります。計画米については、国より示された数量を各業者に提示して集荷に努めていただいているところであり、生産者個々には示しておりませんが、農家経営上必要ということであれば、担当課に問い合わせていただければお知らせすることは可能であります。

 計画外米については、それぞれ業者が企業努力により集荷に努めている状況にあり、その実態は業者の事情により明らかになっておりません。したがいまして、現時点においてはこれらの情報を生産者に提供することは困難でありますので、ご理解を願います。

 なお、第2点につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 教育長。

     (教育長 和知賢示 登壇)



◎教育長(和知賢示) 第2点の歴史民俗資料館の建設についてでありますが、歴史民俗資料館は地域における歴史的、芸術的、民俗的、考古的な資料を展示、公開する施設であり、第4次振興計画の基本計画に位置づけられているところであります。しかながら、施設を運営していくためには、歴史的、学術的な研究や継続的な収集と最新の保管・管理が必要であり、人材確保とあわせ多額の経費を要するものと思われます。

 こうしたことから、振興計画の実施計画策定に当たっては、もろもろの行政需要の優先順位を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、金銀象嵌鉄剣につきましては、全国的にも貴重な発見であり、町民の方々に広くご覧いただけるよう昨年9月22、23の両日、文化センターにおいて展示、公開するとともに、鉄剣についての記念講演会を開催いたしました。今後の保存につきましては、当面は保存設備が整備されている福島県立博物館に預けることとし、一般展示については本年3月末までにレプリカ、複製品を作製し、4月から中央公民館に展示する予定でありますので、ご理解願います。

 なお、この鉄剣につきましては、3月6日の県教育委員会において県重要文化財に指定することが決定されましたので、ご報告申し上げます。

 以上をもちまして、佐藤忠政議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 佐藤忠政議員。



◆2番(佐藤忠政) まず再質問させていただきます。

 最初の減反達成への政策についての再質問でございますが、14年度の町単独による助成の実績と達成率、それと15年度の町単独による助成の単価等はいかがなようになっているかをお伺いいたします。



○議長(近藤亥市) 農林課長。



◎農林課長(安部憲雄) 再質問にお答えいたします。

 まず14年度における町単独の助成の実績でございますが、現在、集約中であります。決算見込み額で申し上げます。転作達成推進助成につきましては、 564万 8,670円で、個人が426 人と13集落になっております。次に、稲作経営安定対策推進と転作推進作物種子購入助成につきましては、現在JAで最終取りまとめを行っているところでありますので、予算額で申し上げます。 190万円と30万 2,100円であります。

 次に、加工用米推進助成につきましては 422万 4,000円で、対象者は 132人、1袋30キロで 2,112袋になっております。

 次に、うつくしま直播稲作定着促進事業につきましては、2万 5,880円で対象者は5人で機械の委託費はありませんでした。

 次に、集落団地化モデル育成事業につきましては、 239万 2,340円で、面積割の内訳が大豆が4万 4,260平米、飼料作物が4万 1,160平米と戸数割で18人、農事組合調整事務費が1組合のみで5万円でございます。

 次に、団地誘導助成でございますが、13万 2,620円で該当者は1名でありまして、作物はタバコでございました。面積は1万 3,262平米でありまして、農事組合調整事務費につきましては、モデル育成事業と同一組合でありましたので、重複しているため事務費は交付しておりません。

 この結果、14年度において 1,462万 5,610円の単独費をもって助成してまいりました。これらの助成措置は郡内はもとより県内でも他に例を見ないほど手厚いほどであります。しかし生産者の理解がなかなか得られない状況のため、ここ数年未達成という状況にございます。

 14年度の生産調整の達成率でございますが、13年度と同じで72.1%という状況でございます。生産調整に対する限界感が非常に強くなっていることと、またつくれば売れるという考え方もあってか、生産者の理解が得られないという状況でございます。

 それから、第2点目の15年度における町単独の助成単価でございますが、転作達成推進助成につきましては、面積割が10アール当たり 4,750円と農事組合調整事務費としまして、1組合当たり3万円、次に稲作経営安定対策推進が掛け金の2分の1で 200円です。この2つにつきましては、生産調整 100%達成が条件となります。

 次に、転作推進作物種子購入助成につきましては、麦、大豆、飼料作物等の種子の購入代金全額となります。

 次に、加工用米推進助成につきましては、1俵当たり 3,800円となります。

 次に、うつくしま直播稲作定着促進事業につきましては、10アール当たり 4,000円と播種に要する機械等の委託費の全額でございます。この3つの助成につきましては、生産調整の達成、未達成は関係しません。

 次に、集落団地化モデル育成事業は、面積割が10アール当たり2万 7,000円、戸数割が1人当たり 2,000円、さらに農事組合調整事務費としまして、1組合当たり5万円でございます。

 次に、団地誘導助成でございますが、10アール当たり1万円と農事組合調整事務費として1組合当たり3万円でございます。この2つは団地化にかかわる助成でございます。

 以上の考え方で7つのタイプの助成措置について予算計上させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 佐藤忠政議員。



◆2番(佐藤忠政) 再々質問をさせていただきます。

 先ほどの町長答弁で来年度から米政策大綱により、つくる数量へ配分がなされるようなことで、過剰米が出るというようなことでございますけれども、この過剰米の販売の何といいますか、販売先でございますが、昨年ですか、昨年の11月に私ども建設経済常任委員会で群馬県の上野村、日航機の墜落した上野村ですけれども、あそこに行政調査にいってまいりました。あの村は米が田んぼが1枚もないというようなことで、全部買い上げているような状況だと思うんですが、そういうとを行政サイドとしてどこの全国のどこの村には米が少ないとか多いとか、そういうことで業者への何といいますか、JAとか集荷業者に対してここは米がないんだから棚倉の米を売ってくれというようなアドバイス的なことは考えているかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 農林課長。



◎農林課長(安部憲雄) 再々質問にお答えしたいと思います。

 収穫業者が自主的に計画外米を売り払うことは可能でありますけれども、行政としてその売り払うという言葉が現行法上できません。しかし昨年12月に米政策改革大綱が決定されました。その中で過剰米処理対策が導入されることになっており、豊作による過剰米を市場から隔離することによって、米の価格の下落防止ができることになりますが、しかし今時点においてこれらの制度の詳細が明確に示されておりませんので、今後詳細が示された段階で生産者、団体とも連携をとりながら、十分調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 順位6番、2番、佐藤忠政議員の質問を終わります。

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△渡辺義夫議員



○議長(近藤亥市) 順位7番、4番、渡辺義夫議員、登壇願います。

 渡辺義夫議員。

     (4番 渡辺義夫議員 登壇)



◆4番(渡辺義夫) 議席4番、渡辺でございます。

 私は通告に従いまして、次の2点について質問をいたします。

 初めに、社川小学校の整備についてお伺いいたします。

 社川小学校の児童・生徒はすばらしい環境の中で学校生活を送っていますが、次の点について町当局はどう考えているのかお聞かせ願います。

 1つに、登下校時の校内通学路をグラウンド北側の砂利道を通学路に現在はしていますが、この砂利道等については雨が降るとちょっと歩行も困難ということもありますので、それらに対する舗装、簡易舗装等でも結構ですけれども、する計画はあるのか、ひとつお伺いします。

 2つ目に、学校の正門を整備する計画はあるのかということですけれども、この件は現在、逆川にある町水道施設の入り口のところに社川小学校という看板が立っています。外部から来た人たちもちょっと気をつけてみないとわからない点もありますけれども、これらの整備が必要ではないかと思いますので、これらについてご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、町所有の公共建築物の維持管理について伺います。

 平成15年度、近津小学校、平成16年度棚倉小、平成17年度に棚倉中学校と高野小と順次がこの建築物の耐震診断事業が計画されております。その内容等、診断の結果については町はどのような対応をされていくのかお伺いします。

 また、学校外の建築物の診断についてはどう考えているのか。例えば有資格者、例を挙げると1級建築士などによる診断も行い、壊れそうなところ、または傷んでいるようなところを事前にあるいは早急に修理、修繕するとの体制づくりも必要ではないかなと思いますが、あわせて答弁をお願いしたいと思います。

 以上2点について答弁をお願いします。よろしくお願いします



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位7番、4番、渡辺義夫議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点につきましては教育長が答弁いたしますので、第2点の町所有公共建築物の維持管理についてでありますが、まず町振興計画にあります学校建物耐震診断事業の内容と診断結果については、どのように対応するのかにつきましては、学校建物耐震診断事業は平成7年10月に、大地震による建築物の倒壊から、人命、身体、財産を保護することを目的に建築物の耐震改修の促進に関する法律が公布され、これに基づき旧基準で設計されている既存建築物について、新耐震設計基準と比べてどこが弱いか、どこを補強すればよいか調べるもので、その結果によっては必要に応じて耐震改修を行うことが求められることになりました。

 耐震診断を必要とする建物は、昭和56年以前に立てられた建物、老朽化が進んでいる建物であり、近津小学校、棚倉小学校、高野小学校、棚倉中学校校舎等が該当しますので、順次診断を実施してまいります。

 また耐震診断結果により、耐震改修を行うことが必要となれば、改修の工法や時期などを含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校以外の建築物の診断についての体制づくりをする考えはないのかにつきましては、該当する建築物は中央公民館及び総合体育館でありますが、学校建物の耐震診断が終了してから実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。



○議長(近藤亥市) 教育長。

     (教育長 和知賢示 登壇)



◎教育長(和知賢示) 第1点の社川小学校の整備についてでありますが、まず登下校時の校内通学路をグラウンド北側の砂利道を通学路としているが、舗装等にする計画はあるのかにつきましては、町道板橋・逆川線の歩道整備計画があり、現在のグラウンド北側の砂利道も含めて今後検討に入りますので、当面、教育委員会単独での舗装計画はありませんが、子どもたちの通学に支障を来すおそれがある場合は随時通学路としての補修等に努めてまいります。

 次に、学校の正門を整備する計画はあるのかにつきましては、学校建築事業全体計画の中で計画されておりますので、その場所の一部が現在のプールと機械室となっております。この既存プールと機械室等につきましては、平成15年度において解体撤去する計画となっておりますので、その後において整備すべく検討してまいります。

 以上をもちまして、渡辺義夫議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 渡辺義夫議員。



◆4番(渡辺義夫) 再質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校の正門整備ですけれども、今の教育長の答弁ですと、環境整備が終わった後にやるというようなことなんですけれども、そうすると現在、今あるコミュニティセンターのところのわきの幼稚園に入るところの門柱東部を、そうするとその場合には最終的には取り壊すようになるのか……。

 後の説明でつくるということは聞いたんですけれども、現在、今あるやつですね、幼稚園の入り口のところにあるやつをどうするのかということをお聞きしたいという、私ちょっと通じないかと思うんですが、言っていることわかりますか。

 それから、(聞き取り不明)耐震の件なんですけれども、町長から明快な回答をいただいたので、この分については質問をいたしませんので、これで終わります。



○議長(近藤亥市) 教育総務課長。



◎教育総務課長(藤田喜作) おただしの正門という場所でございますが、議員さんの言われている場所は信号機のあるところにある正門が社川小学校というふうに書いてある正門が2つでございますね、その部分だと思いますが、全体計画の中では小学校の新しい小学校の入り口からまっすぐアプローチに入ってきているところ、あそこが正面玄関という位置づけで、構造上、校庭のグラウンドの反対側に構造物、コンクリートの構造物ができております。あそこの部分が正面玄関の半分の部分になっております。だからあと半分の半円の部分が、現在のプール、機械室、あの位置あたりが図面上出ておりますので、あの辺が正門になるのかなということで、機械室が取り壊した後に、そちらの方に正門というふうな形で検討してまいりたいという答弁でございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(近藤亥市) 渡辺義夫議員。



◆4番(渡辺義夫) 私は、先ほどわかりづらい言い回しをしましたので、大変失礼いたしました。これにて私の質問を終わります。



○議長(近藤亥市) 順位7番、4番、渡辺義夫議員の質問を終わります。

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△近藤光喜議員



○議長(近藤亥市) 順位8番、6番、近藤光喜議員、登壇願います。

 近藤光喜議員。

     (6番 近藤光喜議員 登壇)



◆6番(近藤光喜) 順位8番、議席番号6番、近藤光喜でございます。

 ただいまのより通告に従いまして、平成15年度3月定例議会に当たり、通告しておりました4点について質問をいたします。

 まず第1点目は、生活の基盤であります水道事業と今後の取り組みについてをテーマに、町民の皆様が水道事業の展開と将来の水道料金の大幅な値上げがあるのではないかと。また水質の悪化が懸念されているが、身体に悪い影響はないかなど心配いたしております。そうした状況から、町民の皆様が安心して水道水をご使用いただけるような町長のご答弁をいただきたいというふうに思いますので、次の質問をいたします。

 第1点目は、17年度から堀川ダムからの受水が開始されるわけでございますが、それらに向けて現在取り組まれているわけですが、事業の計画及び進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目は、既存の取水場ごとの水質の検査結果、取水量1日当たり、年間どのくらい上げているかということについて、12年度以降、14年度までの見込み水量についてお伺いをいたします。

 3点目は削除いたします。

 4点目に、12年度の取水量は1日 5,200立方メートルとの報告があり、最大取水量が6,211 立方メートルとの数値があり、新たに堀川ダムからの受水する予定の 3,000立方メートルの合計数値から考えますのは、2点目で指摘した状況から、どのような調整を考え、経費の削減を考えておられるのかお伺いをいたします。

 5点目は、水道経営の今後の取り組みについてでありますが、13年度決算において明らかなように、14億 8,648万円にのぼる未償還残高があり、さらに堀川ダムからの受水事業に伴う約33億の累計額を考えた場合に、15年度以降における管理経費及び財政計画はどのようになるのか。また水道料金は現状の使用料金で乗り切れるのかお伺いをいたします。

 次に、下水道事業の基本的な目的は何か、私は素直に考えてみますると、意外と難しい。町は生活環境の整備、公共用水域環境の整備と2つの目的を掲げて、トイレの水洗化を促進してこられたと思われます。そうした行政が雇用対策になった面はありましたが、町民に受け入れがたい不安を与えていなかっただろうか。

 先日、本屋さんへ行きまして本を買いました。そうしたらば、こんなことが書いてありました。最近、医学的根拠から洋式の暖房便座ですと血圧が20から30上がるのに対して、和式のトイレですと40から50ぐらい上昇する。通常危険数域と言われている血圧が比較的高い人、そういう方は脳卒中等の事故率が高まることが報道されております。健康で長生きできるまちづくりを目指す棚倉町の公共下水道の見直しと課題について伺います。

 第1点目は、逆川農業集落排水事業における総事業費22億 5,597万ほどかかっておりますが、共用ます1個当たり実に 673万 4,000円という破格の事業費がかかっていることから、収支バランスがとれる事業とは到底思えない。このような事業を容認した町長の見解を改めてお伺いをいたします。

 また、供用開始後における管理経費の不足分として平成9年度以降、14年度まで毎年ごとの年度ごとの一般会計からの繰越額についてお伺いをいたします。

 2点目は、公共下水道における工区ごとの事業実績及び事業費、さらに全域水洗化構想を促進されるに当たって、個別排水をどのように組み入れて事業を展開されるのか、そのような考え方なのか伺いをいたします。

 3点目については削除いたします。

 4点目は、公共下水道事業における事業の効率性と目的及び達成等についてどのような評価をされているのかについて伺います。

 また平成7年度から許可区域以外の計画区域において合併浄化槽に対する補助金の交付をされるように改正をされましたが、その後、接続率の低下に影響していると考えられますが、今後再検討される考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。

 5点目の以上のことから、公共事業を推進されるに当たって、住民負担の軽減、事業の成果が得られるような費用対効果についてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。

 次に、随意契約と指名停止処分について伺います。

 株式会社泰成エンジニアリングを指名停止3カ月とした根拠条例についてお伺いしたい。また、このような事件となった理由についてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目は、平成9年度指名入札によって泰成エンジニアリングが落札、その後5年間、随意契約によって公共下水道浄化センター及び逆川農業集落排水の浄化センターの管理委託がされていたが、9年度以降の契約内容、年度ごとの支払い額について確認をする意味でお伺いをいたします。

 3点目は削除いたします。

 4点目は、多年にわたって随意契約をして処理をしようとしたことは、明らかに違法性があるが、どのような認識のもとに契約を続行されたのかお伺いをいたします。

 次に、教育力の向上と取り組みについてでありますが、棚倉町におけるまちづくりの基本理念は、教育の基本方針も念頭において鋭意努力をされておられるものと感謝いたしておりますが、3月定例議会に当たり質問もいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、教育目標の実現あるいは人材育成について、14年度の成果と15年度における実践計画についてお伺いをいたします。

 2点目は、生徒減少期における学校の学級編成と再編計画について、どのような基本的な考え方に立たれて教育を実践されようと考えておられるのかお伺いをいたします。

 3点目は、現在実施されている各小学校の学級編成や学校のあり方が最も理想的な構成と考えておられるのかお伺いをいたします。

 4点目は、教育目標の実現あるいは地域と一体となった教育環境の整備、促進について、どのような具体的な方法を用意されているのかお伺いをいたします。

 教育力の向上及び学校経営の観点から、小規模校である山岡小学校及び高野小学校等のあり方について、どのような問題意識を持って取り組まれようと考えておられるのかお伺いをいたします。

 以上、4点を質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位8番、6番、近藤光喜議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の水道事業と今後の取り組みについてでありますが、まず堀川ダムからの受水事業につきましては、現在取水している地下水の水質悪化及び水位の低下により、将来にわたる飲用水の確保が懸念されていることから、新たに安定した恒久水源確保のために平成13年度より施設整備事業に着手し、平成16年度の竣工に向けて鋭意取り組んでいるところであります。

 これらの事業内容につきましては、送水管布設が19.4キロメートル、受水池が 1,000立方メートル、増圧ポンプ場1カ所、緊急遮断弁1カ所及び電気計測類設備一式の建設整備であります。

 これらの事業進捗につきましては、平成14年度末で、送水管布設10.4キロメートル、受水池敷地造成 2,231平方メートル、取り付け道路 282メートルの整備及び増圧ポンプ場調査設計が終了することになり、事業量でおよそ54%の進捗状況となります。

 今後の施工計画につきましては、平成15年度に送水管布設が 8.5キロメートル、受水池築造、増圧ポンプ場築造、緊急遮断弁及び電気計測設備工事を行う予定であり、11億 7,366万7,000 円の事業関連予算を計上したところでありますが、これらの事業が終了すると約96%の進捗となる予定であります。

 さらに、平成16年度前期には表郷村農業集落排水事業との送水管布設工事同時施工区間518 メートルの整備と受水池等の電気計測設備工事を施工し、後期で相互の試運転や設備の試験調整を行い、平成17年度受水開始に向け万全を図っていく計画であります。

 次に、既存取水場ごとの水質の検査結果、取水量及び取水場ごとの管理経費につきましては、6カ所ある取水場のうち9月に実施した46項目に及ぶ水質調査の結果によりますと、浄化や調整が必要な井戸は3カ所あります。その内容は、水質基準で鉄分含有量1リットル中0.3 ミリグラム以下に対し、逆川取水場が1.09、堤取水場が0.38、フッ素含有量1リットル中 0.8ミリグラム以下に対し、愛宕平取水場が1.01、マンガン含有量1リットル中0.05ミリグラム以下に対し、逆川取水場、堤取水場ともに0.08となっていますが、現状ではそれぞれ除去装置などにより浄化を行い、飲料に適した水質に改善したものを供給している状況にあります。

 また、各井戸の取水量につきましては計量をしていないために配水池からの配水量で申し上げますと、平成13年度の状況は宕平取水場、花園大明神取水場及び花園広沢取水場を合わせた八幡沢配水池で1日平均 3,404立方メートル、年間 124万 2,340立方メートル、上台配水池で1日平均 729立方メートル、年間ですと26万 5,973立方メートル、仁公儀配水池で1日平均 232立方メートル、年間8万 4,811立方メートル及び堤配水池で1日平均 723立方メートル、年間で26万 3,916立方メートルであります。

 なお、平成12年度の管理経費については、八幡沢配水池で1億 3,673万 4,000円、上台配水池で 2,932万 7,000円、仁公儀配水池で 1,246万 9,000円及び堤配水池で 3,069万 3,000円であり、平成13年度は八幡沢配水池で1億 5,146万 4,000円、上台配水池で 3,509万1,000 円、仁公儀配水池で 1,141万 3,000円及び堤配水池で 3,338万円、さらに平成14年度では八幡沢配水池で1億 4,068万 9,000円、上台配水池で 3,238万 4,000円、仁公儀配水池で 1,088万 1,000円及び堤配水池で 3,487万 4,000円となる見込みであります。

 次に、堀川ダムからの受水により、既存取水場の取水量の調整及び経費の削減につきましては、1日最大水量の見込み状況、地下水の水質、水位低下の状況並びに取水場設備機能の状況を十分調査検討した上で、既存井戸の休廃止や取水量の削減、調整を行い、受水効果、使用効率の高い運営を図り、あわせて経費削減に努めてまいる考えであります。

 次に、平成15年度以降における管理経費及び水道料金の削減計画につきましては、工事等施工内容の検討により、全体計画工事費21億 7,700万円から、現時点で約3億円程度削減が見込める見通しであり、これにより起債総額の減額ができることや、起債借り入れ元金償還の据え置き期間をなくすことにより、単年度に償還する元金及び総支払い利子額の軽減を図ること、また維持管理面では動力電源のインバーター装置の設置による節電、老朽管等布設替えや漏水調査による漏水防止対策及び既存の井戸からの取水縮小による原水経費の削減等を積極的に推進し、経費の削減に努めてまいる考えであります。

 第2点の、公共下水道の見直しと課題についてでありますが、まず逆川農業集落配水事業における総事業費が過剰投資と考えられるが、見解はにつきましては、逆川地区農業集落配水事業は平成6年度から平成12年度までの期間で整備を進めてまいりました。

 計画人口 2,230人、計画戸数 405戸、総事業費は22億 5,597万 2,000円で、うち主な財源内訳は国庫補助金13億 1,250万 1,000円、町債7億 8,260万円となっております。なお、この地方債については元利償還金の50%が交付税で措置されております。

 逆川地区農業集落排水事業は、金沢内、天王内、逆川及び上台集落における家庭排水の円滑な排除、また合わせて農業用水の水質保全を図るため実施したものであり、施設の耐用年数、さらには国・県補助金及び交付税措置のある地方債、こうした整備財源を考慮しても適切な判断であったと考えております。なお、管理経費にかかわる一般会計からの繰入金については、平成9年度 1,476万 4,000円、10年度 1,708万 9,000円、11年度 2,151万 7,000円、12年度 2,668万円、13年度 2,958万 3,000円、14年度については 4,045万 9,000円の予定であります。

 次に、公共下水道事業における工区ごとの事業実績及び事業費、さらに全域水洗化構想を促進するに当たって、個別排水、合併処理浄化槽をどのように組み入れて事業を展開されるのかにつきましては、現在進めている公共下水道事業は認可期間が平成18年度までとなっておりますので、事業認可区域の変更手続の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道事業における事業の効率性と事業の目的及び達成度などについてどのように評価をされているのかにつきましては、さきにお答えしたとおり、集合処理、個別処理の検討を行った上で有利な財源を活用して実施してきたものであり、効率的な事業展開であると考えております。

 また、下水道は住環境の改善、良好な水環境の保全にはなくてはならない施設として事業を進めているところでありまして、後世に残せる環境の保全事業として、また社会資本の整備として重要なものであると考えております。

 また、達成度については現在実施している公共下水道事業の事業認可面積は 130ヘクタールでありますが、これに対し平成13年度末で約77ヘクタールの進捗となっております。

 また、合併処理浄化槽の補助金要綱の変更によって、合併処理浄化槽が普及し、公共下水道への接続率の低下を招いているのではないかと考えるが、どのような検討をされているのかにつきましては、公共下水道事業と合併処理浄化槽設置補助事業とは、その適用区域を分けて実施していることから、合併処理浄化槽の普及により公共下水道事業の低下を招くようなことはありませんが、引き続き未接続世帯の解消に努めてまいります。

 次に、公共事業を推進されに当たって、住民負担の軽減、事業の成果が得られるよう費用対効果についてどのように認識されているのかにつきましては、事業実施に当たっては補助事業、交付税措置のある地方債を充当するとともに、維持管理に対しても常にコスト意識を念頭に置いて事業を実施していく考えであります。

 第3点の随意契約と指名停止処分についてでありますが、まず12月19日付で株式会社泰成エンジニアリングを指名停止3カ月の処分を科したが、指名停止の根拠となった理由につきましては、昨年11月27日に株式会社泰成エンジニアリングの前社長ほか2名が贈賄容疑に逮捕されたことに伴う指名停止であります。

 これは工事などの請負契約にかかわる指名競争入札参加者の資格診査及び指名等に関する要綱に基づいた町の指名停止基準では、代表役員等が福島県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、逮捕または公訴を知った日から2カ月以上5カ月以内指名停止できることとしております。

 町といたしましては、11月28日に情報を得てから県内市町村の状況を勘案し、12月19日に3カ月の指名停止を決定したものであります。さらに指名停止期間満了後においても、同社については指名する考えはありません。なお、現契約については解約事由には該当しないことから、解約した場合の違約金の発生や年度中途の解約による浄化センター等の管理業務への支障などを考慮して、解約しないこととしておりますので、ご理解を願います。

 次に、公共下水道浄化センター及び逆川地区農業集落排水処理場における株式会社泰成エンジニアリングにかかわる管理委託関係の平成9年度以降の契約内容、年度ごとの支払い額につきましては、契約内容についてはそれぞれ施設の維持管理業務であります。また、年度ごとの支払い額については、浄化センターにつきましては平成9年度 1,223万 2,500円、平成10年度 1,228万 5,000円、11年度、 1,312万 5,000円、12年度、13年度、 1,365万円、14年度、 1,407万円となっております。

 逆川地区農業集落排水処理場につきましては、平成9年度 194万 2,500円、10年度、 199万 5,000円、11年度、 210万円、12年度、 220万 5,000円、13年度、 231万円、14年度、241 万 5,000円となっております。

 次に、なぜ長年にわたって随意契約によって契約をされたかにつきましては、下水道処理場の維持管理は法律等で厳しく規制され、機械設備機器の運転にも豊富な知識と経験が求められ、人材の確保など初期投資が必要であることなどから、当初町としては毎年度の競争入札が適さないと判断し、3年に一度程度の指名競争入札を計画し、平成9年度に5社による指名競争入札を執行し、株式会社泰成エンジニアリングが落札、契約を締結いたしました。以降、契約内容を誠実に履行し、債務の不履行もなく、現場状況にも精通して、機械設備機器による調整能力もすぐれ、故障などのトラブルには迅速に対応しているなどの理由から、随意契約で経過してきたものであります。

 平成12年度においては、指名競争入札を予定しておりました。しかしながら、町の組織変更の見直しにより、下水道課職員2名が浄化センターから本町へ引き上げることになったタメ、それまで職員が行っていた計測機器類の監視及び管理、水質検査等の業務量が増加し、委託料の大幅な値上げを見込まなくてはならない状況となりましたが、その際、物価上昇、汚水量の増加程度の増額という町にとっても非常に有利な条件で契約ができることになったため、現在まで随意契約で契約を締結してきたものでありますので、ご理解を願います。

 なお、第4点につきましては、教育長が答弁をいたします。



○議長(近藤亥市) 教育長。

     (教育長 和知賢示 登壇)



◎教育長(和知賢示) 第4点の教育力の向上と取り組みについてでありますが、まず教育目標の実現あるいは人材育成について、14年度の成果と15年度における実践計画につきましては、学校では教育基本法第1条、教育の目的、第4条、義務教育、及び学校教育法第17条、小学校の目的、・第35号、中学校の目的、で定められている学校教育の目的、目標を基盤とし、児童生徒及び地域や学校の実態に即した教育目標を設定しております。

 教育目標が具備すべき要件は、法律に定められた学校教育の目的や目標の達成を前提とするとともに、学習指導要領に示された各教科、道徳及び特別活動の目標、さらに総合的な学習の時間のねらいを達成することを前提としております。

 また、教育目標設定上配慮しなければならないことは、校長を初めとする教師の考え方が反映され、地域の実態や学校及び児童生徒の実態を踏まえるとともに、保護者や地域の人々の願いや期待が込められていなければなりません。

 このようにして設定された教育目標は計画的に実践された学期ごとに全職員で反省し、評価をしております。なお、平成14年度の成果と平成15年度の実践計画については、現在、各学校でまとめをしており、本年度末には課題と成果が報告されることになっております。

 次に、生徒の減少期における学校の学級編成と再編計画についてどのような基本的な考えに立って教育を実践されようと考えておられるのかにつきましては、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し、国では第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これは平成13年度から平成17年度までの5年間の計画でありますが、それがスタートし、教科等に応じ少人数指導、ティーム・ティーチングとか習熟度別学習が可能となり、教育効果が高められております。

 また、県では「うつくしまっ子みらいプラン」により学級編制の弾力化が図られ、平成14年度小学1年生、中学1年生、平成15年度は小学2年生が30人学級編制となり、同一学級内で複数教員が担当したり、個別指導するなど、各学校の実情に沿ったきめ細かな指導が行われております。

 なお、学級編成と再編計画につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律並びに福島県公立小・中・養護学校の学級編制基準をもとに編成しております。

 次に、現在実施されている各小学校の学級編制や、学校のあり方が最も理想的な構成と考えておられるのかにつきましては、学級編制につきましては、先ほど述べました国や県の学級編制の基準により編成しております。

 次に、教育目標の実現、あるいは地域と一体となるような教育環境の整備促進について、どのような具体的な方法を用意されているのかにつきましては、幼稚園から小学校、小学校から中学校とそれぞれの教育の接続部分において、児童生徒の学習環境が大きく変化することにより、学習や生活の両面にわたって、よりきめの細かな配慮が必要となってきております。

 具体的には、小学校低学年の場合、集団生活や集団学習になれていないことから、学校生活への適用支援という観点に立ち、集中的に環境整備を行う必要があります。また中学1年の場合、小学校での担任がすべての教科を担当する学習環境から、それぞれ教科ごとに担当教員が受け持つ教科担任制へかわることから、さまざまな気配りや目配りが必要となります。

 このような大きな環境の変化に対応して、小学校1年生、小学校2年生及び中学1年生については30人制学級を編成し、少人数教育を実施しております。

 また、総合的な学習の時間やクラブ活動の時間では、地域の人材を活用し、効果を上げております。なお、棚倉小学校と棚倉中学校では地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、子どもたちの健やかな成長を図るため、学校評議員制度が設置されております。

 次に、教育力の向上及び学校経営の観点から、小規模校である山岡小学校及び高野小学校等のあり方について、どのような問題意識を持って取り組まれているのかにつきましては、義務教育は公のものであり、全国的に一定の教育水準が確保され、全国どこでも同じ水準の教育を受けることができる機会が国民に保証されております。

 小規模校である山岡小学校や高野小学校では、先生方や地域の皆さんが一体となって活動しており、特に山岡小学校では、ことしの東白川小学校陸上競技大会では 1,000メートルで2位、走り幅跳びで第6位に入賞しましたし、ホッケーフェスティバルやインドアホッケー大会でも上位入賞しており、2月に行われましたふるさとカルタとりチャンピオン大会ではチャンピオンを独占するなど活躍しております。

 このようなことから、山岡小学校や高野小学校では、それぞれの教育目標の実現に向けて地域に根差した学校経営を行っておりますので、ご理解願います。

 以上をもちまして、近藤光喜議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 一般質問の途中でありますが、近藤光喜議員の持ち時間21分を残し、午後3時45分まで休憩します。

                         (午後3時35分)

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○議長(近藤亥市) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                         (午後3時42分)

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○議長(近藤亥市) 近藤光喜議員。



◆6番(近藤光喜) 再質問いたします。

 最初の1項については再質問いたしません。2項についてはですね、きのう、おとといに話したように、逆川の農業集落排水にかかる経費が余りにも多かったんじゃないかなというようなことで指摘をしたわけですが、全くそのとおりだと私は思うんですね。それで先ほど私が言いましたように、 670万ほどの経費がかかるというようなことになれば、当然これは回収がつかない、一般的な商売をやっていたらばこれはやっていけないというようなことになるので、公共下水道等についてはそういう反省の上に立って経費の削減に努めていただきたいと、そういうことを申し添えて、これは質問いたしません。

 次にですね、泰成エンジニアリングの指名停止については、契約条項等によりますと、全く違反はしていないというように見受けられるんですね。だから私はあえて質問をしたわけですが、町長が答弁されたように、よその棚倉町以外の町村で事件が起きたというようなことであるわけですが、私の調査によるとですね、泰成エンジニアリングがよその町村と契約している件数が70件以上あると。福島県内においても32事業所あるというようなことでございますが、近隣町村で泰成エンジニアリングと契約をされていた他の市町村については指名停止したようなふうがないんですね。その辺については棚倉町としてなぜ指名停止処分にしたのかというようなことを再度質問をしておきたいと思います。

 時間がありませんので急いで質問いたしますが、教育問題でございますが、先ほど教育長の答弁ですと、大変教育基本法の理念について語られました。私は再質問の中ですね、教育力の向上のためにどうしてもこれは教える側のですね、教職員の指導力が必要ではないかというようなこともあるわけですね。そうした考え方から立つと、本採用の職員と臨時採用の講師に対する研修期間が大きな差があるんですね。本採用の教員は年間30日、40日というような研修期間があるにもかかわらず、講師の先生はたった3日しかないというようなことで、その辺の教職員の指導がどのようにされているのかということでございます。そうした観点から私は質問をしたわけでございます。

 2点目は、棚倉町における小学校の学区の再編も考える時期に来ているのではないか。言うなれば山岡小学校で見られるように複式学級の解消を図って、子どもたちに社会性を身につける、そういう教育の拡充を図る必要があるのではないかというようなことで教育長の見解をお尋ねしたいということでございます。

 それとですね、そうした山岡小学校等や社川小学校等の子どもたちの交流の機会をつくってあげる。山岡小の子どもたちが社川小学校に行って、一日転校して、同学年で授業を受けるというようなことが必要ではないかなというふうに考えているわけでございますから、そのような方法を見出していく必要があるんじゃないかなというふうなことで、15年度の事業計画の中にはそういった新たな展開を私は教育長に期待をしているんですから、悪口を言っているのではないですから、そのようなことで検討をしていただきたいというふうに思うんですね。

 それと、その4点目ですが、最近、カウンセラー、スクールカウンセラー制度がございますが、非常に子どもの数より学校の先生の相談件数が多いというようなことが実態としてあるわけですね。いわゆる先生が悩める児童なんですね、そういうことに対して教育長の立場でそれらの対応をどのように考えていらっしゃるんですかというようなことを私は再度聞きたいというふうに思うんです。

 これは、今3点ほど聞きましたけれども、そういう意味で将来あるべき子どもたちに、どのような教育を施してやることが棚倉町の将来に本当にいい影響を与えるかなというようなことで私は質問をしているわけでございますから、わかりやすい、私の考えはそういうことですから、教育長の見解をただしておきたいと思いますので、よろしくご答弁を賜りたいと思います。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) 先ほど、下水道の件で答弁したわけですが、まず泰成エンジニアリングが12月19日付で指名停止3カ月の処分をしたその理由を聞きたいということでございますが、先ほども説明しましたが、もう一度説明をしますと、昨年の11月27日に泰成エンジニアリングの前社長ほか2名が贈賄容疑により逮捕されたことに伴う指名停止でございます。

 これにつきましては、工事等の請負契約にかかわる指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づいた町の指名停止基準では、代表役員などが福島県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、逮捕または公訴を知った日から2カ月以上、5カ月以内、指名停止できることというそういう規則があります。

 町といたしましては、11月28日にこの情報を得てから、県内市町村の状況を勘案しながら12月19日に3カ月の指名停止を決定したわけでございます。

 白河市が同じく3カ月、12月16日から3月15日、原町市が2カ月、12月8日から2月8日、飯舘村が2カ月、市町村につきましてはそういうことで、県についても5カ月等の指名停止がされております。

 また、公共下水道についてはですね、大変効率だけではいかない、そして3月9日の福島民友さんにも載っておりましたが、太閤下水という大変これもすばらしい 400年前に大阪城築城のときに下水道つくったということで、それがいまだに20キロ使われているというのが載っておりました。ですから、これはもう 400年前からまちづくりのために、これは効率たけではいかないですね。我々も農業集落排水は農家の皆さん方の生活改善を含め、とにかくまた水質のためにも必要なことだから、効率だけでいかないということをご理解願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 教育長。



◎教育長(和知賢示) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 1つは、教師の指導力の問題でございました。本採用と臨時採用の先生ではかなり研修の期間といいますか、研修の時間が違うのではないかということでございますが、確かに本採用の先生については、初めてなったときは初任研という研修、そして5年過ぎて5年研、10年過ぎるとまた10年研というように研修の制度ございます。ただ臨時採用の先生、これは一般に講師の先生というふうに言っておりますけれども、この先生につきましては全く研修の機会がないわけではなくて、各種の研修会等での参加というのが大部分でありまして、ただ正式な採用の先生よりはかなり研修の期間は少ないことは間違いありません。ただ、平成15年度からは講師の先生についても研修の制度が設けられることになっております。それが第1点でございます。

 第2点の学区の再編の時期に来ているのではないかということと、町内各小学校の交流の機会をつくるべきであるというようなおただしでございますが、これについては今年度、平成14年度も学校によっては学年同士での交流会は開いております。したがいまして、次年度以降も総合的な学習等の時間を利用しながら交流が深められるのではないかなというふうに考えております。

 次に、再編の時期に来ているかどうかの問題については大変難しい問題でございまして、山岡小学校、大変前々から例に出ておりますので申し上げますと、山岡小学校の場合は平成15年から、ことし3学級なんですが、15年からは4学級になります。15、16、17と3年間は学級数が1学級増になっていきます。それ以降は3学級になるというような状況でありまして、これはしばらくこういうような状況でございますので、また高野小学校についてはずっと平成20年までの入学者予定数を見てみますと十何人という数になっております。その年によっては8人、9人の年もございます。そういうような状況でございます。

 それから、スクールカウンセラーの問題で学校の先生方が非常に悩みを持って大変なんではないかなということでございますけれども、幸いにして町内に勤務する先生方には、その小・中学校の先生につきましては、精神的な疾患を持って休んでいるという先生はございません。なお、この先生方のためのカウンセラーというのは県の教育委員会の中にこの制度がございまして、専任のカウンセラーが常駐しております。

 答弁漏れありましたでしょうか。よろしいでしょうか。



○議長(近藤亥市) 近藤光喜議員。



◆6番(近藤光喜) 学校問題だけに絞って再々質問をいたしますが、これは小学校の低学年の子どもたちの交流も各学校単位でできるはずなんですね。だから幼稚園の先生の方々にですね、簡単なものについては講師として見てもらうというようなことも可能なわけですね。だからそういった意味で、幼稚園の延長のつもりで幼稚園を無事終わって、小学校にそのまま入学された子どもたちの成長を見るという意味においても、後の先生たちの交流をつくる必要があるんじゃないかなと思うんですね。だから今(聞き取り不明)大体(聞き取り不明)先生方が多いわけですね。だから本来、私の考え方としては、幼稚園の先生も一般職員に登用すべきではないかなというようなことを考えているわけですよね。そのことによって交流を深めていくというようなことも必要かなというふうに思うので、今後の検討課題として十分やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 順位8番、6番、近藤光喜議員の質問を終わります。

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△松本英一議員



○議長(近藤亥市) 順位9番、7番、松本英一議員、登壇願います。

 松本英一議員。

     (7番 松本英一議員 登壇)



◆7番(松本英一) 順位9番、議席7番、松本英一でございます。

 通告に従いまして、2点ほど質問させていただきます。

 まず初めに、町長の選挙公約の実行性について。

 町長は、有権者を信じて未来を切り開く政策立案の遂行など選挙公約に取り組んできたと思いますが、どのような形でまちづくりのために努力されてきたのか、その内容等をお示し願いたいと思います。

 次に、合併に関しての問題でございますが、9番議員、一ツ松喬義議員、14番議員、菊地尚平議員、17番議員、鈴木政夫議員のところでもう十二分に聞いてはおるんですけれども、あえて通告していますので、ここで合併に関して町長の方針についてお伺いしたいと思います。

 合併論議は、先に合併ありきではなく、我が町の現状から出発して、安心して暮らせるまちづくり、自治体づくりの延長線上で、住民参加のもとに十分な時間をかけて論議されるべきだと思います。合併は住民生活にかかわる自治体の有り様をかえる重要な問題であることから、手続的には住民の総意で合併の是非を判断するという意味で直接民主主義的な制度である住民投票により決めることは最善の方法であると認識しております。

 住民投票が先ほど答弁の中でもことしの7月、もしくは8月ごろにかけて住民投票を実施したいという町長の答弁でありましたので、棚倉町が塙町、鮫川村との合併の賛否を判断するに当たり、住民投票が実施された場合に有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重しなければならないと認識していますが、その場合、町長はどのような方針で臨むのか、答弁を求めるものであります。

 以上、2点のご質問をいたします。



○議長(近藤亥市) 町長。

     (町長 藤田幸治 登壇)



◎町長(藤田幸治) 順位9番、7番、松本英一議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点の町長の選挙公約の実行性についてでありますが、私は、21世紀は心の時代と位置づけ、ソフト面の充実が大切と考えております。そのためには就任当初より訴えております公平かつ公正をモットーとして、町民との対話のあるまちづくりを基本理念に掲げ、常に町民の立場に立ち、安心して暮らせる町、住んでよかったと思える町の実現に向け、第4次振興計画の施策を積極的に推進してまいりました。

 具体的には、多くの町民の意見を行政に反映するために、まちづくり45人会議の発足、さらに毎月19日に実施しているトークの日の開設、各行政区に出向いての町政懇談会や出前トークの開催など、多くの町民と対話をしてまいりました。

 また、開かれた行政運営を目指し、他町村に先駆けて実施した情報公開条例の制定や、町ホームページの開設、環境への意識改革としてISO 14001の取得及び推進や不法投棄パトロールの実施を進めるなど、着実に成果を見てまいりました。

 また、子育て支援の観点からは、幼稚園預かり保育の実施や送迎バスの運行など、安心して子育てのできる環境整備に取り組んでまいりました。また、まちづくりは人づくりと言われるように、人材育成の必要性を重視し、人材育成基金を活用した国際、国内交流の推進や、小学6年生を対象とした宿泊学習の実施など、時代ニーズに適用した施策を展開してきたところであります。

 さらに、安心して暮らせる町に重要な水資源対策として、堀川ダムよりの水道用水1日3,000 トンの恒久水源の確保などや、町民の潤いとにぎわい創出のための中心市街地活性化対策など、全力を傾注し取り組んでまいりました。

 一方、ハード面についても時代変革を的確にとらえ、毎年策定しております振興計画実施計画の見直しを図りながら、保健福祉センターの建設を初め、生活環境整備や教育施設整備などを重点選別主義により推進してきたところであります。

 いずれにいたしましても、町民が主役の行政運営を基本に今後とも鋭意各種施策を推進してまいりますので、ご理解を願います。

 第2点の、棚倉町が塙町、鮫川村との合併について、町長の方針はどのようにするのかについてでありますが、市町村合併に当たって最も重要なことは住民の意思であることは言うまでもありませんが、最終的に決定を行うのは議会の議決でありますが、先月、2月27日に開催された第8回合併協議会の中で、3町村同一の方式による住民投票による意思の確認を行う方向が示されました。合併に関する住民投票の方向については、投票資格の範囲、投票の有効性の判断等が検討されることになりますが、投票資格を外国人までに広げるかどうか、18歳以上を投票資格者とするかなど、また投票者の意思をどのように判断するか、投票率が低い場合など、投票の状況によっては必ずしも住民の意思を十分に反映しているものとは言えない状況ではないかなどの議論があるものと思われます。

 いずれにいたしましても、合併しない場合の3町村の推移、並びに合併した場合の地域の将来像についての住民説明会後の住民投票の結果でありますので、その判断を重く受けとめたいと考えております。

 なお、議会におかれましても、その結果は尊重すべきものであると考えております。

 以上をもちまして、松本英一議員の一般質問の答弁といたします。



○議長(近藤亥市) 松本英一議員。



◆7番(松本英一) 町長の選挙公約については納得をいたしまして、職責全うという形で、残りあと1年ちょっとありますけれども、全力投球で頑張っていただきたいと思います。

 合併についてはですね、今の町長の答弁ですと、有効性、投票の有効性ということで、私も心配しているところはそこなんです。町長と同じ心配なんですが、投票率が50%以下になった場合にどうするかと、例えばね。全国16ぐらいの合併投票を実施するというインターネットあたりで調べますと、住民投票で50%の投票率に満たない場合は開票しないというような条項があるところもあります。そういう条項をつくった場合に、住民がせっかく投票したのに、これ結果がわからないのではということで、確かに有効性の問題は、今、町長がおっしゃるとおり私もうんと心配しているんです。そこの点を合併協議会の方でどのように条例をつくるときに入れるかと、これは重要な問題なんですね。実際に住民投票やったはいいが、条例の中に何%以上の有効投票なかったらば、それを開票しないというような条項あるところも中にはあるんです。そういうふうな観点から、できればそういうふうなところをどのようにするかと。いずれにしても住民投票は7月から8月にやると、町長もそのようにおっしゃっておりますので、これは町民の方も納得すると思うんです。ただし、その条項を入れるか入れないかによっては、また問題が出てくると思うので、その辺私は心配していますので、町長と同じ心配なので、その辺もう一度お聞かせくだされば幸いだと思います。

 以上です。



○議長(近藤亥市) 町長。



◎町長(藤田幸治) 住民投票のその結果の公表含めてですね、50%以上でなければ公表はしないとかそういうことでなく、これらについてやはり先進地の例がたくさんまとめてあります。そういったものも当然参考にしながら、3町村の法定協議会の中で、3町村の各町村の代表の皆さん方の意見を聞きながら、これらは決定していきたいというふうに思っております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(近藤亥市) 順位9番、7番、松本英一議員の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 ここで3月20日の会議時間の繰り下げを宣告します。会期最終日の20日は町立小学校5校の卒業式の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。

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△散会の宣告



○議長(近藤亥市) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                         (午後4時10分)