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福島県 泉崎村

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月13日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号







平成25年 12月 定例会(第4回)



          平成25年第4回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成25年12月13日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 請願第5号 「2014年度教育予算の充実と教職員定数の改善を求める意見書提出」方の請願

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本日の会議に付した事件

 日程第2までは議事日程に同じ

 追加日程第1 同意第2号 棚倉町固定資産評価審査委員会委員の選任について

 追加日程第2 発意第5号 2014年度教育予算の充実と教職員定数の改善を求める意見書の提出について

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出席議員(12名)

     1番  近藤悦男議員     2番  佐藤喜一議員

     3番  蛭田卓雄議員     4番  近藤正光議員

     5番  須藤俊一議員     6番  古市泰久議員

     7番  佐川裕一議員     8番  藤田智之議員

     9番  大椙 守議員    12番  松本英一議員

    13番  鈴木政夫議員    14番  和知良則議員

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欠席議員(1名)

    10番  角田悦男議員

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       藤田和彦

 企画情報課長     須藤俊一     会計管理者兼出納室長 鈴木啓之

 健康福祉課長     田中喜一     住民課長       緑川喜秋

 商工農林課長     佐藤 耕     建設課長       根本勝彦

 上下水道課長     蛭田賢市     教育総務課長     須藤隆雄

 生涯学習課長     高宮正志     監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     局長補佐兼係長    石井修司

 主査         高橋美奈子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(和知良則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

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△鈴木政夫議員



○議長(和知良則) 順位1番、13番、鈴木政夫議員、登壇願います。

 鈴木政夫議員。

     〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、減反廃止で町の農業と農家に与える影響について。

 政府は、1970年に始まった水田転作、米の減反政策を5年後に廃止することを正式に決定しました。これは、米の生産コストを4割引き下げることを前提に、経営安定対策や水田活用交付金などの補助金をゼロベースで見直すことを求めた産業競争力会議の議論を踏まえてのものであります。

 内容的には、10アール当たり1万5,000円の米の直接支払交付金を平成26年産から大幅に減らして、平成30年から打ち切る。米価変動交付金は26年度で打ち切る。また政府が生産数量目標を示すのをやめて生産調整そのものを5年後に廃止する、こういう内容の決定をいたしました。

 1970年といえば、今から43年前の話であります。43年間続けられてきた米政策の大転換であります。こうした農政の大転換によって引き起こされるものは、現在生産費を下回っている米価のさらなる暴落であります。また、米の直接支払交付金の半減及び廃止は、農家経営に重大な打撃となることは避けられません。特に、水稲の依存度が高い大規模農家や集落営農組織などの担い手ほど影響が大きいことは明らかであり、地域農業と農村社会に取り返しのつかない事態を招きかねないものとなります。

 なお、特に注目すべきは、完全撤廃を初め日本農業と国民生活に重大な影響をもたらすTPP交渉が山場を迎えている中、今回の農政の大転換はTPPへの参加に向けたものであるとの懸念が広がっています。今、国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題であります。また、地球温暖化による大規模災害の多発は、農園の持つ多面的機能に光を当てた農業振興策の確立が求められております。ところが、政府の打ち出した今回の方向は、生産拡大と食料の安定供給に対する政府の責任を放棄するものであって、到底容認できません。こうした状況の中、町としての農業と農家を守るための対応、食料を守るための施策をどう進めようとしているのか、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位1番、13番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えします。

 ただいまの減反廃止で町の農業と農家に与える影響についてでありますが、米の政策の大転換に対して町はどのように対応するのかにつきましては、本町の平成22年度からの生産目標面積については、平成22年度が6万5,087ヘクタール、23年度が8万9,801ヘクタール、24年度が9万4,070ヘクタール、25年度が9万2,211ヘクタールであり、地域間調整を導入することによって、平成22年度と比較しますと、目標面積が最大で約2万9,000ヘクタール程度ふやすことができました。

 このような状況の中で、国は生産量を絞って価格を維持する生産調整、いわゆる減反政策について平成30年度をめどに廃止をすることを予定をしております。この廃止は、農家の保護から農家の自立を促す視点からによるもので、国主導で米の生産量を決定していたものが、農家みずからが米の生産量を決定するため、生産量の増加により米の価格の大幅な変動が懸念され、さらには価格の変動により離農者も増加し、耕作放棄地がふえるおそれがあります。

 そのために、国としては、飼料米等への転作の強化や、集落全体で農地を維持する取り組みのための日本型直接支払いの設置などで対応を考えていく方針と見聞しております。

 いずれにいたしましても、12月17日に実施されます国の説明会以降、その詳細が明らかになろうかと考えております。

 今後は、十分に関係機関と連携を密にし、国からの方針に基づき、対応等について検討をしてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 今回の政府の決定につきましては、減反廃止という名目でやられておりますけれども、これは本当にこの減反廃止なのかどうなのかという疑問の声も一方では出てきております。と申しますのは、結局補助金のつけかえ、今までこちらにつけていたものも今回はこちらへつけるというだけのものなんではないのかという、そういう指摘もなされております。そういう中にあって、12月9日の報道によりますと、JA東西しらかわ鈴木昭雄代表理事組合長から、26年度の農林予算編成に伴う連携支援を要請したとの報道がなされておりますが、この内容的にはどういうことだったんでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) JA東西しらかわからの予算関係の要望についてのお尋ねですが、これにつきましては、従来ありました各種の補助と、あと今後のJAと町との定期的な懇談等々の要望でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 今回のこの政府の決定にかかわって、内容的には基本的に大規模農家を育成して国際的な価格競争に対抗できる農業をつくっていくというのが、当面の狙いのようであります。がしかし、日本の農業、これまでどういう状況でここまで来たかというと、いわゆる家族的な農業、小規模農業あるいは兼業農家が日本の農業を支えてきたというふうに思うんです。そうすると、日本独特のいわゆる和食という文化を支えてきたものがこの家族的な農業あるいは小規模的な農業、兼業農家が支えてきたというふうに思っております。

 しかし、政府はこれを根本的にこれからは改めていこうと、そして国際競争力に勝てるような農業をしていこうということなんですが、これはこれまでの日本の文化あるいは伝統、そういったものを非常に否定するようだというふうに思っておりますが、これらについて、もし町長あたり、何か見解がありましたらばお聞かせをいただきたいと。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今回行われる政策については、必ずしも集団化だけを図る目的だけではないというふうに私は理解をしております。もちろん小規模的にやっている方もきちんと対策を講じなければいけないと思いますし、ただ一方で耕作者の高齢化が進んでいるということもございます。ただ、水田に関しては生産、つくるということだけではなくて、これは里山づくりも含め、棚倉町の原風景だということも考えて今後対策を講じていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま町長からも答弁がありましたけれども、やはり棚倉町としてはこういった棚倉町の原風景、あるいは棚倉町全体を支えているこの農林業、こういったものがさらに継続されていくような方向で棚倉町の農業政策を今後進めていっていただきたいなと思うんですね。

 先ほどから申し上げておりますように、大規模農業、そして農産物の国際価格に対応できるような農業ということになりますと、もうほとんどの小規模農家が切り捨てられていくという懸念が出てまいりますので、そういう方向ではなく、ただいま町長も答弁されましたように、やはりこの棚倉町の原風景というんでしょうか、支えてきたものをやはりさらに継続して発展させていくという方向で農業政策を進めていただきたいと思いますが、再度町長の考え方をお聞かせください。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたように、今まで農業をなさっていた方が今まで以上にさらにつくりがいの感じられるような施策をこれからもとっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) それでは、2点目の問題に入りたいと思います。ルネサンス棚倉の経営改善についてということであります。

 「ルネサンス棚倉」のあり方については、経営コンサルタントの経営分析によれば、さまざまな指摘、提言されておりますけれども、一言で申し上げれば、結局は地元の人たちが喜んで楽しく利用できるような運営を行うことが重要だというふうに指摘されたというふうに認識をしております。そういう立場からこれまでクアハウスの平日の営業時間を正午からに改める。さらには「ルネサンス棚倉」の利用者に対して、クアハウス50%割引券の発行などの改善も行ってまいりました。これらの改善策による利用状況はどうなっているのか、また利用状況が経営にどの程度の効果が上がっているのか、見解を求めたいと思います。

 また、「ルネサンス棚倉」の今年度上半期の決算状況は、計画に対しましてどのような結果になっているのか、あわせて見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのルネサンス棚倉の経営改善についてでありますが、まず、今年度からクアハウスの営業時間を正午からに改め、さらに「ルネサンス棚倉」利用者にクアハウス50%割引券発行などの改善を行ってきたが、利用状況と経営にどの程度効果が出ているのかにつきましては、平成25年4月から9月までの上半期のクアハウス利用者数は、前年同期と比較しますと432人増加し、3,962人の利用がありました。経営の効果は、割引券の発行や利用時間の拡大により利用者は増加をしております。

 次に、今年度上半期の決算状況は、計画に対してどのような結果になっているのかにつきましては、事業の実施状況は事業計画に沿って進められております。また、上半期の決算の状況につきましては、株式会社ルネサンス棚倉の業務にかかわるものと考えますので、答弁は差し控えますが、業務実施状況を確認するために連絡調整会議を開催し、情報交換、業務の調整を図りながら成果が上がるよう引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま答弁がございました。答弁によりますと「ルネサンス棚倉」のクアハウスの平日の営業時間を正午からに改めたということや、あるいはクアハウスの50%割引券の発行というようなことで、利用人数が上半期に多くなっているという答弁がありました。

 ここで、1つお尋ねしておきたいのは、この50%のクアハウスの割引券の交付、発行というんですか交付、つまり「ルネサンス棚倉」を利用した人たちに対してクアハウスの50%の割引券を出しますよということでやってきたと思うんですが、これは出している月と出さない月がある。2ケ月ごとで出したり出さなかったりという状況になっているんですが、このことについては事実関係として間違いないんですね。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの質問にお答えします。

 出したり出さなかったりということではなくて、5月の連休以降からということで発行はされたかと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、5月の連休以降はずっと出しているという意味なんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 5月の連休から半年間ということで限定をしておりました。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その5月の連休以降、半年間限定というのはどういう意味なんですか、もう少しわかりやすく説明してください。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) これについては一定の効果を確認するということで、そういうふうな連絡調整会議の中でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 一定の効果を確認する。でも、これは一般町民に「ルネサンス棚倉」を利用した方にはクアハウスの50%割引券を出しますよということが周知されている中で、そういうことが町民に周知徹底されていないんじゃないですか。これはどこでどういうふうに、誰がどういうふうに決めたのかわかりませんが、町長はそういう点は承知していたんですか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 当初の会議の中では、今課長答弁のとおりでありましたが、やはりまだ周知徹底されていないという部分も含めまして、現在でも継続をしているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) なかなか曖昧な話で、継続しているというのはどういうことなのか。つまり、「ルネサンス棚倉」を利用した方には50%の割引券を出して、そして大いにクアハウスを利用してもらうというのが建前ですから、これはできるだけ多くの人にルネサンスを利用してもらって、また同時に50%割引券のクアハウスも利用してもらうと。多ければ多いほどいいと、こういうわけですね。途中で調整したり何だりする必要はないんですね。今でも現場では上からどうだこうだと言われているなんていって、出したり出さなかったりという状況があって、連休以降は出していますというのはそうではない、事実ではありません。やっぱり2ケ月ごとにいろいろ調整をしているというのが現場の話なんです。

 これはすぐにやっぱりやめてもらいたい。幾ら多く来たっていいんじゃないですか。余り多く来たんでは困ると思ってそれを調整しているのかどうかわかりませんが、それでもやっぱり我々がみんなして議会も当局も本気になって「ルネサンス棚倉」を何とかしていこうと、町民の人たちにもっともっと利用してもらおうと本気になって考えているときに、現場ではそういう調整をやっているというのでは、これは甚だよろしくないというふうに思うんです。これは直ちに改めていただいて、そしてルネサンスを利用した方には50%、来るか来ないかは別として、そういう券を発行するということを直ちにやっていただきたいと、これは町長のひとつ決意をお願いしたいと。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) その今議員さんおただしの点については、きちんと事実を把握しているわけではありませんので、今後連絡調整会議の中できちんと協議をしてまいりたいと思いますが、確かにどんどん利用していただくことがいいことですので、私としては割引券の発行は継続をしたいというふうに思っておりますが、なお、決定についてはこの調整会議の中で決めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その点については、よく現場の事実を確認していただいて、本来の姿に立ち返るようにやっていただきたいと。

 3点目の問題であります。田楽橋周辺の町道改修の進捗状況について。

 これも長い間の懸案事項でありますが、湯座一平町長になって初めてこれは解決されるんではないかというふうに、今町民が大いに期待をしている問題であります。もちろん一日も早く解決してほしいという、あそこの道路を改修してほしいという強い要望があります。

 これについて、これまで議会でもいろいろ取り上げられてきましたが、それ以降の問題として地権者との話し合いがどのようにその後、進んでいるのかと。それから課題となっているものは何なのかと、そういった点について見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの田楽橋周辺の町道改修の進捗状況についてでありますが、地権者との話し合いはその後どの程度、何回行われ、交渉は進んでいるのか、課題となっているのは何なのかにつきましては、さきの9月定例議会以降、現在まで担当での訪問が3回、私と担当での訪問が1回の計4回であります。

 今回、私がお話しをした時間は約10分程度でありましたが、今までの経過について話を伺い、次の話し合いの機会について約束をいただいたところであり、少しずつではありますが前進をしているものと考えております。

 また、課題については、長年にわたる町に対する不信感であると考えており、これらの払拭に努めるとともに、今後も話し合いを継続しながら、この問題の解決を図ることができるように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題については、地権者の同意がなければ最終的には解決しないという問題でありますので、地権者と町との間の不信感というものを払拭するということが、今の町長にとっては最大の課題なんではないかなというふうに思います。

 そして、相手側から条件などが出てくれば、やはり交渉が軌道に乗るということになっていきますので、この点についてはやっぱり真摯に向き合って、足を何回も運んでいただいて、解決のために努力をしていただきたいというふうに思いますが、現段階ではそういった相手方の要望というか要求というか、そういったものなんかは出ているんですか、それとも全然そういうところまでまだ行っていないんですか、その辺について町長の考えを。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまのご質問にお答えします。

 何回か地権者の方といろいろお話しをした中で、こうしてほしいというような話は出てはおります。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その中身はともかくとして、そういう地権者からの要望があった場合には、やはり町としては私はやっぱりそれに真摯に応えていくという、そういう姿勢が大事かなというふうに思います。

 町とすれば、あれだけの問題ですから、どんな要望があったって答えられないなんていう、そういう町ではないですから、これはやっぱりその点については真摯に相手の言い分をやっぱり聞いてやるという立場で臨んでほしいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたとおり、まずは地権者の要望を聞いた上で、きちんと話し合いの上、解決をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 4点目の問題について質問したいと思います。

 これは全国学力テスト成績公表解禁ということが文科省で発表されましたが、それに対する町の対応を問いたいと思います。

 文科省は11月29日、小学校6年と中学校3年生が対象の全国学力テストの学校別成績公表を来年度から認めることを発表しました。この発表に対して賛否両論が渦巻いていることはご承知のとおりであります。

 中身としては過度な競争を危惧するとか、また一方では他校との比較ができるとの評価などがあります。我が町には中学校1校と小学校5校がありますけれども、それぞれ学力レベルがどうなっているのか。学校を設置している町として当然のことと思いますけれども、生徒一人一人の学力の底上げを重視する考えから、本町の教育のあり方について、今回の文科省の公表解禁を機に改めて検討すべきと思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの全国学力テスト成績公表解禁、町の対応を問うについてでありますが、平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領が文部科学省から通知があり、調査結果の公表の取り扱い関係部分が変更となりました。

 変更の概要でありますが、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとし、主な変更点として、市町村教育委員会においてそれぞれの判断で、ただいまの配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるとしたこと。

 また、都道府県教育委員会において、市町村教育委員会の同意を得た場合には、学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるとされております。

 さらに、配慮事項として、公表内容、方法等は教育上の効果や影響を考慮して適切なものとなるよう判断することや、公表を行う場合は、学校と公表内容、方法等について十分相談すること。平均正答率の数値を一覧にしての公表や各学校の順位づけは行わないことなどが示されております。数字だけの公表ではなく、テストで判明した学習の到達度やつまずきの傾向など、これからの学習方法の改善や成長を助けるために公表することは構わないと考えますが、本町では少人数の学校もあり、調査結果を公表することにより、それが個人の成績と見られる懸念もありますので、各学校と十分相談の上、決めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま教育長から答弁がありましたが、我が町として今後どうするかというのは、今後の問題になってくると思いますけれども、我が棚倉町の場合は、中学校は1校でありますが、小学校5校ある中で、ただいま教育長も申されましたように、普通の規模の学校と、それから少人数学校と、それから、これからもさらに少人数になるかもしれないというような学校なども抱えているわけでありますけれども、そういう中で、しばしば議論されるのは何かといえば、やはりこの学力の問題なんではないかなというふうに思います、これまでも。

 したがって、本当に実態はどうなんだと。教育の現場において普通の学校と、それから少人数学級との差があるのかないのかとか、いろいろさまざまなやっぱり判断材料として今回のこの公表という問題は我が町としてはやっぱり活用していくべきなんではないのかなというふうに思いますが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 先ほどの配慮事項というのがございます。その学力の捉え方も一つの課題でございますが、その配慮事項ごとに各学校のほうと、それからPTAのほうとも意見を交換しながら決定をしていきたいと。私は、その公表することによって、一人一人が被害をこうむらないように、要するに意欲化が図られれば私は公表してもいい。ただ、それまでにどこをどういうふうに公表していくのがいいのか、そういうことを詰めていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 次に、5点目の問題に入ります。町営住宅の整備はその後どこまで進んでいるのかという問題であります。前回、9月議会で質問させていただきました際に、現在貸しているけれども、入居していないんではないかと思われる住宅が8戸あるとの答弁がありました。町営住宅というのは町の財産でありますので、これに入居していないというようなことがあってはならないというふうに思うんです。しかも、8戸もあると回答されましたが、これらの住宅はその後どのように改善されて、希望者が入居できているのかどうか。これは人口の定住化にも非常に役立つというか、重要な問題なので、その状況については答弁を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町営住宅の整備はその後どこまで進んでいるのかについてでありますが、まず、入居していない住宅が8戸あるとの答弁があったが、改善されているのかにつきましては、さきの9月定例議会において8戸の内訳として、長期不在が3戸、退去手続中が5戸と答弁をいたしました。現在は出張等による長期不在届け出提出が同じく3戸、また退去手続中でありました5戸については、退去確認済みが2戸、家財の整理等による退去手続中が3戸であり、家財整理中の入居者には、保証人にも連絡をし、早期の整理及び退去を促しているところであります。

 次に、8戸以外にも放置されたままの住宅があるのではないか、対応を急ぐべきだと思うがにつきましては、放置している住宅はありませんが、老朽化が著しく取り壊し予定として管理している住宅が7戸、また現在入居者募集中の住宅が2戸、修繕を行い、入居者募集を予定している住宅が3戸となっております。これら住宅についても周囲の草刈り等を行い、維持管理に努めているところであり、修繕予定の3戸については、早急に修繕を実施し、入居者募集を行うとともに、今後も住宅の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 なお、町営住宅の整備については、今年度から国の補助事業であります社会資本整備総合交付金事業により、小山下北団地における屋根のふきかえ工事を実施し、次年度以降の小山下北、南団地のトイレの水洗化工事等を予定しており、引き続き町営住宅の整備に努めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま町長から答弁がありましたけれども、私は全体を調べているわけではありませんが、前回の答弁、9月議会の答弁で、小山下南住宅1戸がそういう状況になっているという答弁がありました。しかし、現地に行ってみますと、南住宅の12号、13号、19号というのが全く長い間、人が入ったような形跡が見られないと、こういう状況になっておりまして、町のほうでそういう状況を把握する、つかむ、そういう体制が非常に不十分なんでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。特に小山下南住宅の12号、13号、19号、これらについては、ほとんど放置されたままで、家賃が入っているのかどうかわかりませんが、ただ家賃が入っているからいいというのではない。町は貸し家を営業しているわけではありませんから、住宅の不足している人たちに住宅を提供するというのが町営住宅の役割なのに、契約して家賃が入っているからそれで構わないんだというのは、ちょっと趣旨が違うんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) お答えいたします。

 ただいま小山下南の3戸について、今ご質問があったわけですが、1つは町長答弁のとおり長期不在ということで届け出がございます。さらにもう一戸は、現在入居募集中であります。さらにもう一戸につきましては、1週間に数日、事情がありまして留守にしている場合があるということは調査はしておりますが、こちらにつきましても、長期不在という部分ではなくて、家庭の事情とか個々の事情により数日間あけているときがあるということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) このほかにも南町住宅とか日向前とかいろいろ、入っているんだか入っていないんだかわからないような、そういう住宅があります。そういったことについては十分調査していただいて、予算も十分つけていただいて、そして整備しながら希望者がちゃんと入居できるような、そういう方策を早急にとっていただきたいなと。それから財政当局としても、予算の配分は補正予算やなんかで十分手当てをしていただいて、現場の要望に応えるような、そういう措置をとっていただきたいと思いますが、町長、この件についていかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先ほどおっしゃられたように、お金が入ってくるからいいとかという問題でもないと思いますので、いろんな状況の中で町営住宅に入りたいという希望者がいる場合にも、あわせて適切に対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 以上でもって私の一般質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位1番、13番、鈴木政夫議員の質問を終わります。

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△佐藤喜一議員



○議長(和知良則) 順位2番、2番、佐藤喜一議員、登壇願います。

 佐藤喜一議員。

     〔2番 佐藤喜一議員 登壇〕



◆2番(佐藤喜一) 通告に従いまして、3点について質問したいと思います。

 まず第1点でありますが、地域集会施設を問うについてであります。

 町では、平成26年度に1,000万円、そして27年度に1,000万円の予算をつけ、各地区にある集会施設修繕工事の補助事業の上限額引き上げを計画しておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 まず、この補助事業の上限額を今までの約20万円弱から引き上げたことの目的については、どういう目的をもって、この引き上げを実施したかについてお伺いしたいと思います。

 また、集会施設には事業主体が町で主体であるものと各行政区が実施しているものと2種類がありますが、その数と管理の違いについてもお聞きしたいと思います。

 そしてまた、集会所施設建設につきましては、コミュニティー事業、いわゆる宝くじ事業からの補助金等が結構利用されているものがありますが、今後集会施設の新設や大規模修理の申請等について、コミュニティー事業の計画等が申請あるかどうかについてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位2番、2番、佐藤喜一議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの地域集会施設整備を問うについてでありますが、まず、補助事業の上限額の目的となるものは何かにつきましては、集会施設については、各行政区が主体となり、集会施設の維持管理を行っておりますが、近年集会施設の老朽化により、修繕費が高額となってきており、地区の費用負担が大きくなってきたとの要望が多く出されていることから、その負担を少しでも軽減し、良好な地区コミュニティーが図られるよう上限額を引き上げたものであります。

 次に、集会施設には事業主体が町と行政区の2種類があるが、その数と管理の違いはにつきましては、事業主体が町である集会施設については、山村振興農林漁業対策事業で整備した集会施設が13施設、地域振興基金を利用して整備した集会施設が1施設、辺地対策事業で整備した集会施設が1施設、林業構造改善事業で整備した集会施設が1施設となっており、事業主体が町である集会施設は合わせて16施設であります。

 次に、事業主体が行政区である集会施設については、新農村振興特別対策事業を利用して整備した集会施設が3施設、コミュニティー助成事業を利用して整備した集会施設が2施設、行政区が単独で整備した集会施設が22施設となっており、事業主体が行政区である集会施設は合わせて27施設、集会施設合計では43施設であります。

 また、事業主体が町か行政区かを問わず、いずれの集会施設も基本的には維持管理は行政区が行っているところです。

 次に、コミュニティー事業(宝くじ事業)を利用した集会施設の新築や大規模改修の申請はあるのかにつきましては、コミュニティー助成事業については、財団法人自治総合センターが行っており、町もしくは町が認める自治会等が事業主体となり、集会施設を新築もしくは大規模修繕を行う場合、工事費の5分の3以内、上限1,500万円の補助を受けることができることとなっており、本町においては平成7年度に14区、平成22年度には堤区がこの事業を活用して集会施設を新築しておりますが、各都道府県の申請件数の上限が3件までとなっていることから、なかなか採択が受けられない現状であります。

 なお、今年度については、コミュニティー助成事業を活用した集会施設の新築等の申請は、現在のところありません。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回の集会施設の補助事業についてなんですが、例えば流地区のように、同じ地区に集会所が3つもあるような場合、同地区に対しては同じような助成措置が得られるかどうか。また、今回町長答弁がありましたように、結果はいわゆる多目的集会所と、あとそれと各地区にある集会所施設についてなんですが、それは両方とも補助対象になるかどうか。そしてまた前回ちょっと申請書を見させていただいたんですが、それについては集会所の登録を一応出して申請してくれという項目があったんですが、その申請の内容についてもちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 まず、3地区に集会施設がそれぞれ持っている場合どうかということでございますが、それぞれの集会施設について、それぞれ登録をいただいて修繕をするということで、それは問題ありませんので、それぞれ行政区の中にあっても、それぞれ恐らく流地区のことをおっしゃっているのかと思いますが、それぞれ3地区について修繕する場合は、それは可能になります。

 それから、コミュニティー関係の部分でございますが、これらについては、なかなかコミュニティーの補助事業そのものは非常に厳しいということで、町長が答弁したとおりでございまして、この中にはいろんな事業がございます、実は。これは昭和の時代から、そのコミュニティー事業について、各行政区の中で自治会組織、行政区とは別にまず自治会組織をつくっていただくと。それでコミュニティー活動についての事業計画等をつくっていただくということが条件になります。

 それらをクリアしていただいた上で、コミュニティー事業の中には一般のコミュニティー助成事業ということで、各地区でいろんな行事の太鼓とか用具とか、そういうものをそろえたり、草刈り機とか地域の環境整備をしたりとか、いろんなものに使うという事業が一般コミュニティー助成事業です。

 2つ目のコミュニティーセンター助成事業というのが実はございまして、これが2行政区で整備をした集会施設でございます。これらにつきましても、前もってその組織をまずつくっていただいて、その中で計画をつくっていただくということになります。それで、補助関係につきましても、5分の3ですから、大規模ですと例えば2,500万円の事業であれば、それの5分の3ですと1,500万円の限度額が受けられるということになりますが、地元負担も1,000万円準備しなければならないという状況になります。

 その場合、町の補助金も今の限度額でいくと200万出しておりますから、800万ぐらいは準備しないと1,500万円の事業費はなかなか受けられないという状況になりますので、かなりの負担になってくるのかなというふうに思いますが、これもなかなか採択が厳しい状況でありますので、かなりの年数をあけないと、次の採択要件としてはなかなか厳しい状況なのかなというふうには考えております。

 そのほか、いろんな補助事業でやるということも、これまで先ほど町長答弁で申し上げましたように、いろんな事業、山振事業から林業事業とか、そういう事業計画を組んで、その中で補助事業を利用してやるということも可能ではありますが、現時点で農関係の中での事業費計画は上がっておりませんが、そういう事業計画に組んで実施をするということも一つの方法かと思います。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 現在、寺山地区におかれましては、旧近津公民館分館の跡を集会所として利用されている状況でございますが、恐らく所有につきましては、まだ町の所有になっているかと思うんです。現在の所有と管理、そして利用者との関係についてちょっとお聞きしたいと思いますので。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 寺山の行政区につきましては、旧公民館の跡地に建っております施設を、今普通財産として貸しているという状況でございますので、これらについても、町有施設を先ほどの補助事業のように多目的集会施設等も町有施設ではありますが、委託管理を契約をして貸しているという形をとっておりますので、そういう形に変更してやることは可能であろうというふうには思っておりますので、今後その辺を検討させていただければというふうに考えております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) ご存じの寺山集会所については、町村合併の前からの建物で、恐らくもう80何年以上過ぎていると思いますし、私も近津商店会等で利用されていると、老朽化が激しくて、特に階段などは子供にとっては危険極まりない、そういう状況でございますが、特に地元からトイレの改修とか、そういうものがかなり出されておりますが、それに対して町としてはある程度、地元のほうに一応お願いするという感覚でいるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 今年度の4月から、普通財産として貸し付けているという状況で今契約を結んでいる状況でございますので、基本的には地域で維持管理をしていただきたいという話はしておりますが、ただ大規模な修繕ということになると、町の施設ではありますので、その辺は今後協議する余地はあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 特に今回耐震補強ということで、各町の施設については補強計画を随時やっているかと思うんですが、特に今申しましたとおり、寺山の今現在の集会所、それについては今後どのような考えを持っているかどうかをお聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 今のご質問にお答えをしたいと思いますが、現時点では行政財産から普通財産という形で今持っておりますので、通常の普通財産と同じく貸し付けをしているという状況でございますので、町として新たに今そこに寺山区だけで使う施設としての整備というのは、なかなか難しいんではないかなというふうには考えております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) それともう一点についてなんですが、各集会所につきまして、現在いろんな管理の面でいろいろ苦情が出ているのは、町の水道料金については10立方までは基本料金ということになっておりまして、各集会所施設だと冬季の場合1立方ないし2立方の使用で、結局2ケ月分の4,000円近くの料金が取られるということで、ぜひともこの辺につきましては、各集会所施設については特例で水道料金等については格安でできないかということの声が上がっているんですが、どうでしょうか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えいたします。

 そういう部分については考えておりませんので、従来どおりのご負担をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) わかりました。



○議長(和知良則) これで1件目は終わりかな。



◆2番(佐藤喜一) そうです。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員に申し上げます。

 一般質問の途中でございますけれども、ここで11時5分まで休憩します。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時05分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 佐藤喜一議員、一般質問を続けてください。

 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 続きまして、2点目の質問に入りたいと思います。

 先ほど鈴木政夫議員からも出ましたが、水田営農対策事業を問いたいと思います。

 棚倉町の産業構造において、農業は今も地域の大きな基幹産業であり、その中でも稲作は大きな比重を占めて、地域の環境を保全する意味でも重要な産業でもあります。

 また、地域の商業にとりましても、農家にお金が入れば地域の商業も大きく推進するという重要な産業でありますが、この水田営農対策が今後大きく変わると報道されておりますが、町としては今後どのような対策をとっていくか、伺いたいと思います。

 1番として、今後の水田営農対策方針については、いつごろ方針が示され、町としてはどのような対策を考えているか。

 また、各地区で推進されております農地・水・環境保全事業、中山間地域等直接支払事業などについては、今後どのような対応になっていくか。そして、今後米の価格低下で生産者の減少が顕著になり、耕作放棄地の増加、これについては今後被害の状況とかも含まれていると思います。また、農村運営組織の弱体化が進んでくるかと思われますが、郡内他町村でも導入されているライスセンターなども必要ではないかと思いますが、以上の点についてお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの水田営農対策事業を問うについてでありますが、まず今後の水田営農対策方針については、いつごろ方針が示され、町としてどのような対策を考えているのかにつきましては、順位1番、13番、鈴木政夫議員に答弁したとおりであります。

 なお、町の方針等につきましては、今後開催を予定しております農事組合長会議を初めとした会議や回覧等で説明をしていく予定であります。

 次に、農地・水・環境保全事業、中山間地域等直接支払事業などは今後どのようになるのかにつきましては、多少の名称の変更や金額の変更はあるものの、おおむね現行制度を踏襲されるものと考えております。

 次に、郡内他町村でも納入されているライスセンターなども必要ではないかにつきましては、まず、郡内他町村の設置状況については、各町村1箇所ずつJA東西しらかわにおいて設置されております。

 本町での農業者の経営の傾向を見ますと、経営規模が比較的大きな農業者による受託等が進んでおり、個別に設置整備されているところであります。

 今後は、担い手不足や高齢化など懸念されるところでありますので、地域営農のあり方を見据えながら関係機関と協議をしてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 現在、農地・水・環境保全事業につきましては、各地区で実施箇所がふえているかと思いますが、現在何箇所で来年度もふえるかどうかについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの農地・水・環境保全事業の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。

 おかげさまで、平成19年度から実施されております本事業につきまして、25年度の地域活動から配置されました組織を含めまして、現在7地区で活動を行っている状況でございます。

 さらに、来年につきましては、まだ不確定なところもございますが、一応2地区で事業の説明を終わりまして、やるかやらないかは今後決めてくださいというような状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 中山間につきましては、一応来年度は同じような予算組み替え、名称変更で大体継続されているということで町長のほうもきいていますが、あと、それと同時に中山間地域直接支払事業については、今何地区で導入されていて、今後の見通しについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 中山間地域等直接支払につきましても、本年度から取り組んだところが2地区でございます。ただこちらについては、来年度新たにというところはまだ上がっていない状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 過日JA東西しらかわのほうから町に対して次年度の農業振興策について要望があったかと思いますが、その中においてライスセンターに対してのご要望があったかどうかは、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほどお話がありましたJAの来年度に向けた予算の要望の中では、このライスセンターの件については触れられておりません。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 私もちょっとJAさんの役員の方を知っている方がおりまして、今後他地区においては各地区でライスセンターが実施され、採算面ではなかなか厳しい状況もありますが、今後各農家、特に稲作を請け負っている業者が減少している状況を見ると、ライスセンターを設置してある程度、農家に対しての協力をしていかないと、なかなか営農組織が成り立たないんじゃないかという声がなされておりまして、今後とも各地区、特に棚倉地区においては、現在一つも実施されていないので、恐らく今後ともJAのほうから要望されてくるかと思いますが、それに対して町当局はどういうお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほど町長答弁しましたとおり、本町の農業者の傾向では受委託が進んでいるということが一つございます。ですので、ライスセンターの要望はなかったのかなというふうに推察しているところですが、高齢化なども懸念されているということでございますので、その辺はJAが事業主体となろうかと思いますが、今後はそういう協議も出てくるのかなというふうに考えております。その辺は十分実施機関とそういう意見交換も踏まえて考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 前回の補正予算でWCSのほうの補助も入っているかと思いますが、WCSについては今後減反政策の中でかなり推進されてくる事項じゃないかと思いますが、それに対して町としては今後とも予算面についてJAから要請があれば協力していくような考えでいるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほど来から答弁しているとおり、今後の農業政策についての説明会が今月17日にあるということですので、それらを加味しながらJAと連絡、連携を図りながら実施したいというふうに思います。

 ただ、WCSもそうですが需要と供給のバランスということがございまして、一概にその部分でふえるかというと、そうもいかないというところもございますので、その辺は十分連携を図っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 以上でもって2点目の質問を終わりたいと思います。

 続きまして、3点目の事項に入りたいと思います。

 結婚促進事業と若者定住化促進を問うということでありまして、現在町では第6次振興計画を策定中であるが、その中でも人口の減少は大きな問題であります。その解決策としましては、未婚男女の結婚推進事業が考えられ、また結婚した若者が棚倉に定住して子育てをしてくれるのが一番大きな解決策であると思います。

 そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。

 町内に居住するおおむね30歳以上の未婚の男女に対して、今までどのような婚活活動を実施されていたか。また、他町村独自で実施されている結婚祝い金や出産祝い金などのいわゆる人口増進政策の考えは今町で実施しているか、また今後実施する計画はあるか。そして結婚した若者が好んで住みたくなるような町営住宅を建築して他町村から移住推進を促進して、人口の増加、活性化を推進してはどうかということを考えておりますので、お伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの結婚促進事業と若者定住化促進を問うについてでありますが、まず町内に居住する30歳以上の未婚の男女に対して、今までどのような婚活活動などが実施されたのかにつきましては、平成8年から平成15年度まで近隣4町村と合同で未婚者を対象とし、交流の場を創設することを目的に、県南地区青年交流実行委員会を組織し、さまざまな出会いのイベントなどの青年交流事業を実施をしてまいりました。

 また、婚活活動に対する助成ということで、棚倉町活性化協会の活性化事業により、平成22年度から平成24年度まで棚倉町商工会青年部が主催となり実施した婚活事業に対し、活性化協会からの支援という形で助成をいたしました。さらには、現在も毎年予算を計上して、結婚紹介者に対する報奨金制度を実施しているところであります。

 次に、他町村独自で実施されている結婚祝い金や出産祝い金などの人口増進政策の考えはあるのかにつきましては、祝い金を支給したり増額することによって、人口を増加させるというよりは安心して子供をつくり、子育てしやすい環境づくりなどの子育て支援策に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、結婚した若者が好んで住みたくなるような町営住宅を建築して、他町村から移住推進を促進して人口の増加、町活性化を推進してはどうかにつきましては、人口減少の傾向は全国的な問題であり、本町におきましても毎年減少傾向をたどっている状況にあります。これからの棚倉町の将来を考慮した場合、人口増につなげる施策が必要であると考えており、その施策の一つとして、今後子育て世帯向けの町営住宅整備検討についても考えてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今まで、婚活活動をやった成果と、また婚姻に対する紹介者に対する報奨金については、今までどのぐらいの実績があるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 実績、ここ二、三年ということでとりあえず述べさせていただきますが、先ほど町長答弁にありましたように、活性化協会を通しまして商工会青年部における出会いの事業に対しまして、それぞれ補助金を出しているわけなんですが、参加者は22年度で39名、23年度で22名、24年度で19名、ただこの成果というのは非常にはかりづらい部分がございまして、正確にここで何名がどうのということはちょっと申し上げにくいということでございます。

 それから、報奨金制度につきましては、22年度において1件、24年度において1件で、今年度においても1件という交付をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 婚活活動はなかなか個人の問題でありまして、行政がタッチするというのは結構難しい問題でありますが、ただ近隣町村どこでも一応活動をやっております。特に先ほど町長が答弁したとおり、商工会青年部が過去やったので、その継続ということで各町村助成金を出してやっているような状況であります。

 ただ、隣の塙町におかれましては、結婚した場合については、1カップルにつき5万円ということで出しておりまして、その結婚した方の出すものが大体毎号広報紙に載って、それがある程度の反響があって好評ということでなっておりますので、棚倉町でもある程度そういう方向を出してはどうかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 町長答弁にありましたように、確かに祝い金を送る。そしていただいた方々に喜ばれるということであると思うんですが、それがじゃ定住にどの程度結びつくか、出産、少子化対策にどの程度結びつくかというのは、なかなか難しい点もあると思います。

 現在の棚倉町の考え方としましては、よりよい、住みやすい、子育てしやすい、そういったまちづくりの施策をしていきたいというふうなのが基本的な考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) あと、婚活活動に対しましては、矢祭町では専門のアドバイザーをつくって、町内4名の方が月3,000円の報酬で大体月二、三回集まって情報交換して婚活活動をやっておりまして、それがある程度のいろんな実績として効果があるということだものですから、ある程度棚倉町もそういう考えはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 確かに塙町さん、矢祭町さん、鮫川村さん、それぞれ相談員という制度をお持ちのようなので、検討に値するのかなというふうには思っておりますが、ほかの町には紹介者の報奨金制度が逆にないといった制度もございますので、その辺は十分調査していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) あと、先ほどの町長さんの答弁で、出産祝い金については今のところ企画にないということなんですが、近隣の矢祭町さんはこれを実施しているんですよね。金額を聞くと驚くほどの金額を出していて、第1子、第2子については10万円、第3子については50万円、第4子になると100万円、第5子以上は150万円ということで、第3子以上については健全育成援助ということで、10歳まで毎年5万円ずつ出しているんです。全額で町の事業として大体750万円ぐらい支出されていて、こういう金額を聞くと、ある程度出産のほう、子づくりに対しても効果があるんじゃないかと、この金額を聞くと思ってくるところがあるんですが、こういうこと、町長としてはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、祝い金といったものは、やはりいただける方は非常に喜ばれるものであると思います。矢祭町さんの助成金、確かに多額なものであるとは思います。ただ、人口動態等を見ると、それで矢祭町さんの出生が果たしてふえているかどうかというと、なかなか効果は見えにくいという部分でありまして、お金で子供が生まれるかということは、ちょっと違うのかもしれないというふうに感じておるところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) お金の問題じゃなくて、ある程度、町としてそういう形でお祝いをして祝ってあげるという、棚倉の場合はある程度ハード面で子育てに対しては設備は整っていますが、もうちょっとソフト面で何か手伝ってあげることはできないかとか、そういう形で私のほうでは質問したものですから、そういう形の返答がありましたらありがたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 国のほうにおいても、結婚、出産、子育て、こういったものに対する支援策というものをいろいろ考えておるようでございます。そういった動向を踏まえながら、町のほうでもこれから積極的な支援というものは必要になってくるというふうに感じております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) それとあと、結婚した若者が定住できるような町営住宅ないし、そういう設備の関係もお聞きしたいと思ったんですが、特に今後米価の低迷によりまして、山間地域の若者はどんどん定住、移動してくるような考えを持っております。特に塙町、矢祭町、鮫川村の山間部の地域におかれましては、米価の低下により、子供そのものが棚倉町もしくは白河市に移動してくるようなことが考えられております。特に白河市に移動する機会が多いので、できれば棚倉町でとめて棚倉に住んでもらうような政策を考えておりますが、それに対して町としては町営住宅等でそういうことで優遇できるような政策を考えられるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) お答えいたします。

 ただいま町長の答弁にもあったとおり、今後若者が定住できるような住宅ということで、例えば木造平屋建てで、間取り的にはある程度3LDKですとかで、なお、隣近所に物音とか振動が伝わらないような一戸建てとかということが、今後検討していきたいなというふうには思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 住居の選定につきましては、地元に不動産屋、私どももその一員ですが、町との連携ということが今まで振り返ってみますとなかったような気がしております。というのは、町で日向前ニュータウンを造成するときに、地元不動産業者として、ある程度賛成できなかった部分がありまして、そのときの役員から引きずっておりまして、町と業者との連携ということが今までほとんどなかったような気がしております。

 今後町の発展、若者定住化を図れば、その点につきましても、何らかの方法をとって今後とも各入居希望者の情報を共有して、とにかく町の人口増を進めることも大きな要因になってくるかと思われますので、今後とも私ども不動産業者と町当局一緒になりまして、ある程度の方策を考えていますが、町としてはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) お答えします。

 不動産の関係の方ということでございますが、その辺はいろいろ情報をいただきながら、考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) これについては、一応不動産の場合ですと苦情処理とかいろんな場面がありますが、それはそれとしてある程度の方向性を出せば、それについて新しい方策ができることによって少しは推進していくかと思いますので、皆さんとの協力を今後とも期待して、質問のほうを終了したいと思います。



○議長(和知良則) 順位2番、2番、佐藤喜一議員の質問を終わります。

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△古市泰久議員



○議長(和知良則) 順位3番、6番、古市泰久議員、登壇願います。

 古市泰久議員。

     〔6番 古市泰久議員 登壇〕



○議長(和知良則) 始まる前、古市泰久議員に申し上げます。

 昼食のため一時中断することがありますので、ご了承ください。



◆6番(古市泰久) はい。



○議長(和知良則) じゃ、続けてください。



◆6番(古市泰久) 順位3番、議席番号6番、古市泰久であります。

 通告に基づきまして、3点ご質問をいたします。

 まず第1点目でございますが、公共下水道事業は生活雑排水を安全に処理し、豊かな自然を守り、住環境を整備する大切な事業であります。公共事業、下水道事業の現在の我が町の現況と今後の対策についてお伺いをいたします。

 1点目といたしましては、平成3年に計画認定を受けて事業開始以来、現在までの総事業費、一般会計繰入金の総額、さらには総起債額、国県補助金総額、助成金の総額、起債償還残高等についてでございます。

 2点目につきましては、認可計画地域における平成25年度末の事業の進捗状況についてであります。

 3点目といたしましては、要整備区域の今後の対策につきましてでございます。

 4点目といたしましては、全体計画区域の今後の対応について。

 以上4点お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位3番、6番、古市泰久議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの下水道事業の現況と今後の対策について伺うについてでありますが、まず、事業開始から現在までの総事業費、一般会計繰入金、起債額、国県補助金、起債償還残額につきましては、平成3年度から平成24年度までの公共下水道事業特別会計歳出決算額の合計額が111億6,578万8,925円、一般会計繰入金が32億6,479万9,000円、起債額が33億458万円、国県補助金が29億2,433万2,000円、起債償還残額は平成24年度末で20億3,247万6,000円となっております。

 次に、認可計画区域内における平成25年度末事業進捗状況につきましては、今年度の事業が完了いたしますと、認可計画区域188ヘクタールのうち179.65ヘクタールが整備済みとなり、約95.6%の整備率となります。

 次に、要整備地域の今後の対策につきましては、棚倉町下水道運営審議会の答申を踏まえまして、平成24年度をもって、当面の間、管渠整備について休止期間を設けることといたしましたので、本年度施工しております平成24年度繰越事業による管渠整備事業の完了後は、公共下水道への接続率の向上対策に取り組んでまいります。

 なお、認可区域内の未整備地域につきましては、合併浄化槽の設置を認めることで汚水処理に対応し、水環境の整備に努めてまいります。

 次に、全体計画区域の今後の対応につきましては、整備済み区域の下水道への接続率及び浄化センターの日平均稼働率、さらには今後の整備区域の選定と概算事業費等々、公共下水道に関する現況と今後必要とされる財源や財政負担等を検証しながら、全体計画区域の見直しを含めて検討してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいま町長のご答弁の中で、いわゆる認可区域188ヘクタール、この中で96.5%の達成率ということでございますが、いわゆる未整備に該当する地域については、179.7ヘクタール実施面積ということですから、8.3ヘクタールの未整備地域が残ると。

 これに対して、合併浄化槽で対応したいということでございましたが、この地域はこの範囲の中で区域の中でどのぐらいやって、箇所です。そしてそこに該当する戸数は何軒あるのかということでございます。そのことをお伺いいたします。

 さらには、合併浄化槽で対応する場合、補助率の基準はいかような基準として考えておられるのかと、この件についてお伺いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 まず、第1点の未整備区域の戸数関係と地区関係ですが、まず中居野地区の一部、日向前地区の一部、後寺地区の一部、堂ノ前、丸内地区のそれぞれ1地区ということになっておりまして、まず中居野地区につきましては、対象戸数としては7戸、日向前につきましては、町営住宅等もある関係から20戸となっております。後寺地区については8戸、堂ノ前地区については4戸、丸内地区については12戸という状況でございます。

 それから、第2点の合併浄化槽の補助の関係でございますが、こちらについては国、それから県、町の補助率、それぞれ3分の1ということで、さらに限度額を設けておりますし、改築と新築ではまたそれぞれ限度額が違うという状況ですが、まず、改築に伴う5人槽につきましては限度額が33万2,000円、6人から7人槽で41万4,000円、8人から10人槽で54万8,000円、こちらは改築に伴う補助の限度ということになります。それから新築の場合、5人槽で16万6,000円、6人から7人槽で20万7,000円、8人から10人槽で27万4,000円、こういう補助体系となってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいまの答弁でございますが、そうしますと既存の合併浄化槽の助成制度に該当させてなさるというようなことで理解するわけでございますが、そのときに例えばいわゆるランニングコスト、2ケ月に1回ずつの経費です。あるいは3年に1回の汚泥のくみ取り等々についても同じ、いわゆる区域外の合併槽に該当する方と同じような対応になるんですか、お伺いいたします。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 下水道区域内の未整備区域であっても、その下水道整備区域外の合併浄化槽と同じ条件ということになりますので、個人の方が設置をしていただきまして町の補助金を出すことになりますが、それに伴う工事費、それから年間の維持管理費、そしてその汚泥の引き抜き、こちらについても年に1回ほど多分点検の中でやるかと思いますので、そういった費用については個人の方に負担をしていただくということになります。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) そうなりますと、いわゆる公共事業の区域内としての対象の戸数に当たる住民の方々と、今の説明に該当するいわゆるスプロール化して、この方々についての条件面での違い、同じ事業の中で不公平感があってはならないと思うんです。その不公平感、いわゆる経費負担に対する不公平感というのは、同じ区域の中での違いはあるんですか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 そもそも公共下水と合併浄化槽では費用の負担自体が違いますので、それを比較して不公平感を出すというのは非常に難しいかと思います。要するに公共下水道の場合には受益者負担金が伴いますし、あとは使用料なんです。合併浄化槽の場合には合併浄化槽の設置費用まで個人の方が設置をしていきますが、その方については使用料というものは発生しませんので、そういう部分から考えると、それを比較して不公平感を出すというのはなかなかちょっと難しい状況があると思います。

 ただ、使用料と年間の合併浄化槽の維持管理費等を比較した場合どうなのかということもあるかと思うんですが、これも家族構成、それからその敷地関係、そういったことで大分変わってきますので、一概にそれも比較することはできないんですが、5人家族の部分を例にとって試算した経過はあったんですが、それも水の使用料、要するに下水に排水する量によって変わってきますが、合併浄化槽のほうが、それは私の家を標準にしてやってみたんですが、使用料を出して、そうすると合併浄化槽のほうが若干、その費用負担が多かったという、そういう簡単な試算をした経過はございます。ただ、それはあくまでも使用したその水量によって変わるということですので、家族数によっても変わりますので一概にはいえませんが、参考としていただければと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 若干多かったということですが、試算の基準にもよるでしょうし、当然使用料によっておのおのの家庭にいわゆるランニングコストの違いは生じるのは当然でございますが、受ける側として区域内であるにもかかわらず、その対応がなされていないこの家にとってそれは不利益であるというような見解が持たれて、本会議に引っ張ってちょうだいと、この事業を実施してくださいよというような要望が出た場合、これに対して湯座管理者はどのように対応いたしますか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の要整備区域内でまだ整備をしていないというところについては、先ほど答弁したとおり、平成24年度をもってちょっと休止をしているという状況でありますが、今ご質問のように早く引いてほしいという要望があるとすれば、まだ今後の今までの公共下水道への接続率等々、先ほど言った費用の面も考えながら検討はしていくべきだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ぜひその辺の不公平感について十分な対象外の戸数の方々については説明会を催すなどとか、十分な理解を得た中で対応をお願い申し上げたいと。ただ単に下水道審議会の中での諮問に対する答申の中で、それは24年度以降休止でオーケーですよと、それでよろしいでしょうという答申があったにしても、いわゆる当該未整備の方々に対しては十分なる説明とご理解を得た中で不公平感のないようなご理解をいただけるようなことで対処していくべきであろうし、そのように私のほうからもお願いを申し上げる次第でございます。町長、いかがですか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたとおり、住民の方々が快適に過ごしていただくための施設でございますので、その点につきましても十分今後検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) よろしくお願い申し上げます。

 次に、この接続率の問題でございますが、いわゆる接続率が54%、55%になんなんとしている数字やに聞いておりますが、この供用開始、公告されたその年から4月1日に供用開始公告をして、1年以内に接続をされた方については5万円、2年以内については3万円、3年以内については1万円という補助制度があるわけでございますが、4年後以降はその補助制度はございませんよということであるわけですよね。そうしますと、合併槽あるいはくみ取りから取りかえたいと、変更する手続をしたいという方であっても、いわゆるおのおのの家庭の経済事情というのもこれはあるわけでございまして、その3年間の中でどうしても接続が不可能であったと、そういうご家庭もなくはないと想定されるわけですよ。4年以降だったら補助制度がなくなるというので、こういうことがこの接続率がなかなか上がっていかないというような、その原因に起因しているところもあるんじゃなかろうかと思うわけでございます。

 私は、4年以降であっても、2年、3年と補助金を少しばかりずつ下げて、そういうような接続率に支障を来しているようなことであるとするなら、もうこれ4年以降であっても、ある程度の区間の中にあっては5万円なら5万円、あるいはそれ以上の町として、接続率がこのままのような状態であれば、いわゆる今後の下水道運営の中にも甚だ支障を来してくると思われるわけでございまして、この一律3年以降の5万円あるいはそれ以上の助成金額の上乗せを図ると。それによって接続率の向上を図るというようなお考えはあるかどうか、管理者、ひとつご答弁願います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の接続率向上対策についてでございますが、せんだってご説明しました来年度の実施計画の中でも計上してありますように、接続率の向上対策についての補助金を出すという、一応期間限定、期限つきではありますが、補助率の交付をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ぜひその辺のところを勘案していただきたいと思うんです。平成24年度の決算状況を見ますと、使用料収入といわゆるランニングコスト、せめてこれが今3,000万円ぐらいの不足分が生じておるわけでございますが、やはり建物をつくって魂を入れずなんていうことがありますけれども、まさにその接続率、利用していただくということが大きな環境整備、住環境のインフラの目的でございますから、この公共事業は。ですからその辺のところを積極的な対策を講じていただきたいというようなことを切に願うものでございます。

 次に、実は認可区域に接続する要整備区域というのがあるわけでございます。この面積が幾らなのか、ちょっと私はこの資料からはうかがえないんですか、北町関係、それから水郡線の北町に続く東方面、これが東幹線というようなことで要整備地域になりますね。これは全部でABCDだから4箇所あるわけですが、それからC地域、B地域です。それからA地域と、これが4箇所あるんですが、この地域についての現況と今後のその必要性はないのかということですが、いわゆる私が言いたいのは、認可区域の中の7箇所がしないまま、24年度以降休止になりました。事業は今年度末まで行われるということですが、そうするとこの要整備地域とみずから町が指定しているこの地域についても休止という説明でございましたから、しかしながら、この地域には今、家が随分建ってきている、新築ですね、戸数が随分ふえてきている。このことについても、このままの野放しになるということは、いわゆる合併槽で対応をしていくということになるんだろうと思うんですが、そうしますと、これはさらにこの地域に下水道が整備が要求されたときに合併槽が進みますと、この地域は公共下水道の事業の空洞化地域になって、非常にアンバランスな地域になってしまう。それでその合併槽対策ができないでいる人たち、いわゆる公共事業を待ち望んでいる戸数の人たちにとっては、非常に行政上のそれこそ不公平感みたいなものがこれはいくと思うんですが、その辺のことについてはどのようにお考えですか。管理者になりますか、これは課長に聞いてもどうしようもないんだろうが、とりあえず答弁を願いします。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 今、議員がおっしゃっております要整備区域といいますのは、水郡線の東側、関口地区と北町の一部が入ります。それから広畑地区とそれから宮下地区等についても、先ほど言ったABC、そのエリアと丸内の一部ということでの面積になるんですが、この事業につきましては、公共下水道の事業につきましては、当初260ヘクタールの都市計画決定を受けて、そして391ヘクタールの全体の計画があります。そのうち当面、平成32年まで整備しましょうということが260ヘクタールほどの計画でありまして、そのうち事業認可を受けたのが188ヘクタールとなっております。ですから、260から188を引いたそのABCD地区の部分についての今後の考え方ということになりますが、先ほど町長の答弁のとおり、今後接続率の向上ということで、新たな支援策等も入れながら推進していくわけでございます。

 今のところ中止という形はとっておりませんで、休止でございますので、いずれ接続率が上がりまして浄化センターの汚泥処理槽の稼働率が上がってくれば、今1系列の2槽で設置されているんですが、その2槽分が稼働率が上がることによって限界が見えてきますので、その見える前提の中、手前の中でやはり次のその公共下水道の整備の方針というものを検討しなければならないという時期は必ず来ますので、それは先ほど町長が言いました接続率、それから浄化センターの日平均稼働率、そして概算事業費、こういったことも当然考えなければならないことでありますので、そういったことを総合的に考えながら、その要整備地域の今後のあり方については十分検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) そうなりますと、その稼働率がある程度いったところというご説明でございますが、その今は休止なんだと、中止ではないんだということですが、であればこの稼働率、いわゆる浄化センターの稼働率が今何%で、それでそのしかるべきパーセントはどのぐらいに見込んでおるんですか。そしてそれが達成するのはいつの時期と将来の捉え方をしているのかということをお伺いをいたしたいと思っております。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 現在浄化センターの2槽の処理能力というのは1,900立方、1,900トンになっております。現在日平均入っておりますのが850立方でございますので、大体45%弱か45%くらいの稼働率になっております。休止をするということでの下水道審議会委員会で資料提出した際にご説明申し上げたのは、稼動率が70%を目安として、次の再開に向けた検討に入りますということでご説明をした上で、休止が妥当であるということでの答申をいただいております。

 その70%になる予想としては、あくまでもそれは流入量になりますので、人口が減少している今のこの状況の中では、そんなに短期間では望めないのかなというふうには思っております。ですが、5年後から10年以内、この間には70%にはなるであろうというふうな予想は立てておりますが、それが現実的にその予想どおりになるかどうかというのは、ちょっと予想はわかりませんが、そういうことでの計画はしております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員に申し上げます。

 一般質問の途中でございますけれども、ここで昼食のため、午後1時20分まで休憩します。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時20分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 古市泰久議員、一般質問を続けてください。

 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 先ほどの課長の答弁ですと、いわゆる中止でなくて休止だと。それで浄化センターの稼働率を70%をめどにということで、5年から10年ということですが、5年は待たれるとしても10年は長過ぎると。その間に先ほども申しましたが、合併浄化槽の設置が進行すれば、いわゆる必要であるという要地域、必要地域、ここが整備されても今度はまたさらに接続率が進まないという要因にもなってしまうというようなことも考えられます。特に稼働率はさること、接続率の向上のために何かいい知恵を出して、一つ、この公共事業の本来の目的である住環境の快適な整備のためのインフラ整備、そして自然を守っていくと、豊かな自然を守ると、そういう国策でもあるわけでございますから、ひとつ今後十分なる検討をしていただきたいと思っております。

 さらには、非常に莫大な一般会計からの繰り入れがあるわけでございます。トータルで32億円ですか、それで起債は残高で24億円ということですが、これは営利企業ではございませんから、費用対効果を申しているんではないわけでありますが、しかしながら、一般会計からの繰り入れ、償還のための繰り入れというのは、これから大きな要因になるかと思うんですが、それはまさに一般会計を圧迫すると、会計上、ということにもなりかねません。ですから、早い時期での問題解決を図っていただけるよう切に要望をいたします。

 以上で1点目の質問を終わらせていただきます。

 次に、2番目の質問に移ります。

 ほたるの里づくりについてお伺いをいたします。

 1点でありますが、唱歌「蛍の光」の作詞家である稲垣千頴の生誕の地としての我が棚倉町の役割というものがあるんではなかろうかと思うわけでございますが、その件についてお問いただしをいたします。

 2番目といたしましては、第6次振興計画のプロジェクト事業の一つとして、ほたるの里づくり構想を検討をされてはいかがかということでございます。

 3点目といたしましては、ほたるの里全国サミットの開催の企画なぞはいかがでありましょうかと。

 4点目といたしましては、防災無線のチャイムのメロディーに「蛍の光」を採用してはどうかということでございまして、これら以上4点についてお伺いをいたしたいと存じます。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのほたるの里づくりについて伺うでありますが、まず、「蛍の光」ゆかりの地としての役割につきましては、全国の小学校等の卒業式で歌われた文部省唱歌「蛍の光」の作詞者である稲垣千頴の生まれた町として、研究に携われてきた中西光雄氏の講演会の取り組みや、本の出版に協力をしてきたところであり、さらに「蛍の光」と題した音楽祭に取り組むなど、「蛍の光」の作詞者である稲垣千頴を顕彰してきたところであります。

 次に、第6次振興計画のプロジェクトの一つとして、ほたるの里づくり構想を検討してはどうかにつきましては、広く親しまれている蛍については、全国各地で保護活動が行われているところであり、本町でも副議長を中心に議員の皆さんで構成されているほたるの里づくりといった活動など、地域づくりといった観点からも、地域団体等民間レベルでの活動に期待をしたいと考えております。

 次に、ほたるの里全国サミット開催企画につきましては、既にほたるの里づくりといった活動の成果等の報告や情報交換を目的としたほたるサミットが毎年開催されておりますが、まずは活動実績の積み重ねが大切であると考えております。

 次に、防災無線のチャイムメロディーに「蛍の光」を採用してはどうかにつきましては、貴重なご意見として定時チャイムとしてだけではなく、どのような活用が図れるか、考えてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいまの答弁でございますが、昨年6月に3人の議員の中からもいろんな角度から質問がありましたが、時の町長、藤田町長もただいま湯座町長と同じような民間レベルでの関係を促したいと、同種のご答弁であったわけでございますが、実はこの第6次プロジェクト計画にほたるの里構想をと申しますのは、この古きよきふるさとの原風景と申しますか、里山づくりという、この再生ということ、先ほどもちょっとその話が出ていましたが、なんですね。

 過半、「倉美館」で行われました弁護士奥野善彦先生の「里山づくり」というシンポジウムがございましたが、この棚倉町の里山づくりについての援助は惜しまないというようなことを先生自身おっしゃっておったわけでございますが、まさに夕方には赤トンボの群れが飛び交い、夜には蛍が舞うと、まさにこの幻想的な風景は本来の田舎の原風景でございまして、里山の再生を図ることにつながるものであるのかなと、このように考えております。

 ほたるの里づくりの構想は、このきずなを携え合えるということ、ですから里山づくりはまさにほたるの里づくりにつながるものであるという、そういう観点から、一つ町長のご見解をお伺いいたしますが、議員の中でもこれら副議長を中心にほたるの里づくりといいますか、このプロジェクトは立ち上がったわけでございますが、やはり議員だけではなかなか大変なんです。容易でないということがございます。

 ですから、町が一つの中心的な起爆剤となって、町、そして議会、それで多くの町民を巻き込んだ一つのチーム棚倉と申しますか、町長のお得意のそのスタイルで、ひとつお声がけを町がしていただければ何らかの形になっていくのかなと、このようなことでございます。町長、ひとついかようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 議員さんたちの力は非常に大きいものがあるというふうに認識をしております。

 ほたるの里づくりという部分だけではなくて、今ほど古市議員さんがおっしゃった里山づくりという点に関しては、これはもう民間レベルだけではなくて、もちろん町も中心になって考えて進めていかなければならないものだろうというふうに思っておりますし、これは今策定中である振興計画の中でも十分に論議をつくしていきたいというふうに思っております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ほたる全国サミットということですが、さきの定例会の席上でも私はいわゆるイベントの提言をしておりますが、同時にルネサンスの経営上PRと内容的なことも踏まえて、いわゆる全国サミット云々というような、ひいては棚倉町ルネサンスの経営にも寄与するものであろうという一つの観点から、このようなことを申し述べさせていただいているところでございます。

 よそでやっているからいいということではなくて、立ち上げたしかる後に原作者である稲垣千頴の生誕の地である棚倉町がいち早く全国サミットの手を挙げるということは、他のほたるの里づくりの皆様にもご理解がいただけることではなかろうかと、このように考えているものでございます。ひとつご一考をお願い申し上げます。

 それから、チャイムの採用ということでございますが、町長のほうからよろしく答弁をいただきました。それで、朝から晩までチャイムの中に「蛍の光」の楽曲を入れろというつもりはございません。せめて民間でとか全国のそういう取り扱いもしない云々ということであるとするならば、私のささやかな希望といたしまして、これはある町民の声でもあるんですが、夕方の防災無線の時刻帯ぐらいには、この楽曲を採用、「蛍の光」楽曲の採用をされてはどうかという一つのことでございます。町長いかがでしょうかと。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先ほど答弁したように、夕方だけではない活用の仕方もあるんではないかなというふうに思っているところであります。また、そのまま使うのにはちょっと時間が長過ぎるといった声もありますので、ちょっと編曲をするとか、何かいろんな活用の仕方でもっともっと使い道があるんでないかなというふうに思っておりますので、今後考えていきたいというふうに思っています。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) それと、ここに町政懇談会の開催の報告の写しがございます。この中で質問の中で、「蛍の光」原作の稲垣千頴に関する取り組みは行わないのかと。全国に向けてPRしてほしいというこのご要望が出ているわけでございますが、この善良なる市民の声をさらに私がこの場で代弁をさせていただいたと、こういうことでございますので、ひとつよろしくご検討のほどお願い申し上げます。

 以上で第2点目を終わります。

 第3点目の質問に移ります。ブランド認定制度に伴う施策についてお伺いをいたします。

 1点目でございますが、平成26年度の農産物物産品ブランド推進協議会の事業計画は、もう既に事業編成に入る時期かと思いますが、計画予算等についてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目といたしまして、ブランド品の開発のコンクールといいますか、コンテストですね、今こんな企画はいかがかということでございます。

 さらに3点目は、ブランド開発の助成制度の創設についてと、以上3点お伺いをいたしたいと存じます。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのブランド認定制度に伴う施策について伺うでありますが、まず、平成26年度農産物・物産品ブランド推進協議会の事業計画につきましては、ブランド品の募集や審査認定、会員の資質向上を図るための研修会、新たな商品の研究開発、横浜市鶴見区にオープンしましたアンテナショップや各種イベントでの販売活動等の事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、ブランド品開発コンクールの実施につきましては、応募状況を見きわめながら実施について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、ブランド品開発の助成制度の創設につきましては、県におきまして、ふくしま・地域産業6次化復興支援事業が実施され、新商品の開発、販売に対する助成を行っておりますので、町としましても、これらの情報提供や申請手続を支援をしてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいまの町長のご答弁でございますが、なぜせっかくこの25年度でブランド認定にかかわるこの推進協議会が発足されたと、じゃことしはどういうことをやったの、当然予算50万円ですよということですから、前回の定例会でも私は質問しましたが、今回マークの募集をしておるようでございますが、それもいいんですが、中身が大事なわけですよ。じゃ、ブランド認定品というのは、しからばどういうものなんだという定義です。

 ですから、これはやっぱり当然地元に愛されて、みんなが町民等しくこの商品であれば、町民が等しく認める、そしてなおかつ町外に行っても恥ずかしくない、いわゆる闘い切れるといいますか、手に取って買っていただけると、そういうものでなければならないと私は思っているわけでございます。

 したがいまして、このさきにも質問をさせていただきましたが、認定の審査会の審査委員会のありようとか、当然お金もかかるかと思うんですが、この際でございますから、出発するときにきちっとお金をかけて、グレードの高いブランド品、認定品だよというような位置づけをぜひ次年度事業計画の中にきっちり入れていただきたいというのが私の要望なんですよ。その辺はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの質問にお答えします。

 そういう意味で、今じっくり案を練りながら推進会議あるいは協議会に諮ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 今、頼もしいご答弁がありました。これは等しく認定ブランドの制度について皆が注目をされていることであろうと思っておりますので、その辺のところを予算も惜しみなく、なおかつ事業の内容も十分なる検討の中で、他に恥ずかしくないような協議会としての2年目の出発をしていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、ちょっとブランド品としての関連ではあるんですが、この平成26年度にB−1グランプリが我が郡山市で、全国のグランプリが開催されるということが日程的に決まったわけでございます。B−1品といっても、まさに今の時節、その地域を代表するブランド品としての評価が高まっておるところであります。実は棚倉町伝統文化活性化実行委員会の主幹によりまして、さきに行われました棚倉藩のシンポジウムがあったわけです。棚倉藩と都都古別神社のシンポジウムというのがあったわけでございますが。そのときに、この活性化実行委員会の長久寺のご住職が主といたしまして長久寺において、夕食会が行われたと。その夕食会の中身は棚倉藩の中級武士、豪商が食していた復元料理の夕食の会であったと聞いておりますし、既に報道もされました。

 これは教育委員会が所掌する古文書に記された1773年(安永2年)ということですが、8月22日の夕食に出された献立の復元であったということであるらしいです。町長、教育長も議長もこの会に出席をされたと思いますので、既に食しておるということではありますが、同席された中に、東京からこのシンポジウムに出まして、この夕食の会に参加した棚倉ツアーの一行があったわけでございます。

 この企画をプロデュースしたのが、ファッションあるいは料理関係の出版社でありますオフィスノベンタの代表取締役で矢崎潤子さんという方でございます。この方は、町内下山本の故サガワノボル先生のご令嬢でありまして、この彼女の仲立ちによりまして古文書解読、料理の復元に深くかかわりましたのが、料理研究家、楢葉町出身の永山久夫先生という方であったわけであります。この料理は本膳、二の膳、五段膳というこの3層からなる御膳だそうでございますが、その五段膳の中にうどんが添えられてあるそうでございます。それは昆布、カツオでとっただし汁にタイや鳥肉に薄衣を揚げて刻みネギを添えられたものであるというようなことで、当時としては粋なおつくりであったと聞いております。

 永山先生は、試食会があったわけでございますが、11月10日前後でございますが、その折に、このうどんはまさに棚倉としてのいわゆる何でこんな魚、いきのいいものが出てきたり、こんな海の食材があるんだと。棚倉藩は茨城県に飛び地があって容易に手に入るものであって、かなり高いレベルの食文化を形成していたのが棚倉藩であったという証明であると、こういうようなことで、これは次年度のB−1グランプリにこのうどんを出しても十分に評価に値するものではないかという評価をいただいたそうでございますが、棚倉町に宿泊いたしまして、翌日ラジオ福島の電話のインタビューといいますか、看板番組もお持ちのようで、その中で棚倉町のB−1料理、天段どん、てんぷらが載っておるのでてんぷらの「天」です。5段重ねの五段膳の「段」のどんはうどんの「どん」と丼の「どん」を掛け合わせた、一つの造語として天段どんではどうだろうかというようなことでアナウンサーとこういう会話が盛り上がりまして、ぜひこれをB−1グランプリに出展してはいかがなのかということで盛り上がったそうでございまして、このラジオ放送を幾多の方々が聞いておりまして、その方々からも私はこの話を聞いているというようなことで問いかけをいただいたことでございます。

 この話はかなり先走って、勝手にひとり歩きをしている話でございますが、町長、いかがでしょうね。この話に一つ乗ってみてはというご提案でございます。

 先ほども申しましたが、B−1料理であっても立派なブランド品でございます。棚倉町のPRをいたしまして、まさに棚倉町は歴史と食文化の町棚倉であるということをPRするに、よろしき企画ではなかろうかと、このように存じます。町長のご見解をいただきたいと存じます。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) まず、B−1グランプリの件ですが、今年度、浪江焼きそばが優勝をしたという関係で、本来浪江町ではなく避難をしている郡山市で開催ということは聞いております。それで、担当課のほうにはB−1グランプリが郡山市で来年開催されるんだということで、ちょっと情報の収集はお願いをしているところでありまして、ただ、見ている手はないなというふうに思ってはおります。

 今、お話しをいただきました天段どんの話は、私もラジオ福島でやったよというような報告は受けてはおりました。そこがイコールB−1グランプリとはつながっては来てはおりませんが、今後B−1グランプリに参加するとなった場合には何を出すのかというような中の候補の一つとして、また今回やった棚倉藩シンポジウムの中での夕食の献立という中でも、今後の棚倉の文化を進めていく、また町をPRしていく上でも、貴重な資源であるだろうというふうに思っておりますので、いろんな面から今後考えていきたいというふうに思っております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 非常に前向きなご答弁をいただきまして、関係者一同、非常に喜んでいるんではないかと。この話、ぜひできるものなら詰めていただいて実行に移していただきたいと切に願うものでございます。

 それから、これは甚だ恐縮なんですが、この矢崎潤子さんという方、この40人近くのご一行、これは一人一人くどいて棚倉町は私の出身のところで、こういう歴史的な文化があって、こういう一宮などが2つもある町ですよみたいなこともひっくるめて、ただそれだけではこのシンポジウムに参加できないんで、この夕食の膳の企画に深くかかわって、そしてこの40名近い方々をご案内したということなんですが、その中にはテレビ大阪のもとの代表取締役社長さんとかイラストレーター、それからドキュメンタリー、歴史研究家、さらにはジャーナリスト、朝日新聞編集長等々、もう多岐にわたった人脈をお持ちの方でございまして、さきの定例会で私がご提案申し上げました棚倉をPRする、いわゆる棚倉復活復興PR大使という制度はいかがかというご提案をさせていただきましたが、この矢崎社長はまさに棚倉出身でもございますし、その大使に値する人物かなと思いまして、つけ加えさせていただきたいと思いますし、彼女のことをさらにご研究なされて、棚倉町がそのような形で彼女は120%協力しますとまで私には申されております。ぜひともその辺のところを今後ご検討をいただくよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。



○議長(和知良則) 順位3番、6番、古市泰久議員の質問を終わります。

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△佐川裕一議員



○議長(和知良則) 順位4番、7番、佐川裕一議員、登壇願います。

 佐川裕一議員。

     〔7番 佐川裕一議員 登壇〕



◆7番(佐川裕一) 順位4番、議席7番、佐川裕一です。

 本日、通告に従いまして、3点質問させていただきます。

 それでは早速、1つ目の質問に入らせていただきます。

 1つ目は、黒磯棚倉線などの道路政策についてお伺いいたします。

 1点目として、黒磯棚倉線の整備が遅々として進みませんが、今回八溝山周辺地域定住自立圏構想において、中心市を宣言した大田原市との交通網の整備の必要性も出てくるものというふうにも思われます。

 今後は、より積極的かつ具体的に働きかけを行うべきだというふうに思いますが、この件に関してご検討のほうをよろしくお願いいたします。

 2点目として、国道289号線の白河市から棚倉町間の今後の整備計画について働きかけを行っているのか、こちらをお伺いいたします。

 3点目として、国道289号線、棚倉町下山本交差点から鮫川村の部分、同じく国道349号線、矢祭町から茨城県境部分で、この2つ、289号、349号のこの点で棚倉町から見て整備がおくれているというふうに思われます。この区間が整備されることで、首都圏や浜通りとの便がよくなり、棚倉町の工場誘致の可能性や、よい意味で人の流れが変わってくるというふうに思います。こちらに関しても働きかけは何か行っているのか。

 以上3点よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位4番、7番、佐川裕一議員の一般質問にお答えします。

 ただいまの黒磯棚倉線等の道路政策を問うについてでありますが、まず今回の八溝山周辺地域定住自立圏構想において、中心市宣言をした大田原市との交通網の整備の必要性も出てくると思われる。今後はより積極的、かつ具体的に働きかけを行うべきだと思うがどうかにつきましては、黒磯棚倉線の福島県側では、大字棚倉字日向前地内の歩道整備工事を初め、大字戸中字川前地内の改良のり面工事や戸中峠付近の側溝整備工事等を実施しており、また、栃木県側においては、那須町梓地内の落石防止工事に取り組んでいるところであり、着実に整備は進んでいるものと認識をしております。

 今後は、従来の要望活動に加え、八溝山周辺地域定住自立圏に関する協定において、結びつきやネットワークの強化といった視点から、住民の利便性の向上と物流機能の向上のため、幹線道路整備等の促進を図るための要望活動等の中でも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国道289号線の白河市から棚倉町間の今後の整備計画につきましては、国道289号線については福島道づくりプランにおいて、県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト対象路線となっており、縦横6本の連携軸整備の一つである南部軸として県外と結ばれ、生活圏の中心都市を連絡する重要な道路と位置づけられております。

 町においても、観光の交流、雇用の創出、災害時の緊急輸送路や避難路としても重要な役割を持つ道路として認識をしているところであり、町が加盟している国道289号(棚倉から下郷間)建設促進協議会や、路線全線にわたる沿線市町村で構成する国道289号線建設期成同盟会において4車線化、歩道の整備、側溝の整備等による歩行空間の確保等について、国・県等への要望活動を行っているところであります。

 また、県南建設事務所が主催する事業調整会議においても、大字寺山字堂ノ沢地内の道路線形改良や大字逆川地内の歩道整備、大字金沢内地内の側溝整備等について要望しており、今後も継続的に国・県への要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国道289号線棚倉町下山本交差点から鮫川村部分、349号線矢祭町から茨城県境部分で整備がおくれている。整備により首都圏や浜通りとの便がよくなり、棚倉町の工場誘致や人の流れが変わると思うがにつきましては、2点目の質問でも出たとおり、国道289号線、349号線ともに重要な役割を持つ幹線道路でもあると捉えております。

 特に、国道289号線は、県の重点プロジェクトに掲げられた路線であり、塙町常世北野地内、鮫川村江竜田地内、鮫川村青生野地内の道路整備が位置づけられておりますので、関係町村ともにこれらの整備促進について要望をしてまいりたいと考えております。

 なお、国道349号線、矢祭町から茨城県境については、町としては具体的な働きかけは行っておりませんが、当該道路沿線の市町村で構成する国道349号建設促進期成同盟会において要望活動を行っていると聞いており、矢祭町下関河内地内においては、一部事業に着手をしていると伺っておりますので、今後整備の促進が図られるものと期待をしているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 1点目なんですが、今の町長答弁の中で、この黒磯棚倉線、整備は割と進んでいるというふうなお話があったんですが、やはりその棚倉町民として非常に気になるのは戸中峠の整備、これがまず一番重要な点ではないかなというふうに思うんですが、今回の八溝山周辺地域定住自立圏構想において、中心市を宣言したその大田原市との交通網、これを考えますと、福島県側は今回のその定住自立圏において棚倉町、塙町、矢祭町の3町がかかわっているということで、この交通網を考えると、1つ目は大子町のほうを回る国道と、やっぱりもう一点ということを考えると、その戸中峠しかない。これしかないんじゃないかなというふうに思います。

 そうすると、この戸中峠を含めたこの黒磯棚倉線の整備、これは必ず必要になってくるというふうに思うんですが、今回の協定項目の中に地域医療ネットワークの充実とインフラ整備に関する要望活動というふうにあるんですが、この要望活動において、今の医療のネットワーク、こういうことを考えると、一般車両はもちろんなんですが、緊急車両も通行しなければならない。しかも緊急車両ですから、高速でしかも安全に通行しなければならないと。そのためにその戸中峠を整備するということは、必ず必要になってくるというふうに思います。

 そのために、今回この構想の支援策として地域活性化事業債、こういったものがあるというふうに思うんですが、これだけではなくて、整備のために考えられる補助金、もしくは補助制度、そういったものはあるのか、今現在考えられるものはあるのか、こちらのほうはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 八溝山周辺地域定住自立圏構想につきましてということで、私のほうからお答えさせていただきますが、この定住自立圏構想に関しまして、道路網の整備というのは重要かつ必須なものであるというふうに考えております。その点について中心市の大田原市さんでも同じような意見というふうに思っております。こういった圏域内の交流が進めば、さらに道路の必要性は高まってくるんじゃないかということで、道路の優先採択というものがされるのじゃないかと、そういう期待ができるんじゃないかというふうに思っています。

 この定住自立圏構想の中のこういった整備に関しては、総務省だけでなく、各省庁においても補助事業の優先採択ということを言っておりますので、その辺も期待されるというところではございますが、道路は一年二年でできるものではございませんので、粘り強く長い期間になるとは思いますが、これに努力していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今の課長のお話もそうなんですが、先ほども町長のお話の中で、整備等は進んでいるということで、また話し合いもめいめい行われているんじゃないかなというふうに思うんですが、それで、この道路交通網のその黒磯棚倉線の整備を行うことについて、期成同盟会みたいなものも今現在あると思うんですが、この中で具体的にどういった話が出ているのか、もしくはその栃木県側と今現在どういった話になっているのか、また、中長期的なその整備計画、今先ほど町長がおっしゃったような今現在行っている日向前とか戸中の川前とか那須町の整備とかいうふうなものがあると思うんですが、そういったこともあるとは思うんですが、中長期的なもの、そういったものが具体的に出ていいのか、そういったことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまのご質問でありますが、まず期成同盟会ということでございますが、1点は。うちの棚倉町長が会長を務めています黒磯棚倉いわき間道路整備促進期成同盟会というところで、栃木県並びに福島県というところの県庁のほうに要望活動を行っております。

 その中で、要望活動としましては、まず福島県側につきましては、栃木県・福島県境における戸中峠のトンネル化の実現と、それから棚倉町日向前地内における歩道の整備ということで、要望をしております。

 また、栃木県につきましては、やはり県境における戸中峠のトンネル化の実現、さらに那須塩原市地内におけるカーブの狭隘部の整備、そのほか那須町地内における狭隘部の整備ということで要望活動を行っておるところでございます。

 こちら中長期的なものを見ますと、当然ながら話題に出てきますのは、その戸中峠ということでございまして、トンネル化の部分につきましても、要望の中で栃木県の道路整備部の部長さんのあたりですと、やはり最終的にはトンネルでしょうねというような話もされております。

 こういったことから、既存の現道の整備とあわせながら、こういった道路のもろもろの道路の拡幅整備等について、今後我々の要望活動をしてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今の課長のご答弁の中に、随分トンネル化というお話が出てきたんですが、今のところは戸中峠の整備はトンネルということで考えているのかなというふうに思うんですが、この費用的なものは私のほうではちょっとわからないんですが、例えばトンネルを高架式に置きかえるようにすれば、トンネルよりも経費が安く済んで、より要望が早く通ると、そういったことは考えてはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) お答えいたします。

 トンネルでなくて高架、要は橋ではどうかというふうなお話だと思うんですが、最終的には両県のほうで判断されるんだろうというふうには思いますが、これらについても当然経済比較とかの部分で決められるのかなというふうには思います。

 ただ今現時点においては、我々としてはトンネルが一番安全といいますか、当然橋ですと冬期間凍結とか事故の可能性もありますので、そういった部分で考えればトンネルが一番よろしいんではないかというふうには考えています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 2点目の289号の白河市から棚倉町の整備計画についてなんですが、こちらはちょっと私が人づてに聞いたところなんですけれども、白河のハローワークにおいて棚倉町の上場企業の求人に対し、10名程度あったという話なんですが、その枠で応募が白河のハローワークで2名しかなかったと。一部上場企業の応募なんですが、ちょっと詳しく内容はわからないんですが、2名程度しかなかったということで、これがなぜかというと、さまざまな要因があるとは思うんですが、要因の一つとして白河市から見て、棚倉町が通勤がしづらい、そういったことも重大な要因の一つとしてあるんではないかなというお話があって、その通勤がしにくいというふうに思われているのであれば、今より通勤しやすい道路環境等が必要なんではないかなというふうに思って、この点も質問させていただいたんですが、先ほど町長の答弁の中で、南部地区の重要な道路で4車線化を検討しているという話なんですが、こちらは本当に早急にその4車線化ということを行わないと、棚倉町に働く人が来てくれないと。新規の企業のみならず、今おられる既存の企業も人材が確保できないということであれば、棚倉町から出ていってしまうんではないかなということも大いに考えられると思うんですが、それでその4車線化、棚倉町まで全て4車線というのは、非常に今の時点では厳しいとは思うんですが、せめて白河の南湖部分、もしくは関辺のあたりぐらいまでは早急に4車線化していただきたい。いただければ白河市にとって、棚倉町にとっても非常によいことではないかなというふうに思うんですが、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ただいまの4車線化のご質問でありますが、こちらも国道289号の期成同盟会といいますか、整備促進協議会の中で要望活動を実施しておりまして、今現在要望しておりますのは、国道294号交差点から県道伊王野白河線までの4車線化ということで、これは実業高校前まででございますが、その区間についての4車線化ということで要望しているところであります。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 早急にその実業高校間だけでも本当に要望を通していただいて、工事に取りかかっていただければなというふうに思います。

 それで、今回この3点目なんですが、物流や人の流れをよくする意味で、1点目、2点目、3点目も全部かかわるんですが、今回のこの黒磯棚倉線、国道289号線、同じ国道349号線の整備の質問をさせていただいた理由は、棚倉町は道路の東郡の中心地というふうにいわれております。しかしながら、八溝山戸中峠もそこもいまいち交通の便が悪い、289号も浜のほうから来ると鮫川村部分、その部分でやっぱり交通の便が悪くていまいち滞ってしまう。また349号線もあちらも那珂湊のほうに行くには、工場とかにとってみれば非常に便利な道路ではないかなというふうに思うんですが、そこも矢祭町の部分で滞ってしまう。要はその部分の流れがよくなれば、棚倉町は本当にその道路の中心地として企業の誘致においても、本当に非常にとても有利な場所に立てるんではないかなというふうに思うんですが、この点について、栃木県、それで先ほどの349号のお話だと棚倉町は特に話を働きかけをするような立場にないというお話だと思うんですが、今みたいな話であれば、棚倉町も本当に重要な立場だと思うんですが、この件に関して、栃木県、塙町、鮫川村、矢祭町などと、より連携を図っていくべきではないかなというふうに思うんですが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) お答えいたします。

 確かに349号につきましては、棚倉町は沿線でございませんので、こういった期成同盟会についてはなかなか入るのは難しいといいますか、ちょっと困難だろうというふうには思います。ただ、いろんな機会の中で289号もそうですが、黒磯棚倉いわき間ということで、先ほど申しました町長が会長を務めている期成同盟会の中にも、メンバーとして鮫川村さんですとか、あと118号ですと塙町さん、矢祭町さんも入っていますので、そういった部分の中でいろいろ話せるといいますか、要望できるような機会があるんではないかと、そういう機会を生かしていければというふうには思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ちょっと商工農林課長のほうにお伺いしたいんですが、こういった道路交通網の整備状況、こういったことは企業誘致にとって非常に重要な点になるのかどうかということをお聞きしたいというのが1点と、もしそういう話じゃなくて、こういったアピールポイントがあれば非常に企業誘致については重要な役割を果たすんじゃないかなというふうに思うんですが、この件に関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) インフラ整備についてのご質問にお答えしたいと思います。

 企業誘致に関しまして、こういう道路交通網、物流の発展は、道路が整備されていることにこしたことはございません。ですので、その辺はアピールポイントとしても有効なポイントであろうかというふうに思います。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 以上で1つ目の質問を終わります。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員に申し上げます。

 一般質問の途中でございますけれども、ここで2時25分まで休憩します。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時25分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 佐川裕一議員、一般質問を続けてください。

 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。

 2つ目は、個人情報の取り扱いについてであります。

 近年、個人情報の流出による犯罪などの問題が目立つようになってまいりました。町の個人情報に対する取り扱い、そういったことを伺いたいというふうに思います。

 1点目として、町では現在どのように管理、取り扱いをされているのか。

 2点目として、職員間の連絡不備などによる個人情報の流出が全国で相次いでおりますが、対策は考えているのか。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの個人情報の取り扱いについてでありますが、まず、町では現在どのように管理、取り扱いされているのかにつきましては、本町では、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し、必要な事項を定め、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利、利益を保護することを目的として、棚倉町個人情報保護条例を制定し、平成15年4月1日から施行しております。

 この条例に基づき、本町が所掌する情報資産に関する情報セキュリティー対策について、情報のアクセス制限やコンピューターウイルスなど、外部侵入に対する防御体制、さらにこれらが正しく機能しているかを管理する対策を総合的、体系的に取りまとめた棚倉町情報セキュリティーポリシーを適用しております。

 また、情報資産の管理方法や保管方法、禁止事項などを具体的な手順を記載した情報セキュリティー実施手順書を各課ごとに策定し、情報セキュリティー対策に努めております。

 次に、職員間の連絡不備等による個人情報の流出が全国で相次いでいるが、対策は考えているのかにつきましては、対策としては情報セキュリティーポリシーや情報セキュリティー実施手順書の遵守、情報セキュリティー研修、情報セキュリティー監査などを毎年実施し、折に触れ注意を喚起することとしております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今の町長答弁の中で、管理、取り扱いということで保護条例、情報セキュリティーポリシー実施手順書とご答弁いただきました。それで、ほかの行政が行っているところでも、そういうものはあるとは思うんですが、ただ最近、やはり関東地方で本人や家族をかたった電話で個人情報を聞き出して犯罪につながったと。それで電話で個人名と生年月日のみで本人確認を行っていた。これで情報が流出したという事件がありました。

 また、これまた違った事案ですが、DVで逃げてきた人の情報を他人に漏らさないでほしいと役場の職員にお願いしていたのに、職員間の連絡の不備でこの個人情報がDV加害者側に流出したという事件があったんですが、こういった職員間の不備、ヒューマンエラーによるこういった流出、こういったものも防げるとお考えでしょうか。もしくは対策はまたほかに考えているのか、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 先ほど町長答弁にもありましたように、情報セキュリティーポリシーの中でいろいろ対策は講じておるわけなんですが、その中でいろいろな物理的なセキュリティーとか人的なセキュリティーとかありまして、特に今言われた部分は大半が人的なセキュリティーの部分であるというふうに認識をしております。人的セキュリティーがやはりどうしても大切ということで、常に注意を喚起する、個人情報に対する意識を高める、こういった努力というのが何よりも大切であるというふうに感じております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 以上で2点目の質問を終わります。

 3点目として、行政対象暴力、不当要求への対応を問うということでございます。

 近年、反社会的勢力、またそういった団体や個人が金銭や各種の利権を獲得するために、地方公共団体などの行政機関、またはその職員を対象として違法、または不当な行為を行う事例が顕著に見られるようになってきたということでございます。こういった状況から、3点お聞きいたします。

 行政対象暴力、不当要求への対応、対策は。

 2点目として、緊急時に相談できる機関はどういったものがあるのか。

 3点目として、警察OBや法曹有資格者を職員もしくは臨時職員として採用してみてはどうか。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの行政対象暴力、不当要求に対する対応を問うについてでありますが、まず、行政対象暴力、不当要求への対応、対策はにつきましては、本町においては平成16年度に町の事務事業に対する不当要求等に対し、組織的な取り組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、棚倉町不当要求行為等に関する要綱を制定し、副町長を本部長とする不当要求等排除対策委員会を設置し、不当要求等の防止に関する基本となるべく対策事項の審議や関係機関との連絡調整を行っているところです。

 不当要求の対応につきましては、不当要求行為等対応マニュアルを作成し、職員に配布をしており、不当要求等があった場合には、マニュアルに基づき対応することとしているところです。

 また、不当要求への対策については、不当要求防止責任者を選任し、講習会に参加し、その手口や対策方法などについて習得するほか、関係機関との情報交換等を行っております。

 次に、緊急時に相談できる機関はあるのかにつきましては、不当要求行為等マニュアルには通報体制も定めており、相手が不当要求行為に出るおそれがある場合には、直ちに警察署に連絡をすることとなっております。また、実際に不当要求などが予想される場合には、事前に警察署に相談などを行い、対応をしているところです。

 次に、警察OBや法曹有資格者を職員、もしくは臨時職員として採用してみてはどうかにつきましては、全国的には生活保護申請窓口などに警察OB等を配置する自治体もあるようですが、以前より不当要求等の件数は少なくなっているとの調査結果もあることから、本町におきましては、現在のところ考えてはおりません。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) その不当要求等に対する対応マニュアル等があるということなんですが、例えばその対応マニュアルに出ているかどうかはわからないんですが、非常に巧妙に、例えば職員一丸となって対応するのは当然のことだというふうに思うんですけれども、警察に行くまでもない、誰かに相談するまでもないような事案等、こういったほうがかえって多いんではないかなというふうに思われます。

 例えば窓口の職員が、何回も来るうちに個人的に親しくなってしまって、本人の好む、好まないにかかわらず親しくなってしまい、犯罪にならないように巧妙に徐々に徐々に心理的な圧迫を受けて、そのあげく、友達の関係になって断りづらくなってしまう。それで1つ要求に応えてしまった後は、ずるずると何度も何度もそういった要求に応えてしまうということが実際はあるんではないかなというふうに思うんですが、実際、こういったことがあることのほうがほとんどではないかなというふうに思うんですけれども、こういったことがないように、一個人の職員が背負わなければならないようにしなければならないと思うんですが、そういったときの対応といったものは、特に何かお考えはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 今の心的な圧迫で常に来て、それが最終的にそういうものになるんではないかなということでございますが、町長答弁にありましたように、棚倉町におきましては、平成16年の早期にそういう不当要求行為等に対する排除に関する要綱を定めましてマニュアルを作成しておりまして、そのマニュアルの中に今のような具体的な事例についても、対応要領を定めておいて、そういういろんなシチュエーションを考えた事例の言葉のやりとりまで、実はマニュアルに入れておりまして、その中でこれまであった場合も一人だけで対応するのではなく、必ず2人以上で、個室に行って対応するんじゃなくて、みんながいる前でやるとか、そういういろんな細かな指示事項なりその対応の仕方について規定しておりまして、これまでもこれをつくって以降、何件かそういう事例がありましたので、その都度そういう場合の事前の情報収集も当然行っておりますが、この不当要求等マニュアルの関係の委員長が副町長ですが、各課長がその委員に当たっておりますので、課長会等も通じて何かあった場合には、事前にそういう情報を流して窓口での対応についてもお互い共通の情報として対応しておりますので、通常お見えになって通常の挨拶をしている段階では、まだその段階にはなりませんので、それ以上、越えた場合には、当然今年度においても1件、そういう事例を越えた時点で、この排除に関する要綱を適用して、それらの届け出を担当から出していただいて、みんなの共通情報として対応したという経過がございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今のご答弁の中で、そのマニュアルに対応するようなことで何件かあったというお話なんですが、じゃ、それは全ての場合においても適切に処理されたというふうに考えてよろしいということですね。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 全ての事案に対応したかと言われると、全てを把握しているかということにもつながってしまうとは思うんですが、それらによって警察のほうとの事前連絡もしたケースもございますが、最終的にはそれらで職員が情報を出したとか譲ってしまったということではなくて、その前段で解決をそれぞれしているという状況だというふうに考えております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 緊急時に相談できる機関があるかということで、警察と対応を密にしているというお話ですが、その警察では物理的に対処はしていただけるというふうに思うんですが、物理的な面と法的な面と両方の面で対処することが必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺に関しては、法的な面に関してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 その法的なケースについても、これまで実はございまして、うちのほうでそれらの法的にどうなるかという部分を事前にこちらで勉強をしておりませんと、次の対応に失敗すると、より大きな問題に発展するということもございますので、うちのほうで奥野先生に毎月ご相談する機会がありますので、その際にご相談をして、法的な手段で検討しなければならない事案については、これまでもそのような検討をさせていただいたということで対応しております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 先ほどの答弁の中で、研修を定期的に課長クラスが受けているという話だと思うんですが、できれば対象となりそうな窓口、また、その課、そういったところの全職員が研修に当たるほうが、いざというときに、課長にわざわざ聞きに行ったりとかそういうことがないように、そういったことも必要だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 研修を受けているということで町長答弁いたしましたのは、不当要求の防止責任者ということで、公安委員会のほうに担当の専任届を出しておりまして、主に総務課のほうでこれらの講習を年1回受けているということでございます。

 なお、棚倉町不当要求行為等の関係のマニュアルも策定して、平成16年からかなりたっているということもございますし、新採用職員もございますので、今後その辺について増刷してその辺の対応も考えていきたいというふうに思っております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 警察とかの窓口のほうと思うんですが、暴力団追放宣言事務所とか、また不当要求講習受講済みとか、そういうポスターがあると思うんですが、業界によってはそういったポスターを店頭とかに張ったりもしているんですが、そういったポスターを目につくところに張っておくのもよいんではないかなというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思うんですが、ただいまの質問は棚倉町暴力団排除条例の関連のことかなということで、私の部署の担当ではございませんが、施設としては以前にそのような掲示したという経過はございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) そういったポスターは外したということは、張っていても特には意味がないというふうに判断されたということでよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) いや、そういう意味ではございません。私も確認しておりませんが、もしかするとまだ張ってあるとは思っておりますが、今この時点でちょっと自信がなかったものですから、すみません、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) その3点目なんですが、警察OBやその法曹有資格者のほう、今のところ問題の件数も全国的に減ってきているということで、今のところ考えてきてはいないということなんですが、こういった警察OBなどが臨時職員、もしくはそのガードマン等でいれば何か問題があったときに、そういった対処も早いとは思うんですが、今後もこういった職員等、臨時採用等を考えていないのか、もう一度お伺いいたします。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 町長答弁で申し上げましたとおり、棚倉町においても、年間に1件あるかないか、最近ですと23、24年当たりは1件もございませんし、今年度は1件というような状況ですので、その中で臨時職員OBを雇うとなると、またかなりの経費もかかるということで、現在のところは今検討していないというような状況でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 以上で終わります。



○議長(和知良則) 順位4番、7番、佐川裕一議員の質問を終わります。

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△藤田智之議員



○議長(和知良則) 順位5番、8番、藤田智之議員、登壇願います。

 藤田智之議員。

     〔8番 藤田智之議員 登壇〕



◆8番(藤田智之) 藤田智之です。

 それでは、通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、行政改革への取り組みについて伺いたいと思います。

 行政の効率化や無駄の削減などへの取り組みにはゴールがなく、常に取り組む必要があります。平成18年度につくられた第4次棚倉町行政改革大綱も23年度までの計画となっており、早急に今後の計画を示す必要もあると思います。これまでの取り組みと現在の状況、今後の計画の策定などについてお伺いをしたいと思います。

 1点目として、第4次行政改革大綱の成果にはどのようなものがあったか。達成度はどのようになっているか。

 第4次は平成23年度までの計画であり、24年度以降はどのようになっているか、現在町においての行政改革への取り組みはどのように行われているのか。

 3点目として、第5次の行政改革大綱の策定状況はどのようになっているか。振興計画との関連はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、今後重点的に取り組む必要があると考えているものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位5番、8番、藤田智之議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの行政改革への取り組みについてでありますが、まず第4次行政改革大綱の成果にはどのようなものがあったか、達成度はどのようになっているかにつきましては、棚倉町の行政改革については、住民サービスの向上、財政の健全化、行政運営のスリム化、効率化を目的に昭和61年から棚倉町行政改革大綱を策定し、取り組んできたところであり、第4次行政改革大綱については、平成17年度に策定し、財政構造の健全化、効率的、効果的な行政運営、参画と協働のまちづくりを基本理念としております。

 第4次行政改革大綱の成果につきましては、内部管理費や施設等維持費の削減、職員数の適正な管理、町有未利用地の有効活用、全庁的な事務事業の見直し、広報紙及びホームページなどの内容の充実や更新、トークの日の推進など、全体的にはおおむね順調に取り組みが進められてきたものと考えております。

 次に、第4次は平成23年度までの計画であり、24年度以降はどのようになっているか。現在町においての行政改革への取り組みはどのように行われているかにつきましては、第4次行政改革大綱については平成18年度から平成23年度までの5カ年計画となっておりますが、平成23年3月に東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、震災の災害復旧や放射能汚染事故に伴う除染、風評被害払拭などの事務が発生し、職員の業務量が増大したため、これらの対応に重点的に職員を配置していることから、現在は第4次行政改革大綱を延長し、年度末に各項目の進捗状況、各課の取り組み結果を調査しているところです。

 次に、第5次の行政改革大綱の策定状況はどのようになっているか。振興計画との関連はどのようになっているかにつきましては、第5次の行政改革大綱の策定については、現在のところ行っておりませんが、行政改革については、社会経済環境の変化への対応や効果的な行政運営等を行っていく上で重要であると認識をしており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、振興計画との関連につきましては、振興計画は町の最上位計画であるとともに、今後のまちづくりの方針であることから、第5次行政改革大綱策定の際には、整合性を図らなければならないと考えております。

 次に、今後重点的に取り組む必要があると考えているものはあるかにつきましては、今後の社会状況の変化や原発事故への対応、さらに権限移譲による事務量の増大などが予想されることから、組織機構の見直しや人材育成及び人事評価制度の導入、さらには民間活力の活用による民間委託の推進、他自治体との連携などについて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 今ほどご答弁いただきまして、震災の影響が大きく第5次の計画が立てられていないというご答弁でありました。震災から2年半が過ぎて、やはり効率的な行政運営を進める上で、計画をきちっと立てるというのは必要だろうというふうに思います。

 前は、第4次行政改革大綱実施計画、それからもともとの計画書があります。インターネットのほうで見られるようになっておりますので、私もプリントアウトして持ってまいりましたが、それなりによくできていると思います。一から全部第5次ということでつくらなくても、今あるものを十分見直すことで振興計画、それなりのものができるのではないのかなと思いますし、やはりこの21年度から23年度の実施計画ですか、こちらのほうで達成されているように、細かい具体的な目標を立てて進んでいかないと、なかなか結果にあらわれてこないのではないかなというふうに思います。

 そこで、とりあえず第5次の振興計画、第4次をもとにして早急につくるべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 第5次の振興計画、行政改革の大綱について早急につくるべきではないかというおただしでございます。まさに常に行政改革について終わったということはないだろうと。私もそう認識はしております。当時策定しましたときには行政改革の担当、専任担当として2名選任して2年近くかけて策定したということで、財政構造の健全化、効率的、効果的な行政運営、参画と協働のまちづくりと、非常に細かく多岐にわたって計画を策定しておりまして、具体的な内容を書いて毎年それらをローリングしながら検証してきたということで、かなり成果は上がっているなというふうに思っております。

 ただ、その中で課題としてなかなか進まなかったものについても、当然把握しておりますので、今後はそれらの達成は不十分なところ、未達成だったものを重点に取り組んでいければというふうに考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、ローリングの21年度から23年度の実施計画、こちらなどを見させていただきますと、例えば車両の管理の目標、台数を具体的な何台減らすだとか、何%費用を削減するだとか、かなり具体的に取り組んでいますので、ぜひ早急にこういった具体的な取り組みもお願いしたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それらについて、今述べられましたように具体的に詰めていくまでにはかなり各課等とのやりとりをして煮詰めていくという、時間はかかるかと思いますが、やはり具体的な目標がないとなかなか達成度も低いということを、これまでの経験で承知しておりますので、できる限り具体的な計画になるように考えていきたいというふうには思っております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 平成24年度まで事務事業評価という手法で検証もされているようです。事務事業評価、それから行政評価制度等いろいろな評価の方法があるかと思うんですが、こういったものは早急に導入して、うまく使っていけば、とりあえず行政改革を進めることができると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 事務事業評価ということで、外部から、あるいは他課から見直すということで、いろんな意見の中で本来どうあるべきかという検討をするという手法として大変すばらしいものではありますが、なかなか担当課としてはやりたいと。一方、他方の課から見るとそれはどうかなという、なかなか難しい点もありますが、評価の仕方としては非常に有効だったかなというふうに考えておりますので、それは今後も継続したいというふうには考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) ますますニーズなんかも多様化すると思いますし、行政の課題、いろいろふえてくると思います。ぜひ行政改革に町長を中心として取り組んでいただいて、より一層の運営をお願いをしたいと思います。

 これで最初の質問を終わりたいと思います。

 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。

 行政情報、計画大綱、行政サービスの内容のみならず、行政の持っているさまざまな情報などの公開と活用は、IT化の進む中、町活性化のためにも進めるべきと思います。取り組みを伺いたいと思います。

 町においての計画や大綱などの資料は全てできればネットで公開すべきと思うが、どのように考えるか。その中で公開できない情報があるとすればどのようなものか。

 また、行政ビッグデータと呼ばれるもの、またオープンデータ、そういったデータの活用に取り組む自治体が注目されております。また政府においても、こういった動きを後押ししておりますし、今後の町政の進展を考えると必要なことだと思いますが、当町ではどのように考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目として、町として高齢者へのタブレット端末やスマートフォンの普及を推進してはどうか。広報の取り組みにおいて、メールの活用や防災無線、回覧板の利用の拡大についてはどのように考えるか、伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの行政情報の公開と活用の推進についてでありますが、まず町においての計画や大綱などの資料は全てネットで公開すべきと思うがどう考えるか。公開できない情報があるとすれば、どのようなものかにつきましては、町のホームページにおいては、棚倉町振興計画や行政改革大綱などを掲載しており、各課において適宜掲載をしております。また、公開できない情報としましては、個人情報の保護やセキュリティーに係る情報など、情報公開になじまない情報が考えられます。

 次に、行政ビッグデータと呼ばれるデータの活用に取り組む自治体が注目されているが、本町においてはどのように考えるかにつきましては、自治体には医療、福祉、農業など膨大なデータがあり、一部の自治体ではこれまで特定の目的のみで使われていた情報ビッグデータを活用することで、新たな住民サービス等につなげようとする取り組みが行われておりますが、本町においては行政コストの抑制や住民ニーズを把握するには有効な場合もあると考えられますが、権利侵害のおそれがあるなど、慎重に対応をしていきたいと考えております。

 次に、町として高齢者へのタブレット端末やスマートフォンの普及を推進してはどうか。広報の取り組みにおいて、メールの活用や防災無線、回覧板の利用の拡大についてはどうかにつきましては、町が今の段階で高齢者のタブレット端末やスマートフォンの普及を推進することは考えてはおりません。また、メールの活用や防災無線、回覧板の利用の拡大については、町の行政事務の利活用が原則であると考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) まず、1点目の町の計画、大綱などはできれば公開をしていただきたい。自治体によっては、かなり細かい計画まで出している自治体があります。棚倉町においては主なものは確かに出ておりますが、出ていない情報も結構あるように感じます。できれば出さないと考えるのか、基本的に出せるものはみんな出したほうがいいと考えるかで、出るものは大分違ってくると思います。

 そこで、出せるものは全て出すべきではないかなというふうに私は考えるんですが、それについてお考えを伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 確かに情報公開という観点から積極的に情報公開すべきというふうに考えております。その何を出すかという話においては、各課において皆さんに周知をすべきものとして考えるものは、やはり積極的に公開していくべきものだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 計画のみならず統計、町で持っているような統計のデータなども公開している自治体があります。できるだけ町で持っているような計画なんかは、そういった形で公開をしていただくと、町民においても理解が進みますし、進出企業だったりいろんなところで有効な活用ができると思います。統計データなんかについてもそうだと思います。棚倉町では、統計データといったものは余り公開をしていないようですが、今後公開するようなお考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 具体的に統計データは何を指しているかは、ちょっとあれなんですが、町の統計的なものはホームページに人口、そういったものは出ておりますし、それから各種統計といったもの、町のホームページじゃないんですが、県のホームページを通して町の数字がわかるといったものもございますので、そういった統計データを活用いただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) タブレットの推進については今のところ考えないということでありますが、これから福祉、それからいろんなサービスを考える上でも、今まで持ったことのない高齢者にこういったものを持っていただくということは、非常に有効な手段ではないのかなというふうに思います。

 それと関連してなんですが、公衆無線LAN、こちらのほうは観光などの観点からも、一般の方でも使える無料のものもひっくるめて導入すべきというふうに、国のほうでも進めているようであります。棚倉町ではまだ、ルネサンスにはお客さんへのサービスとして入っているようでありますが、棚倉の公共施設にはまだ入っておりません。ぜひ棚倉の公共施設でも無線LANの導入を考えていただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) タブレットじゃなくて公衆無線LANのお話でお答えさせていただきたいと思います。

 公衆無線LANを整備すべきじゃないかということなんですが、公衆無線LANは無料で使えるということだと思うんですけれども、皆さん、今スマートフォンにしろタブレット端末をお持ちの方にしろ、無線機能のついているものを持っている。また、モバイル系の無線装置ですね、そういったものをお持ちになって行動されている方がほとんどではないのかなというふうに思っております。そういった意味で、町には特段、今のところ公衆無線LANを整備するという計画はございません。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 公衆無線LANについての認識が私とちょっと違うみたいなんですが、公衆無線LAN、通称ワイファイといわれるものを整備することによって、非常に高速で大量のデータをやりとりすることができますし、先日の新聞なんかでは、外国人が日本に観光に来て一番困ることは、インターネットにつなげる公衆無線LAN、ワイファイを使えるところが少ないということで、国としても取り組むというような報道がされておりました。棚倉町においても情報を推進するという立場で公衆無線LANを設営することに取り組まれてはいかがかなという点でお伺いをしました。ついてはお考えを伺いたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 公衆無線LAN、ワイファイの使い方の認識がちょっと違うのかなというふうに思いますので、その辺はちょっと勉強させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) オープンデータの取り組みということで、さまざまな行政データ、それから位置データなどを提供して、例えばスマートフォンで消防の消火栓ですか、こういった位置が全部わかるようなサービスをつくった例とかいろいろありますけれども、一番わかりやすいなと思ったのは画像データです。通常町で業者さんなんかにお願いをして、つくった画像については業者さんの著作権が入っている場合には、一般の方が使うことはできません。これは、たしか青森県だったか山形県だったかと思いますが、県として画像データを撮ったものをホームページで皆さんに使っていただいて、それが非常に経済的に効果を上げているという事例がありました。棚倉町においてもさまざまな写真、そういったものをひっくるめてぜひ使えるデータはホームページを通じて提供していただきたいなというふうに思うんですが、それについて進めるというか検討されるお考えはあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 今言われた事例について、ちょっと私も知らない例でございます。ホームページの活用につきましては、今後いろんな検討は進めていくべきだと思っております。今言われたものを含めて知らない例でございますので、これからちょっと勉強させてください。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) ぜひ、この地域の課題、そういったものにも使える問題だと思いますので、取り組みをよろしくお願い申し上げまして、2つ目の質問を終わりたいと思います。

 それでは、3点目の質問、教育の情報化の推進についてお伺いをしたいというふうに思います。

 公立の小・中学校においても、ICTを積極的に導入した事例が全国的に報道されております。当町においての取り組みと導入についての考えをお伺いしたいと思います。

 現在の状況はどのような状況にあるか、PC当たりの生徒数は電子黒板などの台数、授業などでの使用状況、不足な点や課題はあるか。

 2点目として、報道等でタブレット端末を利用した事業等が注目を浴びております。PCのかわりに導入を進める例は1人1台を目指す例なども報道されておりますが、当町での考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目として、非常にITに接する機会が整ったといわれておりますが、子供によっては逆にITに接する機会の差が開いているように感じられます。学校、町においてできるだけ全ての子が触れられる機会を持つべきだと思いますが取り組みは十分か、お伺いをしたいと思います。

 4点目として、小・中学校における携帯電話やスマートフォンなどの使用の実態は把握しているか。最近ラインと呼ばれるサービスの利用が子供たちの間で急増しているようですが、実態の把握や対応などはとられているか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。

     〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの教育の情報化の推進についてでありますが、まず現在の状況につきましては、パソコン1台当たりの生徒数については、小学校の平均では13人、中学校は14.1人、電子黒板の台数では、小学校が6台、中学校で3台であります。

 使用状況につきましては、パソコンは各教科や総合学習、部活動等で利用し、電子黒板については外国語活動などを中心に活用しております。

 不足な点や課題としては、学校によっては1台のパソコンを2人で使う状況もあり、機器の整備が今後の課題と思われます。

 次に、タブレット端末を利用した事業の取り組みについての考えはどうかにつきましては、自治体によっては小・中学生全員にタブレット端末を貸与し、端末を使って授業を始めるとの報道もありますが、導入するに当たっては、情報化に対応できる環境整備と全ての教職員がどの授業でも活用できる力を有することが重要と思いますので、先進自治体の例や国・県の動向を見ながら調査研究してまいります。

 次に、ITに接する環境が整ったといわれるが、子供の環境においては差が開いているように感じられる。町や学校における取り組みは十分かにつきましては、学校以外の施設や家庭にもパソコンが普及し、よく活用している児童生徒とそうでない児童生徒では差がありますが、高等学校で学ぶ必修教科、情報で困らないだけの知識と技術は、小学校の総合学習等及び中学校の技術の時間で身につけております。

 次に、携帯やスマートフォン、ラインの使用の実態の把握や対応についてでありますが、各学校においてはこれらの所有状況を把握し、学校への持ち込みは認めない対応をしており、中学校では毎年外部講師を招いて情報機器の使い方や危険性などについて具体例を挙げながら、指導する機会を設けております。

 また、携帯電話やインターネットを介した事件事故が多発している現状を踏まえ、その対応については家庭の果たす役割が大きいことから、適正な使用について家庭内のルールづくりやフィルタリングの導入などについて、保護者へ働きかけを行っているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 先日いただきました各学校からの陳情書、こちらの中で、いわゆるPCのメンテナンス、それから新しい機種の導入という要望もあります。先日の予算の中でウインドウズXPのメンテを大幅にしたという報道もありましたが、小学校の台数を劇的にふやすということはなかなか難しいにしろ、現在はパソコン室というものがあって、そこで使うような状況になっているというふうに聞いております。

 ほかの自治体の例ですと、パソコン室で使わせるというものから、できれば各教室に先生用1台、それから生徒用数台というような取り組みをしている例もあるというふうに聞いております。こちらのほうですと、1人1台とかというよりははるかにハードルが低いように感じられるんですが、そういったことについては取り組まれるお考えはあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 現在小・中学校のパソコン、先ほどお答えしましたとおり台数がかなり少ない状況は承知しております。中学校においても、中学校のほうの要望としては、パソコン室についての台数については、中学校としてはほぼ十分でありますけれども、各教室のほうに配置をいただきたいというようなご意見もございますので、財政的なものもございますので、今後検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 総務省のほうで推進しているこのICT、何か非常に難しい、わかりづらい言葉なんですが、何のことはないITの「I」と「T」の間にコミュニケーションの「C」を入れただけということみたいですけれども、その中で学校において学校のホームページ、それから校内の無線LAN、有線LAN等の開設を進めているようなこともあるかというふうに聞いております。棚倉においては、学校のホームページというのは今のところないと思うんですが、学校のホームページは校内でのLANの構築に今後取り組むようなお考えはあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 学校のホームページでございますけれども、町内の小・中学校におけるホームページは現在のところございません。

 以前学校の情報発信に有効ということで、各学校のほうに立ち上げのほうを要望をした経過はございますので、引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) こちらのほうの要望書のほうのPTA活動に関する事項ですか、これは全体の要望だと思うんですが、町の一括管理による保護者へのメール配信システムの導入という項目があります。たしか棚倉小学校に私は子供がいた時点では、かなり頻繁にメールが来て使いこなしたような印象があるんですが、中学校になってから余り何か来ないような、うちの家内に言わせると僕が携帯電話の設営を間違って、それで来ないんじゃないかという疑いもあるんですが、町の一括管理によるメールを要望しているということは、現在のシステムではやはり物足りないというふうに考えているからだと思うんですが、実態としてそういうことなのか、またこういう要望があることについて町としては一括のメールシステムに取り組むお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 現在のところ、各学校においてそれぞれにメールを配信し、緊急的な連絡網を行っております。ただいまお話の一括メールにつきましては、ちょっと今のところは考えておりませんけれども、今後の調査研究とさせていただきたいと思います。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 少し戻りまして、棚倉町で以前、文化センターにパソコンの部屋というか、パソコンルームがあったというふうに思います。機種が古くなっていつの間にか倉庫のようになっていた記憶がありまして、多分その後も使われていないというふうに思います。

 図書館、古い図書館のときには1台だったインターネットにつながったパソコンが、新しい図書館になって2台にふえたようには思うんですが、棚倉町では例えば家庭にパソコンのない子供が触れるパソコンとしては、図書館にある2台しかないのか、もしそういう状況であれば今後ふやすようなお考えはあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 図書館と文化センターというようなお話が出ましたので、私のほうで図書館のほうについては2台ほど、さっき議員さんが言うとおりございます。2台ともフルに活用されているというふうに聞いております。

 それから、文化センターのパソコンについては、平成7年のパソコンでございますので、もう今現在使用していないというような状況でございます。全体数の部分では十分に私は足りているというふうに認識しております。2箇所の施設の中での利用は十分足りているというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 今ほど課長さんの答弁ですと、図書館には2台ある。文化センターのものはもう平成7年か9年ということで相当古いので、全く使っていないという状況で、そうすると一般に使えるパソコンというのは図書館の2台しかないわけですね。私の感覚からするとちょっと少な過ぎるんではないのかなというふうに思うんですが、少ないというふうにはお感じにならないんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 図書館の2台については常に稼働はしていますが、そういったクレーム、もう少し台数をふやしてくださいとか、そういった意見等は一つも出ていないというような状況でございます。さらには、文化センターにもう一台設置してあります。これはロビーの部分に入っていますが、ここについてももう少し台数をふやしてくださいと、そういった話も聞いてございません。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 家庭によってこういったものに接する状況が余りにも違うんではないかという声もあります。そこで棚倉町としては小・中学生の家庭でのIT、ICT、こちらに関する状況というものは把握されているのか、調査等をされているのか、お伺いをしたいと思います。具体的には家庭でパソコン、タブレット等でインターネットに接続できるような環境にあるかというような調査をされているのか、把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 おただしのような各家庭でのパソコンの状況については把握してございません。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 先日、被災地を支援するニュースの中で、被災地の子供たち、仮設住宅に住んでいるようなお子さんを集めて、あるNPOが職業の意識調査をしたという番組がありました。そうしますとその子供たちは将来何になりたいのかと言ったときに、看護婦さんになりたい、警察官になりたい、自衛隊になってみんなの役になりたいというような希望を言う子供たちが多かったそうです。そのNPOがその子供たちにタブレットの端末を与えてフェイスブックやらほかのいわゆるインターネットを通じた、そういったサービスを体験させたところ、海外に行って働きたいだとかコンピューター会社で働いてみたいとか、そういった希望も出るようになったというテレビ番組がありました。この番組そのものが全部正しいとは思いませんが、やはりそういったものに触れる機会のある子供と全く触れる機会のない子供では非常に差が大きいと思いますので、できるだけ調べていただいて、多くの子供たちにそういう機会を与えていただきたいなというふうに思います。

 小・中学校ばかりでなく、大人の世界でもラインというサービスが非常にはやっているようであります。一説によると、アジアもひっくるめて3億人を突破したというような報道もあります。無料で使えるということもあって、携帯電話で話すよりもラインでいろんな情報のやりとりをするというのがかなり一般的になってきているようでありますが、そのラインについて町の教育委員会では内容等を把握されているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 小学校におけます携帯電話あるいはスマートフォンの所有率につきましては約15%、小学生がラインを使っている利用が大体4%、中学校になりますと携帯電話あるいはスマートフォンの所有率が34%、ラインの利用率が最近急増しまして約41%ということで、現在中学生においてはラインの使用がふえている状況でございます。

 このラインの利用につきまして、これに伴った新たな問題等も出ているというようなお話も聞いておりますので、十分に注意してまいる必要があるのかなというふうには思っております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 携帯電話、それからタブレット等じゃなくても、いわゆる音楽を聞くiポットというんですか、あれでもワイファイにつなげるものであればラインはできるということで、音楽プレーヤーでもできるという実態があるようです。

 また、棚倉では聞いておりませんけれども、報道等によると、こういったところでのいじめ、書き込みによるいじめ等がふえているようでありますので、自治体によってはパトロールということで、そういう中をのぞいて回るといったこともやっているというふうに聞いております。

 棚倉においてもこういったものの中身まで場合によっては踏み込んでチェックというか、見ていく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 棚倉町教育委員会として、その個人的なラインなり、そういうものに入っていっていいのかどうかということも問題でありますが、ただ県のほうでは、県警のほうでパトロールをインターネットのパトロール等もやっておりますので、そちらのほうのときには前にいた学校でありますが、連絡が来たりします、県のほうのパトロール隊のほうから。

 だから、学校とすれば個々にそのいじめ等あるいはその被害等の実例を専門家のほうに上げてもらいながら、一人一人にその使い方の注意を喚起していくと、そういうことでやっていければいいかなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 棚倉ではまだまだタブレットを導入してというところまでは難しいかと思いますが、本当にさまざまな報道でタブレットを利用した事業、特に佐賀県の有名な市長さんは、タブレットを利用して反転学習、タブレットで家庭で授業を受けてきて、学校では問題を解いたりわからないところを解決するといった授業を取り入れて、非常に効果を上げていて、ある評論家によると、5年後、10年後にはこれが主流になるんではないかというような報道も見ますと、棚倉の子供たちにもぜひタブレットを使った授業なんかも取り入れていただきたいなというふうに思うんですが、当然全員の子供たちに入れるというのは、現実的ではないと思います。

 そこで、小規模校においてはもともと複式の授業というハンデがあるわけなので、これを克服する手段としてタブレット等を入れたものに取り組んではいかがかなというふうに思うんですが、そういったことは考えることはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) タブレット等を使った授業といいますと、まずは教師が使えないといけないと。その教師の指導を棚倉町でやるかどうか、そういうところがネックにもなってきます。小規模校の今話されました山岡小学校等につきましては、現在来年度そのテレビ会議システムを使ったようなインターネットを使った、去年、命の教育ということで入院されている先生とインターネットでつないで、カメラでつないでテレビを見ながら会話をして命の教育をするという授業をやったり、それから6年生の集まった合同学習会の中で、そういうインターネットのテレビ画面で話を聞いたりということが、今始まったところですので、棚倉町としてはその辺のところから入っていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 教育においても、棚倉町においてぜひ先進的な取り組みに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位5番、8番、藤田智之議員の質問を終わります。

 ここで3時35分まで休憩します。



△休憩 午後3時27分



△再開 午後3時35分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△大椙守議員



○議長(和知良則) 順位6番、9番、大椙守議員、登壇願います。

 大椙守議員。

     〔9番 大椙 守議員 登壇〕



◆9番(大椙守) 議席番号9番、6番の大椙守です。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、「東京オリンピック」の活用について伺います。

 東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災、そして東京電力第一原子力発電所事故から今月4日で1,000日が過ぎましたが、依然として被災者は厳しい暮らしを余儀なくされています。そのような状況の中、明るい希望として2020年に東京でオリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。それに伴い、7年間の経済波及効果もかなり出てくると考えられます。そして、時代を越えて夢や希望を伝え、さまざまなことを考えていくべきです。

 オリンピックの活用によりスポーツ団体の合宿や観光などの誘客につながり、風評被害などにより経済状況が厳しい福島県や棚倉町に元気と明るさをもたらす起爆剤になると考えます。東日本大震災からの復興に向けて、県に先駆け町として何ができるかが問われています。そこで次の点について質問をします。

 1点目として、町にオリンピック課をつくってみてはどうか。

 2点目として、県南の市町村や郡内の町村とどう連携していくのか。

 3点目として、福島県の考え方や動きを町はどう捉えているか。

 よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位6番、9番、大椙守議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの東京オリンピックの活用についてでありますが、まず町にオリンピック課をつくってみてはどうかにつきましては、2020年にオリンピック開催地が東京に決定いたしましたことは、まことに喜ばしく大変うれしく思っております。しかし、課の設置については今後どのくらいの事務事業が生じるか把握できない状況でありますので、現段階においてはオリンピック課を設置する考えはありません。

 次に、県南の市町村や郡内の町村とどう連携していくのかにつきましては、連携が必要な状況が生じた場合には、速やかに連携をしてまいりたいと考えております。

 次に、福島県の考え方や動きを町はどう捉えているかにつきましては、現在のところ、福島県においては、宮城県、岩手県の両県とともに東京五輪が被災3県の復興に資するような大会となるような関連事業を検討しているとお聞きをしておりますので、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 郡内及び県南の市町村の状況も含めてという、今答弁がありましたが、やはりこれからは町村会、あとは県南単位でいろんな意味で動いていくべきなのかなと、私としては考えています。そういう流れの中で、例えば誘客を図る場合とかいろんなことがありますが、まずは郡内を考えてみますと、いろんな施設があると思います。当然体育関係の施設も含めた宿泊もありますが、町村会の話の中で、例えばですけれども、今後オリンピックはまた別といたしまして、いろんな要望があると思います。例えば私の町や村には野球場が欲しいとか、そういうのが結構出てきているのかなと、棚倉もしかりです。

 でもやはり、この状況の中で財源も含めてなかなか難しいのかなと考えると、やはりそれぞれの町村が分担し合いながらいろんな施設を相互に考えていくべきかなと思っております。

 その中で、町長に伺いますが、これから町村会の中で例えばの話ですが、オリンピックに向けてそういうスポーツに関してもどのような考え方、例えば宿泊施設も含めて、まず郡として一枚になってほしいと思うんですが、そこで町村会の中でどんな話が出るか、あとはこれから棚倉町長としてどんな町にしていくか、そこら辺のことをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 現在のところ町村会の中では、オリンピックに対して具体的な話は出ていませんが、先ほど答弁したとおり、郡で何か取り組もうといった場合には、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 ただ、現在のところ考えられるとすれば、友好都市を結んでおります川越市の霞ヶ関カントリークラブがゴルフの会場となっておりますから、そちらのゴルフの関係のつながりとか、ホッケーもオリンピック競技になっておりますから、ホッケー関係の団体の誘致等々、練習会場等々が考えられるのではないかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 非常にいろんな意味でホッケーは町の流れで進んでいることは皆さんご承知のとおりであります。その中で、かなりいろんな報道等も含めてホッケーの選手が棚倉から出ているというのも皆さんご承知のとおりです。かなり今後オリンピックにある意味では近いのかなと思ったり、私個人的にはすごい期待しています。そういう意味も含めてあとは今の小学生、きょうは傍聴に来ていましたが、6年生が7年後になると19歳から20歳になってきます。非常に何か今から楽しみだなと思っておりますが、例えば教育委員会の中で子供たちに対して当然、夢を与えることは一番大事だと思っています。そして当然原発、2年前にありましたが、その中で指摘されたのは約2年間、原発の近いところは本当に、外で遊ぶことができなくて体力が落ちているということは、非常に問題になっております。

 その中でやはりこのオリンピックが決まったということ、これは福島県にとっては非常に私はチャンスかなと捉えております。そういう意味で、先ほど言いましたように、棚倉町が県に先駆けて子供たちに対しても、何かいろんなわくわくするような施策がもしあるとすれば、そこのところをお聞きしたいなと思うので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 子供たちがわくわくするような、そのようなスポーツがなかなか私も見当たらないというのが現状でございまして、できればオリンピックに希望を持てるような、そういう子供たちに育っていってほしいなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ありがとうございます。

 その中で、あえてつけ加えれば、例えば棚倉町からオリンピック選手を出すプロジェクトとか、それも振興計画の中には私はありかなと思っています。

 だから、まずいろんなことをその中へ入れていくことが非常に先ほどの質問の中の趣旨なんですが、やはり子供たちに、何か沈んでいる子供たち、町も含めてそこはわくわくするものがあればなと思っている中で、そういうプロジェクトを入れてみるとか、これはやっぱり非常に大事だなと思っています。

 なかなかわくわくするとか言葉で言ってもなかなか、言葉ではよくあるんですが、その中でこういうことをしますとかこういうことをさせればいいよとかいうことを書いていくことによって、まだ子供たちがやる気が出たり、そういうのが非常に出てくるのかなと思っていますけれども、そこのところの見解を教育長、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 ことしこのオリンピックということではございませんが、小学校の活躍が陸上を中心に見られております。これも小学校の先生方が真摯に取り組んでくれていると、そういうふうに思って運動系の基本になりますので、走るということは。それで中学校、そして高校、大学あるいは一般と、そういうことにつながっていけばいいなというふうに、今のところは思っております。

 その中から、先ほども言いましたように、ホッケーで昨年はアジア代表が出ましたので、高校生のほうから、だからそういう基本的なところをまず押さえておいて、そしてそういうふうに発展できるような精進できるような子供たちが一人でもできればいいなというふうに思っている次第であります。

 これから動向を見ながら、いろんなこれだというのを絞れないところは絞れませんが、そういう基本的なところの走るというようなところでやっていきたいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ありがとうございます。

 宿泊を考えていくと、棚倉町の場合、「ルネサンス棚倉」、あとは町内の旅館等、あとホテル等でございますが、やはり例えば合宿の誘致、今後すると仮定した場合に、やはり棚倉だけでは対応できないのかなと。そうするとさっき言われた郡内、もしくは県南地区の形になっていくのかなと。そうすると今考えられるという中で、この東郡の中の宿泊、あとは県南地区の宿泊です。どのくらいの人数を泊めることができるのか、例えば。それで合宿なりそういういろんなプレオリンピックではありませんが、例えばその前にインターハイがありますが、インターハイも含めてそこら辺のところである意味ではPRになっていくのかなという気がします。

 そして、ホッケーの話に戻りますが、ホッケーのグラウンド、人工芝もあるということを考えていくと、かなりそういうこっちは泊まれますよと、何人近くできますよと、こういうのがありますよというのは、今から声をかけていくべきかなと私は思っています。

 そこで今、町として考えられることは、まずは町の宿泊人数、そして先ほども繰り返しになりますが、郡、そして県南がお互いにやりとりしながら、どのくらいのあれができるのかなと考えると、そこを踏まえてその考え方です。例えばそれがもし実現するとすれば、非常にまたいろんな交流が出てくるし、また今後いろんな意味でオリンピックが終わった後を考えても、また違った方向が出てくるのかと思いますが、その辺の考え方がもし町のほうとしてあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 先ほど町長答弁したとおり、県のほうと3県での復興に資する大会というふうにしたいということで、県のほうでは32の事業ぐらいを今のところ考えているというふうに聞いてございます。

 その中には、事前の合宿の誘致、そういったものもありますし、アスリートの派遣の事業とかスポーツイベントの実施とか、こういった32項目の事業を持ってございます。これらの部分を今後町村のほうと協議をしていきたいというふうに聞いてございます。ですから、県等の動向を見ながら私のほうも対応していきたいなというふうに考えています。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 今の話というのは、例えばもう来年以降だと思うんですが、それがどういう形になっていくか、これからだと思うんですが、それはもう本当に来年、年度が明けてから可能なのか、そこら辺のところは、まだこれからだとは思うんですが、その状況を含めてもう一回よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 実は、文書のほうは11月29日付で来てございまして、その中で32の関連事業の実施について棚倉町さん、どうでしょうかというような形の文面でございます。年明けたあたりから協議をしていきたいなというふうな考えでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) まだまだ原発事故の収束は先が見えませんが、4年どこかで東京オリンピック・パラリンピックを活用しながら復興に向けて町としてできることから始めるべきと考えます。

 福島県を初め、県南の市町村やまち工房たなぐら、商工会などさまざまな団体との連携や、今行っているワークショップなどの町民の皆様からの意見をスピード感を持って、形にしていくことが大事だと考えます。

 スポーツは夢と勇気と感動を与えてくれます。心を癒してくれます。体を温めてくれます。この町から日本を代表する選手があらわれ、オリンピックに出場し、メダルを獲得して日の丸が揚がるのを見たいものです。わくわくする気持ちになれる町、世界の人々との交流ができる町、笑い声が聞こえる町、夢と明るい希望の持てる町になり、そしてきょう午前中傍聴に来ていた子供たちの中からも、7年後のオリンピックに出場する選手があらわれることを期待して、1問目の質問を終わります。

 次に、地域資源を生かした農林商工業及び観光の連携について、町の考えを伺います。

 第5次棚倉町振興計画の26年度から28年度の実施計画が出されました。第5次棚倉町振興計画策定に向けて、これからの町の方向性を決める大事な3年となります。平成17年に策定した振興計画の中に、重点施策にもあるように、地域資源を生かしたさまざまな連携が必要と考えます。生産性の向上と付加価値の高い製品づくりを進めるとともに、棚倉の地域資源を活用した農業、商工業、観光の連携により、生産から加工、そして流通が連携した産業体系づくりを推進しますとぐんぐん伸びる産業づくりプロジェクトでうたっています。そして、今回7月に行った町のアンケート調査で、観光振興で重要なことの設問で、ふるさと産品の開発、流通の支援が34.1%と最も多く、次いで情報提供、発信を行う観光拠点の整備が33%、観光資源の発掘、創出が30.2%になっています。そこで、伺います。

 1つ目として、棚倉町のアンテナショップの現況と今後の方向性は。

 2点目として、福島県のアンテナショップの状況と新しくできる施設に、町としてどうかかわっていくのか。

 そして3点目として、地域おこし協力隊の具体策と町としての効果はどうか。

 よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの地域資源を生かした農林商工業及び観光の連携についてでありますが、まず、棚倉町のアンテナショップの現況と今後の方向性につきましては、去る9月2日に友好交流拠点を締結しております横浜市鶴見区内の佃野商店街に、横浜市でまちづくり事業を展開する株式会社イータウンの協力を得ながら、アンテナショップkura−cafeをオープンさせ、棚倉町の紹介や観光PR、特産品、物産品の販売、イベントを実施しております。

 次年度以降につきましては、補助金等の財源を見出しながら、引き続きkura−cafe運営事業者である株式会社イータウンとの共同により事業展開をしてまいりたいと考えております。

 次に、福島県のアンテナショップの状況と新しくできる施設に町としてどうかかわっていくのかにつきましては、福島県のアンテナショップについては、福島県の12月補正予算要求で、首都圏情報発信拠点整備等事業により、東京都中央区日本橋に県産品販売や復興に関する情報発信の機能を強化し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害払拭を目的に、平成26年4月にオープン予定と伺っております。

 新拠点では、企業、商農工団体、市町村等のイベントにも使用できるようですが、利用については現在検討中であることから、町では県の方針決定後、新拠点の利用について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊事業の具体策と町の効果はにつきましては、地域おこし協力隊事業については、地方において都市からの人材を受け入れることにより、外部の視点で地域づくりなどさまざまな活動に従事してもらい、地域への定住・定着を図るものであります。

 具体的には、地域資源の発掘と地域情報や活動情報の発信といった活動、地域観光事業の推進、地場産品販売応援といった交流人口拡大のための活動を通じて、地域に定着していくことを目指しながら、地域活動への参加や地域資源の調査など、研究活動というものにも期待をしたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) この前、7日ですか、物産振興会でkura−cafeに行ってまいりました。非常に私が言うのもあれですが、都会的な感じで非常に何かしゃれた店だなと感じておりました。その中で、坂下出身のおばあちゃんといろんな話しをしていたら、ばあちゃんいわく、入りにくいんだよねと。というのは、やっぱり昔の方がその意味では、ある意味いろんなジェネレーションギャップがあるのかなとは感じてきました。私は批判ではなくて、やっぱりいろんな人がいるなとつくづくこの前行った中では感じてまいりました。

 多分、逆に言うと若いお母さん方が、子供抱いたお母さんとか、そういう人たちがkura−cafeの中に入っていく姿も見ていると、やはりその客層によっていろんなものがあるのかなと思って感じてまいりました。

 そして、県のアンテナショップの状況ですけれども、葛西のあったものがことしで終わると、今年度ですか、そして来年度新しく中央区のほうにできるという形を聞いて、今までは葛西にあったものが本当に小規模なもので、非常に狭い中で限られたものしか扱っていなかったのかなとは思っていました。

 そして、今回新しくできる建物ですが、今、町長答弁でもありましたが、まだいろんなこれから詰める段階だと聞いておりますが、なかなか声を大きくしていかないと、棚倉の町のものを扱っていただけないという感じは非常に受けています。だから、そこのところは非常に大事なのかなと思っていますが、そこの意気込み、そこを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 遠いところ、kura−cafeまでご視察に行っていただきまして、大変ありがとうございます。県のアンテナショップ、これは先ほど12月に始まりました県議会冒頭で県知事が発表したところでございますが、このことにつきましては、先ほど町長が答弁したように、まだこれからのことだということでございますが、できれば棚倉町でもある程度借りて、棚倉町だけではなく、周辺の4町村とかあるいは県南の9市町村とかというような要望も出していきたいということでございます。

 いずれにいたしましても、まだまだレイアウトが決まっていないという状況です。来年年明け早々の1月か2月ぐらいには、県からの利用の意向を伺いたいというふうに聞いておりますので、その辺については十分検討してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、地域おこし隊の件ですけれども、ただいま塙町でやられているのもよく承知はしていますが、今具体的な話はまだ進んでいないような部分もありますよね。だから、高校生も含めて、もう一回伺いますが、どのような地域おこし隊のメンバーになっていくのか、あるいはどのような部分を担っていただきたいのか、それをもう少し詳しく考えがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 地域おこし協力隊事業につきましてですが、来年度ぜひ隊員を募集したいということでございます。一応2名程度にできれば隊員となっていただきたいんですが、外部の目で棚倉町の魅力ですか、こういったものを見つけてもらって、それを逆に棚倉町から外に発信してもらうと、そういったことを期待しているところでございます。

 それによりまして、地域の資源の発掘と、それから情報発信、そういったものが期待できるんじゃないかと思います。具体的に言えば、我々が気がつかないような資源とか農産物、特産品、それから歴史、文化、自然、そういったものを外部の人から見るとどういうふうに見えるのかなと。我々が気がつかないまた資源がどんなものがあるのかなと、そういうことを見ていただきたいということですが、余りきっちりこちらで決めないで、隊員となった方と話しをしながら、ちょっと自由な行動というものを確保しながら、よりよい活動をしていきたいというふうに今のところ考えておりますが、細かい部分については、まだこれからという部分でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 募集も含めて、じゃこれからということでよろしいんですか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ええ、まだ退員が誰という話でもないので、できるだけ早い時期に来ていただけるように話を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) じゃ、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 きのうですか、報道で九州の佐賀市では無名のまちをブランドに職人たちをブランドにという取り組みをやっておりました。なかなか興味深い内容でした。佐賀市三瀬村では民間企業とタイアップして、東京の居酒屋で村の特産品を扱ってもらい、人気でありました。阿蘇市では市のまちづくり課の職員が人に着目し、「然(ぜん)」という76人の認定者をつくりポスターでPRをしているのがありました。

 棚倉町でも、今回ブランド推進協議会をつくりブランド認証マークを使用しています。募集内容は、認知度の向上、2つ目としてイメージアップ、3つ目として消費拡大、そして最後に4つ目として風評被害の払拭と、このことが解決できれば町は当然変わると思います。町の考えがとても大事だと考えます。この棚倉から棚倉ブランドが生まれ、将来福島を代表するようなブランドに成長することを期待し、質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位6番、9番、大椙守議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△日程第2 請願第5号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第2、請願第5号、「2014年度教育予算の充実と教職員定数の改善を求める意見書提出」方の請願を議題とします。

 審査の結果について、厚生文教常任委員会の報告を求めます。

 佐川裕一厚生文教常任委員長。

     〔厚生文教常任委員長 佐川裕一議員 登壇〕



◆厚生文教常任委員長(佐川裕一) 厚生文教常任委員会に付託されました請願を審査した結果について、棚倉町議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。

 付託件名、請願第5号、「2014年度教育予算の充実と教職員定数の改善を求める意見書提出」方の請願。

 付託年月日、平成25年12月11日。

 審査年月日、平成25年12月11日。

 審査の結果でありますが、当委員会において慎重に審査したところ、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。福島県では県単独で30人学級、30人程度学級など少人数学級、少人数指導を実施し、教育効果を上げている。しかし、福島県の教育は東日本大震災及び原発災害以降、以前とは違ったさまざまな教育課題を抱えている。避難生活を余儀なくされている子供たちの中には、さまざまな悩みを持ち、ストレスを抱える子供も多く、教職員はさまざまなケアと支援を行い、教育活動を進めている。

 しかし、学校現場は極めて多忙な状況にあり、教職員の負担は大きく、きめ細やかな相談や指導体制も十分にとれない現状にある。さまざまな教育諸課題に対し、よりきめ細かい教育環境を実現していくためには、国による少人数学級、少人数指導の充実を進める新たな教職員定数改善計画の策定が必要である。

 少人数学級を小学校全学年及び中学校へ拡大し、さらにいじめ問題への対応など、学校運営の改善充実や特別支援教育の充実など、個別の教育課題に対応した教職員定数の充実を図るために、教育予算を十分に確保することが必要である。

 よって、本請願は願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決定したので、ご報告します。

 以上です。



○議長(和知良則) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 お諮りします。

 本請願は委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、請願第5号は委員長報告のとおり採択することに決定されました。

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△日程の追加について



○議長(和知良則) お諮りします。

 ただいま町長提出議案及び委員会提出議案の追加提案、提出がありました。同意第2号、棚倉町固定資産評価審査委員会委員の選任について、発委第5号、2014年度教育予算の充実と教職員定数の改善を求める意見書の提出についての事件であります。この議案を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。

 ここで追加議事日程表と議案の配付を行います。

     〔資料の配付〕



○議長(和知良則) 配付漏れはございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕

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△追加日程第1 同意第2号の上程、説明、採決



○議長(和知良則) 追加日程第1、同意第2号、棚倉町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 同意第2号、棚倉町固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、地方税法第423条の第3項の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。

 本委員会は、ご承知のとおり固定資産課税台帳に登載された価格に関する不服を審査決定する機関であり、定数は3名、任期は3年となっております。このたびの選任につきましては、今月25日をもって任期満了となる藤田進次委員の後任委員であります。藤田委員には平成13年12月26日以来4期12年にわたり、広い視野と識見のもと、ご精励をいただいたところであり、敬意と感謝を申し上げます。

 その後任委員としまして、棚倉町大字寺山字豊岡86番地、石井惠美子氏、昭和22年5月2日生まれを選任いたしたく、議会の同意を求めようとするものであります。

 石井氏は、東京女子短期大学を卒業し、34年間教員として務められ、豊富な知識と経験、さらに公平公正な識見を有しており、固定資産評価審査委員にふさわしい方であります。何とぞ全会一致のご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提出議案の説明といたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 この件については、人事案件でありますので、棚倉町議会運営に関する基準109の規定により、討論を行わないで採決します。

 お諮りします。

 本件は原案に同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定しました。

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△追加日程第2 発委第5号の上程、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 追加日程第2、発委第5号、2014年度教育予算の充実と教職員定数の改善を求める意見書の提出についてを議題とします。

 本件に関する説明については、棚倉町議会運営に関する基準64に基づき、趣旨説明を省略し、直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、発委第5号は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(和知良則) 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 これをもって平成25年第4回棚倉町議会会定例会を閉会とします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時10分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成25年12月13日

        議長      和知良則

        署名議員    鈴木政夫

        署名議員    近藤悦男