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福島県 泉崎村

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



          平成25年第2回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                   平成25年6月21日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 請願第1号 年金2.5%の削減中止を求める意見書提出に関する請願

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

 追加日程第1 発委第1号 年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出について

 追加日程第2 建設経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件

 追加日程第3 総務常任委員会の閉会中の所管事務調査の件

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出席議員(13名)

     1番  近藤悦男議員     2番  佐藤喜一議員

     3番  蛭田卓雄議員     4番  近藤正光議員

     5番  須藤俊一議員     6番  古市泰久議員

     7番  佐川裕一議員     8番  藤田智之議員

     9番  大椙 守議員    10番  角田悦男議員

    12番  松本英一議員    13番  鈴木政夫議員

    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       藤田和彦

 税務課長       塩田吉雄     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 鈴木啓之     健康福祉課長     田中喜一

 住民課長       緑川喜秋     商工農林課長     佐藤 耕

 建設課長       根本勝彦     上下水道課長     蛭田賢市

 教育総務課長     須藤隆雄     生涯学習課長     高宮正志

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     鈴木廣紀     局長補佐兼係長    石井修司

 主査         高橋美奈子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(和知良則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

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△藤田智之議員



○議長(和知良則) 順位1番、8番、藤田智之議員、登壇願います。

 藤田智之議員。

          〔8番 藤田智之議員 登壇〕



◆8番(藤田智之) おはようございます。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 通告に従いまして3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 マスコミの報道でも頻繁に取り上げられておりますが、子宮頸がんワクチンや風疹ワクチンについてさまざまな要望や不安があります。ワクチン行政においては、国の方針がそのまま町の方針となるケースが多いように感じますが、自治体として機動的な対応がとれる場合もあると思います。町としての対応を伺いたいと思います。

 まず、子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種法により無料で小学校6年生から高校1年生に相当する年齢での接種が望ましいとされ、6カ月間で3回の接種が必要とされておりました。約5万円の費用を全額補助でスタートしたわけですが、深刻な副作用を訴える声が報道され、厚生労働省よりも6月14日付で棚倉町よりも各保護者宛てに17日付で積極的には勧めないという通知があったばかりであります。当町における接種状況はどのようになっているか、今後はどのように対応していくのか、伺いたいと思います。

 また、風疹ワクチンにつきましては、国の方針により接種対象者を減らしたことから、一部世代の未接種者による感染によって、新生児への被害が報道されておりましたが、特にことしは爆発的に感染が広がり、昨年の4倍のペース、半年間で1万人を突破したとの報道もあり、また、昨年から10数名の新生児への障害も報道されております。早急な対応が望まれておりますので、対応をお伺いをしたいと思います。

 国の対応が鈍い中、自治体や企業によってもさまざまな対応をとるところもあります。当町においても補助などの対応は検討できないか、お伺いをしたいと思います。

 以前、一般質問で取り上げたこともありましたが、児童へのインフルエンザワクチンの接種補助についてご検討をお願いしたいと思います。

 高齢者に対しては国の制度もあり補助も行われておりますが、集団生活での感染の可能性が高く2回の接種が必要なため負担が大きい児童の場合、補助の制度は全くないため、ワクチンを打てば1万円近くかかるが、かかってから病院に行けばただだから、そのほうが得だよねというような父兄の冗談が半分冗談に聞こえない状況にあります。全員や全額の補助はなかなか難しいとしても、一部の補助や受験生に限った補助は検討できないか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位1番、8番、藤田智之議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまのワクチン行政についてでありますが、まず子宮頸がんワクチンの接種状況につきましては、本町では中学1年生から高校1年生までの女子生徒を対象に実施しているところであり、昨年度の接種状況は、中学1年生31名、中学2年生で38名、中学3年生43名、高校1年生15名で合計137名が接種しております。

 なお、今年度より任意接種から定期接種に制度が改正されたことにより、全額町負担で実施しております。また、接種の副作用により一部に意識障害などが発生していることから、厚生労働省ではワクチンの接種を積極的に呼びかけることを一時中止するようを各自治体に勧告されたため、本町においても接種対象者への案内送付などを取りやめ、接種希望者のみを対象に対応してまいりたいと考えております。

 次に、風疹ワクチンにつきましては、かつて予防接種を受ける機会のなかった20代から40代の男性や妊婦による感染被害が報道されております。特に妊婦が妊娠初期に風疹にかかると赤ちゃんの難聴や心疾患、白内障、また緑内障など先天性風疹性症候群が起こる可能性があるといわれております。このため、町では未接種者に対し、広報たなぐらなどを通じて接種の呼びかけを周知しております。また、接種に対する補助につきましては、県内及び近隣市町村の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、インフルエンザワクチンにつきましては、65歳以上の高齢者等については予防接種法で定期化されているため、一部助成をしながら実施をしているところでありますが、その他につきましては、任意接種であるため自己負担で対応しているところでありますので、児童に対する一部補助や受験者に対する補助は現在のところ考えておりません。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) まず、子宮頸がんワクチンについて再質問というか、お聞きをしたいと思うんですが、こういった通達があって積極的には勧めないという中途半端な状況だと思うんです。当然途中でこういう通達が出たわけですから、1回打って、あと2回打つとか、2回打った後、1回打たなきゃならないというようなお子さんも当然大勢いらっしゃると思います。そういった方にはどのように対応するのか。

 また、とりあえず勧めないという状況であるんですけれども、今後時間があいて打つような場合にはどのように対応するのかというような問い合わせというか不安も当然あると思います。その辺についてはどのようにお答えするお考えか、お聞きをしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、予防接種の1回もしくは2回受けた方で3回目を受けていないという方の対応につきましては、現在福島県においてもその対応の仕方について今検討中でございますので、その指示を待って町も対応してまいりたいと考えております。

 また、このワクチンの接種、一時中止ということでございます。厚生労働省はこの副作用の今原因究明中でございます。この結果が出ましたら、その対応の通達があると思いますので、本町におきましてもその通達を待って対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 一部の自治体では、もうこういった副作用のおそれがあって非常に厚生労働省としても勧めないという状況にありますので、住民にはっきり市としては一旦中止しますというふうな態度をとったところもあるようであります。ぜひ町としてもわかりやすい行政を進めていただきたいなというふうに思います。

 次に、風疹ワクチンについては県内の状況を見ながら進めるということでしたが、けさほどの新聞の1面に県のほうでも補助を検討するという報道がありました。こういったことがあれば当然町としても前向きに進められるかなと思うんですが、新聞報道も含めてご答弁があればお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 只今の再質問にお答えいたします。

 県においても今検討されております。町におきましても、先ほど町長答弁のとおり近隣町村、または県内町村の動向を見ながら検討したいと答弁しておりますが、実は管内東郡内の担当課長レベルでもこの件について近々協議する予定でございます。その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 新聞報道によりますと、もう補助をしているところが損をしないようにさかのぼっての補助も県のほうでは検討されているようなので、ぜひ町としても早い対応をお願いしたいというふうに思います。

 それから、インフルエンザワクチンなんですが、なかなか子供に補助をという、前にも一般質問でお願いをしたことがあるんですが、進まない状況にあります。棚倉町の場合は18歳まで子供の医療費が無料になっておりまして、この費用は国のほうから来ているわけでありますけれども、当然インフルエンザにかかってから病院に行く費用とかかる前に予防する費用、これは国から来るんだからそっちのほうが安くていいという考え方もあるでしょうけれども、ぜひ集団生活をする子供の場合には非常にインフルエンザが爆発的に感染するおそれが高いというのもあります。質問のほうでも申し上げましたが、全員に全額というのは無理にしても、受験生に限ってとか何らかのご検討をお願いをしたいというふうに思います。当然費用の問題が大きくかかわりますし、国の方針がそのまま町の方針となるケースが多いようでありますけれども、ぜひ町独自の機動的な施策というのも検討いただきたいというふうに思います。

 以上で1つ目の質問を終わります。

 2つ目の質問に移ります。

 大半の児童が公立の小・中学校に通う棚倉町においては、自治体の公教育において英語教育の充実が求められています。特に最近は国際化が進み、身近においても英会話の能力が必要とされる中、将来を担う子供たちに他地域に負けない教育環境を与えたいとの思いは誰しも同じだろうと思います。当町においての取り組みをお伺いしたいと思います。

 まず1番目として、ALT、アシスタント・ラングイッジ・ティーチャー、いわゆる英語の補助員です。この方の雇用条件と活動はどのようにあるか。異文化交流や行事への参加、部活動の指導や職員等への研修などさまざまな活用事例がありますが、棚倉町においては事業以外での活動はあるのか、お伺いをしたいと思います。また、より活用するような方法をご検討されてはどうかなというふうに思います。

 2番目として、オーストラリアとのホームステイ事業も有効な英語教育の機会だというふうに思います。有効に活用されているか、課題などはあるか、お伺いをしたいと思います。

 3番目として、教育長の進めているキャリア教育との関連づけは将来への夢を具体化する上でも、学習意欲を伸ばす上でも非常に有効だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 4番目として、近隣市町村の例として県内の英語研修施設、具体的には天栄村のブリティッシュ・ヒルズです。こちらを使った英語教育に取り組むという報道がありました。当町においても利用ができないか、お伺いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

          〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの英語教育の充実についてでありますが、まずALTの雇用条件と活動はどのような状況にあるか、授業以外での活動はあるか、より活用する方法を検討してはどうかにつきましては、本町では現在幼稚園、小学校に1人、中学校に1人の英語指導助手を雇用しております。雇用期間はいずれも平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間であり、給与については月額30万円であります。雇用条件の細かい部分に関しては、招致外国青年就業規則により定めております。

 主な活動につきましては、幼稚園においては幼児期から国際理解教育の中で遊びを通して英語に親しみ、日本と外国語等の言語や文化等の違いについて体験的に理解を深めていく活動をしております。また、小学校の第1学年から第4学年においては、総合的な学習の時間に国際理解学習として年間10時間程度、第5・第6学年につきましては、英語ノートや電子黒板などを活用し、年間35時間の外国語の活動を実施しておりますが、幼稚園、小学校におけるALTの活動は年間201日、918時間であり、担任教諭とチーム・ティーチングにより学習指導をしております。棚倉中学校におきましては、第1学年から第3学年の全てのクラスにおいて毎週20時間程度でチーム・ティーチングにより指導に当たっております。

 授業以外での活用につきましては、長期休業日における子供センター等を利用している児童たちへの英語指導や中学校での英語弁論大会運営に向けての指導等を実施しております。

 なお、小学校教員は英語の授業がないため、英語科の免許を必要としないことから、今後外国語活動の指導等について外国人英語指導助手の力をかりながら、町独自に担当教諭の指導研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、オーストラリアとのホームステイ事業も有効な英語教育の機会だと思うが、より有効にするための取組はにつきましては、ホームステイ事業については、棚倉町活性化協会が主体となり、昭和63年より中学生を中心に参加者を募集し、旅行費の一部を助成しながら毎年実施してまいりましたが、事業開始当初のころは30数名の中学生の参加がありましたが、景気の低迷や価値観の多様化等から、近年は参加者が減少し、本年度は参加希望者が10人に満たなかったため事業は中止されることになりました。昨年度は私もホームステイ事業に参加しましたが、人と人が出会い、意思を通じ合わせるには言葉が大切であると実感したところであります。

 この事業は、英語教育には大変有効な機会でありますので、小学校のうちから児童や保護者にホームステイ事業の内容を周知し、中学生になったらホームステイ事業に参加したい、このようにPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、キャリア教育との関連づけは非常に有効だと思うが、取り組んではどうかにつきましては、国際化する社会の中で生きる力を養うためのキャリア教育としても重要であることから、今後も継続して英語教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県内の英語研修施設などの利用は検討できないかにつきましては、県南地方には英語研修施設がありますので、今後利用について検討してまいりたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 当町のALTの方は非常に意欲的な方が多いので、ぜひいろんな企画をお願いをしたいというふうに思います。私もネット上でのいろんな具体的な例を探してみますと、本当にいろんな取り組みがあるかと思いますので、当町でもぜひお願いをしたいというふうに思います。

 また、ALTについて例えば日本人の方で非常に英語が堪能な方なんていう方もいらっしゃいます。文化というふうに考えれば外国の方がいいんでしょうけれども、日本人、それから自治体によっては東南アジアの方が非常にいろんな文化的な意味でもいいということで、東南アジアの方を採用しているような例もあると思います。ALTの採用について、その辺で教育長のご意見があれば、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。ALTにつきましては、これは国のほうの組織もございますので、そちらのほうを通しながら国のほうでもアメリカとかオーストラリアとかイギリスとかカナダとか、さまざまなところがありますので、さらには前の学校では中国系の方が来られていたり、そういうことがありますので、検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) オーストラリアとのホームステイ事業ですね、昭和63年より、多いときには30人近くが行かれたということで、ことしは10人に満たなくて中止というお話で、非常に残念だというふうに思います。当然10人に満たない理由はさまざまにあると思うんですが、これは中学2年生が対象なんですね。ですからもうちょっと対象を広げて、中学校2年生とか3年生に広げて募集するということは今回できなかったのかというのが1点。

 それから、今年行けなかったお子さん、10人に満たないお子さんがいるということなので、このお子さん来年生かせてあげるような方法というのは考えられないのか、2点お願いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 事業としまして活性化協会の事業でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 本年6名ということで大変残念だと私も思います。3年生とか1年生に広げてはどうかというご質問でございますが、昨年度もやはり人数が少し少なくて、3年生にも声をかけて募集をしたと。1名増えたんですが、なかなかそんなに多くは増えなかったということで、中学校とも相談しまして、中学校とも随分募集には声をかけていただいたようなんですが、ちょっとこれ以上やっても10名以上にはならないでしょうということで、今年はやむなく断念をしました。

 それから、行けなかった人の来年というお話ですが、来年の事業はまだ決定はしていないんですが、何とか救える道はないかというところは探っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 費用の問題が約18万何がしかかるということで、非常に高額だというふうに感じる父兄もあるようでありますけれども、私もちょっと通常いわゆるホームステイ留学にどのぐらいかかるのかなということで調べてみましたら、一般の民間の業者をお願いをすると、40万円、50万円簡単にかかる状況にあります。それを考えると18万何がしで行けるというのは非常に有効な機会だと思いますので、ぜひ有効に使えるようにお願いをしたいなというふうに思います。

 あと、オーストラリアから当町に来られるというホームステイも計画されていると思います。こちらのほうも受け入れのゲストの家庭だけじゃなく、できるだけ多くの子供たちが有効に使うような企画を考えていきたいなと思うんですけれども、その辺についてお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ことしオーストラリアのレイク・マコーリーから9月の下旬から10月の頭にかけてこちらへ来ていただけるという予定でございます。同じくうちが行ったと同じようにホームステイというのをさせたいというふうには思っております。そのカリキュラムといいますか、日程については今後中学校と相談しながら決めていきたいと思いますが、できるだけ基本的には学校ということにはなるんだと思いますが、幅広く交流できる機会もあればというふうには思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 当町のALTなんかも含めてやっていただければなというふうに思います。

 3番目として、キャリア教育での質問をさせていただきましたが、当町の出身者で英語圏で活躍しているような方もいらっしゃいますし、当町に限らずそういった方が大勢いらっしゃると思います。ぜひそういった方をお呼びしての体験談というか、そういったことも非常に有効な取り組みではないのかなと思うんですが、その辺についてお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) ただいまの質問にお答えいたします。

 本町出身、それに限らず世界的に活躍している方とか、棚倉町に関係のある方はぜひお呼びしてキャリア教育講演会、子供たちに対するキャリア教育講演会等をぜひ実施してみたいというふうに考えているところでございます。そのときにはご協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 4番目のブリティッシュ・ヒルズですか、具体的には。こちらは私も何回か行ったことがあるんですが、非常にすばらしい施設だと思います。それで、県のふくしまっ子というプランを使いますと、本当に安く使えるプランもありますので、ぜひ町としてもそういったプランを、なかなかわからない方は施設もわからないですし、そういうプランの利用の仕方もわからない方が多いかと思いますので、夏休みに子供会等で使えるプランもあります。今年のふくしまっ子のプランがどのようになっているか、ちょっと私も詳しいところは見ていないんですが、昨年までですと四、五人のグループで使えるようなプランがありました。ふくしまっ子のプランを有効に使うのも本当に重要だなというふうに思うんですが、ふくしまっ子のプランについては町のほうではどのように把握されているか、お伺いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) ふくしまっ子のプランにつきましては、私のほうで生涯学習課のほうでやっておりますが、ちょっと細かい内容まで今資料を持っていませんけれども、子供会のほうの行事の中でそれぞれの子供会のほうにご連絡をして、使えるような形でご連絡を進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) ぜひ子供たちのために英語教育の推進をお願いをいたしまして、2つ目の質問を終わりたいというふうに思います。

 それでは、3番目の質問に移らせていただきます。

 新たな振興計画が進められる中、求められる能力、職員像など今後の棚倉町の職員のあり方、人材育成についてお伺いをしたいと思います。

 1番目に、今後の職員数の予定はどのようになっているか。退職者、採用者の計画はどうか。専門知識を持った職員などの採用に取り組んではどうか、お伺いをしたいと思います。

 今後求められる能力、職員像とはどのようなものか、人材育成の具体的な計画はあるのかお伺いをします。

 3番目として、定年延長に対する対応はどのように行うのか。

 4番目として、女性管理職の登用、それから職員の外部の派遣や受け入れなどを積極的に進める考えはあるか、お伺いをしたいと思います。

 5番目として、国の人件費削減方針が打ち出されております。これにどのように対応するお考えか、お伺いをしたいと思います。

 6番目として、退職金について、こちらのほうは額ではなく、どのような処理を毎年されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 7番目として、指定管理者制度などを取り入れて、人員の効率化に取り組む考えはどうか、聞きたいと思います。

 8番目として、現在非正規の職員という方が大勢いらっしゃると思いますが、人数や待遇、職種などはどのような状況にあるか、今後の予定はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いをします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町職員の今後についてでありますが、まず今後の職員数の予定はどのようになっているか、退職者、採用者の計画はどうか、専門知識を持った職員の採用などの考えはあるかにつきましては、平成24年度に定員適正化計画を策定し、平成28年度までの職員数は132名としているところでありますが、途中退職などにより今年4月1日現在の職員数は定員適正化計画より3名少ない129名となっております。

 今後の退職者、採用者の計画につきましては、平成25年度をもって定年退職を予定されている職員は4名、平成26年度は4名、平成27年度は9名、平成28年度は7名が予定されているところであり、採用につきましては、基本的には職員数132名を確保するため、退職した人数を採用したいと考えておりますが、団塊の世代ということもあり、特に平成27年度、28年度については退職者が多いことから、ある程度平均的に採用してまいりたいと考えております。

 なお、今後年金の支給開始が段階的に引き上げられることに伴い、退職者の再任用の希望者が予想されますが、再任用職員については職員定数内を予定しているため、その人数によっても採用人数が変わるものと考えております。

 また、専門知識を持った職員の採用につきましては、平成22年度から24年度まで、幼稚園教諭を毎年各1名、今年度は保健師2名を採用しているところであり、現在行っている来年度採用の職員募集につきましては、幼稚園教育を募集しているなど、計画的に採用しているところです。

 次に、今後求められる能力、職員像とはどのようなものか、人材育成の具体的な計画はあるかにつきましては、今後職員に求められる能力については、町の将来の発展を意図して、みずから政策提案、情報発信できる企画力、立案力、情報収集能力、また町民と協働でまちづくりを推進するプロジェクトマネジメント能力、ネットワーク形成能力、対人折衝能力、みずからの能力開発はもとより、若手の育成に取り組む自己啓発能力、指導能力、人材育成能力と考えています。

 求められる職員像については、既成概念にとらわれない柔軟な発想、そして積極的に取り組む気構え、創意及び行動力を持った職員、みずからも地域の一員であるという意識を持ち、住民の目線で考え職務に取り組むことができる職員と考えております。

 また、人材育成の具体的な計画につきましては、福島県自治研修センターでの各職務に応じた基本研修や専門研修を中心としながら町独自で研修を行うなど、人材育成に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、定年延長に対する対応はどのように行うかにつきましては、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降段階的に65歳までに引き上げられることに伴い、退職年齢が現行の60歳のままでは無収入の期間が発生するため、働ける期間を定年延長、もしくは再任用により段階的に引き上げるというものでありますが、国では民間企業の多くは再雇用で対応していることから、国家公務員については再任用で対応するとしており、その概要は、希望者は原則全員を再任用し、希望によりフルタイムと短時間勤務を選択できるとしております。

 本町では、再任用により対応してまいりたいと考えておりますが、具体的な運用方法等については、県及び近隣市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性管理職の登用や職員の派遣や受け入れなどを積極的に進める考えはにつきましては、現在既に管理職となっている女性職員もおり、男女にかかわらず意欲や能力のある方を管理職に登用してまいりたいと考えております。

 また、職員の派遣や受け入れなどにつきましては、これまでも福島県や横浜市への派遣や受け入れ、白河地方広域市町村圏整備組合や福島県後期高齢者連合への出向などを行っており、さらに今年度についても職員1名を福島県総務部へ派遣しているところであり、今後も機会があれば実施していきたいと考えております。

 次に、国の人件費削減方針についての対応はにつきましては、国の地方に対する人件費削減は、国が復興財源を捻出するため平成24年4月から平成26年の3月までの期間、国家公務員の給与を平均7.8パーセント削減したことにより、国家公務員の給与と地方公務員の給与を比較するラスパイレス指数が多くの自治体で国家公務員を超えたことから、地方に対し人件費抑制を求めているところですが、本町におきましては行政改革の一環として職員数を10年間で約2割削減、さらにことし1月からは職員の昇給を半分にするなど、町独自で総人件費の抑制に取り組んでおり、現在のところ人件費を削減する考えはありませんが、今後近隣町村の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、退職金についてはどのような形で支払われているのかにつきましては、棚倉町職員の退職金については、町が直接退職金を支払うのではなく、福島県市町村総合事務組合に特別職は給与月額の37.2%、一般職は22%分を町の予算から毎年、年4回に分け積み立て、その積立金から退職金の支払いをしているところです。

 また、退職金の支給額につきましては、現在段階的に引下げされているところであり、35年以上勤務し定年退職の場合、平成24年度の退職者は、退職時の給料月額の59.28月でありましたが、25年度は55.86月分、26年度は52.44月分、平成27年度からは49.59月分に減額される予定となっています。

 次に、指定管理者制度をなどを取り入れて人員の効率化に取り組む考えはあるかにつきましては、指定管理者制度は公の施設のより効果的、効率的な管理を行うため、民間の能力を活用するとともに、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としており、人員削減等を期待できるところです。

 町では公共施設の柔軟な施設運営などにより、住民サービスの向上を図っていきたいと考えていますが、指定管理者の受け皿や対象とする施設の問題もありますので、指定管理者の導入については今後検討していきたいと考えております。

 次に、現在の非正規職員の状況と今後の予定はどのようになっているかにつきましては、現在棚倉町が雇用している非正規職員は、預かり保育員、幼稚園、小学校の支援員、放課後児童クラブ員、学校、農業、社会教育や子どもセンターの指導員、文化財調査、図書館資料の整理員、交通安全指導員、大型バス等の運転手、一般事務等様々な職種においてフルタイムや短時間勤務で合計55名を雇用しており、一定の要件を満たす方については、雇用保険や社会保険への加入、有給休暇の取得も認められております。

 また、今後の予定につきましては、緊急雇用対策事業などの補助事業により雇用している非正規職員については、補助事業期間終了後は継続する考えは現在のところありません。

 なお、町の予算で雇用している非正規職員についても、これまでどおり業務量などを見きわめながら、必要最低限の人数にしていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) それではまず、専門知識を持った職員の採用をということで、幼稚園教諭を採用していると答弁がありましたが、これ以外の専門知識、例えばIT関係だったり税務だったり、そういう学校を出てきている人間だったり、資格を取っている人間の採用というものも今後のまちづくりにおいては必要ではないのかなというふうに思いますが、ご見解をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 専門職員の採用についてでございますが、町長答弁いたしましたように、幼稚園あるいは保健師等につきましては採用しているということでございますが、その他の今おっしゃいましたITとか技術職員ですか、その辺については特に今まで募集という形は、その専門職としての募集という形では行っておりませんが、一般事務等での採用の際には、それまでの出身大学や資格等なども参考にしておりまして、それぞれIT関係のカリキュラムを勉強された方なども採用しておりますので、間接的にはそれに近い方の採用も行っているかなというふうには思っておりますが、建築、土木関係の技術者ですとなかなか町の採用条件だと、なかなか募集が来ないというのが実態でございますので、今後その辺についても十分検討してまいりたいと考えております。

 また、研修を実は行っておりまして、専門的な下水道とか税関係については、それぞれ長期的な研修もございまして、それらの研修にこれまでも行っていただいているという経過はございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 2番目で、棚倉町としての人材育成方針というものは今のところ特にはつくっていないというご答弁がありましたけれども、多くの自治体でつくっているケースがあります。これをオープンにしてネットとかでもかなりいろんな自治体のものが見られる状況にあります。物によって10ページ程度のものから40ページ、50ページにわたるものもありまして、当然こういった人材育成の方針をつくって公表するということ。それから人材育成の方針と人事の評価をこちらのほうは当然リンクをすると思います。

 そういったことで、棚倉町として人材育成の方針をつくるということのお考えはどうか、つくってはどうかなと思いますので、つくる考えがあるかどうか、それから人事の評価のほうはどのようになっていて、こちらのほうは公表されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの再質問にお答えしたいと思いますが、まず町の職員の人材育成の基本方針につきまして、先ほど町長の答弁の中で申し上げましたそれぞれの職員の意識と方針が、実は棚倉町の職員の人材育成基本方針ということで作成しております。その中の基本的な部分について、先ほど町長から答弁を申し上げたということでございますので、作成はしております。

 あとその中で、職員の人事評価の件でございますが、基本的にはこの方針の中に人事評価システムの確立ということでうたわれておりまして、2年前から人事評価の試行的な取り組みということで、それぞれ段階に分けて試行を行っておりました。昨年はちょっと災害等、原発の関係の事務がありましたので中断をしておりますが、今後もそれらの試行、制度の確立に向けて本施行に向けて今年度も試行を行っていくということで、評価制度を今後導入するという考えで進んでおります。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 人材育成の方針は立てられているということなんですが、こちらのほうは公表という点ではどうなっているんでしょうか。ぜひ公表を、今現在公表されているのか、されていないとすれば今後する考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 基本方針につきましては、課長会議等で説明をいたしまして、各課でそれぞれのネットワークで見られる状況になってございます。ただ、町民へまではどうかということになると、そこまでは行っておりませんが、内部での意思確認はしております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 定年延長に対する扱いですが、民間企業ですと65歳までの希望する者は再雇用できるように一気に変わっていくようでありますけれども、町においてはどのような状況か。先ほど希望する者は再雇用という形で職員の中に入れていくということでしたが、民間と同じように一気に65歳になるのか、それともお聞きしますと行政の場合には1歳ずつ上がっていくんだといったような話もありましたので、その辺のご説明をお願いをしたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 職員の再雇用、再任用についてでございますが、職員の再任用に関する条例はもう既に整備してございますので、これらの条例に基づいてどのように運用するかということになろうかと思います。この条例の中では既にフルタイムと短時間勤務についてうたっておりますので、それぞれ今後再任用する場合に、希望をとりましてそれで運用していくという形になろうかというふうに考えておりまして、先ほどおっしゃっておりましたように、1年ごとに今年度25年度の退職者から年金受給までですから、25年度については1年間、来年度につきましては2年間という形で、年金が受給するまでの間については基本的には再雇用をするという考え方になります。もちろん本人の希望ということもございますが、基本的にはそういう形で将来的には65歳まで再雇用という形に進んでいくということで、当面は5年間は段階的に年度年度で伸びていくという形でございます。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 国においては定年の延長という形になるんでしょうか、これを受けて55歳から昇給停止というものにも取り組んでいるという報道がありました。町においてはその辺はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 55歳の昇給の停止という考えでございます。国のほうにおきまして、最近の報道によりますと55歳昇給停止を決定したということで、参議院議員のほうで決まったという情報は発しております。町のほうにおきましても、今後国に準じて同じような状況にしなければいけないのかなというふうには考えておりますが、現在のところ県、周辺の市町村においても、その辺の改正を行ったというふうには聞いておりませんが、今後その辺は足並みをそろえてまいりたいというふうには考えております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 国の7.8パーセントの人件費削減についてのご答弁がありましたが、これも報道によりますと削減しない場合には交付金が減らされるので、自己財源で埋めるしかないと言ったような報道もあります。福島県においては被災地ということで、削減をしないというふうに決めた自治体も若干ありますし、それから検討中という自治体が大半だろうというふうに思うんですが、実際に削減しない場合は、交付金が減らされ、自己財源で埋めるしかないといったような状況は予想されるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 給与の削減措置に対して地方が従わなかった場合にどうなるかということでございますが、最近入手した6月14日の総務大臣の発言の中身を見ますと、そういうペナルティーの課さないということで、はっきりとその中で答弁をしておりますので、そういう意味で交付税措置等でペナルティーを課すということはないだろうというふうに思っております。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 職員の派遣についてお伺いをしたいというふうに思うんですが、県だったりほかの自治体だったりの派遣やそういったものには取り組んでいるというご答弁がありました。そういった派遣に加えて、はっきり言えば「ルネサンス棚倉」こちらのほうに職員を派遣してもいいのではないのかなというふうに思うんですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 「ルネサンス棚倉」への職員の派遣というおただしでございますが、現在のところそういう議論はしておりませんが、条例上は可能だということでございますので、今後その辺については、その状況を見て判断をするという形になろうかと思います。



○議長(和知良則) 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) お金を出して口を出さないというのが一番格好いいというふうなとり方をする方もいるかと思いますけれども、お金を出す以上、人も出して積極的に口を出していくべきだろうと思いますので、ルネサンスへの職員派遣はぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

 将来の棚倉町をつくる上でも非常に大きなテーマだと思いますので、振興計画でも取り組んでいただき、将来の活性化に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位1番、8番、藤田智之議員の質問を終わります。

 ここで11時まで休憩します。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△大椙守議員



○議長(和知良則) 順位2番、9番、大椙守議員、登壇願います。

 大椙守議員。

          〔9番 大椙 守議員 登壇〕



◆9番(大椙守) 議席番号9番、2番の大椙守です。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、東日本大震災後の復興状況と、これからのまちの方向性について伺います。

 あの東日本大震災と東京電力第1原子力発電所事故から2年3カ月が過ぎましたが、原発の収束に対したさまざまな問題が依然として解決せず、被災者が厳しい暮らしを余儀なくされています。そして、棚倉町民も見えない放射能に不安を抱えながら暮らしています。町として政策を町内外に向けて発信することにより、風評被害などで経済の落ち込みの厳しい町の活性化になると考えます。そして、そのシェイプアップで明るい希望を持っていただくことで町が元気になると確信します。そこで、次の点について質問をします。

 1点目、5月現在、町外からの避難者は何人いて、今までのかかわりとこれからのかかわり方はどうか。

 2点目として、棚倉町の観光、農業、商工業の状況は平成23年度と比べ平成24年度はどのくらい回復したのか。また、25年度以降の活性化策はどうか、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位2番、9番、大椙守議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの東日本大震災後の復興状況と、これからの町の方向性についてでありますが、まず5月現在町外からの避難者数は何人いて、今までのかかわりとこれからのかかわり方につきましては、5月末現在30世帯76名の方が町内会アパートや親戚宅で避難生活を送っている状況です。震災以降、役場ロビーへの情報コーナーの設置や意見交換会の開催、町や商工会、老人クラブ等の各種行事のお知らせ等を行ってきております。

 また、本町に避難されている方みずからも連絡会を結成しており、避難者同士の情報交換等を行っております。さらに、これらの交流を活発にするための要望を受け、代表者の方を通してさまざまな情報提供や相談等に対応しているところであります。

 今後につきましても、引き続き定期的な情報交換会を開催するなど、情報の共有化を図りながらサポートしていきたいと考えております。

 次に、棚倉町の観光、農業、商業等の状況は平成23年度と比べ平成24年度はどのくらい回復したのか、また25年度以降の活性化策はにつきましては、まず、観光については町内の観光地での入り込み客数で比較してみますと、「ルネサンス棚倉」では、平成22年度で37万3,231人あり、東日本大震災後の平成23年度は33万2,375人となり、対前年比入り込み客数で4万856人の減、率で10.9%の減でありました。平成24年度は48万5,917人であり、対前年度入り込み客数で15万3,542人の増、率で46.2%の増となりました。

 山本不動尊では、平成22年度で18万400人あり、平成23年度は10万1,000人となり、対前年度入り込み客数で7万9,400人の減、率で44.0%の減でありました。平成24年度は14万500人あり、対前年度比3万9,500人の増、率で39.1%の増となりました。

 次に、農業につきましては、平成23年3月11日の東日本大震災により被災しました農道、水路等の6箇所、林道の1箇所については全ての復旧工事が完了しており、通常の作付が行われているところであります。

 次に、商工業につきましては、被害状況等については把握しておりませんが、棚倉町商工会で開催されております原発事故損害賠償請求相談件数で見ますと、平成23年11月から平成24年3月までの期間で187件、平成24年度で214件となっております。

 また、平成25年度以降の活性化策につきましては、ブランドイメージ回復資源事業や国・県の有効な事業を活用しながら、風評被害払拭に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 前のときにも避難所の方についての質問をさせていただきましたが、約30名から40名ぐらい減っているのかなと思っています。そしてその中で春祭りや夏祭り等で商工会が中心となった流れのイベントの中で、いろんな要望も含めて町とお話をしてきた中で、例えば春祭りには何かのイベントのときに避難者の方に参加してもらうとか、夏祭りもしかりやってきましたが、なかなか意外とこっちが思うほど被災者の方の思いとずれがあったりして、なかなか伝わっていなかったのかなという気はしています。

 でもやっぱりいまだに約80名近くの方がいるということは、やはり皆さん苦労をしておられるのかなと思いますので、今後先ほども答弁がありましたが、町としてその被災者の方、例えば具体的なことがあればどのような方策を持ってかかわっていけるのか、ありましたらよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 5月に情報交換会というものを催しております。その中でもそれぞれの皆さんの近況をあるいは困っていることなどをお話をしていただきました。それについてもこちらから町としてできるもの、それらをできるだけサポートをしていきたいということで、例えば年配者がいる関係でひきこもりがちになるなんていうお話もあったので、そういった意味での各種事業を紹介をしたりしましたり、あるいは連絡を活発にしていきたいということでの連絡網等の作成などをしてきました。

 あるいは警察署さんのご協力を得ながら防犯上の話などもそのときはしております。今後もそういった形で棚倉町に住んでおられる避難者の方が住みやすいような、そういうふうな環境をつくっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 関連でありますけれども、100名ちょっとから約30名弱減ったという要因、それは例えばわかる範囲内で結構なんですが、どういう理由で減ったのか、分かればお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 話を聞きますと、それぞれ親族の方のところに戻っている方が多いというふうに聞いております。あるいは仕事の関係で異動をしているということで、当初最高で130名ほどおりましたが、現在は答弁のとおり30世帯76名ということになってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) これからのことなんですが、これも第5次振興計画のいろんな審議等も始まったと聞いておりますが、その流れの中で、例えばこの前広域連携の会議が商工会でありまして、その中でいろんな話が出ました。それは観光の面で今現在各単商というか、棚倉町とか鮫川村さんにとかそれぞれの町村ではいろんな、例えばイベントも含めて、あとは宅配便も含めてやってはおられます。でもなかなか広域連携の部分のつながりが少ないんじゃないかという話が出されました。

 そこで、あるほかの町の会長さんから、できればことしあたりから東白川郡広域としてできないだろうかという話がありました。多分行政側としても会議を持っていると思いますが、その辺のところで、もうそろそろやっぱり町独自じゃなくて、広域としてそのような方向性も含めて何か考えがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいま単独の町村ばかりでなく、近隣町村を交えて複数の町村が観光をしたらいいんじゃないかという質問ですが、実は白河広域観光連盟というものがございます。これは西郡の市町村あるいは東郡の町村全体が参加しておりますが、なかなか事務局も兼務ということで、そういう難しい、難しいんではないですけれども、兼務しているということもありまして、発展しないというのが現状です。そういうご意見もありますので、広域観光連盟とかには意見等も結構出ています。そういうものをもっと活発にしよう。特に風評被害以降、原発事故以降、風評被害は大変なんだということでお話を毎回される方がおりますので、その辺は十分伝えていきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 最近はお互いの交流が活発になったり、郡内の話ですが、いろんなイベントに、例えば棚倉町で出たり、例えば鮫川村さんが来ていただいたり、そういうのもあるんですが、行政の話は今わかるんですが、そこで例えばその中で、今度そこにあったからいろんなイベントに出てみようとかいう話は、今話をちょっと聞いてわかったんですが、もっと深い意味でやっぱりもっともっと密にしていかないと、もう時代的にも、福島県も大変な時代ですからそう考えると、もっと密にすべきだとは思いますが、そこら辺のところはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) そういう面では議員さんお話しのとおり、そういう連携はやっていくべきとは思っています。行政もさることながら商工会さんとか各種団体、そういう各種団体が声を上げていくというのも一つの手ではないかというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) おとといの議会で一般会計補正予算の中で可決されましたが、農林水産物PR支援事業について少し詳しくお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 質問の通告書にはちょっとのないというふうに私は思っているんですので、これは予算の中でお話ししたとおり、県の農林水産物のPR支援ということで補助金で300万円を限度として実施するものでございます。早急にもみ出してというところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 古市議員から後で質問があると思いますが、その関連で聞いているところによりますと、横浜のアンテナショップを考えているということで、もし差しさわりなければある程度お話しいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) この件については古市議員のほうにお答えしたいと思いますので、ご理解いただきたいと。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) いろんな話は聞いておりますが、であれば今福島県も葛西のほうにアンテナショップを設けておりますし、各地域が設けています。

 そこでやはり多分これからの話だと思うので、私の憶測ですが、そのアンテナショップを設けることはいろんなメリット、デメリットもあると思います。当然予算の問題も含めてなかなかいろんなランクも含めてあると思いますが、そこでそのアンテナショップによって、そのやり方、提言も含めてと思いますが、やはりいろんなものを、いろんな団体を巻き込んだ部分でアンテナショップを運営していくことも大事だろうなと思います。

 あとは、いろんなイベントを考えますと、例えば町の物産振興会等々がありますが、やっぱりJAの方も含めてさまざまな団体があります。そこで今は多分ですけれども、私が記憶しているところでは、多分単独でやっているところがほとんどです。これからはそういうことも考えていくといろんなことが連携していく時代なのかなと思います。

 だから、矢祭町の例を言いますと、もったいない市場関係ですが、年間110回、関東近辺に行っていると聞いています。それはよくわかりませんが、町の予算ではなく、国・県の予算を使ってやっているみたいですが、そういうのもこれから考えていくべきなのかな。あと、塙町は塙町さんでやっぱりかなり商工会が中心となっていろんな物産を持って県内外、それもかなりの頻度でやっていると聞いております。

 そういう意味では、今回は後から古市議員に当然あると思いますが、こういうアンテナショップも含めてそこら辺の情報をしっかり把握していただいて、その売り方、あとはやり方、そういうことを考えてほしいなと、そこでもし考えがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまのご意見ですが、先ほどの観光の話と同じく、やっぱり各種団体等々を巻き込んでやらないと、行政のひとりよがりになってしまうというふうな面がございますので、その辺は十分に相手もあることですから検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 3月から町で始めたフェイスブックの「いいね」というのがあるんですが、「いいね」のアクセス数が今月10日で200を超えました。200を超えたということは200人の方がまずその「いいね」を押したということです。これからの時代はスピードの時代です。日々あふれるような情報が世界中から発信され続けています。だからこそいかに町として政策を正確にわかりやすく伝えていくかが求められています。これから使い方によっては町からの情報発信のあり方を変えてくるものだと考えます。

 風評被害を抱えていてただ何もしなくては解決にはなりません。今まで以上にこの地域が行政を初め三位一体となって安心・安全なことを心から伝えていくことが大事です。そして一人でも多くの人に棚倉町を初め福島県に来ていただくことです。そのためには、前にも言いましたが、スピード感のあるトップセールスをすべきです。そのことによって、夢と希望の持てる棚倉町となることを期待し、1問目を終わります。

 次に、教育の現況について、町の考えを伺います。

 政府の教育再生会議はいじめ対策として道徳の教科化などを上げ、問題解決のための第三者組織の活用を提唱しました。提言は、子供の規範意識を高めていじめを防ぐため、道徳を正式教科にするように求めました。体罰対策にも言及し、懲戒と認められる対応と体罰の区別を国などが明確に示しに求めたほか、部活等が勝利至上主義に陥らないようにし、子供の自発的行動を促す指導のガイドラインの策定を国に求めました。

 このようなことから、町の学校教育概要が教育委員会が出されました。輝き続ける人づくりの基本目標のもと、すばらしい内容になっています。食育も含めて町としての子供たちの状況を把握して、町の宝である子供たちのために理解していかなければなりません。そこで伺います。

 1つ目として、どのような内容のプランなのか。

 2つ目として、地域との連携はどうしていくのか。

 3つ目として、幼稚園、小・中学校の食育の取り組みはどうか。

 よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 教育長。

          〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの教育の現況についてでありますが、まず、どのような内容のプランなのかにつきましては、本町の学校教育については、第5次棚倉町振興計画を基本として、その目標である輝き続ける人づくりを進めております。

 そこで、今年度は喫緊の課題として3つ設定し、学校教育重点施策としてまとめてみました。

 1つ目は、キャリア教育の推進事業であります。

 平成20年と23年の2度にわたる中央教育審議会答申、キャリア教育を推進するを受け、既に実施している幼・小・中における体験学習を、中学2年生の職場体験を中心として新たに体系づけ、系統的に取り組むことにより、子供たちのキャリア発達の支援を強化していこうとするものであります。その成果としては、本町の豊かな自然、産業、人材等と積極的に触れ合うことで、本町に住むよさと郷土棚倉への誇りと自信を持って、将来の夢と、その実現に向かう生きた力が身についていくこと。中学校2年生の職業体験活動を中心に、地域の人々との交流やともに働くことを通して、自分の生活を見直し、自立心や自立性が養われるとともに、地域の人々、家族に感謝する心等、豊かな人間性、社会性も身につけられることなどが期待できると考えております。

 2つ目の課題は、学力向上を推進事業であります。

 学力向上につきましては、長年取り組んでまいりましたが、今回小・中一緒に取り組めるような課題を明確に示し、その方法などを大きく見直しました。テーマとして、生徒指導の機能を生かし、夢を持って学ぶ意欲を高める教育の実践を掲げ、小・中連携による生徒指導の機能を生かした授業づくりや、ノート指導の実践、自己肯定感を高める道徳の授業等に取り組んでまいります。

 3つ目は、生徒指導推進事業であります。

 今も大きな話題となっているいじめをなくすことと、規範意識の確立、教育相談の充実を目指して、本町の生徒指導の指針として新たに設定して、昨年度末から実施善意しております。

 次に、地域との連携をどうして行くのかにつきましては、棚倉町の子供は棚倉町で育てるという観点から、棚倉町の自然、歴史及び産業、働く人々等に直接触れる体験学習の充実を図るために、本町の各団体にご支援を仰ぐとともに、趣旨の理解をいただきながら連携して、じっくり腰を据えて進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園、小・中学校の食育の取り組みはにつきましては、食育については、学校栄養職員が小学校で栄養に関する授業を実践しております。その他としては、家庭との連携を図るため、広報紙、給食だよりを発行したり、PTA対象の給食試食会も実施し、幼児、児童、生徒が将来にわたって健康な生活を送ることができるように指導しております。また、テーブルマナーの学習を通して、望ましい食事のマナーの習得にも努めております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 地域との連携という観点から質問させていただきます。

 棚倉小学校だと思うんですが、人材バンクというのがあると思いますが、そのうたっている内容についてご説明をよろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 人材バンク、生涯学習課の公民館事業の中に入っておりまして、教育長が申し上げましたように、子供たちが各体験をできる、そのような形の部分で、じゃ体験をしようとしたときに指導者はどのようになっているんだと、こういったときに、指導者の部分。簡単に言いますと、パン屋さん、それから英語の先生、こういった英語のできる方、パンを焼ける方、お菓子をできる方、農業のできる方、本を読める方、こういった方の名前が一つの会の中で登録されてございます。それらを大いに利用しながら、今後キャリア教育の中で使っていきたいと、こういうような教育長の考えでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 人材バンクは内容的には大体わかるんですが、かなりいろんな頻度、いろんな使われ方、それがもしわかる範囲で結構ですが、わかる範囲でよろしくお願いします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) この前は自然の教室、そういったときに使ってみたり、さらにはボランティア活動で、つい最近なんですけれども、文化センターのほうでボランティアの人材を集めて教育をしようと。そのときに吸い物のできる、御飯の炊ける方、そういったものを使ったり、そういう形で活動をしてございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) いろんな意味で人材バンクを立ち上げた方はよかったのかなと思います。そしてあと、今どこの小学校でもそうなんでしょうが、田植えの体験、田植えから稲刈りまで体験されると思いますが、各学校の取り組みがもしわかる範囲で結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 本年度学校で米づくりを体験している小学校がございます。棚倉小学校、社川小学校、さらにはそれ以外の小学校についてはサツマイモの苗等を植えてやっております。子供たちが植えた苗が秋には実って、みんなで収穫を楽しみながら食べていただければなというふうに期待しております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 田植えで収穫された米、それはいろんな話を聞きますと、例えばバザーに出してみたり、あとは持ち帰ってみたりという話があったんですが、その話を考えていくと、例えばこの前高野小学校さんで弁当の日というのが初めてオリジナル企画でやられましたが、その弁当の日に近いようなことが、その考えだとできるのかなと思います。というのは、その収穫された米をそれぞれが各学校で、例えば学校で炊いて、そしてその弁当と一緒に持ってくるということがもしできればなんて考えています。

 そこで、その関連ですが、この前高野小学校の弁当の日の内容がもしわかれば、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えします。

 弁当の日につきましては、弁当を子供たちがつくるという趣旨の食育の実践の手法でございます。本町におきましては、各家庭の事情などから保護者の温度差があるということで、全校一斉について扱いはできませんけれども、今年度高野小学校で独自のお弁当の日を行っております。

 内容につきましては、低学年と高学年、それぞれテーマをもって栄養バランスなどを考慮した弁当を考えまして、これをもとに児童と保護者が一緒にできる範囲で取り組んでみました。高学年では自分でおかずをつくったり、低学年では材料の買い物をしたり、さらには弁当を詰めたりというところから取り組んでいるところでございます。このような事業につきまして、今後各小学校にもさらに普及させていきたいなというふうには考えております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) その高野小学校さんのことなんですが、例えば反響がもし聞いている話があれば、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) この事業についてのお話、成果につきましては、校長先生のほうから特には聞いておりませんけれども、保護者の中でちょっと聞いた話の中ではよかったというような評価をいただいております。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) 最後に、食育の部分でちょっと触れたいと思うんですが、皆さんご存じだと思うんですが、多分鮫川給食センターさんの芳賀さんという方がいるんですが、全国の学校給食甲子園というのに参加されています。調べてみると、去年で7回目になったそうです。そこで、その趣旨を調べてみましたらば、ちょっと読ませていただきます。

 全国の学校給食では、地域でとれるさまざまな地場産物を食材とした献立が出されています。学校給食は食の文化、食の安全を守り育てる食育の現場であり、食の地域ブランドにも密接にかかわっています。この大会を通して食育を啓発することと、地産地消の奨励を目的にしています。そして、この活動を通じて地域の活性化につながることを貢献したいと考えていますというのが趣旨です。

 何回か芳賀さんと話したことがあるんですが、彼女はやっぱり大変みたいです。でも彼女の中ではいろんなやっぱりその地域のかかわりも含めて、何でやっているんですかと聞いたら、地元の子供たちに誇りを持ってほしいということを聞きました。やはり食育は文科省も含めてかなり法律的にも制定しましたし、棚倉町においてもやはりかなり重要な部分になるのかなと思っています。

 だから、すぐにとは言いませんが、例えばエントリーすることはどうなのかなと今自分では考えています。なかなかこのハードルが高くてかなり厳しいとは思いますが、参加することによってまた、これは子供たちにフィードバックされるわけですから、それは非常に大事なことだと思いますけれども、近い将来に向けて、もしそういう参加して指導がもしできるとすればと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 学校給食センターの中に学校給食センター運営委員会、さらには担当者会議等を年間に開催しておりますので、その中で議論をしていきたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 大椙守議員。



◆9番(大椙守) また、さっき言った弁当の日は、私は何回か質問しているんですが、ちなみに参考までにこのそばでは、福島県で今現在16校がやっているそうです。そこで一番そばでは天栄中学校がやられているみたいです。そういう意味では、5月27日現在で全国では1,225校が取り組んでいるそうです。そういう意味では、やはり近くにもそういう例がありますので、そこのところをしっかり参考にしてほしいなと思います。

 子供はあの3・11大震災の後、心の傷がある意味日本中どこにもありましたが、2年3カ月経過して今はどうかと考えます。これからはどうするのかが問われています。

 3月議会で棚倉版寺子屋みたいな棚倉町独自の教育再生会議をスタートさせるべきと提案いたしました。今回策定した学校教育重点施策概要の3本の矢で輝き続ける人づくりの基本目標のもと、すばらしい棚倉町にかえてくれる子供たちが育つことを期待して、質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位2番、9番、大椙守議員の質問を終わります。

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△松本英一議員



○議長(和知良則) 順位3番、12番、松本英一議員、登壇願います。

 松本英一議員。

          〔12番 松本英一議員 登壇〕



◆12番(松本英一) 議席番号12番、松本英一であります。

 通告に従いまして順次質問してまいります。

 山岡小学校の具体的な近い将来像の方策を示していただきたい。

 今後、少子化の進展が予想されている中、児童の教育環境という視点から、山岡小学校の今後について早急に検討する必要があると考えております。

 したがいまして、1番目、統合する場合は、時期はいつごろになるのか。

 2番、統合しない場合は新築が必要と思うが、どのようにお考えであるのか、お答えをねがいます。



○議長(和知良則) 教育長。

          〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位3番、12番、松本英一議員の一般質問にお答えします。

 ただいまの山岡小学校の具体的な近い将来像の方策を示せについてでありますが、25年度の山岡小学校の児童数は18名、学級数は4学級であり、今後の児童数につきましては、現状の状態で推移した場合、平成30年度までは現在より若干多く、31年度は減少することが見込まれています。昨年度は、山岡小学校の教育環境について保護者等の意見交換をしてまいりましたが、本年度も開催したいと考えております。

 また、公立の小・中学校の校舎等については、地震防災対策特別措置法に基づく耐震診断の実施及び診断結果の公表が義務づけられており、将来改築や統廃合が行われる予定がある場合でも、現在児童生徒が使用している以上、法令上義務づけの対象外とされているものを除き、全ての施設について対応するよう求められていることから、本年度耐震診断業務を委託したところであります。

 ご質問のありました統合する場合は、時期はいつごろになるのか、統合しない場合は新築が必要と思うが、どう考えるのかにつきましては、耐震診断の結果を踏まえ、関係機関等との協議を行いながら、早期に方針を示してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) ただいまの答弁ですと、18名で30年度まではそのまま推移をすると。31年度からは若干減ると、これが予想されると。したがいまして、耐震診断は結果を待たないと何とも言えないと、こういうことでございますが、結果はいつごろ出るのかと、出ればやはりそれを結論づけるのには格好の材料というのは失礼なんですけれども、材料としてしかじかと出てくると思うんです。

 したがいまして、私は近隣の市町村、あとは世の中の流れ、それに逆らうことなく、やはり県内の町村でどのような状態が起きているのかと。近隣、どこどこという名前は出したくはありませんが、来年度から統合するとか、ことし統合したとか、いろいろ統合に関して話題の山積している昨今であります。

 したがいまして、これは耐震診断はそれは当然、何月ごろ出るのか、聞くよりは8月ごろ出るんでないかなという、ちまたの声がありますから、そのころに出れば、当然耐震診断は素人が見ても、あれが合格点とは言えないと思うんです。難しい判断と思うんですけれども、やはりこれは近隣、何回も言うようですけれども、世の中の流れに逆らうような方策をとるというのは、非常に行政としてはマイナス効果だと思うんです。よそはなぜやっているのかと。それをやはり行政というのは、みんなで渡れば怖くない主義だから、それをみんなやっているからうちもやるというのは非常に危険度合いがありますけれども、やはりよそはなぜやっているのかということをじっくりと検討する必要があるんです。

 したがいまして、棚倉は山岡小学校に関しては18名で30年度までいくと。したがって、この場合はそのままでいくからこのままでいいよというのは、イコールでつながらないと思うんです。教育環境というのはすべからく、ソフトというのは9人でないとできない、スポーツの件ね、これは9人いないとできないんですよ。それをどうしてやるかというと、これはできないんです。実際にできませんから。そうなったときに、スポーツの教育はこれはちょっと学校では無理なんです。そうなったときに、やっぱり教育環境とすれば限りなくマイナス効果だと思うんです。やはり学校の中でソフトもできる、何のスポーツもできると、そういうふうな教育環境を整えてやるのが行政だと思うんです。

 先送り、先送りで次から次へ教育長がかわって、私もかれこれ10年以上議員をやっているんですけれども、教育長は何人もかわりましたけれども、全くこれに関しては結論出ないんです。何回も私一般質問をやっています。前の教育長のときも、去年6月にやっています。

 したがいまして、やはり延ばすというのは好ましくないと思うんです。結論というのは、やっぱりきちんと出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 まず1つ目でございますけれども、耐震診断の結果の時期でございますけれども、委託業務をしている期間は8月24日まででございますので、それ以降早い時期に公表してまいりたいというふうに考えております。

 あと、結果を踏まえて、当然教育委員会だけでの判断はとても財政的な問題もありますし、議会に議案として提案する場合も、町の権限がございますので、その辺については当然教育委員会、さらには町部局関係団体等と協議をしながら、早急に結果を出していきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 私は去年も一般質問をやりまして、集落との懇談会を開催をして近々地元の人との協議をやると。これは何回やったのかと私は聞きたいんです。それもやらないで、次の段階にいくべということは不謹慎な話だと思うんです。やはり去年の答弁したのは、前の教育長でございますから、前の教育長を責めるわけではなくて、やはりそういうふうな地元との懇談会をしかじか行いますよということになったらば、やはりそれは実行すべきだと思うんです。何回やったんですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えします。

 昨年6月の議会の一般質問で、松本議員さんのほうからご質問がございまして、その中で地域の皆様と検討委員会についていかがかというお話をしながら、ご理解をいただければ検討していきたい旨をお答えしておりました。昨年度保護者との意見交換会を3回ほど開催しております。これまでこの中では検討委員会のお話等につきましては、できる状況ではございませんでしたけれども、今後耐震診断の結果が出ましたら、当然地域の皆様のほうにも報告をしながら、また意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 去年の私の一般質問から3回ほど協議をしたと。協議の内容は私、聞く必要がないんですけれども、やはり地元との回数も必要ですけれども、どうしたら歩み寄れるかと。やはりこれ妥協の産物だと思うんです。あるところの学校では、小学生児童が統合する学校と、3年前から交流をしたと。どういう交流をしたかというと、すべからくスポーツはできないと。18人ではできないね、山岡に当てはめればということで、統合する学校とスポーツを一緒に授業の中に入れたと。3年前からやったと。それで、多分統合されたんですけれども、ことし4月からされたんですけれども、そうなると違和感がないと。子供らは喜んで統合に携わったと。子供が統合に携われば、父兄はやっぱり自分の子供が喜んで統合するものに反対はしないです。

 やはり、その辺も持っていき方だと思うんです。大人だけ会議して会議して、じゃこうしましょうと。子供らはどうするんだと、児童はどうするんだと。やっぱり児童は置き去りにしちゃだめです。児童を先にそういうスポーツのことで一緒に授業の中に入れるんですよ。授業の中に組み込むわけですから、これは全く違和感がないんです。授業は統合するところとやるわけですから。それはスポーツばかりではないです。学芸会もやると。そういうふうになってきたらば、早く統合したくて子供らはうずうずしますよね、3年も4年も待っていられない。父ちゃん、早く行きたいと、こうなるわけです。

 やはり、だから大人の世界で考えちゃだめです。子供、児童の世界も視野に入れて、会議に入れというわけでないんですよ。子供は学校で勉強する、学校で授業をするというのが子供の本筋ですから、それを全くそちらに取り除いておいて、大人だけが3回考えますと。じゃこれからどうします。これでは不謹慎な話ですけれども、いかがですか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 24年度地域の懇談の中、意見交換の中で、当然山岡小学校の生徒、小規模でございますので、大きな学校のほうに出かけていって交流する機会を設けましょうというようなお話も出ました。当然、保護者のほうと私らのほうでもそういう件には当然賛同していますので、今年度少しそこについては検討していきたいというふうに考えております。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 私が言ったのは、現実にやっているところがあるので、やはりそういうところに、やっているところというのは実行しましたから、それを研修に行くとか、みんなしていくというのは無理なんですけれども、どういうふうにしてやったんですかと。いや、こういうふうにしてやったというのが実際わかれば、それも参考にしていただきたいと思うんです。やはり研修、その他勉強というのはやった人、経験者から学ぶところが大きいんです。

 やはり私はその点、役場の職員どうのこうの、学校の先生どうのこうのということは私は嫌いだから、そういうことはしません。やはり実際に経験者から学ぶというのは必要だと思うんです。いかがですかね。これも別に答弁しろとは言っていませんから、それはそのようにしていただきたいと思います。

 したがいまして、学校のことは今後慎重に検討していってほしいと思います。ということで第1点目は終わりにしたいと思います。

 それでは、2点目に入ります。町長が就任してから間もなく1年になろうとしていますが、選挙公約の見直しをする考えがあるのかということです。

 これは何事もそうです。計画を立てれば、そのとおりいくかというと、なかなかいかないのが現実だと思います。特に現代科学の粋を集めて発射されるスペースシャトルとか人工衛星、これはスタートして発射ですね、そうしてから軌道に乗ったらば軌道修正というのをやるんです。これはもう間違いなく軌道修正をやらないとだめだというぐらいにやっているんです。

 ということで、別に町長に公約の軌道修正をどうだという考えはそもそもないんですけれども、公約の修正がある場合は、具体的にどのように変更、修正になるのか。特にエコ発電等の公約はどのように進めるのかと、この2点を端的に短くお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町長が就任してから間もなく1年になろうとしているが、選挙公約の見直しをする考えはあるのかについてでありますが、私は昨年の選挙において生きがいのあるまちづくりをスローガンに掲げ、安心・安全なまちづくり、自立できるまちづくり、そして教育のまちづくりの3つを町政執行の基本方針として、地域のことは地域の人がみずから決めて活動をする。行政が地域の住民がではなく、一緒に知恵を出して、一緒に汗をかいて、一緒に笑って、それこそチーム棚倉として取り組むことを町民の皆様に約束をしてきたところであり、これらの方針にかわりはなく、現在も見直す考えはありません。

 なお、木質バイオマス発電につきましては、棚倉町内を初めとする東白川郡、さらには奥久慈地方の山林の再生と林業の活性化のための事業の一つであると考えてはおりますが、塙町でのバイオマス発電所建設問題等もありますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) ただいまの公約に特別な変更はなしということで一安心はしたんですが、木質バイオマス発電に関しては慎重に検討すると。隣のことは言いたくありませんけれども、やはり木質バイオマス発電は非常に計画すればいいことずくめだと思うんです。ただ、希望をそんなに大きくしないで、できれば棚倉町の木質というのか、森林資源を燃やすと。どこどこの塙町のことを話しても悪くはないんですが、やはり浜通りから持ってくるとかよそから持ってくるとかいえば、やはり抵抗があると思うんです。棚倉町の場合には棚倉町の森林を原材料にしてエコ発電をすると。

 したがって、これは規模は試算したからわからないんですけれども、多分小さくなると思うんです。小さくてもいいんですよね。小さくても輝くまちづくりということも過去にはあったので、必要かなと思うんです。町長、やっぱり検討するときには慎重に、必要なんですが、やはり慎重慎重とやっている分には時間が過ぎちゃうんです。だからやはり検討するときに試算をしたらいかがかなと思って、このぐらいの規模でいくとこういうふうな試算でこうなりますよと。したがって、森林は八溝山系、もしくは棚倉町にあるものはこのぐらい燃やせますよと。それで発電はこうですよと。

 試算もしないで検討したんでは、これまた不謹慎な話で、やはり私は規模、あとはその試算、どのぐらいかかるといっても、素人ではわからないから試算するのには、やはりある程度専門的な知識も必要だと思うので、多少のお金はかかるけれども、でき上がった暁には、それはやはりよかったということになるので、その辺お聞かせ願えれば幸いだと思うんです。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今おっしゃられたとおり、やはり規模の問題というのは確かにあると思います。試算についても、もう既存でやっている施設もありますから、その辺のことも調査しながら、本当に慎重に早いうちに検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 確かに規模というのは、発電の規模ですね。やはりこれはやっているところもないわけではないので、検討するのは参考になると思うので、やはりそういうところを視察するという、見てくると。さっきの教育の統合したところも見てくるという話をしましたけれども、何でもやはりやっているところを見たり聞いたりしてくるのがいいかなと思うんだよね、私はやはり。それもしないで机の上だけで、それじゃこれがいいだろう、あれがいいだろうというと、やはり問題が起きるので、そういうのも惜しみなく予算を使って、例えば職員でもいいですよ、議員でもいいですよ、町長でもいいです。やはり見てくると。それをみんなで見てくるというのは難しかったらば、やはり課長相当職も担当職も、あとは執行者の町長、その他、あとは議員もそういうところで何か私とすれば、予算は使うな、これもどうだと、何かものを、何かやりたいというときにお金を使わないでやっぺという考え。この勉強会の使うお金は、決して惜しくはないと思うんですけれども、その辺率直にご答弁をお願いします。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) おっしゃるとおりだと思いますので、そのように対応してまいりたいと思います。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) それに対応するということで一安心をしました。そういうことで、今後町をよくするのには、やはりそういうことも必要かなと思うので、2点目の質問を終わりたいと思います。



○議長(和知良則) 松本英一議員に申し上げます。

 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたしますので、残った質問は午後1時からお願いします。

 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 午前中に引き続きまして、3点目の質問に移らせていただきます。

 放射能汚染物質の除染を実施しているが、どの程度の効果があるのか。

 1番目、戸中地域の住宅除染実施の問題点はなかったのか。

 2点目、今後行う地域がある場合は、仮置き場の確保はされているのか。

 3番目、実施した戸中地域の効果は、放射能汚染物質の減衰率などをお知らせいただければ幸いです。

 4番目、除染後の住民の感想や反応はどのようになっているのか。

 5番目、除染計画及び戸中地域の実施率はどのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの放射能汚染物質の除染を実施しているが、どの程度の効果があるのかについてでありますが、まず、戸中地域の住宅除染実施での問題点はなかったのかにつきましては、除染を実施した結果、大きな問題はなかったと考えております。住宅除染実施前には各世帯ごとに事前調査並びに意向確認を行っており、作業中も町が委託している専門の技術者の施工監理により助言、指導を受けながら実施しているため、スムーズに除染作業が進められたものと考えております。

 次に、今後行う地域がある場合は、仮置き場の確保はされたのかにつきましては、現在除染作業に着手している山本不動尊周辺の除染については、事前に観光協会並びに北山本、平塩地区の住民の方々に説明会を開催し、同意を得たところであります。その結果、山本不動尊周辺の除染における仮置き場については、山本憩いの村に設置することになっており、現在造成工事を行っているところであります。また、漆草、俵内、高松平地区につきましては、7月中の発注を目指して準備をしているところであり、戸中地内の仮置き場に搬入する予定となっております。それ以外の地域については、それぞれの地域で仮置き場、または一時保管場所を確保していただき、また確保できない場合は敷地内などの現場保管への同意を条件に除染を実施したいと考えております。

 次に、実施した戸中地域の効果につきましては、各建物により条件が違いますが、全体的には空間線量の低減効果が確認できております。除染の効果については表土除去後の客土、雨どいの清掃等により確実に線量の低下が確認され、雨どい付近のホットスポットなどでは90%以上の減を確認しています。除染箇所により線量の低減率はばらばらであり、現在の状況では平均30%から70%程度となっております。

 なお、地上1メートルでの空間線量は全体的に低減している状況ではありますが、山林等の影響により下がらない箇所もある状況です。

 次に、除染後の住民の感想や反応はどのようになっているかにつきましては、除染してよかったという感想をいただいております。空間線量という目安となる数字はありますが、除染することにより、庭等にあった放射性物質を取り除いたことにより少なからず安心していただけたものと理解をしております。

 次に、除染計画及び戸中地域の実施率についてでありますが、除染実施計画においては町内全域を除染対象地域としており、比較的線量の高い高野、山本地区や、学校等の子供の生活空間を優先に除染作業を実施しているところであります。引き続き線量の高い地域や学校等の子供の生活空間を優先に除染作業を実施する考えでおります。

 なお、戸中地区においては20世帯中16世帯を実施しており、当初希望の出なかった世帯からも除染をしてほしいとの声がありましたので、再度希望を確認し、漆草地区とあわせて実施していく予定でございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) ただいまの町長の答弁ですと、実施してよかったという戸中地区のお話です。これはやるよりやったほうがいいかという、この辺の言葉で言うんですけれども、やはり実施して除染率、平均して30から70%下がったと、非常にいいことだと思います。

 ところで、これを業者に入札、もしくはその他の方法で契約するんですけれども、問題は除染の数値目標というのがあったのかなかったのか。やはりやってくれというときには5%下がってもやった分、10%下がってもやった分、さっき町長がおっしゃったように、30%から70%でもこれやった分ですけれども、やる前に数値目標を業者にいかがなものかと、何ごとも工事、もしくは事業を契約する場合に目標数値というのがあれば、いかがかなと思うんですけれども、その辺いかがしたのか、お聞きしたいです。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) ただいまの目標数値についてでございますが、通常の言われております0.23マイクロシーベルト・パー・アワーという、これが一つの目標になっているのが1つであります。それから平成23年8月に比べまして、平成26年3月までに50%から60%程度引き下げるという目標も、その除染ガイドラインの中で示されておるところであります。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 今、課長のご答弁ですと0.23マイクロシーベルト・パー・アワーということで、多分これは国の指針だと思うんですけれども、0.23というのは。ただ0.5あるところも0.23にするのか、それとも0.7あるところも0.23にするのか、これは数字的なことなので、私は専門的なことはわかりませんが、要するに0.23に下げろというのは国の指針で、それは不可欠だと思うんですけれども、やはり今現在あるところの数値目標というのがあったのかなかったのかということを質問したんですけれども、それに対しての答弁がなかったような感じがするんです。いかがですか。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 先ほどのガイドラインについては業者さんのほうでも知っているものというふうに理解をしているところであります。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) ガイドラインは国の指針で0.23、これは承知しているんですけれども、棚倉町で業者に契約するときに、そのときに結局数値目標があったのかないのかというのが1点、答弁を欲しかったんですけれども、なかったのならなかったで結構です。あったらあったでいいんですけれども、その辺いかがですかと、こう聞いているんです。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 大変失礼しました。

 特段入札の際等について、その低減率等の話はしておりません。ですが、現場の作業中においては、例えば住宅近隣の山林付近、そして腐葉土といいますか、葉っぱ、枯れ葉等の回収作業で下がらないという場合におきましては、その表土も多少はぎとって低減をさせていく、そういう対策はしているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) これはやったことがないことなんです。全国で初めての経験でやったことないので、数値目標を上げろと言ってもなかなか難しい状況だと思うんですけれども、私は何回もしつこいように言うんですけれども、なかったのかあったのかと聞いているんですけれども、それは今の答弁であるともないとも言わない答弁なんですけれども、やはり福島原発の第一原子力発電所から約450キロ、これは青森まで行っちゃうんです。それで片方は福井県のほうまで行くんです。これは名古屋の手前まで450キロの円を描くと行くんです。そこまで放射能の汚染が広がったと、こういう現状があるんです。

 したがいまして、国は0.23マイクロシーベルトで除染をしますよと。全額国で持ちますよということになっておるんですけれども、施行する市町村、要するに棚倉町ではやはりやったことないから、この辺の言葉で経験がないからということで、業者のある程度ここはこうですよ、ここはああですよというときに、指示もできない。だからこれは国・県あたりからどういう指導を受けているのかということが聞きたい、疑問ということになるんです。国も県もわからないわけなんです。実際、放射能の汚染問題、除染問題に関しては毎日ぐらいに新聞に出ているんです。業者が何やっているんだかわからない、いや、これではだめだ、あれではだめだ、したがって作業員が内部告発したとか出ているんですけれども、やはりそういう問題が出る前に、きちんと契約するときに、何かで申し入れできないんのかと、県からの指導、国からの指導はなかったんですかね。

 以上です。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) 要綱等でその除染の仕方等については示されております。先ほど町長答弁にありましたが、現場段階に入りましても、委託業者、専門の業者がいまして、その専門の業者が個々に指導をして除染をしていくというような状況になっています。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) それで、こういうのが出ているわけですね、山本憩いの村仮置き場を設置しておくと。そのほかは戸中の今まで置いたところに置くということで、満杯になるおそれも出てくるんですけれども、その辺、今後の対策に対してスムーズに実施できるか懸念しているんですけれども、やはりおらげのほうもやってくれ、じゃここもやってくれというところが出てくるか出てこないかは今後の問題で、出てきたときにやはりそういうふうな前もって地域住民、もしくは地域の仮置き場の懇談会というんですか、今は支障なくそれができているんですけれども、そういう点は今後どうするのか、お伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(緑川喜秋) おっしゃるとおり、除染をする際には仮置き場あるいは一時保管場所というところが決まらないと事業が進みません。町としては行政区長さん、会議あるいはお互いやっています町政懇談会等において地域においてそういった場所を選定していただきますと、除染の作業が進みますということでお願いをしているところでございます。



○議長(和知良則) 松本英一議員。



◆12番(松本英一) それでは、町政懇談会等も利用しまして、やはりこれから行われようとする場所、もしくはこれから仮置き場を設置したいような場所を、膝を交えてこうですよということでご了解してもらって、今後進めていただければ幸いだなと思います。

 これで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(和知良則) 順位3番、12番、松本英一議員の質問を終わります。

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△鈴木政夫議員



○議長(和知良則) 順位4番、13番、鈴木政夫議員、登壇願います。

 鈴木政夫議員。

          〔13番 鈴木政夫議員 登壇〕



◆13番(鈴木政夫) 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、ルネサンス棚倉改革の進捗状況を問うという問題であります。

 この「ルネサンス棚倉」の改革というのは2つの意味において私は重要な意味を持っているというふうに思っております。

 1つは、ご案内のように、棚倉町の活性化の起爆剤と位置づけられてつくられた施設であります。もう一つは、そういう位置づけのもとにつくられた施設でありましたけれども、しかしながら、いろんな20年経過した中で最終的には町の債務保証をせざるを得ないというような状況にまで、その経営内容がなかなか改善できないと、こういう状況が出てきております。これはそのままにしておきますと、町がその債務の保証をしなければならないという状況になるわけでありますから、そういったことを避けるためにも、これは重要な課題だというふうに思っております。

 もう一つは、やはりせっかくの施設があるわけでありますから、町民がやっぱり喜んで利用できるような、そういう施設にしていく必要があるんではないのかなと。そのためにはどうすればいいんだという問題等々あると思いますので、そういった問題を中心にお尋ねをしたいというふうに思います。

 湯座町長になってから選挙のときの町民に対する公約等々もありまして、具体的にその改善に手をつけているというふうに私は思っておりますけれども、具体的にこれまでどのような点が改革されたというふうに思っておりますか、ご意見を伺いたいというふうに思います。

 またもう一つは、先ほどもちょっと触れましたが、昨年の経営状況については一昨日の審議もありましたけれども、昨年の営業実績がその前の年、つまり3月に大震災が起きてもろに影響を受けた年が23年だったというふうに思うんですが、去年24年の営業実績がその前の年よりも売り上げが減少しているという。これは普通は逆な状況でなければならないんではないかなというふうに思うんですが、これはどういう状況だったのかということ、極めて不可解だというふうに思っております。

 一方では、東電からの補償という問題がありますから、単年度の決算でいくと利益は上がっているということになっておりますが、先ほど申しましたように、「ルネサンス棚倉」の経営そのものがやっぱり改善していかないと。あるいは町民が喜んで利用していくような形にならないと、その設置の目的が失われていくということがあります。そういう意味では今後真剣にこの問題については取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 また、「ルネサンス棚倉」は町の直接の管理運営ではなくて、町の外郭団体である株式会社ルネサンス棚倉を指定管理者に指定して、現在運営されておりますけれども、これは当初はそういう団体でなければ任せることができないという法律だったと思うんですが、途中から地方自治法が改正されまして、そうでなくて一般の株式会社に任せて指定管理してもいいですよという法律が変わったわけです。しかし棚倉町は以前と同じような状況で現在まで来ているわけでありますけれども、これらの点についても、私としてはやはりまだ契約した時期というのは残っているとは思いますけれども、今後は十分考えていく必要があるんではないかというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位4番、13番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまのルネサンス棚倉改革の進捗状況を問うについてでありますが、まず町長になってから「ルネサンス棚倉」の運営について改革できた点についてただしたい。また今後どんな点について改革したいと思っているのかにつきましては、私が町長に就任をしてから町民に喜んで利用してもらえる施設にするため、インドアテニスコートやテニスレストハウスの改修、多目的広場と人工芝コートの間の安全確保のための防球ネット設置工事などを実施し、施設の安全性や利便性の向上に努めてきたところであります。

 また、ことし5月からクアハウスの営業時間を平日正午から午後10時まで延長したところであります。その他「ルネサンス棚倉」の施設を利用いただいたお客様にクアハウス入浴代の50%割引券を発行し、これまで以上のサービスに努めております。

 今後は、施設が経年劣化等により安全性や快適性を維持するための修繕工事が見込まれますが、これまで以上のサービスに加え、健康づくりの拠点としての県内外から多くのお客様に来ていただける「ルネサンス棚倉」となるよう連絡調整会議を開催し、調整してまいりたいと考えております。

 次に、株式会社ルネサンス棚倉を指定管理者に指定しているが、制度の趣旨に合っていると考えているかどうかにつきましては、平成23年3月議会でご議決をいただきましたルネサンス棚倉の指定管理者の指定に基づき、指定施設の管理に関する基本協定により、株式会社ルネサンス棚倉が民間事業者の知識を活用しながら、町民にスポーツや健全な保健休養の場を提供し、県内外からの誘客を促進させ、町の活性化に寄与することを目的に制度を活用しております。

 協定において業務実施状況の確認と、その確認の結果、業務実施が条件に満たない場合は、指定管理者に対して業務の改善を勧告できることとなっていることから、業務実施状況を確認するため連絡調整会議を開催し、情報の交換や業務の調整を図りながら、指定管理者制度の趣旨に沿う成果となるよう、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの答弁の中で、指定管理者との間で業務実績の協定ですか、これを結んでおる。その前に基本協定というのが結ばれているんではないかというふうに思うんですが、それらの内容についてかいつまんでご説明していただければというふうに思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの基本協定の中身についてのおただしでございますが、棚倉町と株式会社ルネサンス棚倉は指定施設の管理に関する基本協定を結んでおります。これはご議決いただいた平成23年4月1日を契約日と、基本協定の締結日となっておりまして、協定の目的あるいは指定管理者の指定の意義、公共性及び民間事業の趣旨の尊重等々がございまして、それに指定期間等がございます。全部で46条からなっている基本協定書でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この「ルネサンス棚倉」については、平成21年7月ですか、経営診断の業務報告書というのが我々にも配付されておりますけれども、これらに基づいた経営改善が図られていくということが、その目的だというふうに思うんですが、この業者に委託をして経営診断をしてもらった経営診断業務報告をどのように受けとめて、そしてこれをどのように経営診断業務報告を生かそうとされておるのか、大ざっぱに考え方をお聞かせいただければと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 経営診断業務、本件につきましては、平成21年4月27日に契約を結ばれまして、ルネサンス棚倉経営診断業務を開始したところであります。1つは、業務の内容といたしましては、現状分析に基づく経営診断と経営診断結果の整理、経営課題の検討抽出ということでございまして、サービス部門、飲食部門、宿泊施設部門、スポーツ施設部門等々の経営に関する内容でございます。これらについて報告が上がりまして、それらに基づき種々の対策を講じておりましたが、平成23年3月に震災があったということで、今ちょっと経営の面でこの部分がちょっとうまくいっていないというところでございます。今後はこれらに基づく内容を基本に改善をしていく考えでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま答弁がありましたように、これを実践しようとした矢先に東日本大震災あるいは原発事故というものが発生して、その方針に大きな狂いが生じたというふうには思いますけれども、しかし、もうそろそろこの方針に従って改善を図っていく時期に来ているんではないかなというふうに思っております。

 内容についてはいろいろあると思いますけれども、やはり都会からこの中で言われているのは学生を呼んでくることを中心としたことでは、これからはやっぱりだめなんじゃないかと。やっぱり地元の人たちに利用してもらう。そして、売り上げも上げていくという方向を追求すべきなんではないかということも言われているんです。そういった点からいって、私はもう少し先ほど町長から答弁がありましたように、かなり改善はされておりますけれども、もう少しやっぱりこの地元の人たちが喜んで利用できるような、そういう運営に改善をしていくべきなんでないかなというふうに思っておりますが、それらの点についてはどのように考えておられますか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほど町長が冒頭に答弁しましたように、県内外からスポーツや健全な保健休養の場を提供しながら、県内外からの誘客を促進させるということでございますので、町民も含めたスポーツや保健休養の場を提供したい、サービス向上に努めたいということで考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この「ルネサンス棚倉」の経営状況の中で、最も大きな比重を占めるのは、やっぱり資金というか、その問題だろうと思うんですが、町は2億2,000万円の債務保証をしまして、その内容については3月の議会で答弁がありましたので、承知しておりますけれども、それ以外の資金については、金融機関からどの程度借り入れをしているのかという点について、もしわかればお聞かせいただければと思います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) この点に関しましては、一昨日の株式会社ルネサンス棚倉の経営の状況についてのうち、貸借対照表でご説明したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この問題については、今後も町民が喜んで利用できるような施設にしていくために、あるいはまた町が実質的な債務保証をしなくても済むような、そういう経営改善を図っていくために、今後ともいろいろと取り上げていきたいというふうに思っております。

 次に、2番目の問題に入ります。

 2つ目の問題は、有害鳥獣の中でもイノシシによる被害というのは深刻なものがありまして、3月議会でもこの問題を取り上げまして、町当局から答弁をいただいております。その3月議会での答弁の中でわかったわけでありますけれども、例えば昨年度郡内町村の中で捕獲頭数というのを見ると、かなりの町村ごとのばらつきがあるということです。塙町が157頭だといわれているんです。矢祭町が186頭、鮫川村が69頭で棚倉町は55頭ということであります。棚倉町が極端に少ない捕獲頭数であったわけでありますが、これは決して報償金の問題と直接関係があるかどうかはちょっとわかりませんが、ただこの報償金の問題もほかの町村とはやっぱり若干違っていたという点がありました。

 3月議会でも明らかになりましたように、棚倉町は1頭当たり2万円のところと、それから県のあれがありまして5,000円と2通り、2つの制度でもって活用していたということでありますが、ほかの町村では一律に有害であれ猟期内であれ、捕獲頭数に対して一律に2万円を支給していたというふうに聞いております。

 したがって、私としては3月議会でも要請しておきましたが、これは有害駆除であれあるいは猟期内の駆除であれ、捕獲頭数であれ、一律に今の段階では金額は2万円というのが町村会で決めたというふうに言っていますから、妥当なのかなというふうに思っておりますが、2万円を支給すべきであります。

 3月の議会では当初予算の中では一定の限度があるけれども、必要があれば補正でもって対応したいと。ただ気になっていることは、捕獲頭数の目標が60頭だということが示されたわけでありますけれども、この捕獲頭数も含めてやはり制限はなくして捕獲されたものについては、先ほど申しましたような報償金を支給すべきではないのかなというふうに思っておりますが、これについての答弁を求めたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのイノシシ駆除対策の強化が必要と思うがどうかについてでありますが、まず平成24年度の捕獲頭数は55頭、25年度の捕獲頭数は60頭を目標としているが、郡内町村の昨年度実績に比べ極端に少ないのではないかにつきましては、有害駆除の許可を出しての捕獲頭数を過去3年間の実績で申し上げますと、平成22年度が15頭、平成23年度が10頭、平成24年度が43頭でありますので、大幅に捕獲頭数はふえております。これは東日本大震災に伴う原発事故により、イノシシに放射性物質が蓄積されたことに伴い、捕獲しても売れないなどにより、捕獲頭数が激減することや農作物への被害拡大が予想されるために、報償金を支給することにより個体数を調整するための措置であります。

 また、本町においては他町村と比較して雪が降るなどの気象条件や生息条件が厳しいなど、イノシシの絶対的個体数が少ないことなども捕獲頭数が少ない要因かと考えられます。

 このような中での有害鳥獣捕獲隊の皆様には、常日ごろ本町と連絡調整を密にいたしまして、日夜有害鳥獣駆除に努力されておりますので、その点は十分に評価していただきたいと考えております。さらに本年度より有害駆除の許可期間を棚倉町有害鳥獣捕獲等事務取扱要領の許可基準に定めています最大64日間、10頭の許可頭数を40日間10頭の許可頭数に設定いたしまして、捕獲頭数の増加に努めております。

 次に、報償金について一律に2万円を支給できる予算の確保が必要である。捕獲頭数に対応した予算の確保を求めたいにつきましては、平成25年3月議会の一般質問で答弁しましたとおり、町が有害駆除の許可を出して捕獲隊員へ交付する報償金については、1頭当たり2万円を支給し、狩猟期間中であっても農作物等の被害報告があれば随時許可を出す予定であります。

 また、狩猟期間中の捕獲に対しましては、1頭当たり5,000円を猟友会に補助する予定でありますので、一律2万円の報償金の支給については現在のところ考えておりません。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、ただいまの答弁ですと、昨年度と同じパターンで今年度も進んでいきたいと。つまり2万円と5,000円と2つ、二本立てでやっていくというふうにお聞きしたんですが、これでは去年と同じやり方でありまして、なぜそういうことをせねばならないのかということが疑問なんです。

 イノシシにしるしがなくて、どのイノシシも皆同じなんです。やることも同じですから、これは制度をいろいろ県の制度を利用して補助金をもらうのは、これは当然いいと思いますが、それを町が支給する場合には、一律に同じように1頭当たり2万円支給する。県のものだけで足りなければ町が補正を組んでこれに対応するというのは当然だというふうに思いますが、町長、どんなふうに思っていますか。町長ですから。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの一律に2万円を支給するべきということでございます。昨年度も24年度と違うと、先ほど町長が答弁いたしました。1回の有害駆除の許可期間を最大64日から縮小しまして40日にしたということでございます。これは1回の許可頭数は10頭、最大10頭と決められておるものですから、それを短縮して繰り返しやっていくということで捕獲頭数がふえるというふうに認識しております。

 もう一つは、ご指摘のとおり猟期の間は5,000円なのかと。猟期であっても農作物等の被害報告があれば随時許可を出します。これは現実に24年度も1カ月間猟期が始まっても出しました。そういうことでございますので、報告があれば許可を出して捕獲隊のほうに依頼をかけて2万円を支給する。

 先ほど町長が答弁したのは、1頭当たり5,000円については猟友会のほうに支給するということです。これが猟友会イコール捕獲隊のメンバーがイコールであれば、さほど問題はないかと思いますが、県の要綱ですと、猟期間中は猟友会のほうというような定めてになっておりますので、その点でこういう要綱で進んでいるということでございますが、いずれにいたしましても、猟期であっても何回も申し上げますが、被害報告があれば許可を出して2万円を支給することは可能でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、実際問題としては被害の申請があって有害駆除に該当するものはそれはいいけれども、私の言っている金額になるのかもしれませんが、そうでなくて捕獲したものについては5,000円ということになって、しかし、有害駆除でなくて捕獲するというものは、具体的にはどういう例があるんですか。また、頭数的にはどんなふうな形になるんですか。私はなかなか専門家でないからちょっとわからないんですが、ちょっと説明していただきたい。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) そもそも猟期というのは趣味から発展したものかというふうに私は認識しております。その間は猟期ですからハンターの皆さんが猟銃で撃ってその処分をしたりしているということで認識しておりますので、そういった面の捕獲、捕獲とは言いませんが、これは自分の趣味なのかなというふうに思いますが、ただ農作物等への被害があった場合には捕獲隊を組織するということで、全く性格が違うということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 性格は違うけれども、猟期内においても有害の駆除の申請なり報告があれば、それは該当になりますよという意味に解釈していいわけですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 要は捕獲許可を与えた時点で、それがもう該当するということでございます。被害の報告に基づいて町から捕獲隊に要請する。そこから捕獲隊が捕獲するというような流でございますので、それで捕獲したものについて支給をするということです。それも猟期内についても同じ考えでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうすると昨年度の場合は、いわゆる昨年度も同じような考え方でやられていたと思うんですが、結局その許可、有害の許可がないその時点で趣味的な狩猟でもって捕獲したというものが何頭かあったという意味なんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ええ、猟友会のほうからの申請はそういうことでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) じゃ、先ほど町長答弁にありましたように、この有害駆除の申請の期間、日にち、これを短縮したというのはどういうふうな、今までと違う意味があるのか、ちょっと説明してください。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) これは議員さんが何度もおただししているとおり、1回の許可基準、最大で64日間ということでございます。64日間のうちたまたま10頭、30日ぐらいでとっちゃった場合、これはそれからその間どうするのかといったら、まだイノシシはいるわけですから、その分を考慮しまして、40日に短縮して更新していくというようなことでございます。ですから、期間短縮して更新していけば捕獲頭数はふえるということで、捕獲隊のほうには許可を出しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 期間中の捕獲頭数が決められているということ。これは鳥獣保護の立場からそういうことがやられているのかどうかわかりませんが、そうするとほかの町村で160頭とか100何十頭とかというふうにとっているというのは、これはそういうことは現実にあり得るわけですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ほかの町村のほかの許可の内容については承知しておりませんが、聞くところによりますと、塙でもいきなり100何十頭になったわけではないと。前年は70頭程度だったということで、比較的この、おととしですか、年度中途でやって2万円になったということで、これは我々担当者会議で集まりましてつくった制度ということでございます。ですから、いきなり100頭、200頭というふうにはならないということで、徐々にふえていったということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 次に、3点目の問題に入りたいと思います。

 人口減少の歯止めと、働く場所の確保についてというタイトルで通告を出しておきました。

 我が棚倉町ばかりではありませんけれども、少子高齢化、したがって我が町の人口も年々減少を続けております。さらには言うまでもなく、この人口減は町の活力を失いつつあるというふうに思います。したがって、この人口減に歯どめをかけるということは、非常に緊急な課題だというふうに思っております。それらの点についてまず町長の見解を求めたいと思います。

 そのためには、やはり働く場所の確保、企業の誘致ということが非常に重要な課題であるというふうに思っております。

 そこで、私は現在の棚倉町役場の体制というのは、こういう点では極めて不十分なんではないのかなというふうに思っております。つまり、専門的に企業誘致に取り組めるような兼業というか兼務というか、そういうことではなくて、専門的にこういった企業誘致が全国的にあらゆる情報を収集すると同時に、発信しながら企業誘致に取り組んでいくということが必要なんではないのかなというふうに思っております。それらの点についても町長の決意と見解を求めたいというふうに思います。

 また、冒頭申し上げましたように、人口減少という中で、具体的には少子高齢化ということになっておりますけれども、この高齢化率というのは棚倉町の場合、今後どうなっていくのかと、5年後、10年後あるいは20年後どうなっていくんだろうかということで、町としてのデータ等々があれば見解をお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの人口減少の歯止めと、働く場の確保策についてでありますが、まず人口減に歯どめをかけることは緊急な課題だと思うが、町長の見解を求めるにつきましては、総務省統計局の人口推計による全国人口は、平成24年10月1日現在1億2,751万5,000人となり、前年に比べ28万4,000人と大きく減少しております。人口の減少は全国的、特に地方における共通の課題となってきており、人口減少がもたらす影響につきましても大きなものがあると考えております。働く場の確保のための施策はもちろんですが、医療体制、教育、子育て支援といった生活環境の充実を図っていくなど、総合的な施策が必要であると考えております。

 次に、企業誘致は現在の町の体制では不十分であり、真剣な対応が求められていると思うが、決意と見解を求めたいにつきましては、町の総体的な定員適正化計画の中において住民サービスの多様化や変遷、行政改革など、限られた人数で最大の効果が発揮できるようにしていかねばなりません。したがいまして、課内で、また係の間の兼務や事務調整を行いながら、重点施策等を十分に勘案し、組織機構の見直しに柔軟に対応していきながら、今後さらに努力してまいります。

 また、企業誘致を製造業のみとは捉えずに、雇用の場の確保の観点から、例えば平成26年度に関口地内に開所が予定されている特別養護老人ホームのような医療関係分野など、幅広い視点に立った全産業にわたる誘致活動を推進するよう努めてまいります。

 次に、町の高齢化率の推移につきましては、10年前の平成15年4月1日では23.1%、5年前の平成20年4月1日では24.3%、昨年4月1日では25.2%、そしてことし4月1日では25.9%となっております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この企業誘致、働く場所の確保という点では、かなり専門的な働きかけが必要だと、研究、そういったものも必要だというふうなことからいえば、役場での対応、体制づくりというのが非常に重要、一つは重要なんではないのかなと。現在棚倉町では一般からも情報提供者に対しては協力を求めているということをやっておりますが、しかしこれは何といってもやっぱり役場がそこを基地にして、企業誘致の取り組みを強めていくということが非常に効果的なんではないかなというふうに思いますが、これまでどおり現在は商工農林課の中でこの問題を担当しているんでないのかなというふうに思っているんです。

 冒頭に聞いた「ルネサンス棚倉」も商工農林課が担当しているわけなんですが、重要なところは皆、商工農林課で担当していて、これはなかなか大変なんじゃないのかなというふうに思います。したがって、これは確かにほかの行政サービスもいろいろ手を抜くわけには絶対にいきませんから、これは当然の話でありますけれども、私としては何かしら、やっぱり企業誘致について、ある程度専門的な職員の配置と体制を考えてもいいんではないのかなというふうに思うんです。これについて、今後はひとつ検討していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。検討するという約束をしていただければあれなんですが、いかがなものでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先ほど答弁でも言いましたように、今後の組織機構の見直し等の中でも考えていかなければならないと思っていますし、また先ほど来言われております企業推進委員等の活用の方法なども、また新たに考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) もう一つは、こういうことはあるのかどうかわかりませんが、棚倉町にも企業として何か進出したいというような場合、あった場合に、棚倉町としては喜んで受け入れますよということになると思いますが、その場合に用地なんかは棚倉町としては現在どういうふうに考えておりますか。何かそういうその場所があれば行ってもいいですよというふうなことがあった場合には、現在の棚倉町としてそれを受け入れるそういう体制ができているのかどうかという点について。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) このことについては一昨日の条例改正の中であったものの中に何箇所かありますが、ただ更地ではない、あるいは農転等の話も出てくるので、農振除外の話なんかも出てきますので、すぐには対応できないということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) すぐに対応できるというところは何箇所かあるんですか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 既存の従来の企業が撤退したような場所とかは何箇所かはお話を承っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そういった点も用地の問題等も含めて、やはりいつでも受け入れる体制があるんだということをやっぱり発信していく必要があるんではないかなというふうに思います。先ほど申しました、やっぱりそういった問題も含めて役場としての計画あるいは全国に向けての発信力、そういったものも含めてこの問題についてはこれまでも考えてはきたと思うんですが、より一層考えていただきたいと、このように思っております。

 最後4点目でありますけれども、これは道路の問題であります。

 町道認定の見直しというのが適切かどうかわかりませんが、これを早急に行うべきというふうに思うがどうかということであります。町道についてはここ久しい間は行われていなかったんではないかというふうに認識しております。わかりやすく申しますと、人家が新たにふえたところ、逆に言うと、人家が減っちゃって一つもなくなっちゃったところというのもあるんです。町道の行き先のところに。こういった点がありますから、やっぱり必要なところと必要でないところを検討して、この町道認定というのは適切な認定を行っていく必要があるんではないかというのが私の提案であります。

 したがって、これはこの見直しについては、私もずっと前の議会で質問したわけでありますけれども、そのときの答弁としては、道路台帳を現在作成中だと、町としては、当時。その道路台帳の作成が終わればその問題に取り組んでいきたいという、当時そういう答弁があったんですが、はや既に道路台帳は完了しているようでありますので、これらについて早急に取り組みを始めるべきなんでないのかなというふうに思っております。

 例えば、一つの行政区があっても、その行政区のところにある道路は町道でなくて林道のままだとか、そういうところもいろいろあるわけです。そうしますと、いろいろ今度補修するとか修理するとかという場合に、いろんな問題がそこで出てくる、町道の場合とそうでない場合はということもありますから、これは早急な見直しが必要なんではないのかなというふうに思っております。その点についての見解を求めたいというふうに思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) ただいまの町道認定の見直しを早急に行うべきと思うがどうかについてでありますが、現在町では200路線、延長で約157キロメートルを町道と認定しております。また、町道の整備につきましては、利用状況や路線の重要性等を考慮し、振興計画、実施計画に計上しながら整備を図っているところです。

 なお、町道の認定につきましては、棚倉町道路認定基準を定めており、交通量や公共施設の配置及び集落の連檐等を精査するとともに、認定基準に掲げる各種要件を満たしていれば認定は可能となります。

 さらに、町道認定の見直しにつきましては、地域の方々や行政区の方から町道認定の問い合わせがあれば対応しているところであり、また原材料の支給により町道も含め町道以外の生活道路についても、申請に基づきコンクリートや砕石、側溝等を支給しながら生活道路の整備を支援しており、今後ともこれら道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この棚倉町の道路、町道の認定の要件、要綱というんですか、そういったものがあるという答弁なんですが、しかしこれも具体的に私が今見ているわけではありませんからわかりませんが、要綱の見直しそのものも必要になってきているんでないかなというふうに思うんです。例えば要綱には一定期間どこかに抜けるものでなければならないみたいなことがたしかあるような感じがするんですが、現在町道として認定されているところが、必ずしもそうでないところもあるし、人家のあるところで。しかし、通り抜けができなくても一定の人家があって町民がそこに住んでいれば、これは当然認めなければならないという問題も出てくると思うので、この要綱の見直しそのものも出てくるんではないのかなというふうに思う。

 それから、全面的な見直しということになりますと、これはなかなか大変な仕事でありますので、これこそ何か特別な検討委員会のようなものをつくりながら、計画的に時間をかけて進めていくというようなことが必要になってくるんではないのかなと。部分的なこと、どこからか要望があったから、それじゃそこをどうするかということも必要ですが、それだけじゃなくて、町全体としてやっぱり1回見直してみると200路線ですか、それ以外200路線あるところはいいと思いますが、それ以外のところについてもどうなんだと、必要なんでないのかなと。それから、先ほども申しましたように、200路線の中には多分その行き先には人家が一つもなくなっちゃったというところもあるんですよ。私が知っているところなんですが、でもそれは町道になったまま誰も通らない、そういうところもあるんです。

 だから、これはやっぱり町全体として全面的な見直し、何か検討委員会のようなものを設置してやっていく必要があるんでないのかなというふうに私は思っております。

 それで、町道でないところについては、原材料の支給をいただいているわけであります。それで助かっているところも大変あるわけなんですが、ところが少子高齢化の中で集落によっては原材料を支給されても、それを動かせる人がいないと、こういう状況も出てきているんです。ですから、いくら原材料を支給しますよと言われても、なかなかそれに対応できないと。それだったら、別にこのままでおくしかないかというような問題も多々出てきているんです。

 そういうこともありますから、個々の問題がどうだこうだという前に、やはり全町的な立場に立って、これは見直しを図っていくべきなんではないのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) ご質問にお答えいたします。

 まず、要約すると3点ほどかなというふうに思いますが、1つには、町道の認定、今基準というのは町でありますが、それの見直しはどうかという点でございます。こちらにつきましては、平成10年に町道認定の基準を設けております。こちら認定基準の中にはさまざまな要件がございます。そちらにつきましては、当然ながら幅員が4メーター以上であることとか、人家が5戸以上であることとか、公道から公道に接続していることとか要件がありますが、当然ながら他町村についても認定基準を持っている町村もありますので、その辺を調査しながら見直しのほうも検討をしていってもいいのかなというふうには思います。

 それからもう一つは、町道全体的な見直しということでございますが、こちらにつきましても、その町道路線の認定ということに当たりましては、当然道路の利用状況とか戸数、さらには道路の位置づけや経緯、さらに町長答弁にもありましたように、原材料支給によりまして地域の方々が町道も含め、町道以外の生活道路についても整備をされているという状況もございますので、不公平感が生じないように、まずは考慮しなければならないのかなというふうに思っております。

 まずは、議員さん、ただいまおっしゃられましたように、町道の中にも家がない路線とか、そういう部分も確かにあろうかとは思います。その辺も含めて道路の問題点を整理しながら、さらに認定可能な道路の抽出など、作業をするような検討をしていきたいというふうに思います。

 さらに、原材料支給において高齢化によってなかなか容易でないという部分につきましては、こちらも今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいま課長から答弁ありました、その町道の平成10年に制定されたその要綱、町道とは何かということの中で、まず4メーター、5戸、あるいは公道から公道へつながっている、この3つがそろっていないと町道としては認定できないという意味なんですか。それともそのどれか1つか2つでも認定できるということなんですか。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) お答えいたします。

 ただいま申しましたその要件は、主なものということでございまして、細かく言いますと、全部で13項目ほどございます。そちらに該当するんであれば、町道として認定は可能ですということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 全部でなきゃだめなのかという話。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) この要件が全部そろって町道認定は可能ということの基準になっております。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、なかなか厳しい、難しいということになりますが、それはこれまでのその基準であって、これから新しい時代に即応したものをやっぱり考えていかなければならない、考えてほしいというのが私の要望でありますので、以上をもって私の質問を終わりにします。



○議長(和知良則) 順位4番、13番、鈴木政夫議員の質問を終わります。

 ここで2時20分まで休憩します。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時20分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△佐藤喜一議員



○議長(和知良則) 順位5番、2番、佐藤喜一議員、登壇願います。

 佐藤喜一議員。

          〔2番 佐藤喜一議員 登壇〕



◆2番(佐藤喜一) 議席番号2番、佐藤喜一です。

 通告のとおり4点について質問いたします。

 まず1点目でありますが、町内小・中学校の英語教育と学力向上についてであります。

 文部科学省より、小学生の英語教育の向上計画が提案されており、外国語の必要性が特に重要視されております。私なども子供たちも就職活動の状況を振りかえると、パソコン等の導入により企業では今まで以上に外国語を重要視しているように思われます。そこで、棚倉町の小・中学校における英語授業状況と今後の学力向上計画等を伺いたいと思います。

 1番として、現在本町における小・中学校の英語学習はどのように実施されているか。

 2番として、今後児童生徒の英語力向上に向けてどのような方策が考えられるか。

 3番として、近年、町から近隣の私立中学校に通学する傾向があり、本町の中学校の相対的な学力低下の傾向となるが、このことに対して町当局としてはどのように考えているか。

 4番として、町内の児童生徒の学力向上の政策として、今後どのような方策が考えられるか。

 以上お願いします。



○議長(和知良則) 教育長。

          〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 順位5番、2番、佐藤喜一議員の一般質問にお答えします。

 ただいまの小・中学校の英語教育と学力向上についてでありますが、まず、現在本町における小・中学校の英語の授業はどのように実施されているのかにつきましては、小学校においては、平成23年度より第6学年で外国語活動が必修科され、年間35単位時間の教育課程が組まれ、中学校においてはそれぞれの学年で年間140単位の英語科の教育課程が組まれております。

 次に、今後児童生徒の英語力向上に向けてどのような方策が考えられているかにつきましては、語学指導助手の配置については、順位1番、藤田智之議員に答弁したとおりでありますが、その他の方策としては、英語ノートや電子教材などを有効に活用するとともに、中学校においては英語検定の積極的な受験を推進し、英語力の達成状況を把握しながら、英語力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 さらには、英語を指導する教師の指導力の向上が最も重要であることから、校長とともに校内研修の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、近年、町から私立中学校に生徒が進学することにより、中学校の相対的な学力低下の傾向があると見られるが、それに対してはどう考えるかにつきましては、児童個人の進路については児童や保護者の将来を見据えて判断し、進路を決定していることであり、このこと自体が学力低下につながっているとは考えておりません。

 次に、町内の児童生徒の学力向上への政策としてどのようなものが考えられるかにつきましては、棚倉町学力向上推進会議を通して、確かな学力を身につけさせるため、学習過程や学習形態の工夫、ノート指導の工夫に重点を置くとともに、授業研究や研修会を通して教職員の指導力の向上を図るなど、総合的に学力向上に対策を講じてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 最近、近隣の私立中学校ですが、これは石川町にある石川義塾中学校になりますが、ここから棚倉町から何名の生徒が通っているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 25年度で町内から8名の方が入学しております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) そのほかに今中学校3年生が4名、2年生が3名で合計、棚倉町から15名で地元の石川町からは今1年生が7名、2年生が4名、3年生が3名、14名なんです。結局石川町の中学校でありますが、棚倉町から行っている生徒が一番町村別では多いんですよ。何でこんなに棚倉町から行っているかと思うと、やはりそれだけ棚倉町の棚倉中学校に入れないで石川町に入れたいという親がいるということで、それに対しては教育委員会のほうでどういうお考えでしょうか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 先ほど教育長が答弁したとおり、子供たちの将来を見据えての進路選択だというふうに思っております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今、棚倉町の中学校の子供たちの学力テストを毎年行っておりますが、その英語の偏差値などはどのぐらいまでいっているんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 申しわけございません。資料が手元にございませんので、お答えできません。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) ある程度、教育当局ならわかるかと思うんですが、ちなみに近隣の教育委員会に聞いて、ちょっと行ったことがあるんですが、そこで私らが行っても資料を見せてくれたんですが、近隣の教育委員会である程度50ちょっと、54ぐらいの数字を出してくれたんですが、今回石川義塾中学校で行って聞いてきたんですが、お宅らどのぐらい偏差値をとっているんですかと言ったら、今やっているのは東京の進学塾のものをやっているんですが、そこで57、この近隣の中学校で受けているものならば62から63はいくでしょうということで、そうなると結構数字的なものがかなり近隣の公立中学校と私立中学校の差が相当開いてくるかと思うんですが、その差を確認した父兄が、結局私立中学校に子供を送って、将来的なものを学力向上ということで身につけていると思うんですが、現在の棚倉町としましては、ある程度の数字で結構ですから、子供たちの先ほどちょっと把握していないと言いますが、去年またおととしあたりの数字でも結構ですが、大体の数字的なものはどのぐらいになっているか、古い数字でも結構ですので、わかったら教えてもらいたいと思いますが。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) ちょっとお時間をいただきたいと思います。確認させていただきます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) それとあとお聞きしたいんですが、今棚倉町におかれましては、2学期制ということで実施しておりますが、私は思うところ、この2学期制というのはあくまでも大学の教育システムでありまして、その2学期システムを小・中学校に導入するのはいろいろ無理があるかなと思うところがありまして、前回のときにも第1回に質問した経過がございますが、それについては今当局としてはどういう考えでおるか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 2学期制につきましては、以前にご答弁申し上げましたように、今度の新しい振興計画に向けて、今これから集約をして25年度、26年度で集約をして、新たに27年度の体制から実施できるように検討していこうというところでございますので、これから年度末、そして26年度で検討していきたいと、そういうふうに思っています。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 先ほどは、教育委員会の今後の教育プログラムなんかに、キャリア教育の推進ということがありましたが、具体的にこのことはどのようなことで方策を考えているか、具体的な例がありましたら提案のほうをお願いしたいと思います。

          〔「もう一度いいですか」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 教育委員会の25年度、26年度の教育的な目標の中で、3つの大きな項目があると思うんですよ。その中のキャリア教育について今後の具体的な方策とかがありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えします。

 キャリア教育の推進につきましては、棚倉町どきどきわくわくリレープランというものを作成して進めていくつもりであります。これは、幼稚園から実際は保育園からになりますが、保育園、幼稚園で培ったその夢、これを小学校、そして中学校とリレーをして、つまり一人一人の夢を先生方がその発達段階に合わせて夢というのは変わりますけれども、その都度その都度持っている夢をリレーしていこうと。そして中学校、高校とリレーしていって、育てていってあげようというようなプランでございまして、この中では大きくは先ほども申し上げましたように、体験学習が中心になっております。中学校2年生の職場体験を中心に体験を系統づけて実施していこうと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 先ほどの英語の偏差値についてご質問がありましたけれども、大変失礼しました。

 なお、数値については把握していますけれども、公表をしておりませんので、答弁については差し控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 毎回、成績のほうは公表されていないんですが、私どもとすれば、町の金を使って子供たちの学力検査をして、それをある程度数字を出さないことには、皆さん教育については町民一体となって、これを盛り上げていかないとなかなか数字が上がってこないと思うんです。その点でせっかく学力的なテストをして、その数字を出さないことには、町民そのものが教育に対する意欲が少なくなってくるんじゃないかと思うんですが、それに対してはどうして公表できないか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 この公表につきましては、まず1つは、その学力という公表をしようとするものがどういたものなのか、学校ではさまざまな要するに学力をはかるものがございます。一つは全国文科省でやっている調査、あれは中学3年生と小学校6年生の調査ですが、そしてこれはもう一つは県の去年から始まった中学校2年生と小学校5年生の調査になります。あと教育委員会、棚倉町として実施しておるNRTというものがございますが、これは学力の中のほんの1つの力をはかるものであって、広い意味での学力という捉え方、要するにペーパー的なものの学力ということになりますので、そう大きく公表できるものではございません。

 また、文科省のものにつきましても、文科省のほうでも個々の学校名を明らかにしたり、そういうことは文科省の要綱によりますと公表しない、成績を公表することで学校間の競争が起こったり、いたずらに教師同士の競争をあおったりということになるということがございますので、棚倉町教育委員会としましては、今までも公表していないと、そういうふうに解しております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) あくまでも公表はしないということになってくると、全然学力テストをやった結果が教育関係の一部の人はわかるけれども、ほかの人は全然わからないということで理解してよろしいんでうすね。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) そもそもその学力テスト、文科省でやっている学力テストにつきましても、子供達の力、一面的な力ではございますが、学力が平成3年度より4つの観点からはかられるようになっております。その4つの観点は、後でお話をしたいと思いますが、その観点の中の一つの学力ということで、これは文科省のほうとしましても、あくまで教え方、それから子供たちの力のつき方、そういうものを見るのであって、公表していろいろ比較するものではないと、そういうふうに文科省のほうでも話をされているというふうに思いますので、そういうふうに解釈しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 私がこういう質問をするのは、やはり先ほど言った近隣の私立中学校に子供が何でこんなに多く行くのかということを考えると、私の推測ですが、棚倉町の中学校の英語の学力については余り芳しくない。結局近隣の私立中学校と比べると、早い話が10何ポイントの差がある。それを理解する親はお金をかけても私立中学に出して子供を育てたいと、そういう傾向がだんだん強くなってくるような気がするんです。

 今のうちに町民全員がそれに対しての意識を持って改革していかないと、なかなか棚倉町から優秀な人材がどんどん石川町に行って、その行った子供たちは石川町がふるさとになっちゃうんです。棚倉町出身の子供は石川町へ行って、だんだん学力がついて将来は石川町の町民になっちゃうと、こんな残念なことはないんですよ。今のうちからもっと意識を持って改革、対策をとらないとだんだんおくれていっちゃうんじゃないかと、心ならずも心配しているわけですよ。

 そのためにやはりみんながそれぞれの子供たちの学力、また今の中学校の状況等を把握する必要があると思うんです。特にちょうど今中体連の時期ですが、最近の中学校は中体連の大会、県大会が少ないんです。私が過去にPTA会長をやっていたころは、今ごろ忙しかったんです。夏休みなんてほとんど家にいられなかったんです。野球が県大会だサッカーが県大会だ県道だテニスだと。

 二、三日前の夕刊を見ると県大会は剣道が訂正記事で県大会に入りましたということで、サッカー、ホッケーそのものは最初から東北大会ですけれども、総体的なことを考えると、今のうちみんな意識を持って教育についてもっと考えないと、ますます差がついていくんじゃないかという気がしているんですが、その点についてどうでしょう。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) まず、学力の点につきましては、先ほどから何度か申し上げましたが、この重点施策を3つの観点からつくりました。そのうちの1点に、学力向上推進事業というものを新たに立ち上げて、これで何とか学力の向上を図ろうと。小学校、中学校と手を携えて一緒に取り組めるようなものを施策したつもりでございます。新たに何点か取り組むことがあります。こういう施策で推進を図っていくつもりでありますので、もしそういうこれからの中でどうしても停滞が見られたときには、すぐに訂正をしながら改善をしながら進めていくつもりでございますので、校長ともよく連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。

 もう一つの点につきましては、そのためのキャリア教育、棚倉町としてのキャリア教育、棚倉町の子供たちは棚倉町で育てようと、そういうことを立ち上げたつもりでございますので、これもこれから一つ一つ我が町棚倉町を誇りに思えるように施策を進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) それでは、今後の子供たちの学力向上と私立中学校になるべく子供が行かないことを期待して、1点目を終わりたいと思います。

 続きまして、2点目の村上市との交流事業についてお伺いしたいと思います。

 先月中旬、新潟県村上市に町、そして議会より文化調査に訪問調査が実施されたようでありますが、そのときの内容と成果などは今後の交流計画などを含め、次の点についてお伺いしたいと思います。

 村上市と棚倉町の歴史的なつながりと今回の訪問の内容と成果について。

 2番目として、棚倉町の交流都市の現状について。

 3番目として、今後村上市と交流事業を積極的に推進してはと思うが、町当局はどう考えるか。

 以上についてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの村上市との交流事業についてでありますが、まず棚倉町の交流都市の現状についてにつきましては、国内については川越市と友好都市として交流しており、ふるさと体験交流事業を初め、ゴルフ交流大会、親善剣道交歓会、交流事業、ホームステイなどが毎年行われております。

 また、横浜市鶴見区については、横浜市との人事交流を契機に交流が始まっており、友好交流協定を結んでいる鶴見区とのイベントで、棚倉町の物産の販売や観光PRを行いながら交流を図っているところであります。

 国外については、オーストラリア国・レイク・マコーリー市と国際姉妹都市としてホームステイ事業など、交流を図っております。

 また、ギリシア国・スパルタ市については、平成23年9月に市の招待による訪問を実施し、国際友好都市として交流を重ねております。

 次に、今後村上市と交流事業を推進してはどうかにつきましては、町としましては現在のところ村上市との交流事業は予定しておりませんが、今後文化財関係の情報や図書の交換を行ってまいります。

 なお、村上市と棚倉町の歴史的つながりと今回の訪問の内容と成果については、教育長が答弁いたします。



○議長(和知良則) 教育長。

          〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) 村上市と棚倉町の歴史的つながりと今回の訪問の内容と成果についてでありますが、棚倉町とのつながりは、内藤家が3代にわたり78年間棚倉藩主を務め、その後、駿河田中、今の静岡県に国がえとなり、後に村上藩主となり明治維新を迎えたという歴史的なつながりであります。

 本町は、現在棚倉城跡の国指定を目指し、調査研究を行っているところであり、今回訪問した内藤家の菩提寺であります光徳寺は、天保元年に棚倉藩主であった内藤信輝侯により棚倉で建立され、内藤家の国がえにより移動したお寺であることが確認できました。

 また、村上市の郷土資料館では、村上市の商家堀田家の系図に、初代が磐城の国白川郡棚倉住まいとの記述を確認することができ、さらには国指定であります村上城跡の本丸跡の石垣積みかえ状況を見学することができました。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 町活性化協会の事業の計画の中にも友好都市川越市との交流事業、そして棚倉町とゆかりのある都市等の交流事業が掲げられており、過去にも浜田市ですとか何度か交流した経過があるかと思います。その点を考えれば、当然村上市のある程度の範囲になってある程度の交流的な企画もできるんではないかと思うんですが、その点教育長さんはある程度現地調査して、その手応えなどはありましたがちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 向こうに行って調査をしてきたということで棚倉町と同じように、規模はちょっと違いますが、城下町ということでいろいろ観光的なものも人口が違いますから大きなものがありますし、そして先ほど申し上げましたように、棚倉とのつながりが濃いなというふうには感じてきました。

 例えば内藤家のお墓も初代から明治時代の最後の方まで全部一つずつこの菩提寺に祭られていると、そういうような姿を見て、村上市ではこの内藤家を非常に大事にして扱われているなということも感じてまいりました。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) また特に村上市については現在の皇太子妃の雅子さまのお父様が小和田様といいまして、この方は国際刑事裁判所の裁判室で、そのお父さんが新潟市の高田高校の校長をして、その親が村上藩の出身ということで、ある程度そういう関係からすれば、交流的なものを深く持ってもかなり、ここ棚倉にとっては有効な経過になるんじゃないかと思うんですが、例えば棚倉との内藤家の関係からして、娘は小和田さまとの縁起などが調べてあったら、これは早い話が見つけものというか、かなり棚倉にとってはいいPRになるんじゃないかなと思うんですが、その辺は確認なんかは調べた経過はあるんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 私は村上市のほうには行ってはいないんですけれども、うちのほうの職員、学芸員のほうが行って、それらの復命を受けていますので、その内容について若干申し上げたいというふうに思います。

 村上の内藤家の菩提寺のほうの光徳寺、こちらのほうに寄ったというような形でございます。そこで棚倉藩の藩士であった内藤信輝侯、この方が内藤家がお国がえをしていったときに、一緒についていったお寺であるということでございます。そのお寺の中で延命地蔵の菩薩像というものを見せていただいたと。これにつきましては、棚倉の藩士であった内藤家の初代の部分ですか、内藤信義侯が寄贈されたものだというような部分を確認したというような復命でございました。

 さらには、若干長くなりますが、郷土資料館のほうにおいては堀田家、商家でございますが、ここで磐城東白川棚倉住まいというような文字の言葉を見つけたという形でございます。これらが今回調査の中で行ったときに確認できたと。これらは棚倉城、今現在調査中でございます。それらの関係もございまして、今回うちのほうの学芸員と、それから教育長のほうでこちらのほうに調査に行ったという経緯でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 私も友好都市川越市とは何度か子供育成会の会長等をやっていた経過で行き来しまして親しくなっておりますが、村上市につきましても近隣の県でありますし、場所柄もいいということで、今後とも皆さん一緒になって交流を深めていくことをぜひともお願いして、2点目の質問を終わりたいと思います。

 続きまして、3点目の質問に移ります。流廃寺跡遺跡の国指定への進行経過についてであります。

 平成15年から平成22年まで、棚倉町教育委員会が実施しました大字流字東山地区流廃寺跡発掘には、福島県指定重要文化財、金銀像嵌鉄剣の出土を初め、大きな成果が得られまして、現在では国指定遺跡を目標に準備を進めているようでございますが、その経過についてお伺いしたいと思います。

 1つとして、国指定遺跡の基準と現在の進行状況であります。

 2番として、国指定となった場合の土地の利用制限と地権者への説明についてであります。

 3番目として、出土した福島県指定重要文化財、金銀像嵌鉄剣の保管状況と今後展示資料館、歴史資料館等の建設計画はあるかどうかについてお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 教育長。

          〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの流廃寺跡遺跡の国指定への進行経過を問うについてでありますが、まず国指定遺跡の基準と指定へ向けての進行状況につきましては、文部科学省の指定基準は我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつその遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上、価値のあるものと定められております。

 流廃寺跡につきましても、文化庁、県教育庁文化財課の指導を受け、発掘調査の成果をもとに、文部科学大臣に対して本年度に申請書を提出すべく、書類の作成、貼付資料の作成を行っております。

 次に、国指定となった場合の地権者等への説明と対応につきましては、国指定後の保存管理には地権者のご協力が不可欠でありますので、遺跡の重要性を理解していただくための現地説明会や講演会等を開催していきたいと考えております。

 次に、出土した福島県指定重要文化財、金銀像嵌鉄剣の保管状況につきましては、鉄剣はさびを防ぐ必要性があることから、適切な問題は出土管理ができる福島県立博物館の収蔵庫に保管をお願いしております。

 展示資料館の建設計画につきましては、今後長期的なまちづくりの中で検討してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回の国指定になった場合の面積と地権者の数は何名ぐらいいるのか、ちょっとお聞きしたい。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 面積でございますが、16万5,708平米と、筆数で申し上げますと、今のところ39筆という考え方でございます。

 地権者の数でございますが、町が1件入ってございますが、あと共有地、さらには個人の土地ということで24件、ただ共有地の部分につきましては、相続の関係上、地権者の分類に入る部分もございますので、相当な数がふえると思っております。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) これは企画課長のほうにちょっとお聞きしたいと思うんですが、今回指定になったエリアの付近を含めて、5月30日に棚倉町文化センターにおいて里山講演会がありました。そのとき「日本の原風景を思う」ということで開催されていましたが、この講演に沿った形ですと、近隣の里山を整備して今後とも整備して持っていきたいという志向かなと思うんですが、今回国指定になったエリア付近も、ある程度里山的なものを指定すれば、総合的な形で整備できるかと思うんですが、そういうことを考えた場合、企画としては里山的な今後の保管とか整備とかの計画があるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 先日の講演会には、佐藤議員初めたくさんの議員においでいただき、ありがとうございました。

 里山のお話なんですが、講演会のときにも奥野先生のほうからお話があったと思うんですが、里山の整備につきましては、行政的にあるいは補助金でという話ではなかなか難しいところがあるでしょうと。住民運動として里山の整備をすることができないでしょうかと、そういう動きができないでしょうかと、皆さんにそういうところを訴えたいということが、あの講演会の趣旨でございました。

 奥野先生もそういった動きに対しては援助をしたいというようなお話だったと思いますので、区域がどうのこうのという話ではなくて、住民の運動としてそういう里山の整備の運動が広がれば、それは先生のほうも何か支援というものを考えていただけるんじゃないのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) この出土しました金銀像嵌鉄剣についてなんですが、実際この土地は私の家の土地から出土したもので、そのときの話では、一応レプリカをつくって展示して、本物は補完するので、多額の費用がかかりますので、これについては所有権を放棄してくださいという形で、うちのほうも所有権を放棄したという形で一応町のほうの所有という形になったんですが、そのときレプリカをつくって、それは別に展示するということだったような記憶をしているんですが、今はそういう計画はないんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 前回の質問の内容のときにも同じような私のところで出たということで聞いておりますので、私のところでも承知してございます。レプリカの話でございますが、レプリカにつきましては、今現在文化センターの正面玄関前に展示してございますので、いつでもごらんできるような形になってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) それと、本物の鉄剣については棚倉町に持ってくるためには、やっぱりその設備をつくらないと持ってこられないという見解でよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 像嵌鉄剣の部分につきましては、先ほど教育長が答弁のとおり、温度、湿度、そういったものが必要な部分でございます。展示したいという部分があっても、そういうケース、そういったものをつくらない限りは移動はできない部分になってございますので、そういったものをつくらない限り、なかなか移動は難しいのじゃないかなというふうに考えています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) あと、先ほどこの指定されましたエリアについての制限、例えば今山林ですから、木材を伐採して搬出することができないとか、いろんな制限が出てくるかと思うんですが、その辺についてちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 ただいまの部分につきましての制限でございますが、これは国の指定になろうがなるまいが、もう現在包蔵地の部分になっていますので、制限はかかっているというふうに現在解釈していただいて結構でございます。

 なお、国指定になりましたらば、それらの今度は事務的な部分が棚倉町のほうに移ってくるという。皆さんにとっては少し気が楽になるような形になります。しゃれではございませんけれども、伐採のほうの制限はそのような形でございます。

 それからあと、先ほど言いましたように里山の話が出ましたが、今回の指定しようとするエリア内で開発をするような考え方はちょっと国指定の部分では、来月あたりに申請しようとしていますので、ひとつそこら辺はないようにお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 一日も早く国指定がされまして、新たな整備がされることを願いまして、3点目を移りたいと思います。

 最後の質問になりますが、特別養護老人ホーム新設計画についてお伺いしたいと思います。

 現在、大字関口字豊郷地区に新設計画されております特別養護老人ホームの進行状況と、開設されてからの運営計画等についてお伺いしたいと思います。

 まず、現在開設に向けて進行状況についてお伺いしたいと思います。

 また2番目として、運営事業者の経営内容と経営方針についてお伺いしたいと思います。

 また3番目として、今回開設される特別養護老人ホームの担当医の計画と入院指定病院の運営についてについてもお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの特別養護老人ホーム新設計画についてでありますが、まず、開設に向けての進行状況につきましては、当初予定では5月に開発許可及び農地法の許可申請を提出する予定でありましたが、開発予定地のボーリング調査を行った結果、岩盤が出たため、設計変更が余儀なくされたことにより、現在その変更の作業を行っているところであります。

 今後の予定としましては、8月に開発許可及び農地法の許可申請を行い、その後建築確認申請の許可後に工事に着工する運びになると聞いております。

 なお、完成は来年8月になる予定で当初の予定どおり10月1日にオープンする予定となっております。

 次に、運営事業者の経営内容と経営方針につきましては、経営内容については特別養護老人ホーム80床、ショートステイ20床、ケアサービス・デイサービス15名、居宅介護支援事業所の開設を予定しております。

 また、経営方針については利用者、家族、地域、職員を4つの柱として、それらが一体となって家庭的な雰囲気の中で生活が送れるよう、開放的な運営を目指しております。

 次に、老人ホームの担当医と入院指定病院につきましては、担当医については現在町内の医師と交渉中であり、入院指定病院については塙厚生病院との協議が既に整い、受け入れ体制の了解を得たところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回の開発計画に沿いまして、近隣地区においての道路等の整備計画はあわせてあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えいたしたいと思います。

 ただいまの質問は、右折レーンのことかなと思っておりますが、右折レーンにつきましては、今回できる施設につきましては、勤務体系が一般企業との時間が多少ずれがありますから、右折レーンの設置は今のところ考えておりませんということであります。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回の老人ホームになりますと、個室方式になっておりまして、かなり従業員が必要になるかと思いますが、その辺の従業員の確保については、町としてはどういう協力を考えているか。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 従業員につきましては、現在のところ施設長以下67名を予定しております。採用につきましては来年4月1日を採用として、10月1日のオープンに向けて研修を行うということで考えているということです。

 ただ、この介護職員については、なかなか人材の確保が難しいということで、私どもとしましては、できるだけ早く募集をかけていただけるよう要請をしているところであります。また、この従業員の採用についても、ヒアリングの段階でなるべく地元採用をお願いしたいということで、ヒアリングの段階で要請をしたところであります。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 今回は民間の施設ですが特別養護老人ホームでありますので、低所得者につきましては、生活保護の申請等をあわせて手続という形にとれるかと思うんですが、現在農家関係ですと、実際は資産、山林とか田畑はあるんですけれども、実際それがなかなか評価にならなくて、生活保護が受けられないという経過があるかと思うんですが、その辺の対応としては町としてはどういう考えを持っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) これは入所認定の所得の関係でしょうか。介護施設に入所となりますと、実際は単独世帯になります。ですから、居宅にいる段階では世帯の所得が見られますので、段階的に入所したことにより段階が変わってまいります。ですから、国民年金の方ですと特老に入所しますと、標準より段階が下がります。3段階ないし2段階という形で下がってまいりますので、これは高額の該当になりまして、限度を越えると高額で本人に戻るような形になっています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 以上をもちまして、質問を終了したいと思います。



○議長(和知良則) 順位5番、2番、佐藤喜一議員の質問を終わります。

 ここで3時15分まで休憩します。



△休憩 午後3時07分



△再開 午後3時15分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△古市泰久議員



○議長(和知良則) 順位6番、6番、古市泰久議員、登壇願います。

 古市泰久議員。

          〔6番 古市泰久議員 登壇〕



◆6番(古市泰久) 順位6番、議席番号6番、古市泰久であります。

 本日は、通告に基づきまして4点質問をいたします。

 まず第1点目でありますが、第5次振興計画の進捗状況と第6次振興計画の策定についてお伺いをいたします。

 まず第1に、第5次振興計画の基本構想に基づく基本計画の実績について、まちづくりの重点施策、すなわち重点プロジェクトについて現時点でどのようにご評価をされておるのかというのがまず1点でございます。

 第2点に、第6次振興計画の策定プランについて、すなわち平成27年4月実施に向けての策定プロセスについて。

 第3に、現在各行政区において開催をしておられます町政懇談会の内容を、第6次振興計画の中にどのような形でご反映をされるのかということでございます。

 第4点目に、第6次振興計画の策定の理念といたしまして、町民憲章の位置づけと整合性について。

 以上4点町長のご見解をお伺いをいたします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位6番、6番、古市泰久議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいまの第5次振興計画の進捗状況と第6次振興計画の策定についてに問うについてでありますが、まず第5次振興計画の基本構想に基づく基本計画の実績評価につきましては、第5次振興計画の目標年次が、平成26年度までとなっているところであり、施策ごとに取り組んだ事業やその成果について、現在各課において総括に向けた作業に取り組んでおり、第6次振興計画の基本方針の策定に向けた課題として検証しているところでありますが、まちづくりの基本目標を達成するための重点施策や6つの基本目標の各施策について、ほぼ計画どおりに進捗してきたものと考えております。

 次に、第6次振興計画の策定プランにつきましては、今後計画策定に向けて町政懇談会や住民意識調査などを行い、町民の意識を把握するとともに、内部における検討を行いながら、振興計画審議会における検討をいただき、振興計画の素案を作成し、平成26年度中には決定をしたいと考えております。

 次に、町政懇談会の内容をどのような形で反映させるかにつきましては、町政懇談会については5月20日の瀬ケ野区を皮切りに、各行政区を対象として8月までの日程でこれからのまちづくりについて意見を伺おうとするものであり、私がさまざまな意見を直接聞くことができる貴重な機会であると思っております。

 第6次振興計画においては、町民の合意と協力に基づく計画としたいので、個々の意見全てを反映させることは難しいですが、町政懇談会の議論につきましては、町政の施策に対する町民の意向といった形で計画に反映していきたいと考えております。

 次に、町民憲章の位置づけと整合性につきましては、町民憲章は町が一体となってまちづくりを進めていくための共通の目標となるものであります。目標に向かって進もうという町の規範であり、町民一人一人の生活の指針となるもので、昭和47年11月3日に制定されております。町の総合的、計画的なまちづくりを目的とした振興計画と、町民の生活の指針を掲げた町民憲章とは意味合いが異なるものであるとは思いますが、町民憲章も振興計画も、まちづくりを進めていくための目標であり、共有するものであると思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) ただいまお答えをいただきましたが、まずこの検証でございますが、第5次プロジェクトの。これは過般八槻行政区、第5行政区の中での合同の町政の懇談会に私も一区民という形で出させていただきました。そこで、これを取りまとめた重点施策、実績的なものがございます。これらをちょっと参考にしながら、二、三お伺いをいたしたいと思っております。

 プロジェクトの第1のプロジェクトでございますが、これらについての大切な歴史は、自然と生きるプロジェクトということですが、この新エネルギー対策について平成22年から補助事業を実施してまいったと。これらの実績について、ひとつ担当課長のほうからで結構ですから、ご報告を願います。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 住宅用太陽光システム設置者に補助金を交付しております事業でございますが、平成22年度におきましては11件の方に補助金を支払っております。合計で52.03キロワット、補助金額でいうと合計で126万1,000円ということになります。それから23年度は29件で149.88キロワット、補助金のお金でいうとトータルで324万9,000円。それから24年度でございますが44件、44人の方に241.48キロワット、金額でいきますと508万8,000円の補助金を支払いまして、太陽光設置を進めておるところでございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 合計で何ぼになりますか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 3年間のトータルでいいますと84件、キロワットでいいますと443.39キロワット、金額でいいますと959万8,000円を3年間で支払ってきたところでございます。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) それでは、この実績を追ってまいりますと、初年度は126万円ですね、補助金として。その次が324万円と。昨年は508万円ということですが、今年度25年度の予算はたしか600万円だったでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 360万円で当初の予算を編成しております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 360万円、承知だったんですが、実はこんなことをごめんなさいね。と申しますのは、町長、これは200万円単位で年々補助金が上昇しているという実績なわけでございますよ。にもかかわらず今年度当初で360万円しか計上しないということについては、どのようなお考えのもとに、このような当初の予算づけになったのか、お伺いをいたします。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 毎年補助件数、金額が大きく変わっております。多分に大震災以降のエネルギーに対する住民の意識が変わってきているもの、それから制度、国・県の補助金の額、それから太陽光発電に対する買い取り価格の変遷、これによって大きく変わっているものであると思います。

 実際昨年度キロワット当たり42円の買い取り価格であったかと思うんですが、これに国・県をかなり補助金を出しておりまして、大変太陽光の設置が伸びたという状況にあります。昨年度も当初300万円でスタートしたものを、補正予算を何度かさせていただきまして、金額を積み増しさせていただいたという経過がございます。ことしにつきましては、42円が38円だったと思うんですか、に金額が落ちたということもありまして、この辺の見込みはちょっと今のところわからない部分もありますが、当初360万円という金額でとりあえずスタートさせていただきました。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) そうしますと件数的には30件ぐらいになるんでしょうか。それでこれは補正を組めばいいというものではないんですよね。結局町民の要求と社会の情勢を勘案した中で行政というものを組み立てていくということが、非常に大事なことであるんです。

 要するにこの住宅太陽光発電太陽光を設置しようと考えている人たちにとっては、当初360万円しかないということは、去年これ44件からあるのに30件程度の予算しかないんだって、あるいは業者がそのような捉え方をしていくということが一番危険なことであって、そういうような考え方を持っているいわゆる建築をしよう、あるいは太陽光設備をしようという人たちの足どめになってしまう。

 ですから、例年的にも今までも足りなければ補正をする。先ほどの鈴木政夫議員のお話の中にあっても、イノシシいっぱいとれたら次から次へと補正をしていきましょうと、そういうようなことばかりやっていたんじゃ、この部課長の皆さん、課長、管理職の皆さんだって30年以上のベテランの人ばかり。一番素人は町長、いうなれば。任期的にいうとね。そうしたら町長にそういうことを進言するぐらいの管理職でなければならない。当然副町長、だめですよ。きちっとした連携の中で仕事をしていただきたいと、このように思います。

 話を進めます。この市街地整備事業の中で城跡周辺の整備についてということでありますが、城跡整備は随分バンガローだ何だ、いろんな意味で内部こがんもきれいになってきて、昔から見れば随分な整備が進められている、そのように感じられます。しかしながら、先ほど来話が出ておりますが、この城跡についてはいわゆる国指定の史跡の申請をするというような段階にあるわけでございまして、いわゆる中央建造物がなくなるという段取りがついて、これが見通しがついたということで、間もなくの段階でこの申請が行われるということでございますが、私の提案はこの周辺地に買い取りが可能な土地、あるいは売りに出ているような土地がある、あるいは未利用の土地があるというようなことであるとするなら、積極的に町は取得をすると。そして国指定の緑地の対策とか隣接地の城跡に連なる周辺土地の取得をするということは、国に対して指定を申請する、地元の町の責務であると、そういうことを積極的にするからこそ、早い認可が起こるものと、そのように私は感じておるんですが、町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 今の国指定の認可に関することですので、担当課のほうから……



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 要するに、それもこれも町長の総責任の中でのことでありますから、土地の取得のことでもありますので、ですから町長直接に私は聞いているので、町長ご答弁をお願いをいたします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 城跡の部分につきましては、私のほうで国指定を目指して今現在調査研究中でございます。

 土地の取得云々につきましては、私のほうではそういった話は承知しておりません。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) だからね、担当者ってこういう答弁しかできないわけですよ。だから町長はどう考えているのかと聞いているんですが、できないんだったらそれで結構です。

 次に、仲良く笑顔があふれる人づくり、この中で教育の充実という中で、先ほども学校教育関連の質問の中で、2学期制の話が出ましたが、これはプロジェクトとして2学期制、30人学級というようなことを目標として歌っておりましたが、これは見事に実施されたということでございますが、いわゆる現在まだ2年を残しております。1年半ということになりますが、振興計画は。この2学期制の効果というのは、そろそろもう感じ取っているんじゃないかと思っておりますが、幼稚園の2学期制というのはどうして必要だったのかなというのは、私は理解ができないんですけれども、それで小・中学校2学期制、20年から5年間ということになりますが、教育長、これはどのようにメリットとデメリット、簡単に捉えていますか、現段階で。お答えをいただきます。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 小学校と中学校で一緒に実施されているわけではなくて、1年後に中学校が実施されたということでございますが、やはり小学校のほうでは2学期制になったことにより少し余裕が生活の中で余裕が見られる。中学校のほうでは、当初のその3学期から2学期にしたところの時間の使い方が余裕の持てるというところではございましたが、やはりほかの中学校の行事とか県南の行事とか、そういうものとの絡みで、なかなかデメリットも出てきていると、そういうようなところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) それは相談して十分に第6次振興計画の中で捉まえていただきたいと、ひとつお願いを申し上げます。

 次に、ぐんぐん伸びる産業づくりということですが、6次産業化なんですが、この中で特筆すべきはブルーベリーの特産品の開発、それで6次化加工と、それで販売と、見事に一連の6次化を成し遂げて、現在順調に進んでおるというような実情でございますが、ブルーベリーのほかの特産品の開発、そして6次産業化、農産物の6次化については新たなものを開発をする必要があると思うんですが、担当課長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 次になる特産品のもうそろそろ出したほうがいいんじゃないかというようなおただしでございますが、平成15年ぐらいから始まりましたブルーベリーにつきましても、大体定着しておりまして、今後それプラスアルファについていろいろ検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 次に、このプロセスでございますが、去る6月19日付の夕刊たなぐら報道によりますと、第1回目の振興計画審議会が18日に役場で開催されたと。審議委員への委嘱状交付がされたとあります。さらにはそこで町長は第6次振興計画の諮問書を手渡したということのようでございますが、この前任者の任期は平成24年11月16日で切れているはずなんです。今回新たな審議委員を今月18日付で委嘱したとあるわけですが、この7カ月間はこの審議委員会となるものは、存しなかったことになるんですが、この件かいについてどのような見解をお持ちですか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 確かに24年11月16日で前の審議会の委員の任期が終了しております。昨年度25年度の実施計画の答申をいただいた後、任期切れとなったわけでございまして、現在まで町長が諮問をする案件が生じていなかったということもございまして、新たな委嘱をしていないという状況です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 例えば新たなというか、今の答弁ですと、審議委員会を開催する予定がなかったので、7カ月間この審議委員会なるものは存しなかったという、これはお認めになったことだと思うんですけれども、それはそうですわ。委員のいない審議委員会なんてありっこないんですから。しかしながら、行政というのはいつ何どき何があるかわからない。例えば3・11だってあれだけの天災が来るとはどなたも思っていないわけです。そうしたらその組織が急に必要になるかもしれない。

 これは行政上の空白を招いたということだと思うんです、言うなれば。このことについて町長、どういうふうに思われますか。これは前任の藤田町長からの引き継ぎではなく、ご自身が町長に就任してからの出来事なんで、町長のご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先ほど課長から答弁ありましたように、審議委員会に集まっていただき、諮問をする内容がなかったということが1つと、任期が終わってからその後新たな審議委員を選出する時間があったと、必要であったということの解釈であって、期間があいていたことに関して問題はないというふうに私は認識をしております。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) そのように解釈しているんであれば、それはそれなりでよろしいでしょうが、私はこういうことがあってはならない、行政上の上であってはならないことであると私自身はそのように理解をしております。町民の方々がどのように判断するか、それは後で町長、懇談会をやっているんですから聞いてみてください。

 次に、先ほどちょっと申しましたが、同じく18日に会長、副会長の互選があって、会長、金澤会長に、先ほども申しましたが、諮問書を手渡したということなんですけれども、現段階でこれは第6次振興計画の骨子や素案すらもないのに、何を諮問したんですか。それでその諮問の内容は何で、諮問した以上は答申というのを受けるわけですから、答申を受ける日にちはいつというような形でその諮問書をお渡ししたんですか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 会長に諮問した内容は第6次振興計画の基本構想、それから基本計画についてという内容でございまして、内容がないんじゃないかということでございますが、内容をつくって諮問をするというやり方も審議会はあると思いますが、検討していただくという諮問の仕方もあるというふうに認識しております。

 今回の諮問につきましては、計画のつくり方、そういったものから考えていただこうという趣旨のもと、諮問をしたということでございますので、具体的な素案を示したわけではございません。もっといろんな意見を聞きたいという意味で、当初の段階からいろんなお話を聞きたいというのが趣旨でございます。

 それから、答申の期間がないんじゃないかということですが、これにつきましては、審議会の審議の内容によって、その時期がまたわからない部分がありますので、それについては答申の時期を記載しなかったということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 承知をいたしました。いかんなくプロセスの中で骨子なり素案なり、その諮問が必要な段階できちっとした形での諮問答申の体系をおとりになって整合性を図り、そのような対応をおとりいただきたいと思っております。

 それと、次に移りますが、これは町長にお聞きしますが、行政区懇談会をやっていますが、これは先ほども申しておりますが、町民の行政区の区民の、町民みんな一遍にやっているわけじゃないですから、行政区の懇談会って、行政区としての区民の方々の意向をお聞きして、第6次振興計画に反映させるというようなことをおっしゃっておったわけでございますが、それは参考にするのはよろしいかとは思うんですが、これは問題は第6次計画の策定された後、振興計画が作成された後に、せっかく行政懇談会をなさっておるのですから、この第6次振興計画を受けて、これを土台にしてさらに各行政区の総合計画というか、行政区の振興計画をおつくりになったらいかがでしょうか。

 そうしたら、今回の懇談会がかなり生きてくると思うんです。やはり最初から町があったわけではないし、最初から集落があったわけではないし、最初から国家があったわけではない。一等最初の固まりは家庭ということから始まって、集落になって、今その集落は行政区と、ここから始まっているんですよ、世の中は。ですから、この懇談会は非常にいい企画であるという、私は評価をしておりますが、その振興計画が完成された後の各行政区単位あるいは複数行政区であってもよろしいですよ。その単位の中での新たな地区の計画という、そういうものを一つお考えになっていただきたいと思っているんです。

 これは実は中島村がそれをやっているんです。この4月に第5次振興計画をつくり上げて、それはワークショップをやってきました。各行政やら集落で。それでつくり上げていって、第5次振興計画ができて、それらをもとに今集落、行政区単位でもワークショップをやって、その単位をどのような単位に形成していって、そしてその地域をこの振興計画に基づいて進行させていくかという、二重看板というか、2段階取りのきめ細かい行政が今中島村で行われております。どうぞ中島村の村長にも聞いて参考にされたらよろしいのかなと、このように思っております。

 次に、この町民憲章なんですが、上下心を一つにして盛んに経綸を行うべし。この一節は日本の憲章の起源といわれます五箇条御誓文の一つであります。1868年慶応4年に明治天皇が示した政府の基本方針であります。これが何と明治維新後に国家が目指す目標を簡潔にわかりやすく掲げたものであり、憲章の形式、内容を備えているといわれております。

 棚倉町は、1972年に昭和47年11月3日に町民憲章を制定いたしました。いわゆる憲章を制定したわけでございますが、当時、私もよく覚えていますが、町長や議員さん方やそれから各課長さんや町民の方々も、この憲章を唱和したり、何か集まったりすると、あるいはそういう役をお持ちの方は、この憲章を引用して挨拶に使ったり、あるいは各家庭にこの憲章を配ったりしてやったものなんですよ。

 実はなぜこんなことを言うかといいますと、第5次振興計画のまちづくり基本に、あるいは基本目標が非常に複雑でわかりにくいと私は思っております。ぜひこれを簡潔に目標を示したものが憲章であると。そしてその国づくりの指針、すなわちまちづくりの指針にもなるわけでございますから、これをひとつよく検証してやっていただきたいんです。なぜ難しいかというと、これは時間がないんですけれども、人づくりは協働だ参画だ何かくだと非常に分かりやすい表現をしているんです。ですから、これは非常にあれなんで、よく検証して、ひとつわかりやすい第6次振興計画の参考にしていただきたいと、こういうことでございます。

 以上で1点目の質問を終わります。

 2つ目の質問でありますが、風評被害の現状と対策についてでございます。

 いわゆる商工業が先ほど出ましたので、これは割愛させていただいて結構です。農産物の風評被害払拭の対策についても種々出ましたが、追加することがあれば、ここでお願いを申し上げたいと思っています。

 次に、商工業における具体的風評被害について、これも若干出ましたが、私のほうから再質でもっていきたいと思っておりますが、「ルネサンス棚倉」を初め、これは観光の、先ほど質問答弁をいただいておりますので、答弁割愛で結構でございます。

 次に、首都圏へのアンテナショップの計画があると聞いていますが、具体的な計画内容について、これを問いただしをいたします。

 それから、各分野における国県補助あるいは復興特別税等の該当事業を精査して、間違いのない事業展開をお願いしたい。

 次に、全国・東北・全県的な規模の新規イベントの開催の誘致についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市議員に申し上げます。

 今の割愛という話が出ましたが、通告がありますので全て答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの風評被害の現状と対策について問うでありますが、まず農林・商工・観光・各分野の推定被害額につきましては、農産物等の推定被害額については、JA東西しらかわを通じて本町に係る賠償金の請求額は5月末日現在で1億6,181万円とのことであります。商工及び観光分野での推定被害額については、把握しておりませんが、棚倉町商工会で開催されています原発事故損害賠償請求相談件数で見ますと、平成23年11月から平成24年3月までの期間で187件、平成24年度で214件となっております。

 次に、農作物の被害払拭の対策につきましては、川越市や横浜市鶴見区などでのイベントを初めとして、各種イベントなどにおいて農作物の安心・安全をPRしており、今後も実施していく考えであります。

 次に、商工業における具体的風評被害につきましては、商工及び観光分野での推定被害額の中で答弁しました原発事故損害賠償請求相談件数のうち、商業に分類される相談件数で見ますと、平成23年度中の相談件数が142件あり、平成24年度中の相談件数が146件となっております。

 次に、観光分野での被害状況と対策につきましては、順位2番、9番、大椙守議員の一般質問にお答えしたとおりであります。また、対策としましては、ことし4月から始めました大型バス等を借り上げて町内宿泊施設に1泊以上宿泊をした団体にバス代の補助をする棚倉町観光誘客事業補助金をPRしながら、観光誘客に努めてまいります。

 次に、アンテナショップの具体的な計画内容につきましては、平成21年度の横浜市との職員人事交流を契機に、平成22年度から横浜市鶴見区内で開催されるイベントに参加しながら交流を深め、平成24年4月に横浜市鶴見区と棚倉町で相互の交流及び協力関係の促進や、相互の自治体及び住民の交流や協力を目的に友好交流協定を締結していることから、横浜市鶴見区に期間限定で出店を計画しております。

 次に、各分野における国・県・補助事業の活用につきましては、ただいまのアンテナショップの出店に県産農業水産物PR支援事業費補助金を活用することとしており、今後も引き続き補助事業を活用しながら風評被害対策を積極的に実施してまいります。

 次に、全国・東北・全県規模の新規イベント開催の誘致につきましては、6月8日から9日にかけて全日本ラリー選手権第3戦が「ルネサンス棚倉」をスタート、ゴールに開催されました。この全日本ラリー選手権は、全国を転戦する全9戦から成るもので、平成11年から誘致をし、ことしで8回目の開催となり、来年以降も引き続き大会を誘致していきたいと考えております。

 また、6月27日から29日に会津若松市において第1回全国城サミット福島大会が開催されますが、28日には県内のお城や史跡をバスでめぐる分科会が開催され、棚倉城跡をコースに多くの参加者が訪れる予定です。

 さらに、11月14日から16日には、喜多方市において全国グリーンツーリズムネットワーク福島大会が開催され、14日には棚倉町で分科会が開催されますので、全国にPRしていきたいと考えており、引き続き積極的に全県・全国規模での誘致誘客活動を、積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 商工も結構かなりの風評があると思うんです、購買の減少とか。それで、昨年はときめき商品券、プレミアム商品券というようなことで大層な好評を博しました。ことしになりまして、それがないんですかという声が消費者とか加盟店のほうから声が聞かれます。この件についてはどのようなお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまのプレミアム商品券の本年度の発行ということでございますが、昨年は平成23年の東日本大震災あるいは、それに伴う原発事故に伴いまして、相当な落ち込みが見られたということで、発行元の共同組合棚倉町商工振興会理事長様、あるいは棚倉町商工会会長様から要望書が出まして、それを検討いたしまして当初予算に計上したということでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) この件につきまして、その要望は出てくると思いますし、そういう声が必ず、今は小さいかもしれませんが、出てくるはずですので、そのときにまた一つご検討を心からお願い申し上げます。

 それから、全国規模のサミットといいますか、イベントなんですが、なかなか既存のものを引っ張ってくるというのはやっぱり大変だと思うので、これは大変でもやっぱり我が町独自の全国レベルのサミットを企画して、新たなイベントを構築していくということが必要だと思うんです。

 ちょっといろいろ考えてみたんですが、これは歴史的イベントとしては城のサミットが何か会津若松であるようですが、ここ棚倉は城がないので参加できないんです。ですから、例えば全国城のない城跡サミットとか、それから福島県には一宮が3つあるんです、神社です。そのうち棚倉町が2社あると。だから一宮の冠のつく神社を集めて、その全国一宮神楽サミットとか、例えばあるいは山本不動尊という全国的にも名が通った不動尊、山本不動尊があるわけで、この際ですから、東北なら東北に限っても結構ですが、東北不動尊震災復興風評被害払拭祈祷サミットとか、例えばですよ。それと、お城に建造物がなくなりますので、棚倉町伝統のアマチュア競輪の復活とかですね。

 こんなそんないろいろ知恵を絞って我が町独自の全国規模レベルのサミット、イベントを考えてはいかがでしょうか。これは、そしてルネサンスを活用させるという大きな目的が裏にはございますから、ぜひひとつご検討いただきたいと思っております。町長、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) いろいろおもしろいご意見もいただきましたので、ぜひ町だけじゃなくてチーム棚倉として取り組んでいきたいと思いますので、いろんなご意見があれば、ぜひ企画していただければ幾らでも応援したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 最後に、これは前々からと思っていたんですが、町のPRと震災復興、風評被害払拭の切り札といいますか。例えば県とか市レベルではしておりますが、今までは震災前どこもやっていませんので、要するにPR大使というのがありますね。それなんですけれども、ですから、PRと震災復興、風評被害の払拭の大使、いわゆる兼ねたこの制度を棚倉町でおつくりになって、市町村でこんなものをつくったという話は聞いていませんので、先駆けとして、それからアンテナショップやら何やら、これからできるわけでございますから、いろんな意味で活躍の場があり、町のPRに友好であるということなので、ご提案をいたしますが、ご見解、町長いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 町長。



◎町長(湯座一平) 先ほどの全国的なイベントと同様に、そういったものはいろんなアイデアがいただければ参考にしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 以上で2点目の質問を終わります。

 次に3点目の質問でございますが、町ブランド認定制度と6次化産業の起業する方に補助金制度を創設して、直売所もできることだから、いわゆる規格外製品も商品化して売るというような方策を今から考えないといけませんよというのは、私が議員になって初めての議会、3月議会にご提案を申し上げて検討するとおっしゃった。その後、9月議会にまた同じことを質問したら検討するとおっしゃった。これはどこまで検討する検討するをやるんですか。実行性のあるものから、どっちでもいい、ひとつご答弁願います。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの町ブランド品認定制度と6次化産業の起業補助制度の創設について問うでありますが、まずブランド品認定制度につきましては、農作物に限らず加工品、工芸品、観光地を含め町を内外にPRする手段として有効であると考えており、本年度予算化しておりますので、早い時期に組織の立ち上げを図り、具体的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、6次化産業の起業補助制度の創設につきましては、県において新商品の開発、販売に対し助成する福島地域産業6次化復興支援事業が実施されており、ことし10月末まで受け付けをしていますので、町としましても、これらの情報提供や申請手続を支援してまいる考えであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 実行性のあるもの、予算化しているということですから、認定ブランドの制度は、これも町村レベルでは初めての制度のはずです。私が去年の3月議会で質問したときに、オーケーしてすぐやってくれれば白河市よりも早かったんです。白河市はそんなことで去年7月の段階でこの白河市認定制度を先にやられちゃったんですが、やっぱり人に先んじるということが大事なんですよ、この政策というのは。ひとつよろしくお願いします。

 それでは次に4点目の質問に移りますが、いわゆる人・農地プラン、いわゆる日本の県、市町村そして集落が今農業関係が窮地に瀕しているわけです。高齢化、そして後継者がいない、したがって遊休農地がふえると。このことに対して農水省が去る23年10月に、我が国の農林漁業の再生のための基本方針、行動計画なるものを決定して、いわゆる人と農地をドッキングさせて、その地域の中で上手に土地を守り、農業をやりたい人にはやってもらうというような、そういう制度を一言に言うとだと思うんですが、このことについては棚倉町はまだ取り組んでいないんですが、いかがなんでしょうか。早急に取り組んで対処いただきたいと存じますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまの人・農地プランの策定について問うでありますが、人・農地プランにつきましては、未来の農業の設計図とも呼ばれ、地域で将来の農業ビジョンや方向性について話し合ったことをプラン化し、実行していくことで、人と農地の問題を解決しようとするものであります。次世代を担う新規就農者の確保や規模拡大のための効率的な農地集積が見込まれるとともに、農業に体質強化を図ることが期待されております。まず、プランの策定手順につきましては、農業の将来の見通しや今後の方向性、農地を今後どうするのかなどに関するアンケート調査を認定農業者、農業委員、農地組合長を対象に実施し、このアンケート結果をもとに人・農地プランの原案を作成する予定であります。

 さらに今後は、JA、農業委員会、土地改良区等関係機関や農業者の代表で構成する検討委員会を設立し、人・農地プランの原案を提出し、審査を受けて適当と認められたものが正式に人・農地プランとして認定される予定であります。

 次に、策定の時期につきましては、今後早い時期に策定を予定しております。

 次に、策定後の実行性と効果につきましては、農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化していく中で、人・農地プランの作成は、これから目指すべき農業のあり方を見直すきっかけになるものと思われます。

 また、人・農地プランに位置づけされますと、新規就農予定者への収納後の定着を促すための青年就農給付金、中心となる経営体に農地の提供を協力する方に、農地集積協力金、さらに認定農業者へのスーパーL資金の5年間無利子化等の優遇措置が受けられます。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) そのとおりなんです。これは人・農地プラン、棚倉町でも早急に要求しなければならないプランづくりです。ちょっとお伺いしますが、農業センサスでは、農業就業人口は15年で4割減少していると言っているんです、国の統計では。農業者の平均年齢は約65歳と言っているんです、日本。今棚倉町は何歳ですか、ちょっとお願いします、課長。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) センサスから申し上げますと、2005年のセンサスで1,378人、平均63.1歳でした。ところが5年後2010年、1,078人で68.9歳ということで高齢化しておるということで、喫緊の課題として認識しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) これは棚倉町の地図なんだが、年齢別にこの地区が幾つぐらい平均ですよと、これ色分けしたものなんだが、これは一番悪いところで75歳以上というところが6箇所もあるんです。後でお見せしますから。あと3分あります。

 それで、この人・農地プランですが、課長、早急につくり上げて今年度いつごろに完成しますかね、これ。計画としては来年までということなんですが、26年までということなんですが、一日でも早くつくってもらいたい。どうですか、このプロセス。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 一応目標といたしましては、早い時期ということでございます。今年度中ぐらいかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) 古市泰久議員。



◆6番(古市泰久) 貴重な時間をいただきました。2分間残っていますが、本日はこれにて全ての質問を終了いたします。



○議長(和知良則) 順位6番、6番、古市泰久議員の質問を終わります。

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△佐川裕一議員



○議長(和知良則) 順位7番、7番、佐川裕一議員、登壇願います。

 佐川裕一議員。

          〔7番 佐川裕一議員 登壇〕



◆7番(佐川裕一) 順位7番、議席番号7番、佐川裕一です。

 本日通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 それでは、早速1つ目の質問に入らせていただきます。

 1つ目は分離発注についてお伺いいたします。

 現在、公共工事は入札や契約の過程、契約内容の透明性の確保が重要なため、設備工事を中心に国及び都道府県では、ほぼ100%分離発注方式となっているということでありますが、この点から3点お聞きいたします。

 1点目として、棚倉町は現在分離発注は行われているのか、またコストを含めてどう考えているのか。

 2点目として、分離発注の問題点は何か。

 3点目として、今後、町では分離発注を増やす方針はあるのか。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 順位7番、7番、佐川裕一議員の一般質問にお答えします。

 ただいまの分離発注を問うについてでありますが、まず町では現在分離発注は行われているのか、またコスト等を含めどう考えているのかにつきましては、これまでの分離発注の実績は11年前の保健福祉センター建築工事において実施した経過がありますが、現在建築、電気、機械等については一括発注しており、町では分離発注を行っておりません。

 事業規模、内容にもよりますが、全体事業に対する設備工事等の割合を考えますと、技術職員確保等の管理面や共通経費等のコスト面においても一括発注のほうがプラスと考えております。

 次に、分離発注の問題点は何かにつきましては、事業規模に応じては共通経費等が個々に発生し、全体の事業費が高くなる場合があるとともに、業者間の工程管理の協議など調整の場が必要になり、発注者側の余分な負担を要することになります。

 次に、今後町では分離発注を増やす方針にあるのかにつきましては、県においても特に事業規模の大きな事業について分離発注し、事業者の受注機会を確保していることから、町としましても、事業費の大きな大規模工事が今後予定された場合は検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今のご答弁では、町としては今のところ11年前以降は行われていないと。これからも積極的に考えていないという答弁だったのかなというふうに思うんですが、この分離発注は国土交通省において従来より中小事業者の受注が可能になるようこれを推進するということで、地方公共団体へ通達が出されているということなんですが、この件に関して町はどのようにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 確かに今おっしゃるように、国土交通省の事務次官で通達という形で県に参っておりますが、直接市町村に来ているという形ではございません。その中で、県から各市町村へそういう通達のものが来ているので、これを参考に配慮するようにということでございまして、その中の一部分の中に、受注機会の確保と、それが一番大きなもとなんだろうというふうに考えております。そういうことで、そういう通知については承知しております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今分離発注がコスト面において不利になるということなんですが、これも両方の工事によって意見があるのかなというふうにも思うんですが、また、その分離発注は発注量の業務量の増大というものを伴って、本当に職員の方に非常に負担がかかるということかもしれないんですが、地域経済の活性化ということを考えた場合、どのような工事においても元請の意向に捉われず、地元の業者も参加しやすくなると、こういったメリットもあるんではないかなというふうに思います。

 また、分離発注の場合、今言ったように大規模な工事なら入札時の上位ランクの企業しか受注できないということもあると思うんですが、この分離分割発注ということで考えると、入札し下位ランクの地元の中小企業の業者にも十分受注機会を与えることができるのではないかということで、こちらのこういった機会、もしくはコスト面も一概に高いとも言えないということもあるんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 おっしゃっている趣旨については十分理解はいたしております。ただ、一括発注した場合であっても、今は設計の中で下請に対する経費も十分に見ておりますので、昔のように以前のような下請に対してかなり切って発注するということのないようにということで、十分その分については経費を見ているという状況もございます。また、一括発注する場合においても、できるだけ地元の各分離発注するとすれば、その給配水であったり電気であったり設備であったりという関係については、地元を使うようにということで、契約の際にもその旨をそれぞれ大規模な事業の場合にはそれぞれお願いをしている状況でございますので、その確保という意味で、発注機会の確保という意味では配慮をしているというふうに考えてはおります。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今の課長のご答弁で、地元の企業にも十分配慮していただいているというお話だと思うんですが、またその分離発注にすると、その地元の数多くの業者がより参加することができて、そのより競争性、より透明性の確保にもつながるんではないかなという話もあるんですが、その辺に関してはどうお考えですか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 確かに分離発注をすればそういう機会がふえるというのは事実でございます。しかし、事業の中身によってケース・バイ・ケースではないかなというふうに思いましすし、かなりの大規模事業ですと、分離発注したそれぞれの建築、電気、機械、それぞれの事業費もかなり膨らむということの状況もございますので、そういった場合に小さな事業所が決まった中で対応して完全に工期を守れるのかという、我々としては不安もあるわけです。ですから、これまでの実績等を評価して点数化しているその企業のそれぞれの持つ点があるわけですから、ある程度の点数の事業者に発注したいと、我々としても完璧に完全な形で工期を守って完成させたいという思いもございますので、それはケース・バイ・ケースで分離発注する場合には考えていきたいというふうには思っております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) そうすると、今のご答弁のちょっと確認なんですが、そうすると分離発注をするよりも大手の元請にお願いして、そこから地元に仕事を与えていただいたほうが、そのほうが工期が守れるというふうにお考えですか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 必ずしもそうだという意味ではございませんが、大きな事業で限られた期間の中で、確実に事業を遂行するという場合に、我々としては安全性の高い方法を選んでいるというのが現実でございまして、質問の中に国、都道府県の中ではほぼ100%分離発注をしているというおただしですが、現実的には確認をいたしましたが、郡内はもとより県においても大規模な工事の一部についてのみ分離発注をしておりまして、ほとんどが一括発注というのが現実だということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) その100%でないということなんですが、私がちょっといろいろネットとかで調べたときにこういった100%、ほぼ国交省の意向でほぼ100%という言葉が随分出ていたものですから、これは地方、国交省の意向でも地方の自治体のほうはもうこういうふうに行っているものだというふうに私のほうは思っていたんですが、それがちょっと違うということですね、そうすると。

 それで、今大規模工事、大規模工事というふうに先ほどから言われているんですが、その大規模工事というのは大体幾らぐらいの金額を大規模工事とおっしゃるんでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) その大規模工事といいましても、相当幅があるのかなと、その感覚がそれぞれ違うわけでございますので、県に確認しましたときのその分離発注しているものについては10億円以上の場合には、そういう検討もしているという話でございました。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) そうすると、棚倉町も同じような金額という認識でよろしいということですか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) 今のご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、その今後つくる施設の規模あるいはその施設の中に占めるそれぞれの電気、給配水、それらのウエートがどのようになるのかによっても変わりますし、主に建築本体部分が大きな工事であれば、あえて分離発注する意味がないのかなとも思いますので、今後想定されるそういう建築事業があった場合に、個々に判断をしていくということになるのかなというふうに思っております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今のお話ですと大分難しいかなというお話なんですが、ただ、その分離発注を行った場合、例えば設備工事とかであれば、建築後のメンテナンスなんかもその元請業者なんかを通さずに、いろいろその後発注なり何だりかんだりといういろいろ手順はあるとは思うんですが、そういったその工事をやった業者に地元の業者であれば直接その発注をして、またその内容がわかった業者に直接安くやっていただけるんじゃないか、迅速にやっていただけるんじゃないかなというふうにも思うんですが、その辺はどうお考えですか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 完成後のメンテナンスの関係のおただしでございますが、確かに地元ですぐ対応できるということはあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、大規模一括発注いたしましても、地元あるいは東白川、西白河の管内の業者が大体とっておりますから、そういう意味ではそういう支障は出ていないんではないかなというふうに思っております。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今の課長のご答弁ですと、大分分離発注というのも今後も難しいのかなというふうにも私の今の質問認識だとは思うんですが、ただ福島県内でもそんなに大きくない市でも行っているということなんですが、そういったことも参考にして、今後棚倉町でもぜひとも、これは実はちょっと地元業者の要望もあるので、今回こういった質問をさせていただいたんですが、この地元業者の要望もありますから、多分課長の思惑とは別に地元業者はその分離発注を望んでいるということだと思いますので、今後ふやしていただきたい、ぜひともふやしていただきたいというふうにも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) その趣旨は十分理解をしているつもりでございますし、何度も同じ繰り返しになってしまいますが、今後そういう大規模工事の中で電気、機械、設備等のウエートがかなりあるとすれば、それは十分検討できるんではないかなというふうに考えておりますから、やらないという意味ではなくて、そういう内容の中によってそれぞれ個々に判断をしていきたいというふうな考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 以上で1つ目の質問を終わります。

 2つ目の質問に入らせていただきます。2つ目は、全国学力テストについてであります。

 今年度も全国学力テストが行われたわけでありますが、4点お聞きいたします。

 今回の全国学力テストでの結果と分析は。

 2点目として、成績を含め課題は。

 3点目として、蓄積されたデータはどのように活用されているのか。

 4点目として、成績を公表してはどうか。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 教育長。

          〔教育長 松本市郎 登壇〕



◎教育長(松本市郎) ただいまの全国学力テストを問うについてでありますが、まず、今回の全国学力テストでの結果と分析につきましては、今年度におきましては抽出方式ではなく、全ての学校の小学校6年生が国語と算数を、中学校3年生が国語と数学を対象に、4月24日に全国一斉に調査が実施されました。その結果については8月上旬に発表される予定であり、町内の学校の成績はまだ出ておりませんので、お答えすることができません。

 次に、成績を含め課題は。蓄積されたデータはどのように活用されているのかにつきましては、各学校においてどの分野について理解度が低いのか等を分析し、学力の実態を把握することにより、今後の授業の改善や具体的対策を検討するとともに、個別指導の参考にするよう指導してまいりたいと考えております。

 また、教育委員会としましても、全体の傾向や各学校の実態を分析するとともに、児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、棚倉町学力向上推進会議を通して、学習過程や学習形態、ノート指導の工夫等を進めるとともに、授業研究や研修会を通して教職員の指導力向上を図り、総合的に学力向上対策を講じてまいります。

 次に、成績を公表してはどうかにつきましては、文部科学省より通知のありました平成25年度全国学力調査に関する実施要領の中で、地方教育委員会が域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされており、また成績を公表することで学校間の競争が起こり、いたずらに教師同士の競争を助長することになり、そのしわ寄せが子供たちに返ってくるおそれがあるため、引き続き公表は控えさせていただきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) それで、学力のほうはまたちょっと結果が出ていないということなんですが、そのほかに学力の調査のほかに学習状況調査ということでも行ったとは思うんですが、今回抽出校として経年変化分析調査、保護者に対する調査、この2点を行ったということと、また教育委員会に対する調査ということを行ったということなんですが、これは棚倉町においては行われてはいたんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) お答えいたします。

 今回の全国学力調査につきましては、調査の関係につきましては、教科に関する調査、さらには学校における指導方法に関する取り組み、学校における人物、人的な教育状況の整備等の調査という質問調査でございます。今年度につきましては、町教育委員会のほうについての詳細はございませんでした。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) ただいま成績を含め課題はと、蓄積されたデータをどのように活用されているのかという点で、学力向上推進委員会として対策を行っている、もしくは個別指導の参考にしているということなんですが、この全国学力テストが始まってもう数年たっていると思うんですが、年々課題が見えて、そういった課題は教育委員会、もしくは教育総務課、そういったところでその課題は克服できているなというふうにお考えでしょうか。それともまだまだ難しいというふうにお考えでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えをいたします。

 克服している面とそれから当然課題というものが見えてきます。今年度は特に昨年度の1月末から2月にかけて定期の校長会プラス臨時の校長会を2度ほど持ちまして、校長会のほうで徹底をして学力向上について議論をいたしました。その課題克服のための指針がこの先ほども申し上げましたように、重点施策のところにございます学力向上推進事業ということで、学力向上グラウンドデザインという形で表現してあります。この形で小・中学校が一緒に同じ方向に向かって課題を克服していこうと、そういう思いで作成してありますので、ことしそれから2年計画では作成してあるんですが、この課題を克服されるための取り組みにまとめてございますので、それが今までの蓄積されたそういうものの一つの答えになっているかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) いろいろその課題というものは確かに多いとは思うんですが、今、教育長のほうから克服されたものもあるという話なんですが、それはどういったことなのかということと、またあとその学力に関して向上が見えるのか、そういったこともちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 先ほどの学力について話をしましたが、先ほど4つという話をしましたが、学力の観点としては、例えば私は数学をずっとやってきましたので、数学でいえば、関心・意欲、これが学力の1つ目、それから2つ目は考え方、数学でいうと数学的な考え方、そして3つ目は知識・理解、いかに覚えているか、そして処理能力、そういうものがあるかという、こういう一応この4つで学力というものは考えられているかなというふうに思います。

 特にペーパーテストにつきましては、このいかに覚えているかという知識・理解が中心になるということでございますので、そういった意味から、この全国、それから県のほうを見ますと、小学校のほうでは随分進歩が見られてきたと、そういうふうに言えるかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 大分進歩が見られてきたということは非常に、この地域にとっても喜ばしいことではないかなというふうには思います。

 それで、棚倉町は以前から家庭での学習時間が足りないんじゃないかなというふうにも言われているんですが、その辺に関しては教育長、どうお考えですか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) 確かに家庭学習が足りないところがその学力にあらわれているという面も1つあるかなというふうには思います。ただ、子供たちは小学校にしろ中学校にしろ、非常にほかの活動も盛んにしておりますので、一概に総合的に考えれば、その一面的に考えればそういうことでありますが、先ほど言った学力という面でいえば、心、それから知識、そして体力と健康と、そういうようなことから考えれば、一概にそれだけというわけではないような気がいたします。

 そこで、子供たちの目標というか夢というか、そういうものを絡めながら、キャリア教育等を夢に向かって努力する姿等もあわせて、子供たちに生きる力をつけさせていくのがもっともかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) その家庭学習が時間がもしかしたら、今、十分かなというお答えかなとも思うんですが、例えば家庭の学習時間も大切なんですが、今先ほどから教育長が言われた心の学習とか生きる力とか、そういったことで例えば教育委員会に対する、こちらはそのちょっとネットの文科省のほうのホームページから引っ張ってきたんですが、ことしの学力調査で教育委員会のほうに送った調査票だということなんですけれども、これはとりあえず置いておいて、この中にその生きる力というか、そのボランティア、学習も大事ですけれども、先ほどから教育長が言われているボランティア、生きる力としてそういったボランティアなんかも小・中学校で推奨しますという話があるんですが、その辺の取り組みに関しては小・中学校ではどのように行われているんでしょうか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えいたします。

 昨年度といいますか、キャンドルライトが催されましたが、あのときの棚倉中学校の子供たちのキャンドルライトへの取り組み、そして城跡をぐるっと回ったときのキャンドルの輝き、ちょっと風が強かったのが残念でしたが、そういうボランティアの取り組みが見られてきた。すばらしいことだなというふうに思っております。

 そしてさらには、ヤングボランティアのほうにも参加してくれている、中学生のほうでは参加してくれております。そして、棚倉中学校のほうでは生徒会のほうもボランティアをやったり城跡のトイレの掃除を子供たちがみずからやったりと、そういうことで取り組んでいるところでございますので、そういう心の教育のほうも十分進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) すみません、先ほどの質問の中に調査の中に、町教育委員会のほうにもあったのかというご質問がございましたけれども、大変失礼しました。町教育委員会のほうにも調査がございまして、回答しております。大変申しわけありませんでした。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 一応これ最後の質問なんですが、成績を公表したらどうかと。

 先ほど佐藤議員のほうからもそういった質問があって、公表はいたしませんというお話だったんですが、ただ先ほど佐藤議員のほうからもお話があったように、確かに私立は競争なんですよ。我々も社会に出れば競争なので、多分先生も競争じゃないかなと思うんですが、その辺に関しては教育長はどうお考えですか。



○議長(和知良則) 教育長。



◎教育長(松本市郎) お答えします。

 私の考えとしましては、私立の中学校、高校と県立あるいは公立の小・中学校の目的が、そもそも学校のつくり方が違うというふうに思っております。私立のほうは私立の文科省で出している学習指導要領の教育課程を逸脱しても、教育課程を組んだりと、そういうこともできるようなシステムになっていますので、私たちの公教育とは目的がそもそも違うんじゃないかなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 以上で2つ目の質問を終わります。

 3点目は、カラー歩道の補修についてお伺いいたします。

 旧町内のカラー歩道が整備されてから年数がたっておりますが、傷みがひどい部分も見受けられます。部分的な補修で対応しているようですが、歩道自体などが老朽化などですき間があいている部分や陥没している部分なども見受けられ、根本的な対応も考えるべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 町長。

          〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) ただいまのカラー歩道の補修を問うについてでありますが、旧町内のカラー歩道につきましては、平成15年度から17年度、さらに平成20年度にかけて福島県及び町が高質な歩行空間を確保するために自然石を利用し、排水性や景観に配慮した歩道として、古町地内から浅川口交差点までを整備したものです。これら整備された区間のうち、特に古町地内の棚倉製作所前から棚倉駅交差点までは、車両の出入りによるカラー舗装部の剥離や水路上におけるグレーチングぶたの継ぎ目の欠落等多く発生しており、その都度修繕を行い、歩行者の安全確保に努めているところであります。

 しかし、舗装自体の劣化、さらに水路の老朽化等も見られることから、全体的、かつ計画的な改修が必要と考えられるため、該当できる補助事業の活用も含め、これら改修計画について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 以上で質問を終わります。



○議長(和知良則) 順位7番、7番、佐川裕一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△日程第2 請願第1号の報告、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第2、請願第1号 年金2.5%の削減中止を求める意見書提出に関する請願を議題とします。

 審査の結果について、厚生文教常任委員会の報告を求めます。

 佐川裕一厚生文教常任委員長。

          〔厚生文教常任委員長 佐川裕一議員 登壇〕



◆7番(佐川裕一) 厚生文教常任委員会に付託されました請願を調査した結果について、棚倉町議会会議規則第94条第1項に規定により報告します。

 付託件名、請願第1号 年金2.5%の削減中止を求める意見書提出に関する請願。

 付託年月日、平成25年6月19日。

 審査年月日、平成25年6月19日。

 審査の結果でありますが、当委員会において慎重に審査したところ、国会は昨年2.5%を年金削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させた。その中でも、とりわけ年金2.5%削減の実施は深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧される。年金は自治体の高齢者に直接給付される収入で、特に大都市部を離れた地域ではその削減は地域経済に大きな影響を及ぼすともに、消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも不の影響を与えることが懸念される。

 さらに今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施など、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念される。

 よって、本請願は願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決定したので、ご報告します。

 以上です。



○議長(和知良則) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 お諮りします。

 本請願は委員長報告のとおり採決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号は委員長報告のとおり採択することに決定されました。

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△日程の追加について



○議長(和知良則) お諮りまします。

 ただいま厚生文教常任委員会委員長から発委第1号 年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出について、並びに建設経済常任委員会委員長及び総務常任委員会委員長から閉会中の継続審査申出書の提出がありました。これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。

 ここで追加議事日程表と議案の配付を行います。

          〔資料の配付〕

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△追加日程第1 発委第1号の上程、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 追加日程第1、発委第1号 年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出についてを議題とします。

 本件に対する説明については、棚倉町議会運営に関する基準64に基づき、趣旨説明を省略し、直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論は終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、発委第1号は原案のとおり可決されました。

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△追加日程第2 建設経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件



○議長(和知良則) 追加日程第2、建設経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題とします。

 建設経済常任委員会委員長から、所管事務調査において棚倉町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました農業振興の取り組み現況調査及び町道鹿の子山沢目線の現況調査について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△追加日程第3 総務常任委員会の閉会中の所管事務調査の件



○議長(和知良則) 追加日程第3、総務常任委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題とします。

 総務常任委員会委員長から、所管事務調査において棚倉町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました第6次振興計画の調査研究について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(和知良則) 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。

 これをもって、平成25年第2回棚倉町議会定例会を閉会とします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時52分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成25年6月21日

         議長      和知良則

         署名議員    藤田智之

         署名議員    大椙 守