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福島県 泉崎村

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月08日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)



棚倉町告示第3号

 平成25年第1回棚倉町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成25年2月21日

                          棚倉町長  湯座一平

 1 期日  平成25年3月8日(金) 午前10時

 2 場所  棚倉町役場 議場

          平成25年第1回棚倉町議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                    平成25年3月8日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 提出議案の付議

日程第5 付託議案に対する町長表明

日程第6 報告第1号 専決処分の報告について

日程第7 議案第1号 棚倉町図書購入基金条例

日程第8 議案第2号 棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負契約締結について

日程第9 議案第3号 平成24年度棚倉町一般会計補正予算(第7号)

日程第10 議案第4号 平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第11 議案第5号 平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第6号 平成24年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第13 議案第7号 平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第8号 平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第15 議案第9号 棚倉町暴力団排除条例の一部を改正する条例

日程第16 議案第10号 棚倉町税条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第11号 棚倉町公民館条例を廃止する条例

日程第18 議案第12号 棚倉町立図書館条例

日程第19 議案第13号 棚倉町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

日程第20 議案第14号 棚倉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

日程第21 議案第15号 棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

日程第22 議案第16号 棚倉町新型インフルエンザ等対策本部条例

日程第23 議案第17号 棚倉町道路占用料等条例の一部を改正する条例

日程第24 議案第18号 棚倉町町道の構造の技術的基準を定める条例

日程第25 議案第19号 棚倉町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例

日程第26 議案第20号 棚倉町準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する条例

日程第27 議案第21号 棚倉町都市公園条例の一部を改正する条例

日程第28 議案第22号 棚倉町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

日程第29 議案第23号 棚倉町下水道条例の一部を改正する条例

日程第30 議案第24号 棚倉町町営住宅条例の一部を改正する条例

日程第31 議案第25号 棚倉町上水道事業の剰余金の処分等に関する条例

日程第32 議案第26号 棚倉町上水道給水条例の一部を改正する条例

日程第33 議案第27号 戸中大岩平辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

日程第34 議案第28号 瀬ケ野辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(13名)

     1番  近藤悦男議員     2番  佐藤喜一議員

     3番  蛭田卓雄議員     4番  近藤正光議員

     5番  須藤俊一議員     6番  古市泰久議員

     7番  佐川裕一議員     8番  藤田智之議員

     9番  大椙 守議員    10番  角田悦男議員

    12番  松本英一議員    13番  鈴木政夫議員

    14番  和知良則議員

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長         湯座一平     副町長        鈴木敏光

 教育長        松本市郎     総務課長       藤田和彦

 税務課長       須藤 洋     企画情報課長     須藤俊一

 会計管理者兼出納室長 鈴木啓之     健康福祉課長     田中喜一

 住民課長       塩田吉雄     商工農林課長     佐藤 耕

 建設課長       根本勝彦     上下水道課長     蛭田賢市

 教育総務課長     須藤隆雄     生涯学習課長     高宮正志

 監査委員       藤田徹郎

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事務局職員出席者

 議会事務局長     菊池 一     局長補佐兼係長    石井修司

 主査         高橋美奈子



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(和知良則) おはようございます。

 ただいまより平成25年第1回棚倉町議会定例会を開会します。

 なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(和知良則) 本日の議事日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(和知良則) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 棚倉町議会会議規則第119条の規定に基づき、

 6番 古市泰久議員

 7番 佐川裕一議員

を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(和知良則) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 去る3月1日に、会期につきまして議会運営委員会が開催されております。その審査の経過と結果について、議会運営委員長から報告を求めます。

 近藤悦男議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 近藤悦男議員 登壇〕



◆議会運営委員長(近藤悦男) 去る3月1日午前10時より議会運営委員会を開催し、平成25年第1回棚倉町議会定例会の議会運営について協議をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、今回提案されます案件は、報告1件、工事請負契約締結議案1件、平成24年度補正予算が6件、条例の制定、一部改正議案が21件、平成25年度当初予算関係議案が10件で、総数39件となります。

 なお、最終日に追加議案として人事案件が予定されております。

 これらの議案を審議するための会期は、本日3月8日から3月18日までの11日間といたします。

 次に、議事日程でありますが、第1日目の本日は、付議議案に対する町長説明後、報告第1号について報告と質疑を行います。続いて、議案第1号から議案第8号までの上程、説明、質疑、討論、採決を行います。その後、議案第9号から議案第28号までの上程、説明、質疑後、各常任委員会に付託します。

 2日目の9日と3日目の10日は休会とします。

 4日目の11日午前中は、午前10時より本会議を開催し、議案第29号から議案第38号までの平成25年度当初予算関係議案について予算書による説明を受けまして、予算特別委員会を設置し、委員会に付託します。また、午後については、議案第9号から議案第28号までの付託議案について、関係常任委員会を開催し、審議いたします。

 5日目の12日は、午前9時から一般質問を行います。

 6日目の13日は休会します。

 7日目の14日と8日目の15日は、予算特別委員会が開催され、議案第29号から議案第38号までの平成25年度すべての会計に係る当初予算の審議を行います。

 9日目の16日と10日目の17日は休会とします。

 11日目の18日は最終日でありますが、午前10時より開会し、議案第9号から議案第38号までの委員長報告を受け、質疑、討論、採決を行います。その後、人事案件議案の追加提案が予定されており、これら議案を採決まで行い、閉会となります。

 次に、一般質問でありますが、9名の議員より通告がありましたが、全員に許可いたします。

 また、議長あての要望書等を2件受け付けましたが、議会運営に関する基準136の規定により、その写しを議員に配付することにいたしました。

 以上をもって、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(和知良則) 以上で、議会運営委員会の委員長報告を終わります。

 お諮りします。

 今定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月18日までの11日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、会期については本日から3月18日までの11日間とすることに決定しました。

 なお、議会運営委員長報告のとおり、3月12日の会議は一般質問を行いますが、午前9時に繰り上げて開くことにします。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(和知良則) 日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、議長及び副議長が議員となっております白河地方広域市町村圏整備組合議会定例会が12月26日及び2月27日に開催されました。その内容については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。

 次に、厚生文教常任委員会から、会議規則第77条に基づく委員会所管事務調査報告書の提出がありました。その内容については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。

 次に、議会関係の諸般の報告については、お手元に配付しました報告書にその概要を記載してありますので、これをもって報告といたします。

 また、陳情扱いの要請書等2件につきましては、棚倉町議会運営に関する基準136の規定により、議会運営委員会に諮り、お手元にその写しを配付しましたので、報告とします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 提出議案の付議



○議長(和知良則) 日程第4、提出議案を付議します。

 この際、報告第1号及び議案第1号から議案第38号までを一括付議します。

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△日程第5 付議議案に対する町長説明



○議長(和知良則) 日程第5、付議議案に対する町長の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 湯座一平 登壇〕



◎町長(湯座一平) 本日ここに、平成25年第1回棚倉町議会定例会を開催するに当たり、議案の説明に先立ち、25年度の主な施策の一端を申し上げ、議員各位を初め町民のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本町の25年度予算編成に当たりましては、国の予算編成基本方針と地方財政計画の内容並びに県の市町村予算編成指針を踏まえ、24年度決算見込みに基づき編成したところであります。

 我が国の経済は、昨年12月の政権交代により、デフレ脱却への期待感から為替相場は円安にシフトし、株式市場が活況を呈するなど、景気回復への兆しが見えますが、円安による石油製品の高騰などのマイナス要因も散見され、さらにはTPPや社会保障と税の一体改革、消費税率の引き上げなど、景気動向に大きく影響する問題が山積しており、本格的な景気回復にはまだまだ時間がかかるものと思われます。

 このような情勢から、本町の財政運営も引き続き厳しい状況が予測されますが、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、さらなる事務事業の見直し等の歳出削減に取り組み、第5次棚倉町振興計画に掲げた諸施策を積極的に実施しようとするものであります。

 平成25年度の主要な事業並びに施策についてご説明申し上げます。

 第1に、「輝きつづける人づくり」についてであります。

 まず、幼児教育につきましては、就学前の人格形成と生きる力の基礎をはぐくむため、幼稚園における幼児教育の充実に努めてまいります。東日本大震災で被災した棚倉幼稚園園舎については、去る2月に新園舎を開園し、新しい時代にふさわしい子供たちの学習の場として有効活用するとともに、預かり保育や幼稚園バスの運行、支援員の配置等を実施し、幼児教育環境の充実に努めてまいります。

 次に、学校教育につきましては、人間形成にとって重要な知識・技能、関心・意欲、態度を習得する重要な時期であることから、創意工夫した特色ある教育により、生きる力と思いやりの心を培う教育を推進してまいります。

 また、新たな課題に対応した教育として、学ぶ目的を明確に持たせるためのキャリア教育推進事業、基礎的・基本的事項を身につけさせる学力向上推進事業、そして規範意識の確立と教育相談の充実を図るための生徒指導推進事業に努めてまいります。

 次に、生涯学習の充実につきましては、近年、生涯学習に対する要求はますます多様化し、高度化の様相を強めており、引き続き各種学級や講座等を開催しながら、子供から高齢者まで幅広い学習機会の提供に努めてまいります。

 なお、生涯学習の拠点施設の1つとして整備を進めております社会教育複合施設整備につきましては、全体工事の45%が完了しており、現在、屋根工事と内外装工事を行っているところであり、今後、5月23日の完成を待って、7月1日にオープンを予定しているところであります。

 また、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事につきましては、福島県建築物耐震改修計画評価委員会より適正である旨の評価書をいただき、去る2月28日に工事の入札を予定しておりましたが、当該入札に係る談合情報が新聞に掲載されたことから、入札を延期して事実関係の確認を行ったところ、談合の事実はないとの判断に至り、3月1日に入札を執行したところであります。

 第2に、「共に生きるふれあいづくり」についてであります。

 まず、母子保健事業につきましては、出産に係る経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境づくりのために、出産までの妊婦健診費用15回分の補助を行い、妊産婦、乳幼児の健康診査や育児相談・指導を実施してまいります。

 次に、予防接種事業につきましては、乳幼児、児童・生徒を初め、高齢者のインフルエンザ予防ワクチンなど各種予防接種を行っておりますが、中学生の女子生徒を対象に実施しております子宮頸がん予防ワクチン接種や、乳幼児を対象としたヒブワクチン接種及び小児用肺炎球菌ワクチン接種は、現在、任意接種から定期接種化するための法案が国会で審議中であり、法案の成立を待って、今後は町単独での全額助成を行うことになります。さらに、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成についても、25年度も引き続き65歳以上の高齢者を対象に実施することにしており、肺炎球菌による高齢者の肺炎予防等、各種予防に努めてまいります。

 次に、予防事業につきましては、健康の保持と疾病の早期発見のために住民健診や各種がん検診等を実施しておりますが、特定健診の結果に基づいた積極的支援該当者や動機づけ支援該当者に対して引き続き保健師、栄養士による特定保健指導を行い、生活習慣病の予防や重症化予防に努めてまいります。また、町民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康教室や栄養士、食生活改善推進委員による食生活・栄養改善指導にも力を入れてまいります。

 次に、児童福祉につきましては、子供たちに健全な遊びの場を提供し、健康の増進と豊かな情操をはぐくむことを目的として開設しました子どもセンターは、自由来館、親子ふれあい教室などの各種子育て支援事業を通して多くの方々にご利用いただいております。また、子どもセンター内に開設しているファミリーサポートセンターは、会員同士がお互いに助け合う組織として定着しており、今後も会員の皆様が安心・安全に活動できるための環境を整えながら子育ての支援をしてまいります。さらに、保護者が昼間家庭にいない小学1年生から3年生を対象に、子どもセンター及び各小学校において実施しております棚倉児童クラブ、社川児童クラブ及び近津児童クラブにつきましては、25年度も学校のご協力をいただきながら実施し、安心して就労できる子育て環境の充実に努めてまいります。

 次に、児童手当につきましては、24年度から児童手当法の一部が改正され、3歳未満の児童1人につき月額1万5,000円、3歳以上小学校修了前までの児童で第1子及び第2子の児童については1人につき月額1万円、第3子以降の児童については1人につき月額1万5,000円、中学生の児童については1人につき月額1万円が支給されることとなっております。

 なお、新たに所得制限制度が導入され、限度額以上の場合は月額一律5,000円の支給となっております。

 次に、子供の医療費につきましては、24年10月1日から無料化の対象を中学生までであったものを18歳まで拡大して実施しておりますが、安心して子育てができる環境づくりや充実した子育て支援のため、25年度においても無料化を実施してまいります。また、ひとり親家庭医療費の給付事業も引き続き実施してまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、第5期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、引き続き保健福祉センターを活用し、閉じこもり予防及び寝たきり防止のため、生きがい活動支援通所事業並びに高齢者筋力トレーニング教室など、介護予防事業に取り組んでまいります。また、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、配食サービス、緊急通報体制の整備、軽度生活援助、住宅改修資金助成など、在宅福祉事業も引き続き実施してまいります。

 次に、障害者福祉につきましては、重度医療費の助成を初め、日常生活用具の給付や、精神障害、身体障害、知的障害のある方が自立した社会生活を送れるよう、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具等の自立支援サービスの推進に努めてまいります。

 また、療育支援につきましては、身体機能に障害があり、発達のおくれのある児童や発達障害を持つ児童などを支援している通所施設すぎのこ園が、利用者の増加により手狭になったことから、近津幼稚園の空き教室を活用した新たな通所施設を立ち上げるため、現在、社会福祉法人に依頼をしているところであり、今後、県の認可を得て支援してまいります。

 第3に、「人・物の流れをつくる産業づくり」についてであります。

 まず、一昨年の東日本大震災とそれに伴う東電の原発事故がもたらした放射性物質の拡散は、本町を初め広範囲に多大な被害をもたらし、これに伴う風評被害の深刻さは大変憂慮されるところであります。この風評被害の克服には長い時間と多くの労力が必要とされることから、本町では昨年度に引き続き米の全量全袋検査や農産物等の簡易検査を実施することにより、できることを1つずつ積み重ね、消費者の安全・安心に対する信頼の回復に努めてまいります。

 次に、農業振興につきましては、原発事故に伴う風評被害等による農作物価格の低迷、担い手の減少や高齢化の進行による農業生産基盤の脆弱化、遊休農地の拡大など、多くの課題がある中で、JA東西しらかわが直売所を開設し、販売方法の多様化を図るなど、新たな事業も展開されてきております。このような状況を踏まえて、25年度は国が推進する人・農地プランを積極的に活用し、担い手育成などの基盤づくりや協議の場を提供することにより、課題の克服に向けて取り組みを進めてまいります。

 また、棚倉町農業再生会議や関係機関、団体と連携、協力し、引き続き生産体制や生産基盤の充実、強化に取り組み、意欲ある担い手の育成や発掘、優良農地の保全を図り、イチゴやトマトなどの産地化と効率的・安定的な農業経営を確保し、魅力と活力のある本町農業の確立に努め、県の補助事業を活用した遊休農地対策を実施してまいります。

 次に、本町農業の核となる水田農業につきましては、消費者や市場重視の考えに立ち、需要に即した米づくりを推進することにより、水田農業の安定と発展を図ってまいります。昨年度の戸別所得補償制度から名称が変更になる経営安定所得対策制度を推進し、JA東西しらかわや集荷業者と連携を図り、生産調整の実施について、各農事組合を通じて生産農家の理解と協力を得ながら生産目標数量の達成に努めてまいります。

 また、24年度は、東日本大震災の影響で作付できない地域との地域間調整を活用し、大きな成果が得られたことから、25年度においても経営安定所得対策制度の普及と加入促進に努めてまいります。

 次に、有害鳥獣対策につきましては、イノシシによる農作物に対する被害が拡大しておる中で発生した原発事故に伴う放射性物質の影響や狩猟登録者の減少などの要因もあり、イノシシの捕獲頭数が減少していることから、24年度に引き続きイノシシ捕獲に対する報償金を計上し、個体の捕獲調整を関係団体と協議しながら進めてまいります。

 次に、農村環境の向上対策につきましては、高齢化や混在化の進行により農地や農業用水などを守る地域のまとまりが弱まっており、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められている中で、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図ることが重要であります。25年度においても、農地・水保全管理支払交付金事業へ取り組む意欲ある集落組織に支援を進め、資源を良好に保全しながら農村環境の向上に努めてまいります。

 また、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域における農業生産者を支援する中山間等直接支払制度への取り組みも支援してまいります。

 次に、林業の振興につきましては、棚倉町森林整備計画において、水土保全と資源の循環活用、さらには森林と人との共生を重視した森林整備を推進することとしております。25年度は、これらを推進するため、国・県補助金等の導入を図り、下刈りや除間伐等の保育事業及び森林の景観を保持するため、松くい虫の防除についても引き続き計画的に実施し、県の森林環境税を活用した啓発事業や重点枠の活用にも取り組むほか、森林資源の保全と水源の涵養にも努めてまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、東日本大震災からの復興と原発事故に伴う風評被害の克服を目指して、福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用しながら関係団体と協力、連携を図り各種事業を進めてまいります。また、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度による融資枠については2億円を確保し、制度利用者の借り入れ時における信用保証料の補助をすることによる金融支援を実施することとしており、国・県で実施する制度資金や保証制度とあわせて、商工業者に対する金融面からの支援を強化してまいります。

 次に、企業誘致につきましては、昨今の円安、株高など、県内の経済動向は上向く傾向にあり、県内における企業誘致活動も企業立地補助金や優遇制度などが功を奏し、活発化、あるいは具体的な動きが出ているところであります。本町におきましても、これら国・県の優遇制度とあわせて町の優遇制度をPRしながら企業誘致に努めてまいります。

 次に、雇用政策につきましては、一部業種を取り巻く環境や震災復興関連事業の増加などにより雇用環境が改善傾向にあり、有効求人倍率も昨年同期と比較してかなり改善傾向にありますので、引き続きその動向を注視してまいります。

 町が開設しております無料職業紹介所においては、非正規雇用や有資格の求人が多いなど、求人と求職が結びつかない状況も多くあり、ハローワーク白河と連携しながら、求人の掘り起こしと求職の相談を行ってまいります。

 また、25年度も緊急雇用創出基金事業に取り組むこととしており、これら補助事業等を活用しながら町といたしましても雇用の確保に努めてまいります。

 次に、観光につきましては、東日本大震災や原発事故による入り込み客数が大幅に減少しており、福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用した風評被害対策や県が実施する大型誘客キャンペーンなどと連携し、また町の観光ホームページやフェイスブック等の充実を図り、積極的に観光PR活動等を推進することにより、ルネサンス棚倉や山本不動尊を核とした観光客の誘客に努めてまいります。

 第4に、「豊かな水と緑のくらしづくり」についてあります。

 まず、再生可能エネルギー関係につきましては、引き続き住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を継続するとともに、県補助事業を活用して棚倉中学校、社川小学校、近津小学校、役場庁舎に太陽光発電と蓄電池を備え、停電時の防災拠点となるよう整備してまいります。

 次に、放射能対策につきましては、除染計画に基づき優先地域である高野地区の除染事業に取り組んでおりますが、高野小学校につきましては今月までに終了する予定であり、一定の除染の効果が確認されているところであります。また、戸中地区につきましても、雪の影響によりおくれている状況ではありますが、5月中の完了を目指し実施しているところであり、25年度につきましても公共施設を初め、漆草、俵内、高松平地区、山本キャンプ場及び山本不動尊周辺について、順次除染事業に取り組んでまいります。

 次に、公共下水道事業につきましては、24年6月議会でご報告したとおり、事業認可区域188ヘクタールの事業期間が24年度で終了することから、これまでの事業の進捗状況、整備済み区域の下水道接続率及び浄化センターの日平均稼働率、さらには今後の整備区域の選定と事業費に係る財源や財政負担等を踏まえ、当分の間、管渠整備に限って休止期間を設けることとしました。また、下水道の接続につきましては、24年9月現在の接続率が公共下水道で52.2%、農業集落排水で63.9%であることから、引き続き接続に対する理解を求めるとともに、浄化槽整備対象地区についても、設置費助成の継続により全町水洗化を進め、公共水域の水質改善に努めてまいります。

 次に、上水道事業及び簡易水道事業につきましては、東日本大震災以降の余震及び管路等の老朽化により水道水の有収率が低下しているため、漏水調査の実施により有収率の向上に努めるとともに、水道事業の運営については、さらなる経費の節減や事業の効率化に努めてまいります。また、高野西部簡易水道施設につきましては、ろ過装置を設置し水質改善に努めてまいります。さらに、原子力災害対策として、瀬ケ野及び山岡簡易水道のろ過砂の入れかえにより安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。

 次に、町営住宅の維持管理につきましては、23年度に策定した棚倉町町営住宅長寿命化計画を基本として、既存住宅の修繕、改善等の実施について、棚倉町振興計画実施計画との整合を図りながら安全に安心して暮らせる町営住宅の整備に努めてまいります。

 なお、25年度に交付金事業により予定をしておりました公営住宅等ストック総合改善事業による小山下団地屋根ふきかえ工事につきましては、去る1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策に伴う国の24年度補正予算の内定通知があったことから、今後工事実施に向け手続を進めてまいります。

 次に、東日本大震災による被災者に対する住まいの再建支援策の1つとして平成24年2月に取り組んでおります日向前ニュータウン分譲地の7割引販売につきましては、被災地の復旧・復興が進まない中で、避難を余儀なくされている方々の中には生活再建の見通しが立たない被災者も多くいることから、これら現状を考慮して、さらに1年間の延長を決定したところであります。

 また、一般者向けとして平成24年11月20日に開催しました建設経済常任委員会における意見交換を踏まえ、既購入者の理解を得られたことから、平成25年4月1日より5割引にて残区画の販売促進に努めてまいります。

 次に、県が実施する治山事業につきましては、要望のあった4地区10箇所すべてにおいて地元説明会を終了しており、保安林の指定を受け事業に着手することになりますが、25年度の事業予定は2地区3箇所となっております。

 次に、治水対策につきましては、土石流危険渓流の安全確保を図るため、県が進めております大梅地区のボンケラノ沢砂防工事の事業促進について、引き続き県に対して要望活動を展開してまいります。

 次に、河川改修につきましては、県が進めています国道118号棚倉バイパス第4工区の改良事業に関連した八槻地区の近津川改修工事として、宮橋の上流及び下流の護岸工事を実施しているところであります。また、町においても継続事業として中心市街地の西側を流れる車堀の改修整備に取り組み、良好な河川環境の維持と久慈川第6排水地域の雨水排水対策を進めてまいります。

 次に、防災・消防関連の主な事業につきましては、まず地域防災計画の改定事業であり、これは東日本大震災を踏まえ、県においても24年度において改定されたところであり、本町においても25年度に見直しをするものであります。

 また、第6分団第3班小型動力ポンプ付積載車更新事業、さらには地震防災緊急事業5ケ年計画に基づく耐震型貯水槽3基の設置工事を計上しており、消防体制の基盤強化を図ってまいります。

 なお、棚倉町消防団女性班が福島県代表として消防操法全国大会への出場を決定し、既に練習を開始しているところであり、全国大会への出場が消防技術の向上と士気の高揚を図り、さらには地域における消防活動の充実に寄与することを期待しております。

 第5に、「安心・快適な社会基盤づくり」についてであります。

 まず、町道の整備につきましては、前年度に引き続き、国の補助事業である社会資本整備総合交付金事業により、段河内平塩線道路改良工事、さらには新規事業の玉野逆川線歩道整備工事に取り組んでまいります。

 また、去る1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策に伴う国の24年度補正予算において、道路ストックの老朽化対策として舗装修繕事業及び通学路の安全対策として緊急合同点検の結果を踏まえた通学路対策事業の要望をしたところ、国からの内定通知があったことから、今後、工事施工に向けた手続を進めてまいります。

 また、町単独事業として、前年度に引き続き、辺地対策総合整備事業による瀬ケ野梁森線、瀬ケ野梁森2号線の道路改良工事及び富岡三森線道路改良工事を初め、側溝修繕等の維持補修やその他地域からの要望に取り組み、生活路線の安全性と利便性の向上を図ってまいります。

 次に、国県道の整備状況につきましては、毎年、県南建設事務所が主催する事業調整会議において道路改良及び歩道整備等の要望を実施しているところであり、日常生活における安全で円滑な交通環境の確保に努めているところであります。現在は、国道118号大宮工区歩道整備事業を初め、県道黒磯棚倉線日向前工区歩道整備事業及び県道八溝山線大梅地区内道路改良事業等の事業が進められておりますので、早期に完成が図られるよう引き続き強く県に要望してまいります。

 第6に、「協働と交流のまちづくり」についてであります。

 まず、八溝山周辺地域定住自立圏構想につきましては、栃木県大田原市が福島県、茨城県にまたがる棚倉町を含む2市6町を圏域とし、中心市の都市機能と周辺市町の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携、協力することにより圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住を促進しようとする中心市宣言を3月4日に行いました。今後、関係市町の中で連携した取り組みの検討が行われ、内容がまとまると議決を経て協定へと進むことになります。

 次に、風評被害等からのイメージ回復のためのアイデアを募集したところ、各方面から町や町産品のPR、観光、交流、各種キャンペーンやイベント事業などさまざまなアイデアをいただき、大変ありがとうございました。これらのアイデアを生かしながら、25年度は町として観光客の誘致、イメージアップビデオの作成、物産振興、わくわくフェスタ開催などを行うこととし、さらに町内外に向けた風評被害払拭のための住民活動に対し補助制度を創設することで民間レベルでの活動に期待することとしたところであります。

 次に、第5次棚倉町振興計画につきましては、目標年次まで残すところ2ケ年となり、引き続き「北緯37度 自然・歴史 人が輝く 棚倉町」を目指してまちづくりを進めてまいりますが、25年度から第6次となる新棚倉町振興計画の策定に着手することとなり、町民の皆さんの意見を聞くことに努め、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、提出議案についてご説明申し上げます。

 今定例会に提出いたします議案は、専決処分の報告が1件、24年度補正予算に関する議案6件、条例の一部改正に関する議案8件、条例廃止に関する議案1件、条例の制定に関する議案10件、辺地計画の変更に関する議案2件、25年度一般会計予算及び特別会計・事業会計予算の当初予算に関する議案10件、工事請負契約締結議案1件の総数39件であります。

 まず、当初予算関係議案につきましては、ただいま主要施策について申し上げたところでありますが、町政の根幹をなす25年度一般会計予算規模は、歳入歳出予算の総額を59億1,600万円とし、前年度当初予算に対して0.6%増額の予算としたところであります。

 この主な歳入財源としては、町税18億2,238万円、地方譲与税6,329万8,000円、地方消費税交付金1億4,472万7,000円、地方交付税14億1,629万7,000円、国庫支出金4億2,728万7,000円、県支出金10億7,736万4,000円、諸収入2億2,161万4,000円、町債は臨時財政対策債を含めて5億3,976万5,000円を充てるほか、人材育成基金、福祉基金及び震災復興基金などにより4,222万3,000円を取り崩すことといたしました。

 次に、一般会計以外の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、宅地用地取得造成事業及び霊園整備事業などの特別会計につきましては、総額31億7,503万6,000円を計上いたしました。

 主な特別会計、事業会計でありますが、まず国民健康保険特別会計につきましては、予算総額が15億7,774万4,000円となり、前年度当初予算対比0.6%の減となります。

 なお、予算の編成に当たっては、国の指針に基づき、過去の実績や近年の動向を踏まえ、前年度実績見込み額に一定の伸び率を乗じ算出いたしました。

 次に、国民健康保険税現年分につきましては、今年度当初予算は前年よりも464万6,000円減額の3億7,948万9,000円とし、前年度当初予算対比1.21%の減となりますが、毎年6月の本算定時になりませんと被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得等が確定されませんので、現時点では24年度課税ベースによる暫定的な収入見込み額として計上しております。

 なお、本予算案につきましては、2月21日に開催しました国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、ご報告を申し上げます。

 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額1億2,264万円となり、前年度当初予算対比3.5%の増となりました。これは、被保険者数及び所得の増加を見込んだもので、被保険者の保険料については前年同様、均等割で4万円、所得割率は7.76%を基本とし、国民健康保険税と同様に、低所得者に対する均等割の軽減措置や被用者保険の扶養者について、一定要件の判定により実施されることとなります。

 本町の事務処理につきましては、広域連合及び本町の後期高齢者医療に関する条例を基本に、広域連合と連携を図りながら円滑な事務処理に努めてまいります。

 次に、介護保険特別会計につきましては、予算総額11億288万4,000円となり、前年度当初予算対比1.2%の増となりました。

 予算の内容につきましては、24年度から26年度までの3年間の第5期介護保険事業計画に基づく2年目となりますが、介護保険給付費準備基金の取り崩し活用などを行いながら、今後も介護予防事業などを積極的に展開し、安定した介護保険事業の運営に努めてまいります。

 次に、上水道事業会計予算につきましては、収益的収入では使用水量の減少に伴い営業収益で0.1%減額となっておりますが、営業外収益で漏水調査費用として町補助金が490万円の増額により3億9,273万2,000円とし、収益的支出では3億7,279万4,000円の計上をいたしました。また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で4,134万円、資本的支出で1億9,926万1,000円となり、収支差し引き1億5,792万1,000円の歳入不足となりますが、この不足額につきましては、当年度分消費税の調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補てんし、運営することとしております。

 次に、報告第1号、専決処分の報告につきましては、平成24年7月臨時会の議決を受けて工事請負契約を締結した農地等災害復旧工事(寺山第1)について、産業廃棄物処理費用の増加や左岸の積み石の老朽化、欠落等があり、出水時に堤防の決壊のおそれがあるため、コンクリートで補強するため、追加工事等が必要なことから工事請負変更契約を専決処分したので、報告するものであります。

 次に、議案第2号、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負契約締結についてでありますが、総合体育館は耐震性が確保されていない建物であることから、早急に耐震化を図り、安全で安心な施設に変えるため、工事請負契約を締結しようとするものであります。工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート地上2階、地下1階であり、延べ床面積5,409平方メートルの体育館について、既設屋根トラスの交換や柱及びはりを切断して地上高を上げ、荷重の軽減を図る耐震補強改修工事であります。

 次に、条例改正等の議案につきましては、まず暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴う棚倉町暴力団排除条例の一部改正、地方税法の一部改正に伴う棚倉町税条例の一部改正、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴う棚倉町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正、道路法施行例の一部改正に伴う棚倉町道路占用料等の条例の一部改正、中央公民館の取り壊しなどに伴う棚倉町公民館条例の廃止、文庫基金の見直しに伴う棚倉町図書館購入基金条例の制定、社会教育複合施設の完成を見据えた棚倉町立図書館条例の制定、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴う棚倉町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定であります。また、地域主権改革一括法の施行に伴う棚倉町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定、棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定、道路法の一部改正に伴う棚倉町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例、棚倉町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定、河川法の一部改正に伴う棚倉町準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する条例の制定、棚倉町都市公園条例の一部改正、棚倉町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定、棚倉町上水道条例の一部改正、棚倉町町営住宅条例の一部改正、棚倉町上水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定、棚倉町上水道給水条例の一部改正及び辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更議案等であります。

 次に、24年度の補正予算関係についてでありますが、一般会計につきましては国の補正予算に関するものが主であり、社会資本整備総合交付金事業による町道の舗装工事等を初めとして、放射性物質吸収抑制対策事業、農業基盤整備促進事業、公営住宅等ストック総合改善事業、八槻コミュニティ消防センター移転工事、防災情報通信設備事業、近津小学校屋内運動場大規模改修事業等追加事業等の増額及びこれらを含めた繰越明許費を設定する予算を計上しようとするものであります。

 次に、棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、24年度事業の確定見込みに伴う計数整理及び公共下水道管渠整備に係る国の補正予算に伴う追加事業費の増額並びに繰越明許費を設定しようとするものであります。

 その他の特別会計につきましては、主に事務事業費の確定などによる計数整理のための補正であります。

 以上が提出議案の概要であります。

 25年度も原発事故に伴う除染対策事業に取り組み、また風評被害払拭のための事業にも対応しなければならず、引き続き厳しい財政状況ではありますが、第5次棚倉町振興計画に掲げる「北緯37度 自然・歴史 人が輝く 棚倉町」の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、議員各位を初め、町民の皆様には一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。



○議長(和知良則) 以上で提出議案の説明を終わります。

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△日程第6 報告第1号の上程、説明、質疑



○議長(和知良則) 日程第6、報告第1号、専決処分の報告についてを議題とします。

 内容の説明を求めます。

 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) それでは、3ページをお開きください。

 報告第1号、専決処分の報告についてをご説明申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告する。

 専決第1号、農地等災害復旧工事(寺山第1)請負変更契約締結について(別紙)。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 4ページをごらんいただきます。

 この専決処分につきましては、平成24年7月27日、棚倉町議会の議決を受けて工事請負契約を締結した農地等災害復旧工事(寺山第1)につきまして変更が生じましたので、専決処分したものでございます。

 変更の主な内容につきましては、町長説明のとおりでございます。既存の土砂のバキュームや堤体本体に係る取り壊し撤去等の産廃の増加と、新たに左岸の石積み堤防が欠落や分解しているため、補強しなければならないということで、補強コンクリートにより台風や集中豪雨時における出水等での決壊等を防止するための工事が必要と判断したため、河川協議をし、増額変更したものでございます。

 記といたしまして、契約の目的、農地等災害復旧工事(寺山第1)請負変更契約。

 2、契約額、8,416万2,750円を8,501万2,200円に変更する。84万9,450円の増額でございます。

 3、契約の相手方、福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字南町20番地、藤田建設工業株式会社代表取締役社長、藤田光夫。

 以上、説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で報告第1号を終わります。

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△日程第7 議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第7、議案第1号、棚倉町図書購入基金条例を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 議案集5ページをごらん願います。

 議案第1号、棚倉町図書購入基金条例についてご説明を申し上げます。

 現在、棚倉町には図書購入資金とするため、4本の文庫基金条例が存在しております。これらは、佐藤文庫基金、藤田文庫基金、金澤文庫基金、和知文庫基金でございます。基金の合計額は627万4,665円でありまして、毎年基金運用収益金の利息を用いまして図書の購入を行ってきているところでございます。しかし、現在では低金利化のため、収益金では図書の購入ができないような状況が続いております。この基金の性格は、果実運用型基金と申しまして利息のみの運用でありまして、元金は取り崩せない内容となっております。

 今回、平成25年の7月オープン予定の新しい図書館にあわせて、現在の4本の基金を1つにし、なおかつ元金が取り崩せ、さらに積み立てができる基金に変え、今後図書の購入に充てようとするものであります。今回、新たに棚倉町図書購入基金条例を制定しようとするものであります。

 第1条でございますが、設置についてでありまして、棚倉町の図書購入資金に充てるための設置をする内容でございます。

 第2条は積み立てについてでありまして、基金に積み立てる額は、寄附金、その他の収入を一般会計の歳入歳出予算で定める内容であります。

 第3条は管理についてでありまして、基金の保管方法を定める内容であります。

 第4条は運用収益の処理についてでありまして、収益は一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に編入する内容であります。

 第5条は繰りかえ運用についてでありまして、財政上必要があるときは、繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用できる内容であります。

 第6条は処分についてでありまして、基金は第1条の事業資金に充てる場合に限り処分できる内容でございます。

 第7条は委任についてでありまして、この条例に定めるもののほかは、基金の管理に必要な事項は町長が定める内容でございます。

 附則でございます。

 1は、この条例は、公布の日から施行する。

 2は、佐藤文庫基金の設置、管理及び処分に関する条例は、廃止する。

 3は、藤田文庫基金の設置、管理、処分に関する条例は、廃止する。

 4は、金澤文庫基金の設置、管理及び処分に関する条例は、廃止する。

 5は、和知文庫基金の設置、管理及び処分に関する条例は、廃止する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 全員協議会でもお聞きをしたんですが、この基金有効活用するためには非常にいい方法だと思うんですが、もともとこの基金を出された方々は、元金を取り崩せない基金として町のほうに出されたんではなく、単に図書の購入に使ってくださいということで出されたんだという話も聞きましたので、その辺何か説明があればお願いをしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 この基金は、古いものでは昭和45年、新しくて平成4年、寄附者より図書の購入に充てて使ってくださいというただいま議員さんがおっしゃったとおりでございます。そのような形で積まれたものを町のほうで一応基金として将来的にわたって使おうというふうな形の部分で基金として積み立てた額でございます。今回それらを取り崩して、当時寄附された方の意に沿った形のものにしようとするものでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) こちらの基金で元金取り崩して図書購入に充てるという話なんですが、それで、その図書の購入をもう決まっているのかということと、あと建設検討委員会、こういったものも解散されているかどうかちょっとわからないんですが、そういったものを検討して、こういったどういう図書を購入していくかというのを今後の方向性を図ってみるというのもよいんではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 図書の購入の部分については、モニターさんが13名ほどおります。この方たちにご相談をしながら図書の購入は図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、委員さんの部分でございますが、まだ解散はしていないんですが、それは建設の部分の検討委員というような形で設置しておりましたので、これらについては解散していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 ここで11時10分まで休憩します。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時10分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第8 議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第8、議案第2号、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負契約締結についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 議案集7ページをごらん願います。

 議案第2号、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。

 工事の概要につきましては町長説明のとおりでございますが、今回の工事につきましては、平成24年度の事業費用を平成25年度に一部繰り越しし、実施するものであります。

 当該工事の入札につきましては、去る2月1日に条件つき一般競争入札とし、その参加資格要件は、大規模な工事となることから、特定建設工事共同企業体による共同施工としての公告を行いました。

 その後、入札参加申し込みを受け、町の資格審査委員会の判定を得て、2月28日に入札を行う予定でありましたが、先ほどご説明のとおり、当該入札に係る談合情報が寄せられたため、入札を延期し、当日に関係業者より事情聴取を行いました。その後、工事等指名委員会において審議を行い、談合の事実が認められないため、翌3月1日に各業者より誓約書の提出を求め、2つの共同企業体の業者をもって入札を行ったところであります。

 今回、落札業者と請負契約を締結するために、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 1といたしまして、契約の目的でありますが、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事。

 2、契約金額、8億325万円。うち消費税が3,825万円でございます。

 契約の方法、条件つき一般競争入札。

 4、契約の相手方、ピーエス三菱・藤田建設工業特定建設工事共同企業体、代表者、福島県福島市大町7番25号、株式会社ピーエス三菱福島営業所所長、葛西淳。

 なお、工期は、議会後議決を得た翌日から平成26年3月3日までであります。

 さらに、資料1といたしまして入札の結果表を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 今、課長の説明ですと、談合の情報があったとおっしゃったんですけれども、私はこの談合の情報というやつがどういうものだかわかりませんけれども、現実的にそういう出どころがはっきりしなくてそういうのが流されて、むしろ町としては業務妨害になるんではないかなと思うんですね。日程がずれて、その日はできなかったということであるので、そういう点が今後出るようでしたら、逆に業務妨害で私は警察に訴えるというのか、法的な手段に逆に出るのも1つの方法かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えいたします。

 今回の情報につきましては、新聞社の1社からの電話の形での取材で発覚したというふうな形でございます。その後、私のほうで検討をいたしましたが、新聞報道にまで載った部分、記事として載っている部分についてはやはり検討をしなければならないだろうというふうな協議をいたしまして、その結果1日間の延期をした形でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) ちょっと聞きたいんですけれども、契約の相手方、ピーエス三菱、これわかる人はわかると思うんですけれども、大体わからない人が多いと思うんですよね。どのような会社で専門は何なのか。鉄鋼とか建築とか建設とかあると思いますが、わかる範囲でいいんですけれども、ちょっとお聞かせください。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) ピーエス三菱の会社でございますが、本社は東京でございます。今回は福島の営業所でございますが、建築関係の工事を、当然今回の工事は建築関係でございますので、これらの形を持ってございます。それで、資本金でございますが、42億1,850万円、技術者の格でございますが、1級建築士が276名いるという、そういった会社でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 資料によりますと、今回の特定建設工事共同企業体、入札に参加したのは2企業体ということでありますが、2企業体だから競争入札になったとは思うんですが、これ極めて少ないんではないかというふうに思うんですが、それらについてどのような見解をお持ちか。

 それから、この条件つき一般競争入札のこの条件つきとは一体何なのかということをお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えいたします。

 2つの業者というような形でございますが、私のほうの公告の中で、2業者以上があれば入札は行いますというような形の部分で公告をしてございます。ただ、今回、つい最近の福島の新聞報道、これらによりますと、県の工事で500件以上の入札が不調になっていると。技術者が少ないというふうな部分が一番の要因じゃないかというふうに考えております。

 それから、2点目の条件つきの部分でございますが、条件につきましては、通常一般的にやっています県内振興局管内、さらには業者間の評点の点数の持ち点の部分での形でございます。一般的に、町内の業者につきましては700点以上でやってございますが、今回は700点は変わらないですが、代表の業者さん、これにつきましては1,300点以上というふうな形でございます。さらには、技術者は1級建築士を持っていると、そういったもろもろの条件をつけて公告をした内容でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 松本英一議員。



◆12番(松本英一) 先ほどの課長の答弁繰り返すんですが、新聞社にそういう情報があったと。したがいまして、新聞社からの新聞に出たから、そういうことで入札を延期したと。調べた結果異常なかったということなんですが、しからばその出どころもわからないと。どういうふうになって、電話来たのか、連絡来たのか、新聞見たのかということはあれなんですが、やはりそういうものが新聞に載ったらば、その証拠となる部分をやはり町では確認するのが必要かなと思うんです。確認というようなことは、こういうふうなのでこういうふうなの来ましたで、実際こうだ。新聞の内容だけで延期するというのも不謹慎な話かなと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えいたします。

 確認の行為でございますが、確認の行為につきましては、私のほうで新聞社のほうに確認をしてございます。新聞社のほうについては、一定の部分しかお話をしていただけません。談合の事実があったというような形のファクスが入っておりますと、それだけの形の部分でしかお答えがいただけませんでした。そのような形で、私のほうでは今回の棚倉町には談合マニュアルというようなのがございます。そのマニュアルに沿って形を行ったわけでございます。そのような形でマニュアルに沿った形でやりましたので、ただ1日延期するという部分についての部分でございますが、今後これらについては今回が棚倉町初めてでございますので、よく検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 2点ほどお伺いをいたします。

 1点目なんですが、1点目は、このただいま7億6,500万円の工事費の中には設計管理委託料は多分入っていないと思うんですが、入っていないとすれば、その設計管理委託料の金額は幾らなのかと。

 それと、もう一点は、正直、過般、町のほうで見込み額ですね、建築の。9億円を超した金額が工事費の見込み額だったんですよね。今回7億6,500万円ということは、この町の見込み額より1億5,000万円ぐらい安い金額なんですよ。そういった中で、今後、先ほどの報告にもありましたように、町長の権限の専決処分という金額は5,000万円だと思いますが、そういう専決処分の可能性も、余りにも請負単価がありがたいことで安いんではありますが、そういった点、もしも何かお考えがあれば、この2点だけお尋ねをいたします。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) まず、1点目の設計管理の部分でございますが、設計管理の部分についてはこれから委託のほうを発注する形でございますので、現在のところまだ金額決定されてございません。

 2点目の9億円の部分でございますが、本来なら設計額が本日話せればいいんですが、設計額につきましては契約の翌日からというふうな形になりますので、大きな金額が、7億円ですので、9億円の予算、相当の開きがございます。そのような議員さんが感じたとおりの形でございます。

 それから、専決の部分でございますが、専決の部分については、町長専決は500万円以下の部分での専決という形になりますので、設計変更等が入ったときにはその中での対応になるのかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの質疑等を聞いておりまして、結論として、談合情報があって、これはやっぱり慎重に1日送って、そしてそれぞれの業者に確認をして入札をした結果というのは、私は結果的にはよかったんではないのかなというふうに思うんです。1番目の人と2番目の人との間では4,700万円ぐらいの差が出てきているんですね。こういうことから見れば、やはりこれはそういう情報もあって、それに対して慎重に業者に事情を聞いて確認して、1日置いて、そして入札を実施したということは、これは決して間違いではなかったんではないのかなというふうに思っておりますが、見解はいかがでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) まさにそのとおりだと思います。ありがとうございます。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第9、議案第3号、平成24年度棚倉町一般会計補正予算(第7号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦) それでは、別冊のほうの議案第3号、棚倉町一般会計補正予算書のほうをごらんいただきたいと思います。

 議案第3号、平成24年度棚倉町一般会計補正予算(第7号)でございます。

 平成24年度棚倉町一般会計補正予算につきましては、次に定めるところによるということでございます。

 まず、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億3,016万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ86億3,069万3,000円としようとするものでございます。

 繰越明許費の補正につきましては、第2条、繰越明許費の追加または変更は、第2表繰越明許費補正による。

 地方債の補正につきましては、第3条、地方債の追加と変更は、第3表地方債補正による。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 それでは、2枚ほど開いていただきまして、6ページ、第2表繰越明許費補正についてご説明を申し上げたいと思います。

 今回は、繰越明許の追加と変更がございまして、まず(1)の追加でございます。

 款、項、事業名、金額の順でご説明申し上げます。

 4款衛生費、保健衛生費、除染対策事業費1億1,263万9,000円ということでございまして、町長説明の中にもございましたように、今年度事業につきまして、大雪、あるいは異常低温等がございまして雪解けが遅くなっておりまして除染作業がおくれたという関係がございますので、それらの関係で今年度消化分、残った分について繰り越しをするということで、この金額が繰越明許補正という形になります。

 それから、6款の農林水産業費、1項農業費でございます。まず、放射性物質の吸収抑制対策事業費1,080万円、これも町長説明にありましたように、今年度は早期に事業を実施しようということで、内容につきましては塩化カリ等の支給等に関する事業で、前倒しで進めようということで、今年度予算を取りまして4月早々からスタートしようということで考えております。

 それから、2番目の農業基盤整備促進事業費、これは何度も出てきておりました説明の中で国の補正予算に関係する部門について、今回補正予算を挙げまして、あわせて繰越明許費補正をしようとする内容が多いものでございまして、これらにつきましては1,150万円ということで、農業用排水路整備事業ということで2地区を予定してございます。

 それから、8款土木費、道路橋梁費でございます。1つ目が社会資本整備総合交付金事業ということで、これらも町長説明の中にございました国の補正に基づくものでございまして、今回舗装等の修繕、舗装及び歩道等の修繕ということで5億7,650万円ということで、これまで町内各地の舗装がかなり傷んでおりますので、この国の補正に乗りまして多くの路線をやろうということで考えておりまして、歳出でまたご説明申し上げますが、玉野逆川線外14路線、15路線について事業を実施し、さらに20路線について現場の調査設計等を行うということで総額でございます。

 それから、2段目が町道清戸作駅前線外道路整備事業ということで、社会教育複合施設の前とわきの町道2路線についてあわせて事業を実施するということで、これらにつきましても1,100万円でございます。

 それから、同じく土木費の5、住宅費でございます。これも国の補正予算に基づくものでございまして、公営住宅等ストック総合改善事業ということで2,230万円でございます。これらにつきまして、小山下北団地の屋根のふきかえ等でございます。

 次に、消防費、1項消防費、まず初めに八槻(6−1)コミュニティ消防センターの移転工事費ということで、これは国道118号大宮工区の歩道整備に伴って移転をしなければならなくなったために、それらの費用について1,410万円計上し、繰り越ししようとするものでございます。

 下の段に防災情報通信設備事業費ということで、これも国の補正予算に関連するものでございまして、全国瞬時警報システムJ−Alertということでございまして、防災無線のある市町村についてはこれで情報を受け取る。今もやっているんですが、これらの機能を拡大するということで、これからは緊急通報のメールなども自動で受け取れるようにするため、施設の機能をアップするという事業でございまして、2,286万5,000円を計上し、繰り越ししようとするものでございます。

 次に、10款教育費、2項の小学校費でございまして、まず初めに近津小学校屋内運動場大規模改修事業、これも国の補正予算に基づく事業として取り組むものでございまして、外壁、床改修等がその内容でございまして、2,650万円を見込んでございます。

 その下の小学校理科備品整備事業費、これも国の今回の補正予算の中で理科備品の推進という事業がございましたので、これらの取り組みをしようということで、5つの小学校分で197万5,000円でございます。

 それから、下の教育費、中学校にいきましても同じように中学校理科備品整備事業ということで、これも国の補正予算に関連するものでございまして、51万7,000円でございます。

 それから、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費でございまして、補助農業用施設災害復旧費1,015万7,000円でございます。これらにつきましては、現在進めている災害復旧の中で、平塩第1地区につきましてのり面等の崩落があるということで、県と協議をしてから工事を進めなければならないということで繰り越ししようとするものでございます。

 次のページにいきまして、変更部分でございます。10款教育費、5項社会教育費の社会教育複合施設整備事業費3億9,393万4,000円から3億8,513万円ということで、複合施設の事業費と諸経費等の確定に伴う請け差等の処理、財源組み替え等を行った結果額の変更をしようということで、880万4,000円の減額での繰り越しということでございます。

 次に、8ページにまいりまして、第3表地方債補正でございます。こちらも(1)追加と変更ということでございまして、まず1番の追加、近津小学校屋内運動場大規模改修事業ということで、限度額1,790万円、証書借入、利率5%以内と。償還の方法20年以内ということで考えておりまして、これも国の補正予算に伴いまして今回起債を起こそうというものでございまして、今回国の補正予算でいきますと、充当率が100%、交付税が50%ございます。

 次に、2番の変更でございますが、社会資本整備総合交付金事業ということで、従前3,180万円ということで、磐城棚倉近津線舗装復旧を計画しておりました。それに、今回の国の補正によりまして町道舗装工事、歩道等の整備ということで、先ほどもご説明申し上げましたように、新規追加ということで、工事を行うための起債を新たに起こそうというものでございまして、今回補正後2億6,570万円ということで、2億3,390万円の起債の増額をしようとするものでございまして、これらも国の補正予算対応となりましたので、充当率が100%、交付税措置が50%あるということでございますので、事業費は全体で5億7,650万円と大きいわけですが、交付税措置のある舗装修繕という形はなかなかございませんので、今回この事業を前倒しして行うということで考えております。

 続きまして、9ページでございます。

 社会教育複合施設整備事業ということで、補正前が3億円でございましたが、補正後9,900万円にしようとするものでございます。利率、償還方法は変わりございません。これらにつきましては、前年度、今年度と大規模事業を実施しておりまして、起債の借入額もかなり大きいという、そういう中で、一般財源の関係でいきまして、今回財調から取り崩しをして、このうちの1億7,000万円は財調に財源振替をすると。そのほかは税等を充当して、交付税措置のない起債については極力借り入れを少なくしようということで、今回補正減を考えてございます。

 それから、総合体育館耐震補強改修事業につきましては、補正前が7億8,190万円ということで考えておりましたが、補正後6億4,490万円ということで、これらの起債につきましても、耐震補強分につきましては交付税充当率が高いわけですが、もう一方の大規模改修分の起債については充当率、交付税措置はないということでございますので、こちらにつきましても1億3,700万円を減額しようとするものでございまして、これらの財源の振りかえにつきましては、震災復興基金、あるいは税等を入れて起債の抑制を図ったというものでございます。

 それから、次に土木施設災害復旧事業720万円につきましては、補正後630万円ということで90万円の減額ということで、これらは3路線の事業費確定に伴う減額という形でございます。総額が、15億1,348万円にしようとするものでございます。

 それでは、2枚お開きいただきまして、説明の内容に入らせていただきたいと思います。

 3ページの2歳入からご説明を申し上げたいと思います。

 まず、町税、町民税ですね。個人につきましては今回補正1,696万8,000円ということで、年少扶養控除等が廃止されたことに伴う調査額の更正増という形になります。それから、法人につきましては法人税割の増額ということで、4,828万6,000円を補正増しようとするものでございます。

 続きまして、1款2項1目の固定資産税の中で滞納繰越分817万3,000円ということで、これまで徴収猶予を行っていた分について納付がされたものですから、この部分の補正増を行うと。それから、土地、家屋、償却については、それぞれ地価の下落修正、設備投資の減少等に伴う減額でございます。

 それから、1款4項1目たばこ税につきましては971万4,000円の補正増ということで、消費増による実績で見込んでおります。

 それから、1款6項1目の入湯税につきましては121万8,000円の減ということで、今年度雪が多かったために、クローズ等があったための当初見込みよりも減額を行ったというものでございます。

 それから、飛びまして4ページの下、14款国庫支出金、国庫負担金の中でございますが、1目民生費国庫負担金1,140万8,000円でございますが、説明欄の障害者自立支援給付費負担金、これは230万9,000円、それから障害児通所支援給付費負担金940万3,000円でございまして、これらはそれぞれサービス利用者の増加に伴うもの及び児童福祉法、障害者自立支援法の一部改正によりまして補助金がアップされたための増額でございます。

 それから、下の2目災害復旧費国庫負担金でございますが、マイナスの172万2,000円、これらにつきましては公共土木施設災害復旧費負担金ということで減額でございまして、これは凍上災の災害復旧の3路線の確定に伴う減額補正でございます。

 次のページ、5ページにまいりまして、14款2項3目土木費国庫補助金3億2,411万5,000円ということでございまして、1節道路橋梁費補助金、説明欄、社会資本整備総合交付金ということで3億1,311万5,000円、先ほどの繰越明許費起債等でご説明申し上げましたように、国の補正予算に伴う事業として道路舗装と歩道整備等に取り組もうというものでございまして、補助率55%の歳入となっております。

 2節の住宅費補助金1,100万円、これも社会資本整備総合交付金事業ということで1,100万円、これも小山下住宅でございまして、これは50%の補助率となっております。

 それから、次に4目教育費国庫補助金907万7,000円でございまして、説明欄、理科教育振興費補助金99万7,000円でございます。先ほどの繰越明許に出てきました理科備品等の補助金で50%でございます。

 それから、その下の学校施設等環境改善交付金808万円、これも先ほどの中で出てきました、繰越明許で出てきました近津小学校の屋内運動場関係の補助金でございます。

 次に、5目の消防費国庫補助金2,286万5,000円でございます。説明欄、防災情報通信設備整備事業交付金ということで2,286万5,000円でございまして、先ほどの全国瞬時警報システムJ−Alertと呼ばれる部分の施設のバージョンアップを行うための補助ということで100%でございます。

 それから、6目農林水産費国庫補助金590万円、説明欄、優良農地確保・有効利用対策事業補助金590万円、これらも繰越明許で出てきておりまして、農業用排水路の整備2地区分でございまして、補助率が山振地域、その他の地域によって変わりますが、山振が55、それ以外が50%の補助となっております。

 次のページにまいりまして、県支出金でございます。15款1項1目総額補正が497万3,000円でございますが、まず1節の社会福祉費負担金585万6,000円でございます。これらにつきましても、先ほどの国と同じく障害者自立支援給付費負担金、障害児通所支援給付費負担金、それぞれ同様に補正増ということで115万5,000円、470万1,000円でございます。4分の1でございます。

 次に、4節の国民健康保険基盤安定制度負担金につきましては109万8,000円の補正減ということで、国保軽減世帯軽減減に伴う補正減でございます。

 それから、2目の消防費県負担金1,360万円、説明欄、消防施設移転補償費ということで、これも先ほど出ました繰越明許費で計上しております消防施設、大宮工区の八槻(6−1)の消防センターの部分の県からの補償費分でございます。

 それから、15款の2項1目でございます。総務費県補助金1,240万9,000円の補正減ということで、1節の総務管理費補助金1,240万9,000円ということでございまして、これらはブランド回復活動支援給付事業事務費の補助金の減100万4,000円、それからブランド回復活動支援給付事業費補助金ということで532万円の減額補正ということでございまして、これらにつきましては事業が12月で補助金の交付関係が終了しましたので、その差額分を減額補正という形になります。

 その下の再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業補助金608万5,000円の補正減ということで、これらにつきましてもそれぞれ施設整備等の額の確定に伴う補助金の減でございます。

 次に、民生費補助金の関係でございますが、229万1,000円の補正減ということで、主なものは1節の社会福祉費補助金290万5,000円でございまして、説明欄の一番上、重度心身障害者医療費補助金ということで250万円の減額、決算見込みによる数値で減額補正でございます。

 それから、一番下の4目労働費県補助金でございます。404万1,000円の補正減ということで、労働諸費補助金ということで、説明欄、緊急雇用創出基金事業補助金404万1,000円の減額ということで、それぞれ旧事業費確定に伴う減額という形になります。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 15款2項5目農林水産業費県補助金2,120万5,000円の補正増でございまして、1節農業費補助金1,822万5,000円の補正増、主なものにつきましては3行目、農地等災害復旧事業費補助金725万7,000円の増ということで、このうち一部繰越明許がございます。それから、一番下の福島県営農再開支援事業補助金ということで1,080万円、繰り越しがありました塩化カリ等の部分の補助でございます。

 それから、2節の林業費補助金の一番下の行、説明欄、林道災害復旧事業補助金ということで298万5,000円ということで、補助率等の増嵩に伴う補正増という形でございます。

 それから、15款3項1目総務費委託金49万4,000円、県民税取扱委託金の減、それから4節の選挙費委託金96万円の減が主でございます。

 それから、飛びまして、17款寄附金でございます。総務費寄附金につきましては、10件、26万円でございます。坂田好之様、渡辺正男様、アラキアキラ様、有限会社みづほ様より各1万円、岡村宗祐様、三辺一世様、緑川久則様より各3万円、それから緑川光様5万円、菊池光一様10万円、非公開の方1名、1万円ということでございます。

 それから、民生費寄附金の53万円の補正増でございます。老人福祉費寄附金2万円、1名で非公開の方でございます。それから、社会福祉総務費寄附金、2名おりまして、非公開2名でございます。それから、都市計画寄附金3万円、石澤壽子様からでございます。

 それから、18款繰入金、1項4目2段目、財政調整基金繰入金ということで1億7,000万円繰り入れしようとするものでございまして、先ほどもご説明申し上げましたが、社会教育複合施設等への充当を行おうとするものでございます。

 それから、12目震災復興基金繰入金5,323万4,000円でございまして、これらにつきましては総合体育館の耐震補強改修等に充当しようとするものでございます。

 それから、13目から14目、15目、16目、それぞれの文庫基金についても今回補正増で、それぞれ取り崩しをいたしまして新しい基金のほうに積み立てを行おうとするもので、それぞれ繰り入れしようとするものでございます。

 次のページにまいりまして、9ページ、20款諸収入、5項3目雑入でございます。まず、1節の給食納付につきまして291万7,000円の補正減ということで、給食対象者、給食回数の減に伴う補正減でございます。

 2節の雑入690万3,000円でございますが、主なものは中段の福島県市町村振興協会交付金761万2,000円の補正増ということで、毎年度交付をされております復興宝くじの交付金の額が確定しましたので、差額の補正増を行おうとするものでございます。

 それから、その下の3節過年度収入1,340万1,000円、後期高齢者医療療養給付費返還金ということで、過年度分、23年度分の返還金でございます。これらの収入増ということでございます。

 それから、21款町債、1項1目土木費2億3,390万円、それから3目教育費3億2,010万円の補正減、それから5目の災害復旧費90万円の減ということでございます。

 それから、次にまいりまして、3歳出でございます。

 まず、2款総務費、1項1目一般管理費277万8,000円の補正減ということでございますが、一般職員費で303万6,000円でございますが、主な中身につきましては19負担金、補助金の関係で、市町村共済組合の負担金の率の引き下げに伴う減額291万5,000円が主でございます。

 それから、次のページにいきまして、文書費でございますが、234万1,000円の補正減ということで、一般事務費、説明欄、230万円の減ということで、主な中身につきましては役務費委託料でございまして、例規集のサポートシステムの委託料の経費減と、それから郵便料等につきまして、補助事業に対応したものですから、役務費等の減額補正を行ったというものでございます。

 それから、12ページ飛びまして、14ページでございます。14ページ、13ページからになりますが、11目ルネサンス棚倉費451万2,000円の補正減でございますが、施設維持管理費442万4,000円の補正減、備品購入費の補正減が主でございます。

 それから、活性化対策費、12目、105万円、これは活性化協会の関係の確定に伴う減額補正でございます。

 それから、15目ブランド回復活動事業の関係でございますが、先ほど歳入でも減額ありましたが、補正615万7,000円の補正減ということで、主なもの説明欄、ブランド回復活動支援事業費ということで532万円の減額ということでございまして、支給額の確定されたことによりまして減額補正を行おうというものでございまして、総額につきまして8億328万円の支出となりまして、支給件数につきましては1万5,279件の支出ということで、個人への給付金を精算による減額という形でございます。

 次のページにいきまして、15ページ飛びまして、16ページですね。3款1項1目社会福祉費、社会福祉総務費1,523万8,000円の補正増でございます。16ページ中段の重度心身障害者医療費ということで500万円の減、国保保険基盤安定事業費繰出金186万9,000円の減、障害者自立支援法施行事業費ということで2,199万7,000円の補正増が主な内容でございまして、それぞれ医療費給付確定による減額、あるいは国保軽減世帯の減少による減額、障害者につきましてはサービス利用者の増加、あるいは法改正に伴う給付費の増額補正ということでございます。

 それから、一番16ページの下の老人福祉費でございますが、1,152万4,000円の補正減ということで、一番下の老人保護措置事業費133万4,000円の補正増、老人ホーム入所費、次のページ、17ページにいきまして、説明欄2行目、介護保険特別会計繰出金287万円の減、それからその説明欄の一番下、後期高齢者医療広域連合負担金867万2,000円ということで、医療事業費の確定見込みによる減額補正ということでございまして、それぞれ負担金、繰出金で減額となっております。

 次に、3款2項2目児童措置費190万5,000円の補正減でございまして、説明欄、妊婦健康診査促進事業費121万円の補正増、これは対象人数が増加したことに伴う増額でございます。それから、下の健やか子育て医療費、社保分537万8,000円の減、決算見込みとなっております。それから、国保特別会計健やか子育て医療費繰り出し分につきましては226万3,000円の補正増ということで、決算見込みでの増額補正となります。

 それから、18ページの下になります。4款1項1目保健衛生総務費267万3,000円の補正減でございますが、説明欄3行目、保健福祉センター維持管理費ということで、249万円の補正減ということでございます。

 次のページにまいりまして、19ページ、5労働費でございます。5款1項1目、403万5,000円の補正減ということで、説明欄3行目、教育総務緊急対策事業費304万4,000円の補正減が一番大きいわけですが、各その他の事業につきましても確定見込みに伴う減額補正という形でございます。

 20ページにまいりまして、6款農林水産業費、2目農業総務費699万6,000円の補正増でございますが、説明欄の4行目、放射性物質吸収抑制対策事業費1,080万円でございます。それから、その下のふくしまの恵み安全・安心推進事業費につきましては、事業費確定による減額ということで317万7,000円の補正減でございます。これらにつきましては、事業費委託料等をそれぞれ増額、減額されている内容でございます。

 次に、3目の農業振興費207万2,000円の補正減ということでございまして、水田農対事業から各事業について、事業確定見込みによる減額補正となっております。

 21ページにまいります。

 5目の農地費1,142万4,000円の補正増でございますが、説明欄3行目、農業基盤整備促進事業ということで1,150万円、用排水路整備2地区の工事請負費ということで、これらも先ほど説明してありますように、繰越明許の関係が出てくる補正増でございます。

 それから、飛びまして22ページ、商工費関係でございますが、2目商工振興費105万7,000円の補正減でございますが、説明欄、金融対策費で100万円の補正減、事業確定に伴うものでございます。

 それから、8款2項2目道路維持費213万2,000円の補正増ということで、道路維持補修費213万2,000円増額、除雪等に伴う業務委託料がふえたための増額補正でございます。

 23ページにまいりまして、8土木費の道路橋梁費、道路新設改良費ということで、先ほど来から出てきております社会資本整備総合交付金事業ということで5億7,640万1,000円の補正増でございまして、これらにつきましては国の24年度補正予算ということでございまして、道路の防災総点検ということで、工事対象につきましては玉野逆川線外14路線、15路線の舗装関係、それから20路線の道路の調査を行う経費、委託料が5,040万円、これらが調査でございます。それから、5億2,631万5,000円が舗装等の工事等費用でございまして、舗装修繕、通学路の交通安全対策を行うということで繰越明許費を設定しております。

 飛びまして、24ページ、8土木費、5項住宅費、1目の住宅管理費でございますが、2,203万3,000円の補正増ということで、2行目、住宅維持管理費ということで2,208万3,000円、これらにつきましても社会資本整備総合交付金事業で小山下北団地の屋根のふきかえ等に要する経費でございます。

 次に、9款1項2目非常備消防費240万7,000円の補正減ということで、4行目、説明欄、防災行政無線維持管理費123万4,000円ということで、赤館中継局の落雷に伴う修繕工事の分の減額補正でございます。

 25ページにまいりまして、9消防費の3目消防施設費1,419万円補正増でございますが、消防施設整備費1,356万5,000円でございまして、これも先ほどの歳入で申し上げておりました大宮工区の歩道整備に伴う消防センターの移転補償経費でございます。

 それから、5目の災害対策費2,286万5,000円の補正増、説明欄、防災対策費2,286万5,000円、先ほどからこれも同じく説明しております全国瞬時警報システムJ−Alertの情報伝達体制の強化、改修のための機械のバージョンアップを行うというものでございます。

 それから、10款教育費にまいりまして、26ページ、小学校費、1目学校管理費でございます。2,845万7,000円補正増でございますが、説明欄、学校施設維持管理費195万7,000円補正増ということで、今年度の燃料費、光熱水費増額に伴う補正でございます。次の大規模改修事業費2,650万円、近津小学校屋内運動場の大規模改修工事の事業費でございます。

 それから、2目の教育振興費、補正は4万3,000円の補正減になっておりますが、説明欄の教育指導費の中160万円補正増、これは補正、繰越明許ありました理科備品の関係の5小学校分の補正増でございます。

 次、27ページのほうにまいりまして、下の段、10款の5項社会教育費、社会教育総務費でございます。1,719万4,000円の補正減ということで、説明欄4行目、社会教育複合施設整備事業費1,672万円の補正減ということで、事業費確定による減額並びに財源の組み替え等を行っております。

 次、28ページにまいりまして、10款5項3目図書館費517万8,000円の補正増、説明欄の2行目、一般事務費552万1,000円ということで、節の25積立金の額627万5,000円ということでございまして、これは4本の各文庫基金からの繰入金の元金を積み立てしようとするものが主な内容でございます。

 次のページにいきまして、文化センター関係の説明欄2行目、自主事業の推進事業費250万円、事業費確定に伴う減額補正でございます。

 次に、10款6項1目保健体育費でございますが、これらにつきましては補正額は69万7,000円の補正減でございますが、財源の組み替えを行っておりまして、起債1億3,700万円を減らしまして、基金繰り入れ及び一般財源に財源振替をしてございます。

 次に、次のページ、30ページ、10款6項2目学校給食センターで315万6,000円の減額でございますが、説明欄2行目、給食運営費289万3,000円の減ということで、対象者、回数の減に伴う補正減でございます。

 11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費269万6,000円の補正増、説明欄、補助農業用施設災害復旧費269万6,000円ということで、繰り越しの中でも説明しました平塩第1地区の関係の事業費でございます。

 それから、2目の林業災害復旧費149万6,000円の補正減、補助林道災害復旧費149万6,000円、同額の減額、富岡小爪線等の確定に伴う減額補正でございます。

 同じく11款2項1目土木施設災害復旧費278万2,000円の補正減、公共土木施設災害復旧費ということで278万2,000円、凍上災の確定に伴う減額3路線分でございます。

 以上、概要を申し上げました。

 なお、地方債の関係の調書、給与明細等を添付してございますので、食糧費明細等も最後に添付してございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩します。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時00分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

 これより平成24年度棚倉町一般会計補正予算(第7号)の質疑を行います。質疑ありませんか。

 近藤正光議員。



◆4番(近藤正光) 歳入、3ページですか。1款1項2目の法人町民税なんですけれども、今回4,828万6,000円と結構大幅な補正増が上がっているんですけれども、この増額に対しまして、何か大手の法人とかが納付があったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 あと、歳出もいいんですか。歳入だけ。歳出もオーケー。



○議長(和知良則) どうぞ。



◆4番(近藤正光) あと、もう一点、歳出のほうで、13ページ、2款1項11目の11ルネサンス棚倉費の右側の説明の欄で施設維持管理費442万4,000円減額になっているんですけれども、この主な要因としては、18の備品購入費が422万8,000円ほど減額になっているんですけれども、何か大きなものを買う予定だったのが何か買わなかったのか、その辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(須藤洋) ただいまの第1点の質問にお答えいたします。

 法人町民税関係でございますけれども、一昨年の震災で被害を受けました工場等につきまして、それらに要した修繕費が22年にさかのぼって損金として算入することが認められたため、23年度分の法人町民税は大変落ち込みました。24年度のこの回復分につきましては、それらの損金算入がなくなってきて、工場の企業等の経営が平常に戻ったのかなというようなことで判断しております。

 以上です。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ページ13ページの備品購入費等についての減額の要因は何かというご質問であろうかと思いますが、これにつきましては当初厨房備品等について予定をしておりましたが、指定管理者制度における協定に基づく調整会議の結果、ルネサンス棚倉において調達が可能となったということから減額した次第でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 22ページの7款1項2目商工振興費なんですが、説明の部分で工場誘致のほうが5万7,000円の減ということなんですが、今年度のその工場誘致のためにどのような活動をしてきたかということと、その手ごたえみたいなものがありましたら教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 22ページの工場誘致費の減額でございますが、これは主に研修等の旅費等でございまして、ちょっと事務等につきましてふくそうしていたので、この研修会には参加しなかったというのが1つの要因でございます。

 直接予算には関係ありませんが、今どういうことをやっているのかということを申し上げますと、県の主催によります企業誘致セミナーとか、あるいは各金融機関本店、あるいは支店への訪問等ございまして、あと一般の企業からの要望にこたえました問い合わせに対しましての、用地ですか、そういうものの説明、案内をしました。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) そのことで手ごたえみたいなのがもしあるようでしたら、その結果みたいな感じ教えていただければと思うんですが。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 種をまいたということですので、手ごたえは若干はあるのかなと思いますが、もうしばらくお待ちください。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 歳入ですが、9ページ、雑入で給食費納付金280万円ほど減額ということですが、これは人員の減少によるものなのかどうかという点が第1点ですね。

 それから、20ページ、農業総務費、ふくしまの恵み安全・安心推進事業317万7,000円の減額なんですが、この内容について。特に、来年度もこのふくしまの恵み安全・安心推進事業というのは今年と同じような形で進めていくのかどうか、以上2点。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 第1点目の給食費の減額でございますけれども、288万8,000円の減額、これにつきましては児童・生徒数、さらには提供する食数の当初見込み数よりも下回ったことによります減額でございます。

 なお、歳出のほうにおきましても、食数の減に伴いまして材料費を減額しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ふくしまの恵み安全・安心の推進事業につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。主に委託料とかもろもろのお米の全量全袋検査にかかわるものでございます。

 このふくしまの恵み安全・安心推進事業については、25年度も引き続き行うという方針が県より打ち出されておりますので、本町といたしましてもこの事業に取り組む予定でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そのふくしまの恵み安全・安心推進事業、来年度も引き続きやるというのは当然の話かなというふうには思うんですが、そのやり方については各町村多少の違いがあったんではないのかなというふうに思うんですよね。そこで、棚倉町の場合は、はっきり申し上げますと、非常に混乱を生じた。中身は何かというと、検査の希望を出してもなかなか集荷に来てもらえなかったと。それから、検査が終わったやつも、なかなか自宅に返すやつが返してもらえなかったというような混乱がありまして、これをどう改善していくのかという点は今後の大きな問題になっていくというふうに思いますが、今のところ役場のほうとしては何か考えていること等ありますか、来年度の件については。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまの恵み安全・安心推進事業につきまして、減額等、一般質問等についてもおただしがあったと思います。それで、検討する内容につきましては、集荷業者の集荷体制ということが1つの大きな問題点かなというふうに私どもでは認識しております。したがいまして、この点を再度集荷業者なりに投げかけまして、こういう問題があったということで協議会のほうでは議論をしているところでございますが、私個人としてもその点については力量の差があったというふうに認識をしておりますが、ただ検査体制については棚倉方式ということで県の事例なんかにも発表されていまして、よい評価を得たということで私は確信をしております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

 須藤俊一議員。



◆5番(須藤俊一) 今のふくしまの恵みの関連しまして、実質的に2月ですか、1袋130円と、そういったバックといいますか、そういったお金が私ども農家にも入金されたんですが、全体的に昨年度のこの事業をやるときに9,000何百万円という総額だったと思うんですが、最終的に決算出たと思うんですが、総額幾らだったのかと。それと同時に、この130円もその中に入っているのかとお聞きしたいと思います。

 これは、もう一点、それは全部東電からお金は来るお金になるんでしょうか。差し支えなかったらお聞かせ願います。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) ただいまのお尋ねにつきまして、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えをしたいと思いますが、1つは県の補助事業ということが1本と、もう一つ、東電からの賠償金、県の協議会が一つになって請求する分ということで2本立てになっております。ちょっと詳細、少々お待ちください。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 藤田智之議員。



◆8番(藤田智之) 6ページの労働費県補助金、これは歳入ですね。それから、歳出の19ページ、こちらも一緒なんですが、緊急雇用対策事業費が400万円使い切れなかったということで、この理由ですね。十分お1人を雇えるだけの金額だと思うので、いろいろな理由で使えなかったと思うんですが、何かあれば教えていただきたいと思います。



○議長(和知良則) 教育総務課長。



◎教育総務課長(須藤隆雄) 労働費、19ページのところの説明欄下から3段目、教育総務関係の緊急雇用対策で304万4,000円の減額となっております。これにつきましては、幼稚園、小学校の支援員に係る賃金でございますが、長期休業中、夏休みにつきまして支援員の配置が必要なかったということでの減額でございます。

 以上でございます。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 生涯学習関係の部分でございますが、生涯学習関係につきましては図書館に4名ほどおります。それから、文化センターのほうの文化財の調査のほうに2名がおります。全員6名でございますが、休み等が入りましたので、そこら辺の部分について減額した状況でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 商工農林課長。



◎商工農林課長(佐藤耕) 先ほどの須藤議員のふくしまの恵み安全・安心推進事業の精算の結果ということでございますが、1つは先ほど申し上げましたように、県の補助事業で取り組みましたふくしまの恵み安全・安心推進事業につきましては合計で5,218万円、米の全袋検査推進事業、これは東電からの損害賠償ですが、5,393万8,000円という数字でございます。

 以上です。1,000円以下はちょっと切り捨てておりますので、ご了承ください。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) 11ページ、歳出のほうの議会費、これ一般財源減になっているんですけれども、去年もお願いしたんですけれども、広報委員会の研修なんですが、ほかの町村では結構研修行っているんですけれども、棚倉はことしで2年、3年だと思うんですけれども、今後この研修費用を出す考えはあるのか、ないのかちょっとお聞かせください。財政厳しいのは十分知っています。



○議長(和知良則) 事務局長。



◎議会事務局長(菊池一) 今回の補正予算の内容なんですけれども、確定見込みによる予算の計上というふうにご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにございませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第10、議案第4号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) それでは、別冊の国民健康保険特別会計補正予算書をごらんください。

 1枚お開きをいただきまして、議案第4号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明をさせていただきます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、今回補正いたします金額は、4,739万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算を16億59万1,000円にしようとするものでございます。

 内容について説明させていただきますので、説明書の2ページをごらんください。

 まず、歳入の内容ですが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税2,447万8,000円の減額及び2目退職被保険者等国民健康保険税372万3,000円の増額は、1月末調定額を基本として収入額を見込んだところでございます。

 次のページになりますが、2款1項1目療養給付費等負担金227万円の増額は、療養給付費の見込みにより交付申請したものでございます。

 さらに、2目高額医療費共同事業負担金、3目特定健康診査等負担金につきましては、確定によるものでございます。

 2款2項1目財政調整交付金6,417万5,000円の増額は、概算交付見込みでございます。

 2目出産育児一時金補助金2万円の減額及び3目災害臨時特例補助金44万7,000円の増額は、確定によるものでございます。

 3款1項1目高額医療費共同事業負担金2万2,000円の増額及び2目特定健康診査等負担金60万2,000円の減額は、国同様でございます。

 3款2項1目財政調整交付金590万円の減額は、概算交付見込みでございます。

 4款1項1目療養給付費交付金715万2,000円の増額は、23年度精算に伴う交付でございます。

 6款1項1目高額医療費共同事業交付金66万円の増額及び2目保険財政共同安定化事業交付金216万2,000円の減額は、連合会通知額によるものでございます。

 8款1項1目一般会計繰入金は、説明欄のとおり、健やか子育て分、保健基盤安定分の確定によるものでございます。

 次のページをごらんください。

 10款3項雑入は、説明欄のとおり、第三者行為納付金が主なものでございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費は事務経費の確定に伴う補正でございます。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費3,406万6,000円の増額及び3目一般被保険者療養費26万3,000円の増額は、今後の療養費見込みにより計上したものでございます。

 2款2項1目一般被保険者高額療養費878万5,000円の増額についても、今後の療養費見込みでございます。

 次のページでございます。

 2款5項1目葬祭費40万円の増額は、確定によるものでございます。

 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金、2目保険財政共同安定化事業拠出金1,016万4,000円の増額は、連合会通知額によるものでございます。

 8款1項1目特定健康診査等事業費275万7,000円の減額及び2項1目保健衛生普及費47万5,000円の減額は、確定によるものでございます。

 10款1項3目償還金236万3,000円の減額は、23年度療養給付費等負担金超過交付分確定によるものでございます。

 以下、給与費明細書を添付しております。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) この補正予算が可決成立した場合、そして執行された場合、最終的な平成24年度の棚倉町国民健康保険特別会計の歳入歳出の結果はどのように予測されますか。現段階での答弁をお願いしたい。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 先ほど説明を申し上げましたとおり、見込み計上でございまして、最終的に現時点で見込んでおります数値を若干これも見込みでありますが、最終的には4,000万円程度繰越財源になるのかなというふうに見込んでおります。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありますか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第11、議案第5号、平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) それでは、別冊の後期高齢者医療特別会計予算書をごらんください。

 1枚お開きをいただきまして、議案第5号、平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。

 第1条の歳入歳出予算の補正ですが、今回補正いたします金額は、558万5,000円を追加し、予算総額を1億2,404万7,000円にしようとするものでございます。

 内容について説明させていただきますので、説明書の2ページをごらんください。

 まず、歳入の内容ですが、1款1項1目特別徴収保険料80万3,000円の増額及び2目普通徴収保険料381万1,000円の増額は、2月調定によるものでございます。

 次に、4款1項1目一般会計繰入金28万7,000円の増額は、説明欄のとおり、保健基盤安定負担金の確定に伴う繰入金でございます。

 5款1項1目繰越金42万5,000円の増額は、平成23年度決算剰余金でございます。

 6款2項1目保険料還付金25万9,000円の増額は、23年度納付金精算による還付金でございます。

 次のページをごらんください。

 歳出でございますが、まず2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、ただいま歳入の増に伴います広域連合納付金を503万2,000円増額しようとするものでございます。

 次に、3款2項1目繰出金55万3,000円の増額は、23年度事務費の精算でございます。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第12、議案第6号、平成24年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 議案第6号、平成24年度棚倉町介護保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。

 別冊の補正予算書をごらんください。

 議案第6号、平成24年度棚倉町介護保険特別会計補正予算(第3号)。

 平成24年度棚倉町介護保険特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出の補正でありますが、第1条で、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1,572万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,446万2,000円とするものであります。

 第2項としまして、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表の歳入歳出補正によると。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 2枚ほどめくっていただきまして、補正予算に関する説明書により説明いたします。

 まず、2ページの歳入であります。

 第1款第1項第1目の第1号被保険者保険料897万2,000円の増につきましては、第1号被保険者、65歳以上の保険者でございますが、21%分の保険料であります。現年度分特別徴収保険料で1,009万9,000円の増、現年度分普通徴収保険料で159万円の減、滞納繰越分普通徴収保険料で46万3,000円の増となります。それぞれ今後の見込みをしまして、総額で897万2,000円の増になりまして、総額で2億93万3,000円とするものであります。

 次に、第2款第1項第1目の介護給付費負担金の国庫介護給付費負担金の293万8,000円の減につきましては、保険給付に対しての居宅分20%、施設分15%の分でありますが、今後の事業費を見込みまして減となり、補正後の総額が1億7,745万4,000円とするものであります。

 次に、同じく第2款第2項第1目の調整交付金498万6,000円の減につきましては、支給率が保険給付の7.78%となりまして、今後の事業費を見込みまして減となり、補正後の総額を7,435万9,000円とするものであります。

 次に、同じく第2款第2項の第2目の災害臨時特例交付金の2万7,000円の増につきましては、東日本大震災による避難者に対する保険料の減免に対する補助金の増であります。

 次に、第3款第1項第1目の介護給付費交付金の支払基金介護給付費交付金1,250万3,000円の減につきましては、これは第2号被保険者、40歳から64歳までの分で、保険給付分の29%が交付されますが、今後の事業費を見込みまして減となりまして、補正後の総額を2億8,401万6,000円とするものであります。

 次に、第4款第1項第1目の介護給付費負担金の県介護給付費負担金の389万3,000円の減につきましては、保険給付費に対しての居宅分12.5%、それから施設分17.5%のものでありますが、今後の事業費を見込みまして減となり、補正後の総額を1億4,802万円とするものであります。

 次に、3ページの第6款第1項第1目の介護給付費繰入金の介護給付費一般会計繰入金183万6,000円の減につきましては、介護給付費に対しての町負担分12.5%分で、今後の事業費を見込みまして減となり、補正後の総額を1億2,597万4,000円とするものであります。

 次に、同じく第6款第1項第3目のその他の一般会計繰入金103万4,000円の減につきましては町単独分でありますが、今後の事業費を見込みまして減となりまして、補正後の総額を4,315万6,000円とするものであります。

 次に、同じく第6款第2項第1目の介護給付費準備基金繰入金129万円の増につきましては、今回基金を取り崩ししまして繰り入れするものであります。これによりまして、基金の残高は885万1,178円となります。

 次に、第6款第2項第3目の介護保険財政安定化基金繰入金の116万6,000円の増につきましては、県から交付されました特例基金、これを取り崩し繰り入れするものでありまして、これによりまして基金の残高は233万3,000円となりました。

 次に、第8款第1項1目の第1号被保険者延滞金の増、さらには第2項第3目の雑入の増につきましては、それぞれ確定見込みによる増となります。

 続きまして、4ページからの歳出であります。

 まず、第1款第1項第1目の一般事務費の減につきましては、それぞれ事務的経費の減であります。

 次に、同じく第2項第1目の賦課徴収費44万5,000円の減につきましては、賦課徴収に伴う不用額の減となっております。

 次に、第3項第1目の認定調査費等の55万円の減につきましては、認定調査委員の報酬の減となっております。

 次に、第2款第1項第1目の介護サービス等諸費の大きな19負担金、補助及び交付金で、まず居宅介護サービス給付費で1,792万円の増、それから施設介護サービス給付費で1,224万2,000円の減、居宅介護サービス計画給付費で227万5,000円の増、特定入所者介護サービス給付費で98万8,000円の増、地域密着型介護サービス給付費で2,171万7,000円の減、それぞれ今後の事業費を見込みまして、総額で1,277万6,000円を減額しまして、補正後の総額を9億4,663万7,000円とするものであります。

 次に、5ページの第2款第2項第1目の介護予防サービス等諸費の19負担金、補助及び交付金で、介護予防福祉用具購入費で18万円の減、介護予防住宅改修費で15万3,000円の増、介護予防サービス計画費で17万3,000円の増、特定入所者介護予防サービス給付費で94万6,000円の減、地域密着型介護予防サービス給付費で114万1,000円の減、それぞれ今後の事業費を見込みまして総額で194万1,000円減額しまして、補正後の総額を6,006万9,000円とするものであります。

 次に、同じく第3項第1目の審査支払手数料2万7,000円の増につきましても、今後の事業費を見込みまして増とするものであります。

 次に、第3款第1項第1目の介護給付費準備基金積立金2,000円の増につきましては、基金の預金利子を増額するものであります。

 なお、参考までに給与費明細書を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上が議案第6号の補正予算の内容であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第13、議案第7号、平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案第7号、平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。

 別冊の補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第7号、平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ35万1,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ4,350万1,000円にしようとするものであります。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 内容につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げますので、2枚開いていただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目簡易水道使用料24万9,000円の減額でありますが、説明欄記載のとおり、各簡易水道使用料の減額によるものであります。各簡易水道とも、給水戸数の減によるものでございます。

 次に、2款1項1目一般会計繰入金につきましては、10万2,000円の減額であります。

 次に、4款2項2目雑入につきましては、補正額はありませんが、節区分を雑入から過年度収入に組み替えたことによるものでございます。内容としましては、説明欄に記載してありますように、福島第一原発事故に伴いまして、瀬ケ野、それから山岡簡易水道施設のろ過砂の取りかえ工事を実施したことによります原子力災害賠償金でありますが、今回の賠償金につきましては平成23年度予算において支出した費用であることから、過年度収入として組み替えたものでございます。

 次に、3ページの歳出でありますが、1款簡易水道費及び2款の簡易給水施設とも、それぞれの施設における事業費の確定及び支出見込み額の精査による減額補正でございます。

 次に、4款1項1目簡易水道施設災害復旧費でありますが、歳入において原子力災害賠償金を過年度収入に組み替えたことに伴います財源の組み替えでございます。特定財源のその他から一般財源への組み替えとなってございます。

 以上が補正の内容であります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△日程第14 議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(和知良則) 日程第14、議案第8号、平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案第8号、平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。

 別冊の補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第8号、平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2,516万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ3億7,158万1,000円にしようとするものであります。

 第2条、繰越明許費でありますが、地方自治法213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費による。

 第3条、地方債の補正でありますが、地方債の変更は、第3表地方債補正による。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 1枚めくっていただきまして、4ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表繰越明許費でありますが、公共下水道事業費ということで3,224万2,000円の補正でありますが、このたびの国の平成24年度補正予算の中で丸内地区等の下水道管渠整備事業を追加要望しておりましたが、計上が認められましたので、補正をしようとするものであります。

 なお、年度末の補正でありますので、工事工期がとれないということから、25年度へ繰り越しをして事業を行うものであります。

 次に、第3表地方債補正でありますが、限度額4,420万円を5,600万円に変更しようとするものであります。補正の内容は、ただいま繰越明許費でご説明しました国の平成24年度補正予算に伴うものでありまして、当該工事費に充てるための補正であります。

 なお、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。

 次に、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げますので、2枚めくっていただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でありますが、1款1項1目下水道事業受益者負担金48万円の減額でありますが、説明欄記載のとおり、滞納繰越分を減額しようとするものであります。

 次に、2款1項1目下水道使用料197万3,000円の減額でありますが、説明欄記載のとおり、現年分で180万円の減額となっておりますが、これまでの実績をもとに見込み額を推計した結果によるものでございます。

 次に、3款1項1目土木費国庫補助金1,500万円の増額でありますが、国の平成24年度補正予算に伴うものであります。

 次に、5款1項1目一般会計繰入金については、78万5,000円の増額であります。

 次に、7款3項1目雑入3万6,000円の増額につきましては、原子力災害賠償金の確定によるものであります。

 なお、節区分につきましては、雑入から過年度収入に組み替え補正を行っております。理由としましては、説明欄に記載してありますように、福島第一原発事故の影響によります排出汚泥の一時保管に要した費用の原子力災害賠償金でありますが、今回の賠償金につきましては平成23年度予算において支出した費用であることから、過年度収入として組み替えをしたものでございます。

 次に、8款1項1目下水道事業債につきましては、1,180万円の増額であります。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、1款1項1目一般管理費25万2,000円の減額につきましては、事務事業費の確定によるものでございます。

 次に、2目の施設管理費177万3,000円の減額につきましても事務事業費の確定によるものが主なものでございますが、施設修繕費等の減額によるものでございます。

 次に、2款1項1目公共下水道事業費2,884万9,000円の増額でありますが、国の平成24年度補正予算に伴うものでありまして、主なものは13節委託料の100万円、15節工事請負費2,572万円、次の5ページになりますが、22節補償、補てん及び賠償金270万4,000円となっております。

 次に、4款1項1目公共下水道施設災害復旧費165万6,000円の減額でありますが、福島第一原発事故の影響による排出汚泥の一時保管に要する費用及び処分費用について、これまでの実績に基づき今後の支出見込み額を精査したことによる補正であります。

 そのほか6ページの地方債の現在高見込みの補正に関する調書、7ページから10ページの給与費明細書を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上が補正の内容であります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 先ほどの町長説明によりますと、下水道の接続率が52.2%ということでございます。これは、依然として低い接続率になっているわけなんですが、これに対する対策とか何か、そういうことについては何か考えはございませんか。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えをいたします。

 接続率につきましては、整備が進むにつれて分母がふえてくるということもありまして、数字的にはなかなか進まないというふうなイメージはあるかと思うんですが、毎年接続はそれぞれされているという状況にございます。

 接続率の向上につきましては、まず工事が始まる前の説明会、それから工事が終わった後にまた同じ説明会を開きまして接続への理解を求めているということと、それから補助金を交付してございますので、そちらのほうの活用についても説明をしながら推進を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) その補助金の内容について、若干説明していただければ。



○議長(和知良則) 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) お答えします。

 整備をした翌年に接続した場合には5万円、2年目で3万円、3年目で1万円ということでの助成をしている状況にございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号〜議案第28号の委員会付託について



○議長(和知良則) ここで、これからの審議の方法についてお諮りします。

 議案第9号から議案第28号は、お手元に配付の付託予定議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託予定であります。このため、議案第9号から議案第28号の質疑については、付託予定常任委員会の所属外議員にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号から議案第28号の質疑については、付託予定常任委員会の所属外議員とすることに決定しました。

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△日程第15 議案第9号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第15、議案第9号、棚倉町暴力団排除条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) それでは、議案集の8ページをごらんください。

 議案第9号、棚倉町暴力団排除条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。

 今回の改正は、昨年8月1日に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律が交付されたことに伴う改正でありまして、法の改正内容といたしましては、指定暴力団等の対立抗争及び暴力団要求行為等に伴う住民生活に対する危険を防止するための措置について規定をされたものでございます。

 本条例に該当します第2条第7号の関係団体等では、都道府県暴力追放運動推進センターに言及する規定を法第32条の2第1項を引用しておりますが、今回同法第32条の2として事業者の責務が追加されたことによる当該条文が第32条の3に繰り下げられたことによる改正でございます。

 なお、別添資料として新旧対照表を添付しましたので、ごらんをいただければというふうに思います。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第9号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) 棚倉町における暴力団員、前回は何人かいるということでございましたけれども、棚倉町における暴力団員の数の変化とか、そういったことがあるのかどうか。あるいは、そういったものに対する被害、町民が受けている等々について把握しているような事実があるのかどうか、そういったことについてご答弁をお願いしたい。



○議長(和知良則) 住民課長。



◎住民課長(塩田吉雄) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のように、前回本条例を制定の際に棚倉警察署のほうに紹介を申し上げ、この関連があるということで、棚倉町内におきましてもゼロではないということでお答えをいただきましたが、これにつきましてはあくまでも公表されるものではありませんで、町が照会しても回答いただけるものではありません。したがいまして、これはあくまでも被害があって初めて情報等を公開していただけるという状況でございますので、ご理解をいただければなというふうに思います。

 また、それらに対する被害関係でございますが、これにつきましてもそういった警察署からの情報提供はありませんで、この団員に対する被害というのはないというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第9号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第16 議案第10号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第16、議案第10号、棚倉町税条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(須藤洋) それでは、議案第10号、棚倉町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案集の9ページになります。

 今回の改正内容につきましては、先ほどの付議議案に対する町長説明のとおりでありますが、国税通則法において処分の理由付記、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長などを内容とする改正が行われましたので、町税条例についても関係箇所の改正を行うものでございます。

 別添資料の2のほう、棚倉町税条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第4条関係でございますけれども、棚倉町行政手続条例の適用除外関係の改正でありますが、第2章の次に括弧書きで「第8条を除く。」、第3章の次に括弧書きで「第14条を除く。」というような文言の追加であります。これまでこの第4条では、町税に関する条例などの規定による処分、その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続条例の第2章、申請に対する処分関係、第3章、不利益処分関係の規定は適用されませんでしたが、今回の改正では第8条と第14条の2つの規定については適用することになるというような内容であります。第8条、第14条とも棚倉町行政手続条例の第8条、第14条を指しておりまして、第8条は理由の開示関係、第14条は不利益処分の理由の提示関係の規定であります。地方税に関する法律に基づく申請に対する拒否処分や不利益処分を行う場合は、行政手続法の規定を適用し、理由を明示するというような改正内容でございます。

 附則としまして、この条例は、平成25年4月1日から適用する。

 以下、経過措置でございます。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第10号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) そうしますと、この条例の改正は、納税者にとって税務調査に関して非常に厳しくなろうとしているというふうに解釈していいのかどうか。



○議長(和知良則) 税務課長。



◎税務課長(須藤洋) ただいまのご質問でございますけれども、事前に税務調査手続等をいついつ何にやりますから、書類を整備しておいてくださいとかというようなやりとりをやりますので、逆に納税者のほうも何を調べるのかというようなことでわかりやすくお互い協力できるというような法改正であると聞いております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第10号は、総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第10号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第17 議案第11号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第17、議案第11号、棚倉町公民館条例を廃止する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 議案集10ページをごらん願います。

 議案第11号、棚倉町公民館条例を廃止する条例についてご説明を申し上げます。

 棚倉町公民館条例は、廃止する。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 廃止内容についてご説明を申し上げます。

 棚倉町の中央公民館は、東日本大震災において被災され、取り壊しを行いました。今後の公民館事業を行っていく上で、これらにかわる施設として、現在建設中の社会教育複合施設や棚倉町の文化センターを使用してゆく考えでございます。また、公民館分館につきましては現在3分館がございますが、これらを利用しての公民館事業は行っていないのが現況でございます。今回、各分館とも公民館の位置づけを廃止するものであります。

 なお、これら3分館を使用している行政区長さんとは協議が整っていることをご報告申し上げます。

 以上で説明を終わります。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第11号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第11号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第18 議案第12号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第18、議案第12号、棚倉町立図書館条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 議案集11ページをごらん願います。

 議案第12号、棚倉町立図書館条例についてご説明を申し上げます。

 まず初めに、棚倉駅前に建設中であります社会教育複合施設の名称については、多くの委員さんのご意見をいただき、今回、棚倉町立図書館と名称を決めさせていただきましたので、今回これら施設の改修に向けて、その条例を制定しようとするものであります。

 まず、第1条につきましては設置する条文でありまして、地方自治法244条の第1項の規定、さらには図書館法第10条の規定、そして社会教育法第20条の規定に基づいて棚倉町立図書館を設置する条文でございます。

 第2条につきましては、ただいま説明いたしましたとおり、名称は棚倉町立図書館、位置は棚倉町大字棚倉字新町21番地1とし、2項においては各施設の名前を構成いたしました。

 第3条は管理運営でありまして、管理運営は棚倉町教育委員会が行うとしております。

 第4条は開館時間と休館日の条文でありまして、図書館の開館時間及び休館日は別表1のとおりとするということで、14ページをお開き願いたいと思います。

 一番下の表、別表第1でありますが、区分は図書室、開館時間は、午前9時から始まり午後7時まで、休館日は毎週月曜日であり、月曜日が国民の祝日の場合は、その翌日以降の祝日法による休日でない直近の日、さらに年末年始の6日間であります。

 15ページをごらんください。

 図書室以外の施設、開館時間は、9時から始まり午後9時までであります。休館日は、年末年始の6日間であります。

 なお、町民ホールにつきましては、図書室、図書室以外の施設が使用している時間帯となります。

 11ページにお戻り願います。

 第4条の第2項は、教育委員会が必要があると認めるときは、開館時間を変更したり、休館日に開館、もしくは臨時に休館できる内容であります。

 第5条は使用の許可についてでありまして、図書館の会議室、多目的ホールを使用する場合は教育委員会の許可を受ける内容であります。

 第2項は教育委員会が許可をしない条文であり、その内容は、1号、秩序を乱すとき、2号、施設を損傷するおそれがあるとき、3号は図書館の設置目的に反するとき、4号は物品の販売等営利行為をするとき、ただし教育委員会の許可を受けた場合は除く内容であります。

 飛びまして、4項は、教育委員会が許可をする場合、条件を付することができる内容であります。

 第6条は権利譲渡等の禁止についてでありまして、使用の許可の権利を譲渡または転貸しを禁止する内容であります。

 第7条は施設等の変更の禁止についてでありまして、会議室等の使用に際し、特別の設備をすることを禁止する内容であります。

 なお、教育委員会の許可を受けた場合はこの限りでないものであります。

 第8条は使用料についてでありまして、使用者は別表2に定める額の使用料を納めなければならないということで、再度15ページをごらん願います。

 別表、表2でありまして、昼の時間午前9時から午後5時までと、夜間の時間午後5時から午後9時までの2通りに分けております。使用料は、1時間当たりの金額で、会議室1と2につきましては昼間280円、夜間330円、他目的ホール1、2、3につきましては昼間600円、夜間700円、他目的ホール4、簡易の防護壁になっております。昼間550円、夜間650円といたしました。

 なお、使用時間が1時間に満たない場合は、1時間とすることといたしました。

 これらの金額については、文化センターの使用料を参考にしたところであります。

 また12ページにお戻り願います。

 第9条は使用料の不返還の原則についてでありまして、納入された使用料は返還しない。ただし、教育委員会が認めるときは、その全部または一部を返還できる内容であります。

 第10条は使用料の減免についてでありまして、教育委員会は、公益上必要があると認めるときは、規則で定める使用料の全部または一部を免除することができる内容であります。

 第11条は使用の許可の取り消し等についてでありまして、使用者が規則に違反した場合の許可の取り消し、使用の制限、もしくは使用を中止させることができる内容であります。

 13ページをごらん願います。

 2項及び3項は、災害等において会議室等が使用できない状況や、やむを得ない理由により会議室等が使用できないことが生じたとき、教育委員会はその責めを負わない内容であります。

 第12条は原状回復義務でありまして、会議室等の使用が終了した後は、もとの形に回復していかなければならない内容であります。

 第13条は損害賠償義務等でありまして、使用者が故意または過失により施設や設備を損傷したり、教育委員会の指示に従い賠償または原状に回復しなければならない内容であります。

 第14条、第15条、第16条は、指定管理者による管理、指定管理者の業務の範囲、指定管理者による利用料金でありまして、これから先指定管理者制度を導入していく場合には本条文において指定管理者を置くことができる内容であります。

 第17条は委任でありまして、この条例に定めるものを除くほか、図書館の管理、その他この条例の施行事項に関し必要な事項は教育委員会が別に定める内容であります。

 附則といたしまして、1、この条例は、平成25年7月1日から施行する。

 2といたしまして、現在の棚倉町立図書館条例は、廃止する。

 3は準備行為でありまして、この条例の施行前に、さらには図書館のオープン前に会議室等の使用申請や準備ができる内容となっております。

 15ページを見ていただきまして、平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第12号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの説明によりますと、第14条、指定管理者による管理ということで、図書館の管理上必要があると認めるときは、教育委員会は指定管理者に管理をさせることができるというふうになっておりますけれども、これらについては、この条例は7月1日から施行するというふうになっておりますが、これは既に検討されているのかどうか。指定管理者による管理というのが検討されているのかどうか、もしくは検討されていないとすれば、いつごろから管理させる考えでいるのか、この点についてお答えいただきたい。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 指定管理者の考え方でございますが、7月1日以降に施行するというふうな考え方は今のところ持ってございません。その後、図書館の部分をオープンいたしました後に、その後に考えていきたい。そのときに使えるような条例を今回制定したいというふうな形で設置いたしました。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) ただいまのこの多目的ホール等の使用についてなんですが、この減免する対象としてはどのような考えを持っていますでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 減免の部分でございますが、この減免の部分については規則で定める内容になっておりますので、現在調整というか、原案をつくっている段階でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 続いて質問したいんですが、例えば飲食等を行う場合は、使用料を払えばできるということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 飲食等と言われてもちょっとわからないんですが、通常の会議室でございますので、午前中から午後にかけての会議があった場合にお弁当が出ますが、そこら辺の部分については当然その場所で食べていただいて結構でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) 例えば、夜間アルコール等を用いての懇親会を持つ場合はどういう見識を持っているか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) お答えします。

 ただいまの公共の施設の中でのアルコールの部分については、現在どの施設も使っていないというのが現状でございますので、そのとおりでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

 近藤悦男議員。



◆1番(近藤悦男) 第14条の指定管理者の管理なんですけれども、ここには入っていないんですけれども、政治団体とか宗教団体の場合には、教育委員会のほうで必要であると認めた場合は使えるということで理解していいですか。違うかい。



○議長(和知良則) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高宮正志) 指定管理者の部分でございますので、管理の部分、運営の部分を全部委託するというふうな形でございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第12号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

 ここで2時20分まで休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時20分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第19 議案第13号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第19、議案第13号、棚倉町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) それでは、議案第13号、棚倉町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案集の16ページになります。

 本件につきましては、東日本大震災に伴いまして、国において災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことによりまして、本町の条例を国に準じて改正する内容でございます。

 それでは、お配りしました資料3の新旧対照表でご説明申し上げます。

 まず、第4条につきましては、災害弔慰金を支給する遺族について定めたものでありますが、今回の改正で第1条第1号中、遺族の次に「(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)」を追加するものであります。これは、遺族の中で弔慰金の支給順位に兄弟姉妹を含まないことを条文化したものであります。

 次に、今回新たに第3号として、「死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。」を加えたものであります。これは、今回の東日本大震災のように家族全員が亡くなった場合、支給する遺族について、兄弟姉妹に対して支給される内容が新たに加えられた内容であります。

 次に、第5条ただし書き中「次章」を「第9条」に改めるものであります。

 次に、附則、第2条第2項中14条7項を14条8項に改める。これは、国に準じて改めるような内容でございます。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成23年3月11日以降に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用すると。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上が今回の改正の内容であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第13号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第13号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第13号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第20 議案第14号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第20、議案第14号、棚倉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 議案第14号、棚倉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてご説明申し上げます。

 この議案につきましては、要介護1から5までの方のサービスの基準であります。

 別冊の議案集と資料をお配りしております。4、資料5、資料5−1、この3つを参考にしながらご説明申し上げたいと思います。

 まず、資料4をごらんいただきたいと思います。

 本件につきましては、この条例制定の趣旨につきましては、平成24年4月1日にいわゆる地域主権改革一括法案が施行されたことによりまして介護保険法の一部が改正され、従来、国の省令で定められていた指定地域密着型サービス事業における人員、設備及び運営等に関する基準を町が条例で定めなければなりません。

 また、今回の介護保険法の一部改正がされたことに伴いまして、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準を定めようとするものであります。

 なお、条例の制定に当たりましては、本町における該当サービス指定事業者の有無にかかわらず、対象となるすべてのサービスに係る人員等の基準を条例で定めなければなりません。さらに、この条例の制定の規準につきましては、国の基準が3項目に分類されており、この基準に基づき定めようとするものであります。

 なお、国の基準の3項目については、資料4の下の表にあるように、1つは国の基準に従うべき基準、2つ目は国の標準、3つ目は参酌すべき基準となっております。

 今回の条例の制定に当たりましては、従うべき基準、また国の標準につきましては国に準じて定めるものとし、参酌すべき基準につきましては、原則として国の基準どおりといたしますが、一部の項目について町独自の基準を設けることといたしました。

 それでは、資料ナンバー5、それから資料ナンバー5−1をごらんください。

 資料ナンバー5と5−1、両方比較してちょっとご説明申し上げますが、まず資料ナンバー5、地域密着型サービスとはどういうものかと申しますと、要介護状態になっても可能な限り住みなれた自宅または地域での生活を支えるもので、町が事業者の指定・指導監督の権限を有し、サービス利用も原則的に町民に限られます。

 地域密着型サービスには、下の表にありますように8つのサービスがあります。本町で現在該当するものは、3番目の認知症対応型通所介護、これはデイサービスであります。これは寿恵園で、定員現在12名で実施しております。

 それから、5番目の認知症対応型共同生活介護、これはグループホームです。ここ棚倉町では東白川中央病院で4月1日から18床開設されまして、合計で現在27床実施しております。残りのサービスにつきましては、本町では該当する施設はありませんが、先ほど説明したとおり、該当する施設がなくても今後予定されることを勘案し、条例化するものであります。

 なお、条文が別冊で203条ありまして、ページ数で108ページと膨大な内容になっておりますので、時間の関係で町独自基準のみをご説明し、残りは国の基準どおりとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 まず、条例の内容につきましては、資料ナンバー5−1をちょっとごらんになっていただきたいと思います。

 資料の5−1では、先ほど申し上げました8つのサービスがここに羅列されておりますが、その中には基本方針から一番最後の人員及び運営に関する基準の特例、これまで70項目ほどの項目がございます。それぞれサービスの種類ごとによって条文がうたってあります。

 今回、町独自の基準につきましては、また資料の4をごらんになっていただきたいと思いますが、資料4の2ページをごらんください。

 まず、表の1で、今回の条例の第3条第2項については、指定地域密着型サービス事業の一般原則をうたっております。これは、先ほどご説明申し上げました8つのサービス全体に該当するものでありまして、その条文の中で、国の省令では、傍線が引っ張ってありますが、市町村とうたってあるものを今回、地域包括支援センターを中心とした包括的な連携の仕組みが必要であるために、その位置づけが重要となっていることから、町及び地域包括支援センターに置きかえるものであります。

 次に、表2では、先ほど申し上げました8つのサービスの中でそれぞれ条文で3条から181条の2項まで8つうたっておりますが、これは条文の中では記録の整理がうたってあります。国の省令では記録の保存が2年と明記されているものを今回、介護給付費の返還請求権に係る消滅時効が地方自治法の規定により5年と定められている状況から、記録の保存を5年とするものであります。

 次に、3ページの表3、今回の条例の152条第2項第1号のアについてでありますが、これは29人以下の特養の居室定員の基準であります。国の省令では、定員は1人とし、必要と認められれば2人とすることができるとうたっておりましたが、今回、原則は1人ではありますけれども、必要と認められれば4人とすることができると規定するものであります。

 次に、4ページの表の1につきましては、今回の条例の第152条第1項についてでありますが、これはいわゆる29人以下の特養の定員についてうたってあります。介護保険法では市町村の条例で定める数と規定されておりますが、また国の省令は規定されておりませんでした。今回、定員については29人以下と規定するものであります。

 次に、表2については、今回の条例の第2条、定員等をうたった条文でありますが、第2項では指定地域密着型サービス事業者の指定の申請者の規定でありますが、介護保険法では申請者が市町村の条例で定めるものとなっているものを今回、申請者は法人と規定するもので、さらに棚倉町暴力団排除条例の趣旨にのっとりまして、その法人の役員、事業所の従事者は暴力団員または暴力関係者でないこととするものを明示したものであります。

 以上が国と異なる条文の内容でありますが、その他の条文につきましては国に準じた条文の内容となっております。

 次に、附則でありますが、第1条で、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 それから、第2条から第13条までにつきましては経過措置でございます。

 以上で議案第14号の説明とさせていただきますが、何分にも膨大な内容でありますので、簡略してご説明申し上げましたことをご了解いただきまして、ご説明といたします。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第14号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 鈴木政夫議員。



◆13番(鈴木政夫) ただいまの説明、なお資料5などを見ますと、地域密着型サービスとはということで解説がされておりますが、住みなれた自宅または地域での生活を支えるものだと。次の8種類のサービスを指しているということで言われておりますけれども、ただ住みなれた自宅もいいんですが、これからは少子・高齢化がどんどんもう進行していく、残念ながらそういう事態になっていくんですね。そういう中で、果たして本当にこういう地域でもって支え切れるような状況というのができるのかどうかという点を私大変心配しているんですが、したがって、本当はやっぱり入所型のサービスというのが私はこれから逆に重要になってくるんではないかなというふうに思うんですが、これらの点についての見解等々、基本的なことですが、もしありましたらばお願いしたいと思います。



○議長(和知良則) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) ただいまの質問でございますが、議員さんおっしゃるのはごもっともでございます。町では平成26年10月1日、これは80床の特養でございますが、それを開設計画が今進んでおりまして、実は3月11日にその認可がおりて、おりましたらば各関係法案の申請をしまして、今年8月ごろ着工して、来年10月1日に開設する予定になっておりますので、その施設ができますと、今言われた入所関係の待機者がある程度緩和されるのかなと、このように思っております。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第14号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第21 議案第15号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第21、議案第15号、棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) 議案第15号、棚倉町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてご説明申し上げます。

 この議案第15号につきましては、要支援1、それから要支援2の方のサービスの基準であります。

 別冊の議案集と資料ナンバー6、資料ナンバー7、7−1を参考にご説明申し上げます。

 まず、資料ナンバー6をごらんいただきたいと思います。

 本案につきましても、この条例制定の趣旨につきましては議案第14号と同様でありまして、地域主権改革一括法が施行されたことに伴いまして介護保険法の一部が改正され、従来、国の省令で定められていたものを町が条例で定めるものであります。また、今般の介護保険法の一部が改正されたことに伴いまして、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準等を定めようとするものであります。

 なお、条例の制定に当たりましては、先ほどもご説明申し上げましたが、本町における該当サービス指定事業所の有無にかかわらず、対象となるすべてのサービスに係る人員等の基準を条例で定めることになります。また、条例の制定の規準につきましては、議案第14号と同様に国の基準が3項目に分類されておりまして、この基準に基づきまして定めようとするものであります。

 なお、国の基準の3項目については、議案第14号と内容は同様でありますので、ちょっとごらんになっていただきたいと思いますが、今回の条例の制定に当たっては、議案第14号と同様に従うべき基準と、また国の標準につきましては国に準じて定めるものとし、参酌する基準については原則として国の基準どおりとしますが、一部の項目について町独自の基準を設けることとなります。

 それでは、資料ナンバー7と資料ナンバー7−1をごらんになってください。

 まず、資料の7の地域密着型介護予防サービスとはとありますが、これも先ほどの14号と内容は同様でございます。

 予防サービスにつきましては、下の表にありますように3つのサービスがありまして、本町で該当するものは、1番の認知症対応型通所介護、デイサービスが寿恵園で行っております。これは、要支援1と要支援2の方が利用できるサービスであります。

 それから、3番目の認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでございまして、先ほどもご説明申し上げましたとおり、東白川中央病院で27床実施されておりまして、これは要支援2の方が利用できるサービスであります。

 2番目の小規模多機能型居宅介護につきましては、当町では該当する施設はありませんが、先ほどご説明申し上げたとおり、該当する施設がなくても今後予定されることを勘案し、条例化するものであります。

 これも条文が議案集で91条ありまして、ページ数で46ページと膨大な内容になっておりますので、時間の関係上、町単独の基準のみをご説明申し上げまして、残りは国の基準どおりとなりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 まず、条例の内容につきましては、資料ナンバー7−1をごらんください。

 資料7−1では、基本方針から最後の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準まで52項目ほどあります。それぞれ3つのサービスごとに、それぞれの項目の条文をうたっております。

 今回、町独自の基準につきましては、また資料6に戻っていただきたいんですが、2ページをごらんください。

 2ページの表の1につきましては、これは先ほどの議案第14号と内容が全く同じでございます。

 それから、表の2、記録の整理、これにつきましても議案第14号と全く同じでございます。2年から5年に保存期間を変えるという内容でございます。

 それから、3ページの表の1、これも議案第14号と同様な内容でございます。申請者は法人とすると。それから、暴力団関係の関係者では申請できないという条文を中にうたっております。

 以上が国と異なる条文の内容であります。その他の条文につきましては、先ほどご説明申し上げたとおり、国に準じた条文の内容となっております。

 次に、附則でありますが、第1項としまして、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 さらに、第2項から第4項までは経過措置であります。

 以上が議案第15号の内容であります。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第15号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第15号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第15号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第22 議案第16号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第22、議案第16号、棚倉町新型インフルエンザ等対策本部条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(田中喜一) それでは、議案第16号、棚倉町新型インフルエンザ等対策本部条例についてご説明申し上げます。

 議案集の17ページから18ページをごらんください。

 本件につきましては、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されたことに伴いまして、市町村に対して条例の制定について義務づけがされたことによりまして、今回条例を制定するものであります。

 内容を朗読してご説明申し上げますが、まず第1条につきましては趣旨をうたった内容でございます。これは、法第26条の規定に基づき対策本部の事項を定めると。

 それから、第2条関係につきましては組織をうたったものであります。対策本部長、それから副本部長、それから本部委員、それから必要な職員、それから町長が任命した職員、この職員の中で組織をすると。

 それから、第3条につきましては会議をうたった内容でございます。対策本部の会議の招集、それから国の職員、県の職員、それからその他の職員以外の職員に会議に出席させて意見を求めることができるということを第3条でうたっております。

 第4条につきましては、対策本部に部を置くことができることを中にうたっております。

 それから、第5条につきましては委任でございますが、この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は本部長が定めるという内容でございます。

 附則としまして、この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日またはこの条例の公布のいずれか遅い日から施行する。と申しますのは、国で施行される予定が今のところ5月の予定でございますので、国が町より施行が遅いとなれば、結局国の施行日が施行日になるという内容でございます。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第16号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第16号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第16号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第23 議案第17号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第23、議案第17号、棚倉町道路占用料等条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第17号についてご説明を申し上げます。

 議案集の19ページになります。

 議案第17号、棚倉町道路占用料等条例の一部を改正する条例。

 棚倉町道路占用料等条例の一部を次のように改正する。

 第6条第1項中「督促状を発したときは、」の次に「当該占用料が1,000円以上である場合に」を加え、同条第3項中「14.5パーセント」を「10.75%」に改める。

 別表第1を次のように改める。

 今回の改正についてでございますが、本町の道路占用料の徴収につきましては福島県に準拠した改正内容となっております。このたび福島県において、国の道路法施行例の一部を改正する政令に準拠した内容で、福島県道路占用料徴収条例の一部を改正し、平成25年4月1日から施行することとなりましたので、本町においても所要の改正をしようとするものであります。

 別冊の資料8をごらん願います。

 新旧対照表によりご説明申し上げます。

 右側が現行条例で、左側が改正案となっております。

 なお、改正部分については下線より表示してある部分となります。

 まず、第6条第1項中の改正につきましては、道路法施行令及び県条例の改正と整合を図り、「督促状を発したときは、」の次に右側下線が空欄となっておりますが、左側改正案では「当該占用料が1,000円以上である場合に」の文言を加える改正であります。

 また、同条3項中の改正につきましても、「14.5パーセント」を左側改正案では「10.75%」に改め、整合を図る改正でございます。

 それでは、別表第1の新旧対照表によりご説明いたします。

 なお、今回の額の改正については占用物件の大部分の項目に及びますので、本町において徴収している代表的な専用物件の改正についてご説明を申し上げ、それ以外の物件については省略させていただきますことをご了承願いたいと思います。

 まず、道路占用料の歳入の大部分を占めております電柱、電話柱関係でありますが、右側現行の第1種電柱1本につき1年530円を左側で改正では460円に、第2種電柱820円を700円に、第3種電柱1,100円を950円に、第1種電話柱480円を410円に、第2種電話柱760円を650円に、第3種電話柱1,000円を900円に、その他の柱類48円を41円に改正しようとするものであります。

 また、3ページ右側、占用物件、5番、法第32条第1項第6号に掲げる施設の下、空欄となってございますが、左側改正案では占用物件6番、法第32条第1項7号に掲げる施設として、記載のとおり項目を追加してございます。

 これによりまして、以下右側番号6番を左側改正案では7番に、7番が改正案では8番のように、それぞれ番号を繰り下げております。

 さらに、4ページから5ページにかけて、右側現行、番号9の政令第7条第6号に掲げる施設並びに同条7号に掲げる施設及び自動車駐車場については、左側改正案ではそれぞれ番号10、11、12のように細分化するものであります。これは、国及び県に準拠したことに伴う項目の追加であります。

 以下、6ページまでそれぞれ改正しようとするものであります。

 議案集の23ページに戻っていただきまして、附則、施行期日でありますが、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 経過措置でございますが、ただいま説明いたしました改正後の棚倉町道路占用料等条例、別表第1の占用料につきましては、平成25年4月1日以後の占用料について適用するということでございます。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いをいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第17号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 佐川裕一議員。



◆7番(佐川裕一) 今ご説明の中で、この1種とか2種とか3種とか、そういった電柱、これどういった種類なのかちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(和知良則) 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、資料の8の6ページなんですが、そこの「以下略」という部分があるんですが、その下に本来ならばついているわけなんですが、今回条例改正部分では該当しなかったということなんですが。

 まず、第1種電柱でございますが、これは電柱のうち3条以下の電線を支持するものを第1種電柱と呼んでおります。第2種電柱とは、電柱のうち要するに電線でございますが、それが4条または5条の電線を支持するものと。第3種電柱は、6条以下の電線を支持するものというふうな規定になってございます。

 電話柱でございますが、第1種電柱については3条以下の電線を支持するものというふうにうたってございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第17号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第17号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第24 議案第18号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第24、議案第18号、棚倉町町道の構造の技術的基準を定める条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第18号についてご説明をいたします。

 議案集の24ページをお開き願います。

 議案第18号、棚倉町町道の構造の技術的基準を定める条例。

 この条例につきましては、国における地域主権改革一括法の規定によりまして、上位法でございます道路法及び政令の一部改正により、市町村道の構造の技術的基準が条例に委任されたことにより、今後は町が管理する町道を整備する際の道路構造の基準については、政令で定める道路構造令を参酌して町が条例で基準を規定することとなります。

 なお、これら地域主権改革一括法では、附則の中に経過措置として、国の施行日である平成24年4月1日から起算して1年を超えない期間内において条例を定めるとしております。今回、本町における条例制定につきましても、これら道路構造令を準拠するような形で今後町道を整備する際の基準を定める棚倉町町道の構造の技術的基準を定める条例を制定しようとするものであります。

 なお、町道を新設または改築する場合は、従来よりこの道路構造令に基づき設計、施工されておりますが、重立った部分について説明したいと思います。

 まず、第1条、趣旨でございますが、道路法30条第3項の規定に基づき、町道を新設及び改築する場合における町道の構造の一般的技術的を定めるとしております。

 第2条、用語の定義としまして、この条例におけるそれぞれの用語の意義を定めるものでありまして、第1号の歩道から第22号の視距について規定をしております。

 次に、26ページになりますが、道路の区分、第3条として、道路の区分は道路構造令第3条により定めるところによるということで、この構造令で規定しております市町村道の区分は、地方部、都市部とに分かれております。地方部の市町村道は、第3種の2級から第5級まで、都市部の市町村道においては第4種の第1級から第4級まで、それぞれ計画交通量で区分されておるところです。例えば、地方道の平地部で計画交通量が500台から1,500台未満という計画であれば第3種の第4級の道路となり、同じ平地部でも計画交通量が500台未満であれば第3種の5級の道路という区分になります。現在、段河内平塩線道路改良工事をやっていますが、その区分は第3種の第5級という位置づけで現在改良工事を行っております。

 次に、4条の車線でございますが、車道は車線により構成されることを規定しております。

 第2項として、その区分及び地方部に存する1日当たりの計画交通量が設計基準交通量、これは自動車の最大許容交通量でございますが、それによる車線の数、第3項は1車線当たりの設計基準交通量による車線の数、4項は車線における幅員について、それぞれ表のとおり定めるものであります。

 第5項は、第3種第5級、さらに第4種第4級の車道の幅員について定めるものでございます。

 飛びまして、29ページになります。

 第7条、路肩として、第1項は車道に接続して路肩を設けることを規定しておりまして、第2項は車道の左側に設ける路肩の幅員、3項は車道の右側に設ける幅員について、表のとおり規定してございます。4項はトンネル、5項は副道、6項は歩道、自転車道、自転車歩行者道について規定しているものでございます。

 次に、31ページをごらんいただきます。

 第11条、歩道として、歩道を設ける道路の種類及び幅員等について定めるものでございます。

 次に、32ページになります。

 第14条、設計速度ということで、それぞれ道路の区分に応じた設計速度を表のとおり定めるものでございます。

 33ページになりますが、第15条として車道の屈曲部ということで、車道の屈曲部は曲線形とすることを定めております。

 また、16条の曲線半径は、設計速度に応じた曲線半径を表のとおり規定してございます。

 17条は曲線部の片勾配、曲線部には、道路が存する地域に応じて設計速度や曲線半径に対応した曲線部への片勾配を付する規定でございます。

 18条は曲線部の車線等の拡幅ということで、車道の曲線部における車線の拡幅でございます。

 19条は緩和区間ということで、車道の屈曲部に設ける緩和区間について規定しておりまして、その長さについては表のとおり定めるものであります。

 20条、視距でございますが、こちらも設計速度に応じた見通しの距離について、表のとおり定めております。

 21条が縦断勾配でございまして、道路の区分及び設計速度に応じた縦断勾配について、表のとおり定めるものでございます。

 22条については登坂車線の設置、23条は、縦断勾配が変移する箇所への縦断曲線の設置及び設計速度に応じた曲線半径、さらに縦断曲線長の長さを表のとおり定めております。

 37ページになりますが、24条、舗装でございまして、こちらは車道及び車道に接続する路肩、さらに歩道等について舗装することを規定してございます。

 次に、25条は横断勾配ということでございますが、車道及び車道に接続する路肩に付するその横断勾配について規定しているものでございます。

 38ページになりますが、27条、排水施設ということで、道路に設ける排水施設を定めております。

 28条が平面交差または接続ということで、道路における平面交差または接続する場合の隅切りや幅員等について定めてございます。

 次に、40ページをお開きいただきます。

 31条は待避所ということで、道路の種別が3種5級、市町村道の山地部に存する道路で計画交通量が500台未満の道路に設ける待避所の構造について定めております。

 32条は交通安全施設ということでございまして、交通事故の防止を図るために設ける施設について定めております。

 35条につきましては防護施設ということで、落石、崩落等により交通に支障や道路構造に損傷を与えるような場合は防護さくを設けることを定めております。

 次に、41ページになりますが、37条、橋、高架の道路ということで、橋、高架の道路における構造について定めるものであります。

 以上、議案集の42ページ、43ページになりますが、附則、この条例は、25年4月1日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第18号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第18号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第18号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第25 議案第19号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第25、議案第19号、棚倉町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第19号についてご説明をいたします。

 議案集の44ページをお開き願います。

 議案第19号、棚倉町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例。

 こちらにつきましても、先ほどの議案第18号同様、国の地域主権改革一括法の規定によりましてやはり上位法であります道路法及び政令の一部が改正されたことに伴い、町道に設置する道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにそれらに附置される道路標識、補助標識の寸法の基準が条例委任され、今後は町が管理する町道の道路標識のうち案内標識、警戒標識並びに補助標識の寸法及び文字の大きさについては、省令、道路標識区画線及び道路表示に関する命令を参酌して、町が条例で寸法を規定することとなります。

 今回、本町におきましても、これら省令で定める道路標識、道路区画線及び道路標示に関する命令を参酌して、今後道路標識の整備の際の寸法を規定する条例を制定しようとするものであります。

 それでは、議案第19号についてご説明いたします。

 第1条、趣旨としまして、道路法45条第3項の規定により標識の寸法を定めようとするものです。

 2条としましては、第1項ではいわゆる法第3条4号に掲げる市町村道を規定しておりまして、2項では道路標識のうち案内標識、警戒標識並びに補助標識ということで規定しております。

 また、3項、4項では、それぞれ標識の名称、さらにはそれらの標識番号を定めております。

 第3条の案内標識及び警戒標識の寸法の原則ということで、命令別表に表示されている寸法は、その寸法の基準をすることを定めるとしております。

 さらに、第4条は、案内標識及び警戒標識の寸法の特例ということで、案内標識の寸法の拡大、それに対する特例について定めております。

 さらに、第5条については、文字の大きさの原則を定めております。

 第6条の特定の案内標識の文字の大きさにつきましては、それぞれの案内標識の種類によりまして、その大きさの設計速度区分に応じた倍率を定めております。2項につきましては、その方面、方向等の矢印の大きさについて定め、3項については、その文字の大きさを10センチということで定めております。さらに、案内標識にはそれぞれの市町村や公共施設をする記号の大きさがありますが、それの倍率を定めております。

 次に、7条の案内標識及び警戒標識の縁の太さということで、それについては2項で太さは12ミリメートルということで定めております。

 第8条の補助標識の寸法ということで、こちらは案内補助標識の寸法は、拡大または縮小率と同率とすることを定めるものであります。

 議案集46、47ページになりますが、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いします。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第19号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第19号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第19号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第26 議案第20号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第26、議案第20号、棚倉町準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第20号、棚倉町準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する条例についてご説明をいたします。

 こちらにつきましても、先ほどの議案第18号同様、地域主権改革一括法の規定によりまして、上位法の河川法及び河川管理施設等構造令の一部が改正されまして、準用河川に係る河川管理施設等の構造について、河川管理上必要とされる基準が条例委任されたことによりまして、今後は町が管理する準用河川の堤防、堰、水門、橋、その他主要な構造について、政令で定める河川管理施設等構造令を参酌して、町が条例で基準を規定することとなったものでございます。

 また、政令では、市町村が参酌するべき基準は、河川管理施設等構造令の規定を準用することが定められております。

 また、この準用河川でございますが、1級及び2級河川以外の法定外河川のうち市町村が公共性の見地から重要と考え指定する河川で、河川法の規定を準用する河川をいいます。また、本町においては白子川が準用河川に指定されておりまして、こちらは5,600メーターが昭和50年6月1日に指定されております。

 それでは、議案第20号の棚倉町準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する条例について説明いたします。

 なお、今回制定しようとする条例につきましては、第1章から第9章まで全63章で構成されておりますので、政令を準用するという形になりますので、要点のみ説明させていただきたいと思います。

 まず、第1章、総則でありますが、趣旨として、第1条、河川法第100条第1条に読みかえて準用する法第13条第2項の規定により町長が管理する準用河川に係る堤防、その他主要なものの構造について、河川管理上必要とされる技術的基準を定めるとしております。

 第2条、定義では条例における用語の意義を定めるものでございまして、計画高水流量、計画横断形、流下断面、計画高水位について定めるものでございます。

 49ページでございますが、第2章、堤防でありますが、第3条として適用の範囲、流水が河川外に流出することを防止する堤等について定め、第4条は構造の原則ということで、流水の通常の作用に対する堤等の構造について定めております。

 第5条から18条までは、材質及び構造等について、その天端幅やのり勾配、護岸等、詳細な規定を定めておるものです。

 52ページ、第3章は床どめでありますが、こちらは河床の洗堀を防いで河川の勾配を安定させるために、河川を横断して設けられる施設でございまして、これの構造等について、構造の原則第19条から魚道の第22条まで定めております。

 第4章、堰でございますが、こちらにつきましても前章、さらに前々章の第2章等と同じように、構造の原則、さらに流下断面の関係等、それから可動堰の可動部の径間長、それから管理施設、護床等、それから洪水を分流させる堰に関する特例等、それぞれ規定をしてございます。

 次に、55ページになりますが、水門及び樋門でございます。こちらについても、第33条の構造の原則から第40条までその構造について定め、さらに56ページ、57ページにかけて、第6章の揚水機場、排水機場及び取水塔の揚水機場等の原則、それから41条から46条までについては第4章の堰と同様に、それぞれの施設の構造について定めております。

 58ページでございますが、第7章、橋でございます。こちらは、河川区域内に設ける橋台及び橋脚構造の原則ということで、47条においてはその橋台や橋脚、水位の流水の作用に対する安全等、構造の原則について定めております。

 さらに、48条の橋台、それから53条の河川用通路の構造の保全、それらについても先ほど申しました堰等、さらには取水塔等の構造等と同様、それぞれ寸法やそれらの構造について定めるものでございます。

 次に、61ページになります。

 第8章、伏せ越しでありますが、こちらにつきましても第5章の水門及び樋門、第6章の揚水機場等の構造について同様に定めるものであります。

 62ページ、第9章、雑則ということでございますが、60条ではその適用除外ということで、応急措置として設けられるものについて、第1号から4号について適用除外を定めております。

 さらに、61条、さらに62条については特例を設けております。

 63条につきましては委任ということで、条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定めるということで規定をしております。

 議案集62、63ページになります。

 附則として、施行期日、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 経過措置を設けております。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第20号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第20号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第20号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 ここで、3時35分まで休憩します。



△休憩 午後3時23分



△再開 午後3時35分



○議長(和知良則) 休憩前に引き続き再開します。

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△日程第27 議案第21号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第27、議案第21号、棚倉町都市公園条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第21号についてご説明をいたします。

 議案集の64ページをお開き願います。

 議案第21号、棚倉町都市公園条例の一部を改正する条例。

 第2条の前に次の章名を付する。

 第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する基準。

 第2条を次のように改める。

 今回の改正についてでありますが、先ほどの議案第18号同様、地域主権改革一括法の規定によりまして、上位法であります都市公園法及び同法施行令の一部が改正されたことに伴い、これまで法で定められていた都市公園整備の数値目標や公園施設の建築面積の割合、その基準について条例委任されたことにより、今後は町が設置する都市公園における町民1人当たりの都市公園の敷地面積、町営都市公園の配置及び規模の基準、さらに町営都市公園の公園施設の設置基準については、施行令で定める基準を参酌し、町が条例で規定を定めることになったことから、今回、本町においてもこれら基準を盛り込むための本条例を改正しようとするものであります。

 なお、これら都市公園を管理しております福島県においても、これら改正を受け、国の基準を参酌し、条例を定めたところであります。

 それでは、議案第21号、棚倉町都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 まず、第2条、都市公園の配置及び規模に関する基準でありますが、第1項として、法第3条第1項に規定する町が設置する都市公園の配置及び規模に関する基準は次に掲げるとおりとし、第2項は都市公園における町民1人当たりの敷地面積の標準を規定しておりまして、1つの市町村の区域内では1人当たり10平方メートル、市街地では5平方メートル以上とすることを定めるものです。

 3項は、都市公園の配置及び規模を定めるものでありまして、1号では街区公園の場合は0.25ヘクタールを敷地面積の標準とし、2号では近隣公園の敷地面積を2ヘクタールを標準とし、3号の徒歩圏内地区公園でありますが、これは4ヘクタールを標準とすることを定めるものであります。

 また、第4項は、3項以外の公園につきましては、それぞれの目的に応じ、その機能を発揮できるように配置及び敷地を定めるものとしております。

 次に、第2条の次の次に1条を加えるとしておりまして、都市公園の施設基準といたしまして、第2条の2第1項では公園に設けられる建築面積の割合は100分の2と定め、ただし町長が認める場合は100分の20を上限とすることができるとするものです。

 第2項は、法第4条第1項のただし書きで規定するものとして、休憩所、体育館、図書館等でありますが、こちらは100分の10を限度として、第2号の国宝、文化財等につきましては100分の20を限度として、第3号の屋根つき広場は100分の10を限度にして建築面積の割合を超えることができると定めるものです。

 4号は、仮設公園施設は100分の2を限度とすることを定めるものでございます。

 これら1号から4号の施設を建築する際には、先ほどの基準となる100分の2を超えたそれぞれの範囲で建築することが可能ということになります。

 議案集の65ページになります。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第21号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第21号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第21号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第28 議案第22号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第28、議案第22号、棚倉町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第22号、棚倉町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例。

 議案集の66ページをお開き願います。

 棚倉町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定につきましては、先ほど同様、地域主権改革一括法の規定によりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び同省令の一部が改正されたことに伴い、同法施行令第3条に定める特定公園施設、園路及び広場、休憩所、便所、水飲み場、手洗い場等の12施設の設置については、国土交通省令、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める命令、都市公園移動等円滑化基準と申しますが、これが条例委任されたことにより、この基準を参酌し、町が条例で基準を定め、今後特定公園施設の新設、増設または改築を行うときは、この基準に基づき設置することとなります。

 それでは、議案第22号、棚倉町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例についてご説明をいたします。

 第1条、趣旨としまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるということでございます。

 2条、定義でございますが、第1号は高齢者、障害者等、2号が移動等円滑化、3号が特定公園施設から6号の建築物について、用語の意義を定めております。

 3条の園路及び広場として、特定公園、不特定かつ多数の者が利用しまたは主として高齢者、障害者等が利用する園路及び広場を設ける場合は、1号では出入り口、2号は通路、3号の階段から6号までについて、その構造や材料、寸法等を定めるものです。

 70ページになりますが、屋根つき広場、第4条でございますが、こちらは屋根つき広場を設ける場合は、1号の出入り口の幅から2号の基準に適合することを定めるものでございます。

 第5条、休憩所及び管理事務所ということで、こちらは休憩所及び管理事務所を設ける場合、出入り口の幅、2号がカウンター、3号が便所を設ける場合の構造や寸法の基準を定めるものでございます。

 71ページでございますが、駐車場、第7条ということで、駐車場を設ける際の駐車台数について、200台以下及び200台以上における車いす使用者の駐車施設の数、さらに出入り口等の構造や寸法を定めるものでございます。

 73ページになります。

 第8条として便所ということで、こちらは便所を設ける際の構造や寸法の基準を定めております。

 第9条につきましては、男子用及び女子用の区別がある便房が設けられた便所に対する出入り口の広さ、さらに構造や寸法の基準を定めるものでございます。

 次、10条は、9条で規定した基準の一部について、第8条の規定を準用する規定を定めております。

 第11条、水飲み場及び手洗い場でございますが、これらにつきましてはそれら施設を設ける際の規準を定めておりまして、手洗い場につきましては水飲み場の規定を準用することを定めております。

 12条、掲示板及び標識ということで、標識または掲示板の規定を準用すること、さらに掲示板を設ける際の基準を定めております。

 13条につきましては、12条の規定により設けられた公園施設の表示する標識の設置を定めるものであります。

 14条として、一時使用の目的の特定公園施設として、災害等のために一時使用する場合にはこの条例の規定によらないことができるということで定めております。

 議案集の75ページになります。

 附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第22号は、建設経済常任委員会に付託予定でございますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第22号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第22号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第29 議案第23号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第29、議案第23号、棚倉町下水道条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の76ページをお開き願います。

 議案第23号、棚倉町下水道条例の一部を改正する条例。

 棚倉町下水道条例の一部を次のように改正するということでありますが、本議案につきましては、主に国における地域主権一括法によりまして、国の法令で定めておりました公共下水道の構造の技術上の基準等及び都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準について、町の条例に委任されましたので、棚倉町下水道条例の一部を改正するものであります。

 なお、今回条例で定めます公共下水道の構造の技術上の基準につきましては、現行法令の基準どおり定めようとするものでありますので、これまでの基準と何ら変わるものではございません。

 それでは、主な改正内容につきまして、別冊の資料9の新旧対照表によりご説明を申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。

 左側の改正後(案)によりご説明を申し上げます。

 なお、改正部分につきましては下線により表示してある部分となります。

 まず、第1条の趣旨でありますが、公共下水道の構造の技術上の基準を条例に規定するため、使用及び施設の構造の基準等を加えるものであります。

 次に、第5条第2項の改正につきましては、財団法人福島県公共下水道公社が公益財団法人に移行したことに伴うものでございます。

 次に、2ページにまたがりますが、第9条の改正につきましては下水道法施行令の改正に伴うものでありまして、それぞれ基準の改正等、所要の改正を行うものであります。

 次に、2ページから4ページにかけての改正につきましては、前段でご説明申し上げました地域主権一括法によるものでございます。

 まず、2ページの中段になりますが、条文の区分として、第4章、公共下水道の構造の技術上の基準等を加えるものであります。

 次に、第16条の2、公共下水道の構造の技術上の基準、第16条の3、排水施設の構造の基準、第1号から第10号、3ページ後段の第16条の4、適用除外、第1号及び第2号、4ページの第16条の5、都市下水路の構造の技術上の基準、第16条の6、都市下水路の維持管理の技術上の基準、またそれぞれ国の現行の基準どおり条例に定めようとするものであります。

 次に、附則でありますが、施行期日について、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 次の経過措置につきましては、この条例の施行日に既に存する施設の技術上の基準の適合については従前どおり国の基準によるということでありますが、施行日以後に改築工事に着手したものは経過措置が適用されないということでございます。

 議案集の78ページに戻っていただきまして、平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第23号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第23号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第23号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第30 議案第24号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第30、議案第24号、棚倉町町営住宅条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(根本勝彦) それでは、議案第24号についてご説明をいたします。

 議案集の79ページをお開き願います。

 議案第24号、棚倉町町営住宅条例の一部を改正する条例。

 棚倉町町営住宅条例の一部を次のように改正する。

 目次中第4章を第5章とし、第3章を第4章とし、第2章を第3章とし、第1章の次に次の1章を加える。

 棚倉町町営住宅条例の一部改正につきましては、先ほど18号のように、地域主権改革一括法の規定によりまして、上位法であります公営住宅法及び同法施行令の一部が改正されたことに伴います町条例の一部改正であります。

 この地域主権改革一括法の規定に伴う公営住宅法では3つの点に改正が行われたところでありまして、第1点の入居者資格における同居親族要件につきましては、昨年の第3回定例会におきましてご承認をいただき、平成24年4月1日より施行したところでございます。

 次の第2点は、住宅等整備基準の条例委任ということで、町営住宅及び共同施設を新たに整備する場合の基準については、法第5条第1項及び第2項の規定により定める政令を参酌して事業主体が条例で定めることとなりますことから、棚倉町町営住宅条例の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 第3点が、町営住宅への入居者資格のうち入居収入基準の条例委任でありまして、町営住宅に入居する際には一定以下の収入であることが入居者資格として必要となります。これを入居収入基準といいまして、裁量階層、高齢者や障害者等、特に居住の安定を図る必要があるものとして入居収入基準が一般の世帯よりも緩和される世帯と、本来階層、裁量階層に該当しない世帯のそれぞれの額は、施行令第6条で定められておる裁量階層の上限が25万9,000円以下、本来階層は15万8,000円を参酌して25万9,000円以下で入居収入基準を事業主体が条例で定めることとなります。入居収入基準における町の条例改正につきましては、公営住宅は定額所得者及び住宅困窮者への住宅供給を目的とすることから、これを現行の額、裁量階層でいえば21万4,000円、本来階層でいえば15万8,000円の収入基準をそのまま継続し、現行どおりとしたいというふうに考えております。

 なお、県営住宅を管理しています福島県及び県内の他町村におきましても、ほぼこれまでどおりの入居収入基準の移行であるということでございます。

 それでは、改正内容についてご説明をいたします。別冊の資料10の新旧対照表によりご説明をいたします。右側が現行で、左側が改正後(案)となります。

 なお、改正部分については下線に表示してある部分でございます。

 まず、右側現行の目次の下段、第1章、総則、第1条、第2条の下が空欄となっておりますが、左側改正後(案)では、「第2章、町営住宅等の整備基準(第2条の2−第2条の19)」を加えるものであります。これは、先ほど説明しました法第5条第1項及び第2項の規定により、町営住宅等の整備基準が町の条例に委任されたことに伴い、整備基準の規定を新たに定めるために、現条例に盛り込むものでございます。

 次に、右側現行の目次中下線で表示してあります第2章から第4章でありますが、左側改正後(案)では、第2章に町営住宅等の整備基準を盛り込んだことにより、それぞれ章を第2章を第3章へ、第3章を4章へ、4章を5章へと繰り下げております。

 次に、右側現行の第1条中中ほどの共同施設の次が空欄でございますが、左側改正後(案)では、「(以下「町営住宅等という。)の整備並びに町営住宅等」を加えるものであります。

 次に、右側現行中段第2項「(略)」以下空欄でありますが、左側改正後(案)第2項の「(略)」の下に「第2章 町営住宅等の整備基準」を加えております。

 その整備基準でありますが、こちらにつきましても国・県の条例に基づきまして、町につきましてもその基準を遵守し、その内容に基づいて制定しております。

 第2条の2が健全な地域社会の形成、第2条の3として良好な居住環境の確保、第2条の4として費用の縮減への配慮、それから第2条の5として地域性の考慮という中で、町営住宅等は県産材(県内で生産された資材)の使用を考慮し整備するよう定めるということでございますが、こちらにつきましては県の条例に基づいて町の条例についても採用をしております。

 それから、第2条の6は位置の選定、さらに第2条の7は敷地の安全、それから第2条の8は住棟等の基準、さらに第2条の9として住宅の基準、以下住戸の基準、それから住戸内の各部、共用部分、それから第2条の13は附帯施設、さらに児童遊園、第2条の15が集会所、それから広場及び緑地が第2条の16、さらに通路、駐車場、第2条の19として災害の特例ということで、災害時において緊急に町営住宅等の整備を必要とする場合は、第2条の2から前条までに規定する整備基準に関し必要な範囲で特例を定めることができるということにしております。

 以下が整備基準における条例の内容であります。

 次に、第3章、町営住宅管理の入居者の資格ということで、第5条に係る入居収入基準を改正する部分でありまして、現行が右側下段、アの次に、「入居者が」から下線でありますが、これは地域主権改革一括法による経過措置として、1年間の期間内で条例を定めるまでは旧令に基づくものとされていたことから、改正前の施行令、いわゆる旧令で定められていた金額を左側改正後(案)ではアの次に、「入居者又は同居者が(ア)から(キ)までのいずれかに該当する場合214,000円」とするものです。

 また、左側下段にあります(ア)から(キ)については、老人、身体障害者、その他特に居住の安定を図る必要があるものとして、それぞれの規定を加えるものであります。これは、7ページになりますが、右側現行の第5条第2項の第2号から7号の部分をこちらに移行をさせております。

 次に、6ページに戻っていただきまして、右側現行イ、「旧令第6条第5項第2号に規定する金額」に下線がありますが、左側改正後(案)では「214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は158,000円)」、さらに右側現行のウの「旧令第6条第5項第3号に規定する金額」の部分が、左側改正後(案)ではこれを「158,000円」とするものであります。

 次に、同条第2項第2号、右側現行の「障害者基本法」の次に「昭和45年法律第84号」、その下段の「アからウまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれアからウまで」、さらに下段のアからウまでのそれぞれの程度については、左側のように「昭和45年法律84号」を削除し、「障害者の程度」の次に「規則で」を加え、ア、イ、ウを削除しております。

 また、右側、3号、4号、6号、7号は、それぞれ「前項第2号ア(イ)に掲げる者」「(ウ)に掲げる者」、「(エ)に掲げる者」「(オ)に掲げる者」とするものであります。

 また、先ほども説明したように、第2章として町営住宅等整備基準を盛り込んだことから、8ページ右側、現行下線の第3章、第4章を左側改正後(案)では第4章、第5章と改めるものであります。

 議案集の83ページに戻っていただきまして、附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第24号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第24号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第24号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第31 議案第25号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第31、議案第25号、棚倉町上水道事業の剰余金の処分等に関する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の84ページをお開き願います。

 議案第25号、棚倉町上水道事業の剰余金の処分等に関する条例。

 本議案につきましては、国における地域主権一括法によりまして地方公営企業法第32条が改正されまして、これまで同法で定められておりました事項につきまして自治体の条例で定めることが必要となりましたので、新たに条例を制定しようとするものであります。

 それでは、内容についてご説明申し上げます。

 第1条では、地方公営企業法第32条第2項及び第3項の規定に基づき、毎事業年度上水道事業において生じた剰余金の処分及び欠損金の処理について必要な事項を定め、健全な運営に寄与することを目的と定めております。

 第2条では、利益処分の方法及び積立金の取り崩しでありますが、毎事業年度利益を生じた場合において、前事業年度から繰り越しした欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金を埋め、なお残額がある場合は当該残額の20分の1を下回らない金額を減債積立金に積み立て、残余の額を建設改良積立金に積み立てる内容であります。

 第2項は、積立金の目的外に使途を限定するものであります。

 第3項では、あらかじめ議会の議決を経た場合においては目的以外の使途に使用することができるものとしております。

 第3条では、資本剰余金として、毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てることと、第2項では、補助金等により取得した資産で、その資産の取得価格から補助金等の金額を控除した金額を帳簿価格とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分で滅失、譲渡、撤去、廃棄による損失については、当該資本剰余金を取り崩して埋めることができることを定めております。

 次ページごらんをいただきたいと思います。

 第4条でありますが、欠損の処理としまして、欠損金は、前事業年度から繰り越した利益をもって埋めるものとしております。

 2項では、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとしております。ただし、議会の議決を経た場合については、建設改良積立金及び資本剰余金をもって埋めることができることを定めております。

 第5条では委任規定を定めております。

 附則としまして、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第25号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第25号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第25号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第32 議案第26号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第32、議案第26号、棚倉町上水道給水条例の一部を改正する条例を議題とします。

 議案の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(蛭田賢市) 議案集の86ページをお開き願います。

 議案第26号、棚倉町上水道給水条例の一部を改正する条例。

 棚倉町上水道給水条例の一部を次のように改正するということでありますが、本議案につきましては、国における地域主権一括法によりまして水道法の一部改正が行われ、布設工事監督者及び水道技術管理者の配置基準及び資格基準について、水道事業を経営するすべての地方公共団体が条例で定めることとなりましたので、棚倉町上水道給水条例の一部を改正するものであります。

 なお、今回条例で定めます布設工事監督者及び水道技術管理者の配置基準及び資格基準につきましては、現行法令の内容を準用して定めようとするものでありますので、これまでの基準と何ら変わるものではありません。

 それでは、主な改正内容について、別冊の資料11の新旧対照表によりご説明を申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。

 左側の改正後(案)によりご説明を申し上げます。改正部分については、下線により表示してある部分となってございます。

 まず、目次でありますが、今回の一部改正に伴いまして、第7章及び第8章をそれぞれ改正するものであります。

 次に、第1条の条例の目的に、今回定めようとする布設工事監督者の配置基準配置及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を加えるものであります。

 次に、条文の区分として、第7章、布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を加えるものであります。

 次に、2ページにかけての第38条、布設工事監督者を配置する工事、第1号及び第2号、第39条、布設工事監督者の資格、第1号から第8号及び第2項の簡易水道事業の用に供する水道に係る読みかえ規定、3ページ、最後の行から4ページにかけての第40条、水道技術管理者の資格、第1号から第6号及び第2項の簡易水道または専用水道に係る読みかえ規定、これについては前段でご説明申し上げましたとおり、それぞれ現行法令の内容を準用して定めようとするものであります。

 議案集の89ページに戻っていただきまして、附則、この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第26号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第26号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第26号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第33 議案第27号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第33、議案第27号、戸中大岩平辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) 議案集の90ページをお開きいただきまして、資料の12と13をご用意いただきたいと思います。

 議案第27号、戸中大岩平辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、内容を説明させていただきます。

 辺地総合整備計画の変更に当たっては、県知事と協議の後、市町村議会の議決を経て計画書を総務大臣に提出することとされておりますが、このたび知事との協議が整いましたので、本議案により戸中大岩平辺地総合整備計画の変更について、議会の議決を求めるものでございます。

 91ページに別紙としまして変更後の総合整備計画書がございますが、資料の12の地図の下のほうにあります戸中・大岩平辺地整備箇所の表示をごらんいただきながら、資料13により変更内容をご説明させていただきます。

 資料13の対照表の右側に変更前の計画、左側に変更後の計画がございます。

 まず、人口についてでございますが、今回変更計画を策定する際の区域内の人口が1,029人から1,002人に変更となっております。

 次に、1、辺地の概況の辺地の点数についてでありますが、154点から157点へ変更しようとするものであります。

 次に、2、公共的施設の整備を必要とする事情についてでありますが、(2)観光整備事業に山本公園内公衆便所を簡易水洗から水洗化して利用者の利便向上を図る事業を加え、(3)消防施設整備事業に強梨地区の老朽化した防火水槽を更新する事業を加え、新たに(4)飲用水供給施設整備事業として、高野西部簡易水道施設に工事の水質悪化対策のため、ろ過装置を設置する事業を加えようとする変更であります。

 次に、3、公共的施設の整備計画についてでありますが、1枚めくっていただきまして、A3版の大きさの資料において総合整備計画書の変更に係る部分を説明させていただきます。

 表の中の変更金額が見え消しになっております。その表の中、(2)観光施設整備事業において、平成25年度に1,807万5,000円で山本公園の福美屋さんの隣にあります公衆便所の水洗化と公園内の遊歩道を整備し、合計で2,844万6,000円とすること。(4)通学バス整備事業において、平成25年度に車両価格及び補助制度の見直しをして、178万円減額して672万円でスクールバスを購入すること。(5)消防施設整備事業において、平成26年度に500万円で強梨地区の防火水槽を整備すること。(6)に、飲用水供給施設整備事業において、平成25年度に1,850万円でろ過設備を設置することとし、全体計画を3,979万5,000円増額し、2億8,615万2,000円として実施しようとする変更でございます。

 以上が、戸中大岩平辺地に係る変更内容でございます。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第27号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第27号は、総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第27号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△日程第34 議案第28号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(和知良則) 日程第34、議案第28号、瀬ケ野辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題とします。

 議案の説明を求めます。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) それでは、議案集94ページをお開きいただきまして、資料の12と14をご用意いただきたいと思います。

 議案第28号、瀬ケ野辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、内容の説明をさせていただきます。

 本議案は、議案第27号同様、瀬ケ野辺地総合整備計画の変更について、議会の議決を求めるものであります。

 95ページに別紙としまして変更後の総合整備計画書がございますが、資料12の地図の上のほう、瀬ケ野辺地整備箇所の表示とあわせてごらんいただきながら、変更内容につきまして資料14によりご説明させていただきます。

 まず、人口についてでありますが、今回変更計画を策定する際の区域内の人口が252人から247人に変更となっております。

 次に、1、辺地の概況の辺地の点数についてでありますが、118点から114点に変更しようとするものであります。

 次に、2、公共的施設の整備を必要とする事情についてでありますが、新たに(3)消防施設整備事業として、瀬ケ野地区の老朽化した防火水槽を更新する事業を加えようとする変更であります。

 次に、3、公共的施設の整備計画についてでありますが、1枚めくっていただきまして、A3版の大きさの資料において総合整備計画書の変更に係る部分を説明させていただきます。

 表中、(1)道路整備計画(瀬ケ野梁森線)において、平成25年度に3,650万円で瀬ケ野集落手前の狭隘部を改良し、合計で8,050万円とすること。(2)道路整備事業(瀬ケ野梁森2号線)において、平成25年度に瀬ケ野戸沢地区の狭隘部を延長して改良するため、150万円を増額して5,250万円とし、全体で8,900万円とすること。(3)通学バス整備事業において、平成25年度に車両価格及び補助制度の見直しをして178万円減額して、672万円でスクールバスを購入すること。(4)道路整備事業(富岡三森線)において、平成25年度に原材料の高騰や安全センサー設置などのため、2,210万円を増額して8,600万円とし、合計で1億4,490万円とすること。(5)消防施設整備事業において、平成25年度に500万円で瀬ケ野地区の防火水槽を整備することとし、全体計画を6,332万円増額し、3億3,112万円として実施しようとする変更でございます。

 以上が、瀬ケ野辺地に係る変更内容でございます。

 平成25年3月8日提出、棚倉町長。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和知良則) 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 議案第28号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。

 質疑ありませんか。

 佐藤喜一議員。



◆2番(佐藤喜一) この説明の中で、人口が減って辺地度点数が上がっているんですが、これは人口が減ったことの点数の増加ということは関係あるんでしょうか。



○議長(和知良則) 企画情報課長。



◎企画情報課長(須藤俊一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 人口については、変更計画が提示される3月31日現在の予想される人口を書けということになっております。今回予想される人口というのがわからないので、12月末現在の人口で計画をつくらせていただいております。

 それから、辺地度点数については、人口とはまた別に、計算上端数の処理において指摘がございましたので、端数処理の関係で点数が変わったというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(和知良則) ほかにありませんか。

     〔「なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第28号は、総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と発言する人あり〕



○議長(和知良則) 異議なしと認めます。

 よって、議案第28号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(和知良則) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれをもって散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時22分