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福島県 国見町

平成20年  9月 定例会(第6回) 09月10日−04号




平成20年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−04号







平成20年  9月 定例会(第6回)



          平成20年9月10日(水曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       吉田貴志

   書記       阿部史隆     書記       尾形崇裕

   書記       佐藤興一     書記       武藤 聡

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  教育委員長職務代理者 斎藤一夫

   教育長         渡邊專一

   総務部長        二階堂公治 企画財政課長     佐原一彦

   契約検査課長      三浦秀勝  人事行政課長     守岡健次

   秘書広報課長      斎藤源次郎 税務課長       阿部 実

   収納課長        武藤正敏

   市民部長        渡辺一夫  生活環境課長     松山明義

   市民課長        菅野 隆  健康増進課長     菅野 徹

   国保年金課長      本田光雄

   福祉部長        本多正広  福祉課長       大内教男

   子育て支援課長     遠藤俊男  高齢福祉課長     井川英美子

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       神野 実

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        守谷善信  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     菅野勝元

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   上下水道部長      橋本和美  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   会計管理者       高野進一

   選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸  監査委員事務局長   三瓶清行

   農業委員会事務局長   斎藤 彰

   教育部長        三村和好  教育総務課長     高場則夫

   学校教育課長      小泉裕明  生涯学習課長     佐藤克男

   文化課長        根本豊徳

   安達支所長       安斎一男  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       桑原秀雄  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       高槻幹夫  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第4号 平成20年9月10日(水) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人。以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定による出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、委員長職務代理者斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野です。9月議会に当たり、市民の皆さんが当面しております要求などを踏まえ、一般質問を行います。具体的に3点を伺います。

 第1の質問は、市民の安全・安心についてです。具体的には、隣町川俣町山木屋にあります産業廃棄物処理業者、富岡興業にかかわる問題についてです。産廃処分場、株式会社富岡興業は、昭和61年に操業を開始しました。その年の8月、汚水流出事故。翌年にも同様に汚水流出事故が発生をしております。さらには、平成になりまして2年の2月には、建物火災。同4月には車両と機械火災がそれぞれ発生をし、両方とも負傷者が出ております。3年前の平成17年8月には、汚水流出、そして昨年9月には、A重油2,000リットル流出と事故が繰り返されてきました。さらには、今月に入りまして3日、新聞等でも報道されたとおり、施設内の汚水タンクからホースで移す作業をしていた方が、タンクローリーの下敷きになり死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。処分場の南側には、口太川の上流があり、ここに汚水等が流れたとの指摘があります。

 例えば、昨年9月の重油流出事故は、焼却炉用燃料重油2,000リットルが燃料タンクより給油中オーバーフローし、敷地内側溝を経由して口太川に流出したというものです。この事故で流出した重油2,000リットルのうち1,000リットルは回収しましたが、残りの1,000リットルは口太川へ流れ出ました。旧岩代町田沢で流出を食いとめたものの、県によりオイルフェンスでの回収作業を行いましたが、すべての重油の回収はできず、異臭が何日も続いたのであります。この流出は、あまりにも単純な人為的ミスによる事故であり、県と町への届出が怠り、住民の通報により発覚したことは、事業者側の安全管理上の姿勢が問われるものと思います。

 つまり、この事故も含めて決して起きてはならない事故であり、事業者を直接管理している県の指導体制のあり方が問われていると言えます。無論、第一義的には、事業者側にその責任があることは明白でありますが、産業廃棄物処分場の設置並びに操業に許認可権を持つ福島県の対応のあり方について、地元住民から不安と不満の声が出ていると言われております。そこで、富岡興業のこの間起きたこれら一連の汚水等の流出事故問題を市として、どう認識しておりますか伺います。

 次に、口太川はご存知のとおり、市内岩代の田沢、百目木、東新殿から旧東和の戸沢、太田地区を経て、岩代、東和の田畑を潤し、小浜川と小瀬川で合流し、阿武隈川に流れ込む一級河川です。先ほど述べましたように、一旦事故があり、汚水等が口太川に流れ込み、被害の発生が心配されるところです。

 営農のうえでも、私達日常生活のうえでも、河川の役割は大きなものがあります。ましてや口太川流域市民の安心や安全を将来にわたり守るため、事業者である富岡興業と市は、公害防止協定を締結すべきと考えますが伺います。

 第2の質問は、市民福祉の向上についてであります。2点伺います。

 国際的な投機資金が野放しにされ、原油、穀物価格は異常な高騰を招き、食料品から日常生活用品に至るまで物価の全般的な値上がりとなって市民生活に重大な影響を及ぼしています。国内経済の動向は、はっきりと後退の傾向を示し、第2四半期の4月から6月の経済成長は、マイナスに転じました。外需の大黒柱のアメリカ経済は底入れの見通しさえ立っておりません。景気回復のためにも、経済の健全な発展のためにも、外需頼みを改めて内需の回復を図ることが不可欠であります。

 8月16日に発表されました内閣府の国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活に悩みや不安を感じている人は70.8%で、調査開始以来、初めて7割を超え、不安の内容では、老後の生活設計が6年連続トップで、年金不信や高齢者医療制度の改悪、原油、物価高などによる将来不安の広がりを示しております。

 政府・与党の経済対策の議論は、大企業や大資産家の応援ではあっても、国民の暮らしに寄り添う姿勢はかけらもないことを鮮明にしているのではないでしょうか。矛盾が噴出している構造改革にしがみついて、右往左往する現内閣と与党は、壊れたかじを握って漂流する泥舟のようなものであります。

 燃油高騰への直接補てんなど、生活と営業を守る緊急対策や、投機の規制と同時に家計を犠牲にして大企業などに奉仕する構造改革路線を根本から転換し、暮らしと家計に経済政策の軸足を移すことが強く求められております。

 このようなもとで、今年冬の灯油高騰による市民生活への影響が心配されるところであります。今年2月、当局は急激な原油高騰による市民生活、地域産業への影響を踏まえ、前年度事業として福祉灯油実施など市としての緊急対策を行いました。私ども共産党市議団も、年明け1月4日、続いて2月8日の2回にわたり、市長に福祉灯油実施などを強く申し入れた経緯がございます。そこで、今年2月実施の時点よりも、これからの冬の灯油価格の動向も不透明な部分はございますが、価格の高止まりで推移すると言われております。前年度に引き続き、福祉灯油を実施すべく内容の充実を図るなど各分野で積極的に取り組むべきと考えますが、伺うものであります。

 2点目は、昨日も一般質問で取り上げられましたジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品を使用することで、市の国保財政ひいては市財政の健全化を進めるべきとの立場から、一部重複する部分もございますが伺うものであります。

 今、薬剤費削減と国民負担の軽減のために、ジェネリック医薬品が注目されております。国民健康保険費や老人保健費など市がかかわる総医療費が40億円を超える二本松市にとっても見過ごせない問題となっております。

 さらに、市民を取り巻く景気動向を踏まえた平成19年度市税決算状況では、不納欠損額6,600万円となり、欠損後の収入未済額は、前年比0.7%増の8億5,100万円に上っています。また、平成19年度国保会計決算においては、不納欠損額が1,300万円余り、収入未済額においては、5億7,600万円で、これは、前年度と比較すると約5,300万円、10.1ポイント増加しております。つまり、ここから見えてくるものは、私は長引く景気低迷のもとで、市民の皆さんの収入は増えず、むしろ下がる一方で、税負担が市民に重くのしかかっている構図が浮かび上がってきていると思います。少なくともこのような事態を改善することは、自治体としても急務であると思います。

 このような状況を踏まえ、ジェネリック医薬品を使用して国保を運営する地方自治体の負担軽減を図る動きが広がりつつあります。それが1例ではありますが、昨日話に出されました広島県呉市の取り組みです。昨日も答弁の中でも出されましたが、ジェネリックは信頼性、安全性に欠ける。情報が少ない。医師会の中でも慎重に対応すべきとの声も出され、また、医師が判断すべきこと。行政が口を挟むことではないといった議論もございます。ジェネリック医薬品の促進は、今、国をも推進する時代と社会の要請、社会的・政治的な課題となっております。

 私は、医の専門化としての医師も前向きに答えていただきたいと思いますし、また、ジェネリック普及による患者負担の軽減、医療財政の縮減へ行政が主導的役割を果たすことが求められていると考えますので、市の見解をお聞きします。

 第3の質問は、農業振興についてです。今日の情勢を踏まえ、具体的に2点伺います。

 1つは、原油高騰による農業への支援についてです。ガソリンや軽油の価格高騰が続いています。昨年7月の1バレル70ドル前後だった原油価格は、今年1月以降、1バレル100ドルを突破し高騰が続いておりますこと、ご案内のとおりであります。

 県が7月に実施しました県内の石油製品4品目の価格調査では、すべての品目が前月より値上がりし、ガソリン、軽油、灯油は、緊急調査開始以降の最高値を示しました。肥料や飼料及び資材価格等の高騰が農業を始め、広く市内産業に深刻な影響を及ぼしています。地域経済を担うそれぞれの分野から、存亡の危機に瀕しているとの声が聞こえてきます。

 政府が今回打ち出そうとしている総合経済対策の中で、肥料、燃料価格高騰分の一部を補てんする事業を今年度補正予算で計画をしております。しかし、これは新たな設備投資をして、燃料使用料を減らす法人やグループという条件がございます。農家からは、これでは借金がある中で、みんな活用できない。どの農家も対象となる農業用燃料の免税の拡充や投機資金規制、価格保障をしてもらった方がよっぽど助かるとの話も出されています。

 全国農業協同組合連合会、JA全農は、今月4日、燃油や肥料、飼料の価格高騰が農家経営を圧迫しているため、農家の生産コスト抑制に向けた追加支援策を実施すると発表。全国760のJAに対し、農家に販売する燃油や肥料などの値引き原資として、総額24億円を11月に支給するということを発表いたしました。

 これらのことを踏まえ、今年2月に市が実施した原油高騰における農業者対策での施設園芸用ファンの設置支援事業などを更に充実させ、農家経営を応援するため、行政として積極的に取り組むべきと考えますが伺います。

 2点目は、今年5月、農水省が全国の集落営農組織に営農アンケートを実施、黒字経営は半分程度ということがわかったという報道もあったところであります。本市の集落営農組織の経営状況はどのようになっているのか。また、組織への市としての営農経営支援策、さらには、集落営農の方から、県や国への要望など上部機関への働きかけについては、具体的にどのように行っているのかお聞きをして、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問のうち、市民の安心・安全について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 市民の安全、安心についてのお質しにお答えいたします。

 第1点目の産廃処分場、株式会社富岡興業の汚水等の流出事故問題については、設置後から平成19年9月までに計4回の汚泥及び重油等の流出事故があり、旧岩代町、合併後の二本松市としても大変憤りを感じているところであります。本年7月に川俣町で開催された流出事故に関する住民説明会に職員を参加させましたが、当該事業所と行政機関への不満ばかりの説明会となったとの報告を受けたところであります。

 汚水等が流出すれば、口太川を通じ、本市でも環境や生態等への影響がありますので、川俣町と連携して対処してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の富岡興業との公害防止協定の締結については、合併前に東和町、岩代町の連名で協定締結を検討した経緯がありますが、結果として締結をしないで、川俣町が締結した公害防止協定を厳守するよう要請書を送付しております。しかし、昨年までに4回の流出事故があったことと、合併して新しい二本松市となったこともありますので、今回の川俣町での住民説明会の対応などの経過と今後の対処方法なども見きわめ、改めて協定書を締結するかどうかについては、検討事項とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 市民の安全・安心という、まあタイトルをつけましたけれども、あの1点目のこの流出事故に関して、市としてまあ考え方については、大変理解をいたします。市民のその日常生活の安全・安心を守るという立場からすれば、行政として憤りを感じるのは当然かと思います。

 まあ2点目の部分で、協定の締結については、総合的に検討したいということかというふうに受け止めました。実際、川俣町で地元町内に設置されておりますから、協定は結んでいるわけですけれども、結んでいても実際のところは、その協定が守られていないというのが現状だという話を住民の方などから聞いています。ですから、そういうそのルールをきちっと守るという、それは行政と1事業者との約束事ではあっても、それが社会通念上守られるべき、守って当然というのが住民の率直な思いです。そうしたことから考えますと、この守られないというのは、やはり一方に大きな責任が私はあると思います。

 それで、検討されるということですが、これはあの事業者の方々は、毎日その営業というか、操業をしておりますので、いつ何時そうした事故等が発生するとも限らない、わからないわけです。ですから、これ一旦何かあってからの対応になりますと、まあ後手後手に回ってしまうということもありますので、いつ頃までにおおよそそうしたその検討をするのか、結論として方向性を出す考えなのか、その点お聞きしたいと思います。

 以上です。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) あのいつ頃までに結論を出すのかとのことでございますけども、川俣町において、現在、協定内容を遵守するようにとのことで改めて申し入れをしたとのことでございます。また現在、川俣町において、協定項目の内容を検証しまして、見直しの必要性を含め検討中とのことでもありますので、これらを踏まえまして検討してまいりたいということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) あのそこの流域の住民なり、一定程度そういうその被害等に遭われた方でないと、言い方は変ですが、なかなかそのぴんとこないというのは、実際のところなのかなあというふうに私も思います。

 ただ、こういった施設が、もちろんこれは県、そして国も施設を認める、そういう許認可権、正規のルートを通じて申請をし、許可を得て操業する。あるいは事業、営業活動を行うというのは、これは認められたことでありますので、ただ実際は、なかなか全国でもこうしたこの問題があちこち起きているということは、やっぱりきちっとこの守るべきことは守る、やるべきことはやっていただくということの前提で進めてもらわないと困るというのが率直な思いだと思うんです。業者の方でも、まあ住民の方から私も聞きましたけれども、その施設の下流に水田が2枚ほどあるんだそうですが、その2枚は耕作ができないということで、事業者がもう補償をしているんだそうです。面積当たりいくらということで。そういうことから踏まえると、当然その適切に処理をしているというふうに事業者は言っているようでありますが、その補償をしているという事実そのものが、何よりもこの危ないもの、あるいはまあ問題があるということの証ではないのかという話をされる方がございます。そういったことも勘案しますと、まあ早急にですね、これは協定を結ぶ、で、結んでそれを実行させる。その協定に基づいて行政としてしかるべき措置等を講じると。こうしたその二段にも、三段にも対応していくことが肝要かと思うんですが、その点重ねてになりますけれども、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。

 これは、市のトップの政治的な判断というところにもかかわってくるのかと思いますので、市長として、協定の締結についての考え方等ありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 8番議員、市民の安心・安全について、産業処分場の富岡興業の汚水等流出事故問題についてのご質問にお答えをいたします。

 公害防止協定、これらの締結に関するご質問でありますが、これまでの経緯を踏まえながら、また、市民の安全・安心の確保、事故防止、公害防止を図っていくために、公害防止協定について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市民福祉の向上について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 原油価格高騰対策についてでありますが、現在の原油価格高騰による原油関係商品全体の値上げや、これに起因すると思われる食料品等の値上がりは、市民生活全般に影響を与えておりまして、昨年度冬の灯油価格上昇に対処して実施いたしました灯油購入費緊急助成措置時の状況より一段と厳しいものがあると認識をいたしております。

 国は、本年6月に原油等価格高騰対策を発表いたしましたが、全般的な生活物価の上昇に対しては、更に国としての実効性のある対策を切望するところであります。

 原油価格もようやく下降傾向になってはきておりますが、高止まりの様相ということで、これから冬場を迎えるに当たりまして、特に、生活困窮者を対象とした施策を国や県の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えいたします。

 2点目のジェネリック医薬品使用の促進につきましては、10番議員にも答弁いたしましたが、今後、福島県において、福島県医療費適正化計画の中で、後発医薬品の利用促進に関する取り組みを実施することとしておりますことから、その検討結果を踏まえ、本市として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 市民福祉の向上の1点目の原油高騰にかかわる部分ですが、まあ国でもそのこれから開かれるであろう臨時国会で、国の補正予算を審議するという段取りになっているようであります。

 また、県においても県税収入が大幅に落ち込むということで、私どもその共産党の県議団でも県知事にこれら一連の要望なりを申し入れた際に、税収がどうしてもその伸び悩んでいるという厳しい財政状況の中なので、まあ県でも昨年実施しましたけれども、そうしたことがなかなかその難しいという判断だというふうに聞こえてきています。

 それで、県あるいは、もちろん国でそうしたことを取り組むのは、県民なり国民の生活を守るという点から当然かと思うんですが、仮に、県なり国でそうしたことから難しい。あるいはその規模がどうしてもそのしぼめざるを得ないというような状況になった場合に、市単独というか、独自でやる考えはあるのかどうか。今年の2月、いわゆる平成19年度事業として、例えば福祉灯油ですと約1,800世帯ですね。これには、いろいろ条件がございましたけれども、1,076万円を予算化して取り組んだという経緯がございます。

 今答弁の中でも出されましたように、今年のその実施した時点よりも、当局でご承知のとおり、今原油価格は、下降に転じてはいるんですが、依然としてその高い値段で推移するんではないかというふうにも、当局も認めているわけですから、そうした点を踏まえれば、やはりあの市として12月議会当たりに向けてですね、何らかのその方向性なり、対応をすべきと思うんです。もちろん、市の財政的な厳しい状況は私も承知をしているわけですが、それにしてもなかなかこの容易でないというのが、市民生活から伺い知ることができるわけです。今年2月の実施の時点では、まあ生活保護世帯が除外されていたかと思います。もちろん、保護の算定の基準等には、そうした灯油のこの大幅な値上がりというのは加味されておりませんので、まあぜひ、その実施をしたいと。ついては、生活保護の世帯についても、まあ何らかのその検討をしていきたいというようなことができないでしょうか。その点、重ねてお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 6月の26日に、ご案内のとおり、原油等価格高騰に関する緊急対策閣僚会議が開催されたわけでございますが、この中で、本年度の原油等価格高騰対策が策定されたところでございます。内容といたしましては、昨年度に引き続き、生活困窮者に対する灯油購入助成、それから福祉施設に対する助成などを内容としておりますけども、国といたしましては、この中で、このまあ実際の措置については、特別交付税措置を行うと、こういうことも盛り込まれているようでございます。まあ県の方は、今ご指摘ありましたように、具体的な動きは、確認されていないところでございます。

 市といたしましても、市の原油価格高騰対策推進本部というものを設置しておりまして、これ昨年の12月に設置をいたしまして、そのまま継続をいたしておりまして、市長を本部長として、部長職で構成をしておりますけども、去る7月の25日の日にこの対策会議を開催いたしまして、市として対応可能な事業項目の検討を進めると、こういうことに至っております。具体的には、これから国・県の方針が示された時点で、改めて会議を開催いたしまして、ただいま議員からご指摘ありましたような部分も含めまして、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) ぜひあの、対策会議は大いに開いていただいて、市民の皆さんの要望に応えられるように対応をお願いしたいというふうに思います。

 それで、先ほどちょっと1点聞くのを忘れましたので、その2点目のジェネリックの関係ですけれども、昨日のその前段者の答弁の中で、福島県の後発医薬品の使用推進協議会ですか、というのが私初めて聞いたわけですけれども、その協議会のその何ですか、その協議会の目的ですね。設置の目的と協議会の構成メンバーというのは、どういうその方々で構成されているのか。その協議会の主たるその目標というか、いわゆる設置の目的になると思うんですが、どういうことをいつまで計画なりをもって進めようとしているのか。その点、詳細なことを私承知しておりませんので、お手元などに資料等がありましたら、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それと、以上です。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 県の医療費適正化計画、これに係る詳細について、手元に現在資料持ち合わせありませんので、後ほどということでご了承いただければと思います。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) まあ昨日の議論の中でも出されたと思うんですが、国の方針等を受けて、県でも後発医薬品のその活用促進、使用推進のために一定程度その県レベルとして、県の医師会等と連携をとって進めていくということかと思うんです。

 その中で、市としてできる部分と、まあそうでない部分もいろいろ出てくるのかなあと思うんですが、これ実際のところ、市で具体的、そのジェネリック医薬品についてのその情報収集なり、一定程度、そのどういうことが可能なのかという検討は、これまでの中でされたことがあるのかどうか、ちょっとその点はどうなんでしょうか、お聞きいたします。

 以上です。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 本市において、この取り組みについて検討しているのかというご質問でございますが、現在のところですね、まだ突っ込んだ議論等、検討はしておりません。

 以上でございます。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 要望になりますけれども、外国、欧米なども含めてですけれども、相当数この普及の割合が高まってきています。

 もちろん、厚生労働省、国も推進をするという立場で取り組んできておりますので、先ほども申し上げましたけれども、私財政の面からも、これ重要なポイントを占めていると思うんですね。国保会計は、先ほども述べましたように、まあ市民の税負担がとりわけ大きい部分でもありますし、国保会計のまあ健全な運営という点でも、この安価な医薬品、まあ安い価格で、しかも効能が同等レベル、先発と同等レベルという、そうした点も魅力の一つかと思うんです。

 いろいろと議論は、これ分かれるところなんですけれども、具体的に、まあ大きなその東大の病院であるとか、国立、あるいは県の県立の病院なども含めて、相次いでそうした利用をするというところも増えてきておりますので、市としても、市内の医師会なり、関係機関と今後ですね、まあ県のその協議会との連絡調整はもちろんでありますけれども、市レベルとしても、どういったことが可能なのか、十分その検討して、今後の取り組みに生かしていただきたいなあというふうに思います。その点要望して終わります。



○議長(市川清純) 次に、農業振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項についてお答えいたします。

 初めに、原油価格高騰に伴う農業支援対策についてであります。原油価格高騰対策につきましては、21番議員にお答えいたしたとおりであり、昨年度の実施事業については、一定程度の節減効果を上げてきたと認識しているところであります。

 現在のところ、直接的な補助金等の支援策は持ち合わせておりませんが、園芸・畑作施設整備事業における戦略的産地づくり総合支援事業(県単)や、市単独の認定農業者育成事業による機械等導入を活用し、燃料等の節減や作業の効率化が図られれば、より効果的であると思っております。

 今後につきましては、国、県の動向をあわせ、当面、県・農業団体とも連携を図りながら、資金融資や相談等で対応してまいりたいと考えております。

 次に、本市の集落営農組織の経営状況であります。市内に設立されている集落営農組織であります特定農業団体5団体の経営の状況は、黒字が4団体、収支ゼロが1団体となっております。また、収入金額1,000万円を超えるのが4団体、収入金額1,000万円未満が1団体となっております。

 さらに、組織への経営支援策についてでありますが、設立に当たっては、県安達農業普及所及びみちのく安達農業協同組合と連携を図り、制度の周知、情報の提供、組織営農の相談等の支援を行い、組織設立後にあっては、担い手農地集積高度化推進助成金として、国と市がそれぞれ2分の1の負担により、集積面積10アール当たり1万円の助成を行い、地域担い手育成総合支援事業では、事業費限度額1,200万円とし、所要額の20%以内の助成のほか、専門家による経理・法人化に向けた相談指導、情報の提供等を行っております。

 なお、市地域水田農業推進協議会の支援となりますが、集落営農組織等育成事業として、1集落当たり申請年度に20万円、2年度以降に10万円を助成いたしております。

 また、国、県への具体的な働きについてですが、国に対しては、仙台や県単位で開催する研修会、東北農政局担当者等の自治体訪問時をとらえて、特定農業団体としての要件の一つである農業生産法人化計画及び一元経理の目標年数の緩和等について要望し、また、県に対しては、県北農林事務所等で主催する会議等において、制度の緩和や組織設立後におけるハード、ソフト面の支援策について要望をいたしているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 農業振興についてですが、1点目の先ほどの前段の質問ともかかわりますけれども、原油高騰によるその経営の影響に対して、市として、まあ支援策をということで、前年度取り組んだ、実施した事業については、効果を上げているということでありましたので、ぜひですね、今後のそれ国・県の動向も踏まえてということですので、まあ国・県も一定程度その条件というか、たががはめられる、そうした助成の制約もありますので、市としてそういうところを、うまくこの市なりの個々の地域にあったなりの対応の仕方というのが求められているのかなあというふうに思います。

 それで、現在のところ、その資金の融資なり、あるいはその価格高騰によっての、まあ極端な言い方をすると離農ということにもなりかねないんですが、そういうことで、もうどうにもならないというような相談とか話が、実際、その市の方では把握されているのかどうか、そういったことがそのあるのかどうかについては、どのようにその見ておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それと、2点目の集落営農についてですが、まあ全国レベルでそれ平均してしまうと、まあ半分ですか、は黒字だと。で、半分はまあとんとんだと、赤字だということですけれども、まあ本市の場合ですと、まあ8割ですね。黒字が4団体、ゼロ収支のが1ということで、大変な努力をなさって、集落営農されているというふうに思っております。

 市として、まあ今後、その関係集落営農組織と協議をしながら、県なりあるいは国の方にも、その都度要望していくかと思うんですが、その要望なり、要求のその組み上げ方というのは、どういうその方法っていうか、その段取りっていうか、手段で把握し、それをその反映させているのか、ちょっとそのところをもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) まず再質問の1点目、原油価格高騰関連であります。まあいわゆる、資金等を含めた相談ということの状況はということでありますが、取りとめて大きい部分は、今のところ伺ってはおりません。ただ、前段もう1つだけ、私の方で、総務部長からの総体的な市の原油価格高騰対策推進本部の会議のそういったあると、その中で議論すると、協議しているという部分の意味は、お答えさせていただいているとおりでありますので。過般の会議の中で、私どもの対策というのが昨日も答弁いたしている部分で重複するかと思いますが、簡潔に申し上げますと、生産コスト削減のための技術対策と、それから大きくは免税軽油制度のPRというのを出しております。この反響は7月末まで各農家に、全戸に配っておりますが、反響は大きかったです。その影響もありまして、過般、県の方から、まあいわゆる県税の方で問い合わせが非常に多い、二本松の方ではこうPRしましたよということですので、これは制度的なものですから、使えるものは使っていただいて、燃料を安くしていただくと。これはそれぞれ最も効果が上がることだと、こう思っておりますので、そういうことの経過を踏まえながら、この燃料対策部分、軽油については農協等にも相談が持ちかけられまして、窓口である程度、こちらの方でも集約してほしいと、県の方でも電話あるいは来庁でかなりの混雑がしているというような状況を一言、まあ報告をさせていただきたいと思います。これは現実起こっている部分。

 それから資金面ということで、こちらの方のPRということでもあるわけでありますが、これは農林漁業金融公庫資金のセーフティーネットということになっております。その後、これらの利用の部分については、私の方に大きな問い合わせはなかったということは、先ほど触れたとおりであります。まあ市といたしましては、まあ全体的にこの燃料高騰にかかわりますのは、それぞれの再生産、資材も含めてのことに関連いたしておるものですから、やはり対応は国策、これに一番頼らざるを得ないというのが、先ほども触れた答弁ということになります。それぞれの詳細を見ながら、JAの対策等もあるということとなると、それらをどのように総体的に調整をしながら市独自の部分が考えられるか、これらについては、今もうしばらく時間をお借りしながら、その状況、推移を見守らさせていただきたいと、このようにお願いをし、ご理解をいただきたいと、こう考えておるところであります。

 次に、集落営農ということであります。市として今の、それらの問題点あるいは要望等の把握ということでありますが、集落営農、まあ新たな組織ということで担い手という位置づけのもと、それぞれまあご返答いただいているところでありますが、私の方も再三訪問する時期がございます。そういうこととあわせまして、本年から、まあこの担い手育成総合支援ということで窓口を開設、強化したといいましょうか、専門のそういったアドバイザーを置いております。この者が、アドバイザーが訪問をしながら、そういった状況あるいは経理、あるいは担い手、認定農業者も含め、そういった相談を受けておるところであります。

 そういった内容のもとでですね、出されている部分を国、県等でそれぞれの会議、あるいはまあ先方から当方にお見えになった段階でも、申し上げさせていただいております。1例を申し上げますと、今、集落営農の法人化ということで、これまでの説明の中では5年をということで法人化を、まあいわゆるつくるという考えのもとにあったかと思います。最近、それらの事情、状況等がそれぞれ多く出されているんだろうと、こう思います。そういう意味から、延長ができるような緩和策が動いております。これが1点であります。

 次に、土地の高度利用集積ということで、これも19年度で、市で補助をしているわけでありますが、これらの基準が非常にちょっとまあ硬いといいましょうか、そういうことからしまして、これらの連単制の緩和であるとか、そういう条件の緩和を要望いたすと。こういうことが集落営農の、まあいわゆる大きな、今後の敷地に関連いたしますので、そういったことなども把握しながら、とかく要望をしていくと。こういったことを申し上げさせていただいて、ご理解を賜りたいと、こんなことで答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 最後になりますが、農業振興のその1番、原油価格の高騰の部分にしても、2点目の集落営農のその支援等についても、やはりあの今部長から答弁がありましたように、一番はその国策っていうか、国のそのかじ取りが大きくそのかかわってくるわけなんです。まあ一農家でどうしようもない部分が、まあ営農、農業経営には多いわけです。とりわけ、その集落営農のその半分は国のレベルで見ると、半分は黒字と半分は赤字だと。ましてや原油高騰で経営がなかなか容易でないと。それは畜産も含めて農業全般、まああらゆる分野がそうなんですけど、まあ一番はその米のですね、米価のその下落が大きなその要因になって、集落営農だと、そのオペレーターなり、機械のその償却代が払えないというような、オペレーターのその人件費は捻出できないなど、いろんなその苦労や問題点があります。

 その集落営農の一番その根幹をなす稲作が主でやっているところが多いわけです。そういうことも踏まえると、やはりこの資材とか物は上がっても、それをペイするその米価が上がらなければ、このどうしたってこの容易でないのは、変わらないわけなんですね。だから、まあこの間議会でも申し上げてきましたけれども、そのもう少しですね、更にこの行政としても強く、強力にその米価の引き上げ、再生産を補償する価格のこの維持をですね、強く求めていただきたいというふうに、その点を申し上げて質問を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、8番菅野明君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩とします。

 再開、11時5分。

                          (宣告 午前10時56分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 9月定例議会における一般通告質問を行います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢についてであります。いつの時代でも、政治と金の問題が話題にならないことはありません。政治資金は、単なるお金の問題だけではありません。その政党や政治家が、誰を基盤に、誰に目を向けて活動しているかが問われる試金石でもあります。この2、3年間だけでも、自治体の首長や知事が逮捕されたり、事務所費問題で相次いで閣僚が辞任に追い込まれました。

 今から13年前に導入された国民の税金による政党助成金は、毎年320億円余りであります。既に今まで4,000億円の巨額の税金が政治資金として、日本共産党以外の政党が受け取っています。こうした4,000億円ものお金があれば、国民の暮らしをよくする予算に使うことができます。そして今、そのことが求められていると考えています。政党助成金制度導入時には、企業献金を将来廃止するということを盛んに言っておりました。しかし、なくなるどころか、企業・団体献金は温存され、政党助成金への依存は、強まるばかりであります。国会議員が5人以上集まれば、政党助成金がもらえるために、この金を目当てに離合集散を繰り返すことも現に起きています。官から民へのスローガンが叫ばれていますが、政党、政治家が官頼りになり、税金で運営する国営政党そのものになりつつあります。

 企業や団体は、一票を行使する権利を持っていません。企業・団体献金を受ければ、特定の企業や団体の優遇政治が行われ、そこに腐敗や汚職の土壌が宿ることは、これまで無数の事例で裏づけられています。そこで伺います。

 市長は、2003年9月の市長選挙後の初議会で、我が党の阿相議員の質問に答え、企業・団体献金についてはお断りしています。今後そのような姿勢で対応してまいりますと答弁していますが、その後現在まで、こうした市長の答弁は、どのように実行されてきたのか伺いたいと思います。

 第2点は、財団法人ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社との統合についてであります。全員協議会で財団法人ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社の統合する方針の報告が示されました。その後、6月19日には、統合する一つの試案が役員から議会に示されました。平成19年度決算書を見てみますと、ふるさと振興公社のふるさと村公園は、平成19年度6万8,795人が利用しています。先人館は、5,400人が利用しています。スカイピアは、プールの廃止やSLの廃止があっても約9万2,000人の人が利用されています。道の駅「安達」は、年間120万人が利用されています。こうした施設は、市民の貴重な財産であり、市民の利用を通じて一定の市の活性化がもたされてきたことは、否定できないと思います。また一方、両施設には多額の一般財源も投入されてきたことも事実でありますが、この両施設を単に赤字を垂れ流す施設と見るのか、そうではなくて、市民の利用を文字どおり高めて財政負担を少なくし、市民の生活の糧の施設と利用していくのかが、今求められているのではないかと思います。

 私は、安達地区の議員として、道の駅経営を長年見てまいりました。今年で道の駅ができて13年目になります。建設当初からは、毎年3,000万から5,000万円の赤字補てんを余儀なくされてまいりました。しかし、関係者の皆さんの並々ならぬ努力によって、平成19年度決算によれば、税金も支払い、市に施設使用料も支払いながら1,861万円の利益剰余金を生み出すまでになっております。市からの指定管理料も、5年間は1,540万円まで大幅に減らし、年間売上7億6,000万円の株式会社に成長してまいりました。

 地元新鮮野菜の売り上げも、登録者110名で、1億6,600万の売り上げを計上しています。前年度対比、18年度対比で30%の増加を見ている現状であります。そこで以下5点について伺いたいと思います。

 6月19日、経営統合の一つの手法が示されましたが、現在どのような議論となっているのか。市はこうした中で、どのような考えで臨んでいるのか伺いたいと思います。

 第2点は、財団法人と株式会社の経営形態における違いとそのメリットは、どのように市当局はとらえているのかお伺いします。

 第3点は、指定管理されている両組織を統合して効率的な運営を行い、経営責任のとれる体制をとることが望ましいと考えますが、市はどのように考えているのか伺いたいと思います。

 第4点は、スカイピアの平成18年度、19年度及び平成20年度の4月から8月までの5カ月間の利用人数と収入の推移はどのようになっているのか伺います。また、当初予定しておりました管理委託料で今の状況の中で間に合うのかどうか伺います。

 第5点目は、道の駅「安達」は、先ほど申しましたように3割増の売り上げを昨年度比、上げましたけれども、昨年度比で今年の4月から8月までの売り上げは、それぞれの部門ごとの実績はどのようになっているか伺いたいと思います。

 大きな第3点目は、工事請負についてであります。公共工事の減少と相まって、落札率が低下しており、それに原材料の高騰に追い打ちをかけています。9月8日、帝国データバンクが発表したことによりますと、全国の企業倒産は前年同月比で3.4%増の1,018件で、3カ月連続倒産件数が、前年度対比で1,000件を超えることになっています。負債総額は、今年最大を記録しました。特に、原油高騰をもろに受ける運輸、建設、そして不動産など件数が多くなっています。その中でも、特に不況型倒産がその8割を占めているという発表がありました。そこで伺いたいと思います。

 現在、建設工事請負における建設資材の値上げは、油や鉄骨材などを含めて、どれぐらいの値上がり状況にあるのか、その実態について伺いたいと思います。

 第2点目は、単品スライド制が、その導入されました。これは、4番議員の答弁がありましたが、その内容について伺います。

 第3点目は、平成19年度の性質別目的別歳出決算によれば、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費、合わせて44億7,200万円支出したことになっておりますが、平成19年度は平成18年度に比べて、工種ごと及び入札方法における平均落札率は、どのように変わったのか伺いたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問のうち、市長の政治姿勢について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 20番議員のご質問にお答えをいたします。

 政治姿勢についてのお質しについてであります。お質しのとおり、旧二本松市の市長に就任してから今日まで、企業・団体からの献金は受けておりません。今後もこの姿勢に変わりはございません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 次に、財団法人二本松市ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社との経営統合について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 財団法人二本松市ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社との経営統合について、お答えをいたします。

 財団法人二本松市ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社との経営統合に関しましては、本年度の事業計画策定の前段として、私が、スカイピアあだたらの管理運営の健全化と安達ヶ原ふるさと村、道の駅「安達」及び和紙伝承館を合わせた効果的な管理のあり方について検討を指示し、それを踏まえて事業計画を立案して、それぞれの役員会で協議されたところであり、その後の具体的な進め方については、双方の法人から担当役員を選出して検討会を設置し、経営統合に当たっての連携・統合の可能性についての検討とその内容、?として。?として、連携・統合の方針・戦略・収支計画試算。?として、連携・統合の組織ガバナンス。?連携・統合を進めるに当たっての課題、問題点等について協議を重ね、双方の法人に対し、その検討内容の中間報告を行い、それぞれの役員会で協議を進めてきたところであります。

 1点目の6月19日に経営統合の一つの手法が示されたが、現在どのような議論となっているのかについてであります。財団法人二本松市ふるさと振興公社では、検討会からの中間報告を受け、その検討内容を基本に理事会で協議を重ねたところでありますが、安達ヶ原ふるさと村部門の統合については、特段の異論もなかったところであります。ただ、スカイピアあだたら部門については、理事の意見が分かれるところであり、連携・統合を進めるに当たっての課題・問題に挙げられております経営戦略の基本が、スカイピアあだたらの年間を通した運営であることから、先の3月議会で改正した当該施設の冬期間休業を柱とする条例の早期再改正をめぐり議論となり、結果として、検討会からの中間報告内容による経営統合については、留保扱いとし、引き続き双方の経営改善に努め、機運が整った段階で再度統合を検討することとなったところであり、現在は、当公社の今後の経営改善、運営見通し、さらには、経営統合に向けた方策等について、検討を行っているところであります。

 また、株式会社安達町振興公社については、役員会において検討会からの中間報告のとおり了承されているところであります。

 次に、財団法人と株式会社の経営形態における違いとメリットについてであります。財団法人は、社団法人とともに公益法人として定義されており、公益を目的とし、営利を目的としない財産を運営するための法人といわれ、主務官庁の許可を得た民法上の法人であり、税制面での優遇措置があります。一方、株式会社の設立、組織、運営及び管理について、会社法の適用を受ける法人であり、税法上も何ら区別されることのない通常の一般的な会社であります。

 次に、指定管理者に指定されている両組織を統合して効率的運営を行い、経営責任のとれる体制とすることが望ましいと考えるがいかがかについてであります。財団法人二本松市ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社の組織及び経営方針等については、先に述べたような法人としての形態の違いがあるものの、指定管理者としての目的は共通しているところであり、経営の自立化、組織運営の効率化と人材育成の強化、地域振興と交流人口の増加を図るための連携・統合は、その果たす役割と期待される成果に大きなものがあります。

 したがって、基本的には両法人が経営統合され、スカイピアあだたら、安達ヶ原ふるさと村、道の駅「安達」及び和紙伝承館の4つの公の施設の指定管理者となって運営管理することは、市にとってもより効果が上がることであり、そのような組織とすべきであると考えております。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 初めに、平成18年から平成20年度4から8月までのスカイピアあだたらの利用人数と収入の推移について申し上げます。平成18年度の利用人数は、5万6,178人で、平成19年度が4万2,422人、平成20年が3万955人となっております。利用料収入は、平成18年度が1,793万9,753円、平成19年度が1,146万1,747円、平成20年度が704万6,365円となっております。

 次に、管理委託料についてでありますが、温泉保養館の温水ボイラーの燃料は、灯油を使用しておりますが、今年度に入ってからも灯油価格が高騰していることから、維持管理費で約580万円の増、これに利用者の減少による利用料収入の減として約500万円、合わせて約1,080万円の運営管理費の財源不足が予想されるところであります。

 次に、道の駅「安達」の4月から8月までの各部門ごとの実績について申し上げます。管理部門の平成19年度売上金は、4,101万4,000円、平成20年度が4,595万7,000円。地域物産の平成19年度売上金は6,019万5,000円で、平成20年度売上金が6,112万1,000円。産地農産物を販売する駅菜都の平成19年度売上金は7,215万2,000円で、平成20年度売上金が7,403万8,000円。コンビニエンス部門のサンクスの平成19年度売上金は7,996万4,000円で、平成20年度売上金が8,090万5,000円。和紙伝承館の平成19年度売上金は452万3,000円で、平成20年度売上金が469万5,000円となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 今の答弁いただきましたけれども、統合するメリット、5点にわたって答弁いただきましたが、私もそう思っておりまして、この理事会で意見の相違があったということはわかりました。

 で、そこでですね、今年の平成20年度の、まあいわゆる道の駅の事業計画、これ議員全部に配られておりますが、この中では、来年の4月から統合するという方針が示されておりますんですけれども、今の状況の中で、その意見をすり合わせするまでには、時間が若干かかるかなあというふうにも思いますけれども、その統合の時期はどういう状況の中で判断していくのか。当然その統合に向けた話し合いの結果としてその出てくるんでしょうけども、その辺の見通しについて、お尋ねしたいと思います。

 それから、そのなぜ私は、そのまあせかすわけではないんですけども、この統合すべきだという理由はですね、先ほど話しがありましたが、既にこの5カ月間で財源不足が約1,080万出ているわけですよね。そうしますと、12月からはあそこの温泉施設がやめるわけですね。そして私もこの資料、これ見てみるとですね、スカイピアはですね、今年の当初予算では1,921万4,000円の売り上げを予定しているんですね。ところがですね、既にこの4月から8月までの売り上げは271万、この当初予算からしますと、800万売り上げが減っているということで、1年間分のこの利用客の減による売り上げ、原油高騰による売り上げ減、施設の増による売り上げ減とも合わせますと、1年間の売り上げ減を当初予算で見込んだ分の5カ月間でそれは、それより余計収入が減になっているということになっていますね。これ人数で見てみますと、1回券ですね、当日券がこの5カ月間で前年対比で2,723人減っているんですね。本当はパスポート券が廃止されましたので、回数券と1回券が伸びなければ、これは収入減になるっていうことは、明らかなんですが、ところがこの回数券がたった62人しか増えていない、この5カ月間で。パスポート券は4,740人減ってしまったわけですね。そういう状況に現在あるわけですね。そうすると、原油高騰は、これは社会的なこの原因なんですけども、つまりあそこの効率的な利用というものを考えないで、ただ廃止したために、この予想以上の大幅な人数減が起きている。そのために、既に当初予算で組んだ予算は、5カ月間で減ってしまったと。こういう状況が浮かび上がっているわけですね。そういう状況の中で、私はですね、できるだけ早く、この統合に向けて経営責任のとれる、そういう組織統合が望ましいのではないかと。私もこれ調べてみたんですけれども、ふるさと振興公社の場合は、赤字が出れば、赤字分全部100%補てんしてきている状況なんですね。平成16年度は、追加補正は4,182万9,000円です。平成17年度は3,726万7,000円、18年度は2,447万、つまり、当初予算で組んだ収入見込みがないために、補正予算を組んで赤字を補てんしてきたと。つまり財団法人は、経営責任が問われないって言っては語弊がありますが、そういうふうになってきているので、例えば道の駅「安達」の場合は、1,540万しかあげませんよと、これでやってくださいよっていうことですので、やっぱりそういうふうな形で、その組織に自立できる、そういうやはり経営責任を取っていただくと、そういう方向がですね、望ましいんではないかと。だから、私としては、その売り上げを伸ばすためのノウハウをやっているね、そういう人達が、自分の経営責任をかけてですね、やっていくと。そういう方向が望ましいので、できるだけ早い方がいいというふうに思うんですけども、このことについてね、当局はどのように今考えているのか伺いたいと思います。

 それから私は、これ「東北じゃらん」っていう雑誌があるんですけども、これ10月号なんですが、これは鈴木隆議員に聞きましたら、これはこの旅行会社あるいはホテルは全部取っている有名なこの雑誌なんだそうですけども、この雑誌の10月号にですね、この道の駅「安達」が紹介されています。これは、総合満足度っていうのをこの数字で表しておりまして、全くその客観的なものだか何だかわかりませんが、とにかく福島県内では、総合満足度第1位なんですね。東北7県、新潟県も入れましてですね、このポイントの数が上位なんですね。これは非常にこういう業界での評価は非常に高いというふうに私は感じております。そういう点からも、この今求められているのは、ふるさと村あるいはまたスカイピアにしても、どういうふうにこの利用客を増やしていくか。この戦略以外に私はないと思うんですね。そういう戦略を持たなければ、赤字出したら補正予算で赤字を全部埋め合わせる。こういう事態がね、延々と私は続くというふうに思うんです。したがって、あそこのスカイピアをやっぱり有効に使うと、こういう戦略がね、今求められているというふうに思うんですけれども、その点について、市の当局の考えを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの、できるだけ早く経営責任のとれる組織体制、統合すべきであると。また、できるだけ早い方がいいと。業界での評価が高いあの道の駅「安達」の紹介もいただきましたが、スカイピアあだたらについて、お客をどのように増やしていくのか、有効に使うのかが今求められていることであるということについてのお質しにお答えをいたします。

 私は、契約した委託料で管理できず、毎年度精算方式で委託料を追加しているような、財団法人の運営が指定管理者としてこのままでいいのかと、全国的に財団法人のあり方が見直しをされております。特に民による公益の増進を目指して、本年の12月には新しい公益法人制度が施行されるところでありますが、こうした見直しがされている中で、自立した責任ある法人運営に転換するためにも、2つの法人の統合について、検討を指示してきたところであります。今回の検討に当たりまして、私自身、何度もスカイピアあだたらの温泉に浸り、利用している市民の声を聞いてまいりましたが、できることならこのまま継続してほしい。病気療養、がんの手術を終えた後の療養や、あらゆる温泉療法を続けている。そういう皆さんもおりますし、そういう多くの皆さんの状況を踏まえて、このまま継続したいという意を、強くしたところであります。

 現在の財政状況を考えますと、不足する財源を追加したり、補正できるような状況にはありませんので、本来の指定管理者制度の趣旨を生かして、必要最小限の委託料の中で管理運営ができる民間があれば、これに委ねるということが必要であると考えております。スカイピアあだたらにつきましては、いろいろな意見があることは、十分認識をしておりますので、今後のふるさと振興公社の経営、今回の中間報告も含めた民間の経営計画を考慮したうえで、施設のあり方について幅広く意見を伺いながら、更に検討を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたしますが、この時期はと、統合に向けた時期はということのお質しがございました。ただいま市長から再質問の答弁がありましたが、それらの部分も十分考慮しなければなりません。できるだけ早くという考え方を持っていると。いつという明言については避けさせていただきたいと存じます。

 なお、利用客を増やす戦略云々等も、質問もございました。先ほど市長からの中にも1項目上がっておりましたが、公益法人につきましては、今年の12月から新しい制度がスタートするということで、財団法人、社団法人、この双方とも全部今後の運営をどのようにするか、点検、見直しというのが、今求められております。したがいまして、当方のこのふるさと振興公社、財団法人でありますので、この中でも十分、まあ理事会等でも議論をいただきながら、今後の方針を策定、あるいは見方、考え方をまとめていかなければなりません。ただ一番ここの中で財団法人というのは、今後やっぱり、真に公益のものと、こういうことになっておるようでありまして、収益事業、これが2分の1を超すということになると、公益法人としては、適当でない。このようになるようであります。したがいまして、その場合、更に枝葉を分けた、どのような方法にするか、この辺も出てきますので、今事務レベルの方で、これらについて研究を重ねているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) その今、公益法人の話が出たんですが、それは将来、そのいわゆる財団法人というものが、まあなくす方向になっているというふうに理解してよろしいのか。その見直しの中で財団法人のこの定款を見直して、何かこの別な組織にするということなのかですね。その辺ちょっとわからないので、ご答弁いただきたいんですが。

 私は、その議論の際にですね、再三私が申し上げておりますけれども、パスポート券、いわゆる1万円ですね。これを調べてみたんです。今年20年度は廃止になりますから、全くこのパスポート券発行されないんですが、これが平成19年度492人なんですね。17年度と18年度は620人、651人で、これ19年度は大幅にこの減ったわけです。このパスポート券を利用している人が、じゃあ一体年間どのぐらい利用しているかって調べてみたんですけども、パスポート券はですね、4万9,284人なんですね。パスポート券を利用しているその数は。全体で9万人ですから、約半分以上の人ですね、がこのパスポート券なんです。そうしますと、パスポート券を持って、温泉に行っている人の話を聞きますと、1万円では安すぎると。2万円払ったっても行きたいって、こういう人もいるわけですね。したがって、それは経営感覚の中で、この料金体系もやっぱり赤字ではやっていけないわけですから、そういう自由にその発想できるっていうかね、そういう料金体系も発想できる。

 そしてまた、今年の当初計画を見てみますと、この4施設をシャトルバスを発行してっていう計画で載っているんですね。将来は。

 この、いわゆる「じゃらん」っていう雑誌を見てみますと、どこの道の駅でも、温泉とこの、その道の駅に温泉をつくった道の駅、あるいは近くの温泉を優遇する、そういう券を発行している。まあ、そういうことでどの駅でもですね、誘客、つまり客を寄せて収入増を図る。こういうのが今、この「じゃらん」にも出てますけども、そういう方向が今非常に強まっている。まあ、あそこに温泉施設をつくることは難しいと思いますが、私らも道の駅とまりますと、シャワー室がある道の駅もありますね。そういうことで、やっぱりくつろげる、そういうその自由な発想ができる、そういう、そしてまた同時にその誘客ができなければ、それは責任を取ってやめていただく。こういうことになるわけですね、株式会社だったら。だから、そういうふうな待ったなしの状況を経営者に任せると、そして決まった額以上は、指定管理は出さない。こういう方向が、これから求められるのではないかというふうに思うんです。

 したがって、この4つの施設を誘起的な結びつきの中で、市民からも、他県から来る人からも喜ばれる。もうこのお客さんがどれだけ来るか、ここにかかっていると思います。そういう点で、その点でもですね、市の、まあそれを要望してですね、さっきの答弁はいただきたいんですが、そういうことも踏まえて、議論して、私はいただきたいなあと。いや赤字出るからもう終わりだと、どんどん減るから、もうしょうがねえんだって、こういう議論ではなくて、前向きな議論をね、ぜひ私は期待したいと思いますが、その点で何か市として述べることがあればご答弁をいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、まず第1点のパスポート券の利用者の声についての話でありますが、私も何度もスカイピアあだたら温泉に浸って声を聞いてまいりましたが、先ほど申し上げましたような療養泉としての役割や、また観光施設としての役割が極めて大きい状況を、声を聞いてまいったところであります。

 また、料金についても、パスポート券の1万円では、安すぎる。半年で1万でもいい。1年間で3万円でもいい。ぜひ存続してほしいという声も聞いてまいりました。また、休みの定休日があるわけですが、そのときに、私らは温泉難民になるんだ、なってしまっている。それで各地区の温泉に出向いて、温泉に入っているところだと、ぜひそういう面では存続してほしいという話も聞いておるところであります。そういう面では、4施設について、道の駅、ふるさと村、あるいは温泉、スカイピアあだたら、これらの施設を誘起的に結びつけてやることについてのお質しについてでありますが、私もこの4つの組織を誘起的に資源を最大限活かしながら、相乗効果を上げながら進めていくべきであると、そのように考えておるところでありますし、また経営についても、先ほども答弁をさせていただきましたが、経営責任をしっかりさせていく。これらについては、民間の手法、これらを最大限取り入れながら、経営責任を明らかにしながら、経営者に任せていくということが、大切であると考えております。

 既に二本松市においても、道の駅東和、さくらの郷、さらにウッディハウスとうわ、それらについては、このような方式で今進めておるところでありますので、これらについては、今そのような方向で進めていくべきであると経営者に任せていくべきであると、そのように考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) それでは、お質しありました公益法人の見直しの部分で、どのようにということでありましたので、お答えをさせていただきます。

 公益法人、まあ財団法人ということをとらえ方だけで説明をさせていただきます。これが現在財団法人という冠を持った法人ということになりますと、この12月1日から、新たな新公益法人の制度がスタートするということで、この段階で、特例民法法人という位置づけに変わります。特例民法法人二本松市ふるさと振興公社、こういう形の名称に変更、これはもう法律に準ずる。で、さらにこの5年の間に、これらを公益財団法人にするか、一般財団法人にするかということで、この要件があるわけですが、ここでそれらの申請手続きをしない場合は、5年後に解散ということになってしまいます。したがいまして、この後5年の間に、公益財団、これは公益財団の認定の基準、見直しがされております。純然たる公益事業が主であるということであるとか、それに関連した収益事業がどの程度のパーセントであるとか、そういうのが1件1件審査されるということ。あわせて民間の団体、民間の組織する審査会によりそれらも評価されると、このようになっているようであります。

 で、それ以外の財団ということになりますと、一般財団法人ということになってまいります。この場合も当然、収益の部分もございますが、これらについては、それぞれこの内容が適正かどうか、県の方に認可をいただくということになりますので、再度そういった手続きの段階でもう一度審査される。それらが枝葉で分かれるということになろうと思います。

 概略このように説明をさせていただきました。

 以上です。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、工事請負について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管の事項についてお答えいたします。

 工事請負における原材料の値上がり状況につきましては、ご承知のとおり、際立って値上がりしているのが鉄鋼及び燃料油であります。本年4月と比べまして、概ね3割の上昇となっております。ほかの採石やコンクリート等の原材料につきましては、概ね本年4月の価格で推移している状況にあります。

 鉄鋼及び燃料油の値上がりに対しましては、4番議員に答弁申し上げましたとおり、工事請負契約約款第25条第5項の単品スライド条項を適用し、請負者からの変更請求により、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担することといたしております。

 次に、平成19年度の18年度に比べての工種別及び入札方法別の平均落札率ですが、土木一式工事の平成18年度平均落札率は95.7%、19年度は75.9%、18年度対比19.8%の低下であります。建築一式工事につきましては、18年度は96.4%、19年度は84.2%、18年度対比12.2%の低下であります。舗装工事については、18年度は92.5%、19年度は78.9%、18年度対比13.6%の低下であります。管工事については、18年度は91.6%、19年度は92.4%、18年度対比で0.8%の上昇であります。水道施設工事については、18年度は92.8%、19年度は79.6%、18年度対比で13.2%の低下であります。電気工事については、18年度は98.1%、19年度は92.8%、18年度対比5.3%の低下であります。

 続いて、入札方式別の平均落札率ですが、随意契約の18年度は98.0%、19年度は90.0%、18年度対比8.0%の低下であります。指名競争入札の平成18年度は91.8%、19年度は87.5%、18年度対比4.3%の低下であります。一般競争入札の平成18年度は95.0%、19年度は80.5%、18年度対比14.5%の低下であります。工事請負関係の平成18年度は94.9%、19年度は81.0%で、18年度対比13.9%の低下であります。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この単品スライド制が答弁ありましたが、鉄鋼が3割も上昇している。まあ砂利などは、4月と同じ金額。

 あの一昨年、小沢工業団地にメタルセンターっていう骨材の回収する業者が立地して、大繁盛しているわけなんですが、私もあそこに持って行ってみますと、昨年度は約30円だったんですね。年度末に約40円になった。つまり鉄骨材が上がっているから、こういうふうになったのかなあと思うんですけども、そこでですね、この単品スライド条項によれば、10月までの工事を、まあ工期であるという場合には、その単品スライド制を利用する申請が、8月31日までにしなければならないと要綱にまあ書いてあるわけですね。10月以降の工期であれば、2カ月前に申請しなければならないというふうに、まあ書いてありますから、10月までの工期の中で、8月31日までに、まあこの単品スライド制を申し込んだ業者は、まああるのかないのかですね、まああるとすれば何社あったのか伺いたいと思います。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 再質問にお答えいたします。

 単品スライド条項による8月31日までに申請された業者はございません。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、20番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

 再開、午後1時。

                           (宣告 午後0時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 24番高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。

          (24番 高橋正弘 登壇)



◆24番(高橋正弘) 今定例会に3件の一般質問を通告いたしました。順次質問いたします。

 1件目は、学校教育について伺います。教育は百年の大計であると言われ、本市においても積極的に教育行政に取り組まれていることに感謝申し上げます。

 8月29日に公表になった全国学力テストの結果等についてお伺いいたします。新聞報道によると、福島県の正答率では、ほぼ全国平均であり、算数、数学の向上が課題と見出しがあり、野地教育長が、ほぼ前年並みの成績を収めることができ、本県児童・生徒の実力を改めて確認できた。学校現場では、分析支援ソフトを活用するなどして実態を把握し、授業改善の実践をしてほしいと談話を出しています。教科別の全国順位では、中学国語Aが24位から17位にアップした以外は、すべて下がったとあります。本市の学力テストの結果についてお伺いいたします。

 1、市内小中学校の今年の学力テストの結果はどうだったのか。2、県内なり、全国でのレベルはどうか。3、学校間、地域間の学力差はあるのか。4、今後の学力向上のための取り組みはどうするのか。5、家庭、地域に期待することは何か。6、生涯学習を学校教育にどう生かすのかについてお伺いいたします。

 次に、「しあわせいきいき健康二本松」集団検診等についてお伺いいたします。健康は、一人一人のしあわせにとって最も重要な条件であり、社会全体の願いであります。

 本年1月に二本松市健康増進計画が策定されました。計画は、(1)計画策定にあたって。(2)市民の健康の状況。(3)生涯を通じた健康づくりとあり、ライフステージごとの目標が定められており、(4)計画の推進体制が示されており、すべての市民が健康で明るく暮らせるまちづくりをの実現を目的として策定されました。この計画によって、本年度事業も展開されております。

 主要な施策の成果説明書によると、現代社会人の慢性的運動不足や食生活の乱れによる生活習慣病の予防事業では、市民の基本健康診査、各種がん検診、節目検診を実施し、さらには妊婦、乳幼児、生徒、成人、高齢者にわたる口腔ケアを実施したとあります。次について伺います。

 1、今年の集団検診会場では、受診者が極端に少ないと感じたが、受診率はどうなのか。2、職場や医療機関でも受診できると聞くが、全市民の受診の全体把握は可能なのか。3、検診後の指導体制、方法等。4、市民が望む理想の健康な暮らしの実現のため、どんな施策があるのか。5、市民に健康増進計画をどう示すのか。この二本松市健康増進計画を市民の方に、どう理解していただくのかお尋ねいたします。

 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。今多くの市民が心配している政経東北8月号、9月号に掲載された三保市長にかかわる記事についてであります。この件については、前に26番議員からも質問がありましたので、私は具体的な質問をいたします。私といたしましても、このような質問をすることは、長年、県議会議員、二本松市長として公職の政治家として、清潔、公正、公平をモットーとして活躍されている市長に対し、大変失礼であると考えておりますが、質問いたします。

 1、政経東北8月号、9月号の記事について、市長として市民への説明責任を果たすべきと考えるがどうか。2、道義的、倫理的責任をどうとるのか。3、記事の中では、記事の中のコメントは、秘書広報課職員から口頭で伝えられたものとあるが、私的なことに関して、職員に指示してよいのか。この3件についてお伺いいたします。



○議長(市川清純) 24番高橋正弘君の一般質問のうち、学校教育について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 今年の全国学力テストの結果についてのお質しでございますが、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学について実施をいたしまして、このたび、その結果が届いたところでございます。それによりますと、本市の小・中学校は、県及び全国平均に比較いたしまして、それを上回った結果となっております。特に中学校は、国語・数学とも全国平均をかなり上回った結果となっております。また、昨年度と今年度の結果を比較いたしますと、小・中学校ともそれぞれの教科につきまして、昨年を上回っているところでございます。

 次に、学校間、地域間の学力差についてのお質しでございますが、学校間の正答率の差は、当然認められますけれども、地域間における学力の差は、全く認められないところでございます。

 次に、今後の学力向上への取り組みについてでございますが、全国学力テストの結果を、学校ごと、個人ごとに分析いたしまして、日々の授業の中で、個に応じた指導を一層重視いたしまして、基礎基本の定着を図るとともに、家庭での学習課題を適時に与えるなど、発展的・応用的な能力を定着させるよう各学校を更に指導してまいりたいと考えております。

 次に、家庭に対しましては、まずは朝食を確実にとるようにするなど、日常生活のリズムを規律あるものとすることや、家庭学習の習慣を一層着実なものとし、定着化を図るよう協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習と学校教育の関係についてでございますが、親自身が自らの学習を通じて、学習することの意義を理解する。親の学習に参加する真摯な姿を子供に理解させ、その意欲と姿勢が、子供の学習意欲高揚の模範となるよう、今後とも啓蒙をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 子供にやる気を持たせ、手間と時間をかければ、成果が上がるということで書かれておりますが、やはりあの親がですね、今教育長の答弁にありましたように、模範を示すっていうか、そういう面では、私は生涯学習、公民館の事業なり、そういったものもやはり学校教育と同じぐらい、それ以上ですね、市として力を入れるべきじゃないかと思うんですが、お伺いいたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) ご承知のようにですね、本市におきましては、各種の生涯学習講座ですね、これをおよそ100学級行っております。そのうち、特にですね家庭教育学級といたしましては、合計48学級、約2,000名。そこにだけ2,000名参加をしておりまして、家庭教育のあるべき姿についてですね、いろいろと協議、あるいは指導等を行っているところでございます。

 そういうことでございまして、今後とも一層あらゆる他の講座も含めましてですね、子供の学力等の向上、そして子供の生活環境ですね、をも含めまして、協議、あるいは指導をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 大阪府の橋下知事や秋田県の寺田知事が、学力テストの市町村の結果公表を積極的に行うべきと発言し、開示が開示か非開示かによって、予算をつけるかどうか決めるというような談話も出されておりますが、こういった報道に関しては、どうとらえるのかお伺いいたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 学力テストの結果の公表についてでございますが、まあ調査の目的はご承知のようにですね、全国的なこの義務教育の機会均等とその水準維持向上の観点から実施しておるわけでございます。

 つまり、その各地域の、あるいは各学校の児童生徒の学力を、あるいは学習状況、生活環境を含めましてですね、細かく把握、分析することによりまして、そのいわゆる結果をですね、各学校の教育に、そして個々の学力向上に生かしていこうと、こういうものでございますので、それを例えば二本松市内、小学校ですと23校ございますが、中学校7校でありますが、それを1番から23番まで仮に公表したといたしますと、1番の学校と23番の学校が出るわけであります。ところがですね、学校にはいろんな規模の違いがあって、例えば5名から6名ぐらいの子供がいないところもあれば、もしそういうところだとするとですね、5名だとしますと、1名が非常に学力が低いということになると、他が高くても、順位はがたり落ちちゃうわけです。まあ大きな学校は、あまり影響はございませんけれども、まあそういうことでございまして、結果としてですね、地域から1番ピリになった学校は、うちの学校の教育はどうなっているのか、教育がやり方まずいんじゃないか、先生何やってんだと、こういうことになる。しかしながらですね、実態を分析いたしますと、その子供一人一人に応じてですね、能力っていいますか、知能指数でやってますが、それはもういろいろあるわけでございまして、その知能指数に対して成就指数と言っておりますが、それが知能指数のとおりに、そのとおりに努力した者は、成就指数も満点であって、100なんであります。しかしながら、元々学力の低い者、元々知能指数が高い者と、いろいろおりますので、その年齢、学校の教員はその子供の最高の能力を発揮させるように常々努力しているところでございますので、そういう意味では、ただ単にですね、学校のこの序列を1番から23番まで発表するということは、私としては、教育上望ましいことではないと、このように考えておりますが、他県の知事もいろいろ言っておりますが、国の指導は、発表はしないこととなって指導されております。しかし、どうしても発表したいところは、それぞれ理由を、責任を持って発表しなさいと、こういうふうに指導されております。そういうことで、本市といたしましては、そういう考えは全く持っておりません。

 以上であります。各学校がそれぞれ個人ごとに応じて役立てている。こういうことに考えております。

 以上でございます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 私も各学校間のですね、成績までは公表する必要はないのではないかと考えております。

 学習塾でですね、学ぶ児童・生徒が、この学力テストをやってからですね、増えているということなんでありますが、市内の状況なり、教育長のご見解をお願いいたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 市内の学校で、いわゆるその塾に通う数がですね、増えているかどうかということは、ちょっと見ておりませんが、二本松市の場合はですね、37%が塾に通っております。あとの63%は通っておりません。全国的に見ますと、多少少ないという状況であります。

 ですから、塾に、まあ要するにですね、塾に通えば、学力が上がるかという論理は、これは本人の問題でありましてですね、必ずその相関関係が絶対あるとは言い切れないというふうに私は思っております。

 ですから、家庭における勉強、いわゆる学校の復習なり、予習なりを確実にすることがですね、例えば秋田県がそうであるようにですね、その辺の家庭における指導というものが、非常に重要な意味を持ってくるものというふうに考えております。

 以上であります。



◆24番(高橋正弘) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、「しあわせいきいき健康二本松」集団検診等について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 「しあわせいきいき健康二本松」について、お答えします。

 第1点目の今年の集団検診の受診率についてでございますが、医療保険制度が変わり、従来の基本健康診査分が医療保険者毎に特定健診として実施することとなり、検査項目もメタボリックシンドロームを中心に変わったことから、一概に受診率を比較することはできませんが、既に終了いたしました安達地域分の集団検診について申し上げますと、特定健診については、昨年は1,952人の方が受診し、本年は1,181人の方が受診しております。がん検診につきましては、昨年は胃がん761人、大腸がん1,030人、結核2,048人で、本年は胃がん617人、大腸がん858人、結核1,663人となっております。すべての地区が終了しておりませんので、受診率の把握には至っておりません。

 第2点目の全市民の受診の全体把握は可能かということでございますが、特定健診は保険者ごとに実施することとなっておりますことから、国民健康保険、後期高齢者医療制度対象者については把握できますが、国保以外の社会保険等については、把握できない状況にございます。

 第3点目の検診後の指導体制、方法についてでございますが、受診者全員に対し、結果通知し、その結果に基づき、国保の特定保健指導と各種がん検診等の事後指導を各地域の保健センターで市の保健師が行うこととなります。

 第4点目の市民が望む理想の健康な暮らしの実現のために、どんな施策があるのかでございますが、妊婦健診、予防接種事業等の「母子の健康づくり推進事業」、こんにちは赤ちゃん、乳幼児健診等の「「出産・育児」訪問・相談事業」、感染症予防、生活習慣病予防等の「保健サービス事業」等でございまして、健康増進計画上は、妊娠・出産期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、高齢期のライフステージごとの健康課題毎に、「本人・家族の取り組み」、「地域、関係機関などの取り組み」、「市の取り組み」として各種事業が掲示されてございます。

 第5点目の市民に健康増進計画をどう示すのかについてでございますが、広報にほんまつの本年の3月号に概要を掲載し、市のホームページには、計画書のすべてを掲載しております。また、計画書につきましては、庁内はもとより、各住民センター、公民館に配付して、住民の閲覧に供しております。さらに、各種保健指導において、保健師による活用とPRに努めていますが、あらゆる機会をとらえて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 今年からあのメタボ対策といいますか、私のような、こう該当するような健診が始まったわけでありますが、県において、健康増進計画推進協議会の中で、生活習慣病対策についての専門部会を設置したとありますが、市としてはですね、こういった専門の検討会議なり、そういったものをつくる考えはあるのかどうかお伺いいたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 専門部会の設置をする考えということでございますが、現在、本市においては、二本松市健康づくり推進協議会、まあ仮称でございますが、を設置する予定でおります。で、構成メンバーとして、医大の教授、県北保健所、医師会、歯科医師会、健康推進、それから市民の代表の方、こういったメンバーを構成し、設置する考えでおりまして、本協議会での検討していくということで考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) この「しあわせいきいき健康二本松」でありますが、3月号にこう紹介されたのは、私も見ております。しかしあの、これだけ立派なですね、本当にライフステージごとの、どういった対応があるか、市民の皆さんに訴えかけているわけですから、こういったあのとっくに全戸に配るっていうのも何だと思いますので、ダイジェスト版なり、要約版なり、そういったものを配布してですね、市民の理解を得るのも一つの施策かなあと思うんですが、当局の考えをお伺いいたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 本計画書については、本年度から10年計画で長年にわたるもので、この掲載内容についても多岐にわたっております。

 これ議員おっしゃるように、全戸配布ということでも、なかなか理解は得にくいのかなあということで、まあ現在ダイジェスト版等の作成を考えておりますので、そういったことで進めたいと考えております。

 以上でございます。



◆24番(高橋正弘) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市長の政治姿勢について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 24番議員のご質問にお答えいたします。

 政治姿勢についてのお質しでありますが、この件につきましては、26番議員にお答えをしたとおりであります。なお、市長としての私の政治的行為、あるいは市政一般とかかわりのない話でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、今後とも、市民福祉の向上、市政推進のために尽くしてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 改めて質問いたします。

 市役所の1階ロビーに、日本一親切で明るい市役所を目指すとあります。二本松市の職員にこの問題が動揺っていうか、広がって、事務執行や執務意欲に影響はないのかお伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは24番議員の再質問にお答えをいたします。

 そのような影響はないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 市長の答弁では、影響がないということでありますが、私の聞いているところではですね、かなり職員にも動揺が広がっていると。私自身にも、そういった話がありました。

 今回交通事故やそういった違反によってですね、職員は処分されます。またあの、今回工事遅延の事件に関しましても、職員が処分されました。執行者である市長の場合は、どうなのかというようなこう考えもあります。もう一度、その部分について質問いたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは再々質問にお答えをいたします。

 ただいまお答えしたとおりであります。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 議長、答弁は私の質問にですね、答えていないと私は解釈します。

 議長から注意くださるようお願いいたします。



○議長(市川清純) 24番高橋正弘君の質問に対する答弁をお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど答弁をさせていただきました、市長としての私の政治的行為、あるいは市政一般とかかわりのない話でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 傍聴者の皆さんにお願いいたします。静かに傍聴くださるようお願いいたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) ただいま市長は、私的なことに関してなので答弁する必要はないというような解釈かと思いますが、実際記事の中でですね、コメントは秘書広報課職員から口頭で伝えられたとあります。

 私的なことに関して、職員に指示してよろしいのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは24番議員のご質問にお答えをいたします。

 26番議員にも話をさせていただきましたが、秘書広報課を通じて取材申し込みがあったので、課長を通じて回答したところであります。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 今、答弁ですと、秘書広報課を通じて取材申し込みがあったから、秘書広報課を通じてコメントをしたとありますが、先ほどから市長はですね、私的なことであるから答えることができない。そして市長として、私の政治行為、あるいは市政一般とかかわりのない話でございますので、ご理解を賜りたいと答えております。私的なことにですね、秘書広報課を通じてコメントさせるっていうことは、私は職務違反じゃないかと思うんですが、その件についてご見解をお願いします。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。

 静かにお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではお答えをいたします。

 通常マスコミから市長コメントなどの依頼があった場合は、特に休日なども含め、秘書広報課長が主に対応してきた経過があります。秘書業務そのものが公私の区別のつかない部分を持つものであります。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 先ほど私の質問に対して、市長は私的なこと、しかもあの市長としての私の政治行為ではない、市政一般とかかわりのない話でございますとまで答えております。この部分でですね、私は質問しています。この私的なこと、やはり秘書広報課を通じては私的なり、公的なこともあるかと思うんですが、この部分についてはですね、私は自らがやるべきであって、秘書広報課を通じるのは間違いじゃないかと私は思うんですが、もう一度伺います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 ただいま申し上げさせていただいたとおりであります。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) あの押し問答しても、ただ始まりませんので、質問は閉じますが、「李下に冠を正さず」という言葉があります。広辞苑には、他人の嫌疑を受けやすい行為は、避けるようにするようにという意と書かれております。私は、市の執行機関の長たる市長として、こういった行為が許されるのか甚だ疑問でありますが、質問を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、24番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。

 次に、29番中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (29番 中沢武夫 登壇)



◆29番(中沢武夫) 通告いたしておりました2点について、質問をいたします。

 質問に入ります前に、本日は大勢の傍聴者がお出でいただいております。先の7月臨時議会といい、今回の定例議会といい、こんなに多くの傍聴者の前で質問ができることを大変光栄に思っております。

 また、市民がこんなにも議会に注目し、関心を寄せていただき、大いに喜ばしいところであります。傍聴者の皆さんに感謝と御礼を申し上げ、以下質問に入ります。

 1点目は、市長の政治姿勢についてであります。去る8月5日発売の政経東北の記事を読んで、私は市長という職に就く方は、どんな方がふさわしいのか改めて考えてみました。三保市長は、常に清潔・公正・公平とおっしゃっておりますが、本当に三保市長は清潔・公正・公平なのかも改めて考えてみました。その中で、公正・公平はなんとなくわかりますが、清潔とはどんなことなのかと考え、広辞苑を開いてみましたら、広辞苑には、よごれなくきれいなこと。衛生的なこと。また、人格や品行が清く潔いこととありました。まさにこの3番目の、人格や品行が清く潔いことだと思いました。

 それもそのはず、市長という職に就けば、市長以外に多くの当て職があるはずであります。例を挙げれば、青少年育成市民会議会長、青少年問題協議会会長、防犯協会会長、防犯協会連合会会長、二本松少年隊顕彰会会長、暴力団排除推進市民会議会長、暴力団関係露天商排除推進委員会委員長、二本松市国民保護協議会会長、朝河貫一博士二本松市顕彰会協議会会長、にほんまつ地球市民の会会長等々があります。また、教育委員の任命権者でもあります。加えて人権擁護委員の推薦、民生児童委員の推薦等の職にも就かなければなりません。

 市長という職は、清廉潔白、品行方正、人格高潔、識見豊富、いわゆる政治家の五原則、識見、高潔、誠実、倫理、透明性が求められるのであります。

 市長は、あらゆる面において、市民の模範でなくてはならないと思います。何と言っても市長は、心も体も清く美しい人でなければならない、なくてはならない職であると改めて感じました。そこでお尋ねいたします。

 市長は、現在市長職に就かれておりますが、市長としてふさわしいとお思いでしょうか。それともふさわしくないとお思いでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。

 2点目は、学校施設の地震補強についてであります。学校施設の地震補強につきましては、先の臨時議会を見てみてもおわかりのとおり、高い関心と安心・安全に対する市民の不安の高さが示されました。当局もあの臨時議会を見て、1日も早い対策の必要性を感じたことではないでしょうか。私も改めて痛感させられました。

 そこで、地震補強が必要な学校施設を調査いたしました。学校の校舎から申し上げますと、北小学校、南小学校、杉田小学校、油井小学校、渋川小学校、下川崎小学校、小浜小学校、旭小学校、二本松第三中学校、安達中学校、小浜中学校、東和中学校の計12校で、地震補強概算事業費4億9,306万円。

 次に、学校の体育館は、北小学校、南小学校、岳下小学校、渋川小学校、下川崎小学校、新殿小学校、二本松第一中学校、二本松第三中学校、小浜中学校、東和中学校の計11校で、地震補強概算事業費は3億2,910万円で、合計事業費は8億2,046万円となっております。

 そのほかに、耐震調査をやっていない学校が7校あります。この7校は東和地区の7校でありますから、おそらく地震補強が必要な校舎、体育館であると思います。そこでお尋ねをいたします。

 学校施設の地震補強は一刻の猶予も許されないと思いますが、計画をお示しください。

 2つ目は、私は今回の調査で、初めて実態を知ることができました。また、先の議会で地震補強に対する市民の関心の高さ、安心・安全に対する不安の大きさを知ることができました。市民はこのような実態は知らないと思いますことから、いち早く知らせる必要があると思いますがいかがでしょうか。特に、当該学校の関係者、いわゆる先生、生徒、保護者、地域民は知らされることによって心構えが出てくると思いますがいかがでしょうか。

 3点目は、地震調査を行っていない東和の7小学校についても、早急に調査を行い、対策を講ずるべきと思いますがいかがでしょうか。

 以上、質問といたします。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君の一般質問のうち、市長の政治姿勢について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 29番議員のご質問にお答えをいたします。

 政治姿勢についてのお質しでありますが、市長として、市民福祉の向上、市政伸展のために全力で取り組んでまいりましたが、今後とも市民の負託に応えるべく、最善を尽くす覚悟であります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 今、市長からご答弁いただきました。

 それはもう昨日、一昨日の議会から同じことを聞いております。私は、そんなことを聞くつもりで質問したのではございません。

 私の質問は、自分自身が市長としてふさわしいのか、ふさわしくないのか、どういうお考えをお持ちかという質問をいたしました。その質問にお答えください。その前段で、いろいろ申し上げました。こういう職も、こういう職もあなたは就いている。そういう職を就いているあなたが、自分自身で、どう感じているのか、どう考えられているのかをお尋ねをいたしましたので、そのお考えをお聞かせください。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの29番議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいまお答えさせていただいたとおりであります。なお、市民福祉の向上、市政伸展のために全力を挙げていくということが、私の使命でありますので、そのような決意で取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 市長の決意を、私は聞いていません。それはわかっています。ただね、あの政経東北の記事を読んで、私は質問でも申し上げましたが、改めて市長職というのは、どういう人がふさわしいのか、ふさわしくないのか考えたときに、市長自身はどんな感じを持っているのかなあと、どんな考えを持っているのかなあと、そういう疑問を持ったものですから、市長自身の考えを、ここでご披瀝をいただきたい、それが私の質問です。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁をお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 市民の負託に応えていくということ。それに向けて全力を尽くしているところであります。

 答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) この今のあれは、少し後に回して、ちょっと別な観点から質問をいたします。どうもお答えいただけないんで、大変不満なんですが、これは後に回します。

 じゃあ、ちょっと論点を別な形で申し上げます。市長は公務員であることは、十分ご承知だと思います。しかし、公務員の中でも、特別職と一般職に分かれまして、市長の職は特別職なものですから、地方公務員法の適用がありません。もし、市長が地方公務員法の適用があるとすれば、地方公務員法第29条によって懲戒処分になるはずであります。おそらく懲戒免職になる件だと、私は思っております。

 例えば、市の職員が飲酒運転で警察に検挙されれば、道路交通法の適用をされます。おそらく罰金数10万円、あるいは数100万円になるのかはちょっとわかりませんが、相当な罰金が科せられます。そのほかに、免許取り消しになると思います。しかし、これで相済みというわけにはまいりません。それはなぜか、公務員がゆえにであります。地方公務員法が適用され、おそらく市長は職員がそのような不祥事を起こしたらば、地方公務員法第29条を適用し、懲戒処分を行うはずでありまして、おそらく今の時勢ですから、懲戒免職ということになると思います。

 もし、この職員が退職間際の職員であったなら、おそらく2,000万から3,000万の退職金がもらえなくなるはずであります。なぜこんなに重い処分になるのか、それは道義的、倫理的責任を課されるんです。

 しかし、前段で申し上げましたとおり、市長であるがゆえに、地方公務員法の適用がないことから、市長の処分は誰もできません。地方公務員法が適用されないからといって、お構いなしというわけには、私はまいらないと思います。

 しからば、誰が処分するのか。それは市長自らが処分するほかないのであります。そこでお尋ねいたします。

 市長は今回の事件に対して、どのような道義的、倫理的責任をおとりになるのかお尋ねをいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 29番議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど冒頭に申し上げたとおりであります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私は市長自ら、道義的、倫理的責任をとるべきだと申し上げたんですが、しからば道義的、倫理的責任はないと、こういうことでしょうか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど申し上げたとおりであります。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 全然申し上げておりません。

 この件については、一言も触れておりません。先ほど申し上げたってなら、復唱していただきたいと思います。

 私は道義的、倫理的責任をとる、権利を負うはず、負わなきゃならないでしょう。それにも答えていません。道義的、倫理的責任はないんですか。それにもお答えしておりません。先ほどお答えしたっていうのは、何をお答えしたんだか復唱してください。



○議長(市川清純) 静粛にお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、改めて申し上げます。

 市長としての私の政治的行為、あるいは市政一般とかかわりのない話でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、今後とも市民福祉の向上、市政伸展のために尽くしてまいる所存であります。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) ふれざるを得ないんですね、市長はこんなことを職員に示した。

 職員が答えたのは、市長から口頭で伝えるよう指示がありましたと出ている。この答えは申し上げませんが、十分おわかりだと思います。こういうふうにお前は答えろよと、指示をしているはずです。ということは、職務上指示をしたと思います。公的に、あなたは私的、私的と言いますが、公的に自分からしたんです。まあ市の電話を使ったかどうかはわかりません。しかし、職員に指示をしたということは、職務上、公務上の仕事だから指示をしたと。こういうふうに私は理解をするんですがいかがでしょうか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど24番議員並びに26番議員にもお答えをさせていただきました。

 この件については、通常マスコミから市長コメントなどの依頼があった場合については、特に休日なども含めまして、秘書広報課長が主に対応してきた経過があります。秘書業務そのものが公私の区別のつかない部分を持つものでもあります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 議事進行です。議長にお伺いします。

 私が質問したことについて、まともに、一つも答弁はいただけない。これでよろしいんでしょうか。まともな答弁が一つもいただいていない。これでこの神聖な議場でそんなやり取りをして、時間の浪費、私は市長の考えを聞いたり、あなたのね、道義的責任は感じないんですかって言ったって、一言もそのことに対してふれていない。何の答えも返していないんでは、私はここで質問をしても、答えが返ってこなくては、これはいくら時間があっても、堂々巡りで、何ともしょうがありませんので、議長の考えをお尋ねいたします。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君の一般質問中途でありますが、暫時休議いたします。

                           (宣告 午後1時55分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時45分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 この際、先ほど29番議員からお質しのありました件について、私の方からお答えを申し上げます。

 市長に対しては、質問者の意図を理解していただき、丁寧な答弁をされるようにお願いします。

 29番中沢武夫君、再質問ございますか。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) これ以上、この件について申し上げても、新たな答えは出てこないのかなあと思うんですが、ひとつ市長は、ある会派の申し入れに対して、調停の内容は、裁判の判決と同じ重みがあると、こうおっしゃっております。

 確かに調停は、いわゆる簡易判決だと私も思います。そういうことを受けて、私は先ほども職員に倫理的、道義的責任を負わせる市長としては、自分もそういう倫理的、道義的責任を負うべきだというお話も申し上げましたが、その問いにはお答えはいただけない。

 そこで申し上げますが、私は当然とるべきだと思います。そのとり方は、市長はどういうお考えをしているかはわかりませんが、私はここで身を辞すべきだと、そう感じるんですが、その件について最後に市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 市長として、市民福祉の向上、市政伸展のために全力で取り組んでまいります。今後とも、市民の負託に応えるべく、最善を尽くす覚悟であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、小中学校の地震補強についてのうち、今後の計画について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 三村和好 登壇)



◎教育部長(三村和好) ご質問にお答えを申し上げます。

 小中学校の地震補強につきましては、今般地震防災対策特別措置法の改正によりまして、構造耐震指標、いわゆるIs値が0.3未満の大地震により、崩壊等の危険性の高い小中学校の建物につきましては、3カ年の時限措置ですが、平成22年度までに国庫補助が現行の2分の1から3分の2となるかさ上げ規定が適用されることになりました。

 これを受けまして、財政状況が極めて厳しい中ですが、現在進めております耐震補強計画を前倒しいたしまして、Is値が0.3未満の校舎及び屋内運動場につきましては、最優先課題と考えまして、平成22年度までに改修工事を実施すべく、また、その他の要補強建物についても、今年3月に策定いたしました市耐震改修促進計画に基づきまして、平成27年度までに実施することを目標に現在財政面を含めた計画づくりを行っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 今部長から答弁がありました。

 いわゆる時限立法が切れる22年度までと、こうおっしゃっていますが、部長も7月の臨時議会のご様子は十分承知だと思います。わずか2カ月や3カ月遅れであれだけの騒ぎを、騒ぎをしたって言うと語弊がありますが、あれだけの関心を集めた。そういう校舎が、今11校とか12校あるわけですよね。それで22年までにやれるって、あまりにも悠長な考えではないかと思うんですが。

 私は今年と来年で、もう全部やってほしいと思うんですが、その考えはあるか、ないかお尋ねいたします。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 再質問にお答えしたいと思います。

 直ちに補強工事を実施できれば、一番よいと考えますけども、現実に短い期間、単年度で該当校を全部、16校、先ほど議員おっしゃったように16校ございますが、これを実施することは、まあ国の補助等の財源調達、あるいは実施体制からも困難であると思うものです。国の方針も20年度からの3年間、Is値が0.3未満のものについては、3年間でならすための財源措置の特例を設けるということで、3年というスパンの中で考えております。

 学校設置者といたしましても、市立小中学校につきまして、その間に補強工事を行うということを最優先課題としてとらえまして、現在その計画を練っておるところでございます。

 ご理解をいただきたいと思います。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 今、国の財政面の話もされましたが、国とは協議したことがあるんですか。二本松では、こういう計画をしたいと、今年と来年一斉にやっていただきたいと、その補助の財源はいかがですかという協議した経過はございますか。なんか国の話も出たようですが。

 それからもう1点申し上げますが、これね、財源なんかなくったって、できるんでしょう、これ。私の試算でいくと、8億2,046万、3分の2の補助くれば、66.7%、5億4,724万7,000円が国から補助されます。で、30%が起債を認められます。2億4,613万8,000円。残り3.3%を一般財源で2,757万5,000円。2,700万あると、一挙にできるんですよ、これ。

 そんなことは考えたことはないでしょうか。おそらくこの30%の起債だって、後で交付税に相当額算定されると思うんですが、その関係もお尋ねいたしますが、そういうことを考えると、そんな財源なんかなくったってできると思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 1点目の国と協議したかという点ですけども、地震補強工事の実施計画ということで、前から提出はしておりましたが、今般それを前倒しする計画をしたいということで県を通じてその旨の意思表示は行っております。

 それから一般財源は、少なくて済むのではないかということですが、まあ一般財源については、今非常に厳しい財政状況の中で、どのように配分するかということについても、今2,700万円とおっしゃいましたけども、それについても一般財源を動かすということは、やはり財政上はかなり容易でないことで、ただこの学校の地震補強工事については、やっぱり最優先課題だということで、22年度までに0.3未満のものをやろうということで、今調整を行っておるわけでございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) もうね、調整なんていう段階でなくても、7月議会の様子を見たら、もう一刻の猶予もならねえと、まあこれは後から申し上げますが、この実態をね、関係者が聞いたらどんなに心配になるかわからない。

 そのことだって考えたら、そんな22年までなんて言っていられない。わずか2,700万で8億の仕事、8億2,000万の仕事ができるんですよ。2,700万も一般財源調達するっていうか、充てるのは難しいですか。もしそれが難しいとならば、今やっている仕事を凍結してまでやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 財源の問題につきましては、今おっしゃったように、他の事業との兼ね合いもございますが、それらを含めて現在計画を調整中でございます。

 なお、そのほかにも実施体制、それから今全国的に診断、計画、そして設計を委託しています建築士事務所の確保、これも二本松市だけでなく、県内、そして全国的にも大きな課題となっております。その辺も考慮しながら、できるだけ早く不安のある建物については、補強工事を実施したいという姿勢で努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あのいろいろこうね、障害のあるようなこと言ったんでは、できないですよ。前向きにやんなっか、建築事務所とかそんなの、障害をいちいち挙げたんでは、できないです。それは障害は乗り越えなきゃならないですよ。そうでしょう。で、財源の問題って私言ったんですが、2,700万、これじゃ総務部長にお答えいただきたいんですが、2,700万、今年と来年で一般財源確保できないですか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 まあ250億の予算規模があるわけでございまして、まあ一般財源につきましても、相応の部分は持ってはございますが、まあご承知のとおり、義務的経費が増大しておりまして、扶助費とか、それから公債費の償還とかあるわけでございます。ただ、それが全くできないということではございませんが、この点については、よく教育委員会の方とも調整をいたして検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) まあできないんなら、私はつくってやりますか。

 大平分校の、旧大平分校の跡地、約5,000万で購入しています。これを売却すれば、約5,000万できます。それから大変乱暴な話ですが、温泉保養健康増進事業、約5,000万、私この事業、そんなに投資効果っていうか、投資対経費、あれで考えますと、決してそんな5,000万も投資してやるなら、1年ぐらい凍結したってね、子供のためなら、年寄りは我慢すると言うと思うんです。両方合わせても1億です。

 もっと別な事業もあります。スカイピア、12月から3月まで休止するんですが、あれ1年間休止すると、約5,000万浮くんです。そういういろんなもろもろの、出産祝金だって決して5,000万も投資して、本当に祝金ですから、やる必要があるのか、これも1年間凍結する。いろいろ考えると、私は2億ぐらいは簡単に出て、もう凍結して出しても、私は補強すべきだと思うんですが、その考えをお尋ねいたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 現在、長期総合計画の実施計画、そして来年度の予算編成に向けて事業計画、財政計画を調整中でございますが、その中でも地震補強、学校の地震補強については、優先的に行いたいという考えで、他の事業との兼ね合い等を調整している、現在調整しております。

 できるだけ、速やかにやっていきたいという姿勢でございます。ご理解をいただきたいと。



◆29番(中沢武夫) 最後になります。議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) ここでどうですか。今年と来年で全部補強しますと、お約束はしていただけないでしょうか。

 私がいろいろ申し上げました。こういうところから捻出できるでしょうとか、今言ったように国の制度全部使えば2,700万で済むんですよと。で、8億2,000万の仕事できますよと。それでもやる気はないですか。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 今年度、これからということにつきましては、実施体制、財源の調達という意味では、困難であると思っております。

 したがいまして、21年度、22年度の2年間で解消したいと考えておるものでございます。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 最後って言ったが、もう1回申し上げます。市長にじゃあお尋ねいたします。

 市長は、大平小学校の耐震補強工事、一刻の猶予も許されないということから、6月定例議会の議決を無視して提案されたわけですよね。これ再入札すると1カ月、2カ月、3カ月遅れるんで、その猶予もならないから、再提案だと。こういう、まあ私から言うと、暴挙にと言いたいんですが、そういうあれをしました。このことを見て、あの臨時議会を見て、そんな猶予あると思いますか。余裕はないんだ、私は市長の口から、よし、じゃあ今年と来年で全部やるよと、そういうお答えはいただけないんでしょうか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 29番、小中学校の地震補強について、これらに関してお答えをいたします。

 ただいまそれぞれの担当部長から、答弁をさせていただきました。耐震改修については、緊急の課題であると、そのように受け止め、これらの改修について、耐震補強計画を前倒しして、進めることとして指示をいたしました。

 その指示に基づきまして、現在、財政計画、実施体制、さらには国・県との調整等踏まえながら、できうる限り早急に進めてまいります。

 なお、今申し上げましたようなそういう事情もありますので、全力を挙げて、早急に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、耐震診断の結果について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 三村和好 登壇)



◎教育部長(三村和好) 耐震診断結果の学校関係者及び市民への公表でございますが、財政面も含めまして、地震補強実施計画、これがある程度固まった時点での公表を考えております。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 計画が固まった時点で公表する。それはちょっと無謀じゃないですか。今、自分の学校が危険か危険じゃないか、わかんないでしょう。公表していないって言うんですから。あなたの学校は危険ですよとね、先生、生徒、保護者、あるいは地域住民に知らせておくべきなんです。じゃないですか。

 その計画が固まったから公表するとかって、まずその、あなたの学校は危険なんですよと、地震が起きれば。そういう公表をすれば、んじゃ地震あったときに、先生はどういう行動をとらなくちゃならない、生徒にはどういう行動をとらせなくちゃならない、その心構えだってできてくるわけですよね。例えば、昔戦争当時、防空頭巾なんてありましたよね。今は防空頭巾でなくて、ちゃんとヘルメットがありますから、ヘルメットを備えておいて、地震がなったら、子供たちがヘルメットかぶって、例えば机の下にもぐれとか、そういう指導もできるわけです。耐震補強が必要か、必要でないかもわからなくては、先生だって保護者だって、生徒だって、対応ができないんだと思うんですが、計画ができてから公表するなんて、そんな甘い考えでは、私はその考え方自体がおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 公表は行うということを予定しております。

 ただし、公表するからには、補強工事の計画の見通しというものを付記して行うことも、また行政の責任ではないかと考えております。

 ご理解をいただきたいと。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) それは、そんな悠長なこと言っていられるんですか。

 まず診断の結果は、こうなんですよという公表をすべきだと、私は言っているんです。公表はしますが、計画ができてから、そんな悠長なこと言っていること自体がおかしいんじゃないですか。

あの7月の臨時議会見たらば、どうなんですか。直ちに公表すべきですよ、もし、診断結果が出ているんですから。あんたの校舎は危険ですよとね。だから地震なったときには、その対応をとってくださいよと。それが行政の果たす役割ではないんでしょうか。

 もう一度お願いします。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 公表につきましては、公表すれば大地震により倒壊の危険性があるというふうなことについては、学校関係者も市民の皆さんも、大きく不安を持つということにはなると思います。

 したがいまして、それに対しまして補強工事はいつまでに予定しておりますというようなことも添えて報告したいということで、今その公表の時期についても、できるだけ早く公表したいということで、その事業計画の見通しというものも庁内で調整中でございます。

 早い機会に公表に踏み切りたいと考えております。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) どうもその考え方が、わかんないんですよね。

 公表すれば市民に不安を与えるとか、どっちにしろ計画があるにしたって、公表すれば遅れたときはあれでしょう。やっぱりいち早く公表すべきなんですよ。こういう診断結果が、あなたの校舎は出ましたと。あなたの体育館が出ましたと。そうでしょう、違うんですか。

 その診断結果を、私は公表すべきであって、その補強の計画は後ほど公表しますっていうなら、まだいいですが。診断結果を、なんで隠さなっきゃなんないんですか、そんなに。私はいち早く公表してね、有事の際っていうか、地震になったときにはこういう対応をとるんだよと、そういう指導まですべきだと、私は思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 診断の結果を、早く公表するということも、おっしゃるとおり大事なことと思います。ただし、それに対して、ではどう対処するのかということも、あわせて公表するのが説明責任と考えておるところでございます。



◆29番(中沢武夫) はい、堂々巡りですから、いいです。



○議長(市川清純) 次に、東和地区7小学校の耐震診断について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 三村和好 登壇)



◎教育部長(三村和好) 3点目のご質問にお答えを申し上げます。

 耐震診断につきましては、予備診断を実施いたしまして、二次診断を行い、基本計画、実施設計を経まして、地震補強工事の施工という手順で進めております。

 診断の優先順位、加えて限られた財源等を考慮いたしますと、東和地域の7つの小学校につきましては、平成22年3月で用途廃止予定でございますので、結果といたしまして耐震診断は実施しておりません。

 ご理解を賜りたいと存じます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あの22年に新しい統合小学校が開校するから、まあ診断の必要はないというように、私は受け取れたんですが。

 あと1年半あるわけですよね。かたや1カ月、2カ月遅れたって、あの騒ぎをするんですから。しかもね、耐震診断やっていないっていうことは、危険だか危険でないか、安全だか安全でないかわかんないんですよね。これはぜひやって、安全か安全でないか確認すべきだと思うんです。そこで生徒が学んでいるわけですから。それで22年で廃止するから、いいんだっていう論法は、私は成り立たない。1年半もそうやって、わけのわからないっていうか、わからない学校で授業をやっていいのかどうか。改めてお尋ねいたします。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 東和地域の小学校につきましては、合併前から統合するので、耐震診断は用途廃止後の施設の方針が決まった後に行うという方針でございました。

 これから対策を実施すると仮にいたしましても、診断を行うのが予算措置後の来年度、まあ急いでやったとしても、今年度第4四半期になるかなと思います。その後、計画、それから設計、工事実施ということになりますと、例え仮に地震に対して危険性を抱えた建物ということでありましても、その対策、完成は、用途廃止の時期、いわゆる統合の時期となってしまうと思われます。

 現在施工中の統合新校舎建築が地震補強対策そのものであるとも考えております。

 ご理解をいただきたいと存じます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) これから耐震診断すると、もう22年の開校までに時間がかかるというように受け止めたんですが、じゃあこれから耐震診断して、どういう期間が必要なのかお示しください。

 今日から考えて、耐震診断はどのぐらいかかって、あとはその補強、例えば補強必要になったらば設計とか、どういう形になるのかわかりませんが、その日程的なことをお知らせください。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 地震補強計画との進め方といたしましては、今申し上げましたように、Is値算出と改修が必要であるかどうか、その順位等を検討するため、まず予備診断というものを実施しております。それから第二次診断、これはより正確な判断を行うための調査、これをやりまして、さらに県の委託機関であります判定委員会というところにかけまして、診断基準とか、構造規定に照らして妥当かどうかの判定を受けて、それを受けて、こういった補強が必要ですよという基本計画というものが必要となります。これからやりますと、おそらくこれも年度内にできるかどうかの時間を要すると考えられます。

 それから今度は、実施設計という手順があるわけでございます。設計にも、その前の入札期間、それから設計を組み立てる時間を考えますと、工事発注は、やはり来年度の早い時期には困難でないかと判断をいたしまして。

 したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、いくら早く進めても、努力しても、統合時期より以前の完成ということについては、困難と思われるものでございます。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 7月の臨時議会の際に、議員からこんな声がありました。2カ月、3カ月遅れた間に、事故があったら、誰が責任とるんだって。なんか議員が責任とらなくちゃならないみたいな発言を、発言された方がおるように聞けたんですが。これ耐震診断もしていない。危険だか、危険でないかわからないような校舎で授業をしていいんですか。先ほども言ったんですが、いいんですか、改めてお伺いします。わからない校舎で。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 統合までには、避難対策など日常の備えに、特に意を用いてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) はい、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、29番中沢武夫君の一般質問を打ち切ります。

 次に、6番斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。

          (6番 斎藤康晴 登壇)



◆6番(斎藤康晴) 9月定例会に当たり、先の通告に従い、一般質問を行います。

 まず、現在の財政状況と行政経営について伺います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、4つの指標の公開が義務付けられましたが、市長は、この度公開された平成19年度決算の4指標の数値をどのように判断しているのか伺います。

 次に、今年度から前年度決算の認定が12月議会から9月議会へと早まりましたが、これにより前年度の各種事業の効果などを的確に把握し、これらを翌年度予算へ反映しやすくなるものと考えますが、具体的に平成21年度予算編成は、どのように反映していくお考えなのかお示しください。また、わかりやすい行財政情報の開示と住民参加という観点から、各自治体で予算編成過程の公開が進んでおりますが、本市においても、予算編成過程の公開を実施する考えはないか、あわせて伺います。

 次に、自治体経営という視点で質問いたします。この考え方は、長期総合計画でも、自立できる自治体経営への転換とうたっております。ということですから、マーケティング手法の導入を予定しているものと思われます。

 しかし、現在までの本市の状況を見てみますと、マーケティングは一切行われずに政策決定がなされている状況にあります。これでは、市民に対して、なぜその政策が優先して行われたのか根拠に乏しいものとなってしまう恐れがあります。そこで、現在市長が各種政策決定を行う際に、判断の根拠として用いられているものは何か具体的にお示しください。

 また、私は、財政状況が非常に厳しい現状だからこそ、単なる市場調査だけではなく、現状分析、費用対効果分析、経済動向分析、市民の需要、宣伝計画、市場分析などを実施し、政策が決定されなければならないものと思われますが、ご所見を伺います。

 2件目は、二本松ちょうちん祭りに対する市のかかわりについて伺います。二本松ちょうちん祭りについては、ここにおられる皆様でご存知でない方はいらっしゃらないと思われますので、祭りの詳細な説明は省略させていただきますが、今年も10月4日、5日、6日の3日間にわたり実施されます。今年は、夜の七町合同引き廻しが行われる10月4日が土曜日ということもあり、人口わずか6万2,000人の町に、数10万人という大勢の人が来訪し、静かなこの町の雰囲気が一変し、にわかに活気づき、にぎやかな町に変わることになるものと期待しております。

 今年行われた二本松旧市内の夏祭りを見ても、太鼓台や囃子の出演が必ずと言っていいほど、企画されており、本当に二本松の人の心に根づいた祭りであると改めて実感したところであります。

 この度、このちょうちん祭りの保護・伝承を進める二本松神社例大祭提灯祭保存会が設立されました。これにより、市としては観光課ばかりではなく、伝統文化会の保護・伝承といった側面もあわせもって対応することになるものと思われますが、今後の市のかかわり方の方針等があれば、お示しいただきたいと思います。

 3件目は、市長が理想と掲げた安達地方の広域合併についてであります。旧二本松市において実施された合併の是非を問う住民投票の際、市長は、安達地方7市町村が合併することが理想であるとの考えを示しました。確かに10万人規模の都市の実現は、行政コストの面からは一定の効果があることは認めますが、これだけでは地方分権の受け皿づくりとしては、不十分です。市長は、何を根拠に安達地方旧7市町村の合併が理想と判断したかはわかりませんが、現行の地方自治制度の中で更に地方分権を進めるという意味においては、政令指定都市制度の活用を目指すべきであり、これを理想とすることが望ましいと思います。実現可能性は別としても、私は、二本松市、福島市、郡山市、本宮市、安達郡の大合併による政令指定都市実現を理想に掲げるべきであると考えます。ご案内のとおり、政令指定都市になりますと、国からの権限委譲のメニューが数多く準備され、いちいち県に伺いを立てなくても、県並みの仕事が市の判断でできるようになるばかりか、都市の格や知名度も上がります。また、外的要因を分析すると、さいたま市から仙台市までの間に、そして東北地方で2つ目の政令指定都市が存在することになれば、東京、名古屋、大阪のいわゆる太平洋ベルト軸に対する新たな国土軸が形成されるなど、国土形成の点からも効果は計り知れないものがあること間違いありません。これにつきましては、私もまだ研究の半ばであり、時間的制約もあることからこれ以上話はできませんが、いずれ時がきたら、こういった考えをまとめて市長と政策論争をさせていただきたいと考えております。

 まあ、それはさておきまして、安達郡はその後、二本松市、安達町、岩代町、東和町は二本松市へ、本宮町、白沢村は本宮市へと変遷しておりますが、市長は自ら理想と掲げた安達地方全市町村の合併実現に向け、具体的にはどのような行動をされたのか示してください。

 また、こうしている間にも、先日の報道では、現在警察署再編が計画されており、これによると本宮警察署は郡山北警察署に統合され、分庁舎化される方針が示されました。これにはさまざまな評価があるとは思いますが、少なくても県警では、本宮市は日常生活の生活圏、経済圏などは、二本松市より郡山市との連携が深いとの判断だったのではないかということは読み取れます。警察という特殊な業務の判断もあることとは思いますが、私個人の意見としては、安達広域消防の管轄と警察署の管轄にずれは生じない方がよいのではないかと思います。そこで、今回の警察署再編方針が実現された場合の安達広域行政組合への懸念はないのか、現段階で市長はどのようにお考えかお示しください。

 4件目は、市長の政治認識について、3点伺います。

 まず、副市長不在についてです。3月に前副市長が退任され、その後副市長不在の状態にありますが、市長はこの現状をどのように認識しているのか所見を伺います。また、副市長不在でも、行政運営に影響はないと判断しているのかも示してください。

 次に、市民への説明責任についての認識について伺います。先般の公文書虚偽記載事件については、市長自らの減給処分を始めとして、関係職員の処分を早急に行ったことは、評価に値するものと思われます。しかし、市民に対する説明は決して十分であったとは言えません。実際市民からは、新聞報道で情報は得ているが、いまいち事の真相がわからないとか、その他の公文書は信用できるのかと言った声が寄せられています。つまり、市役所の中で何が起こっていたのか全く理解できず、不安に思っている市民がいるわけですから、市長として今回のこの事件の顛末を市民に説明する責任があると思われますが、市長の認識を伺います。

 次に、今般の月刊誌の報道による市政運営への影響について伺います。この件については、既に今議会において数名の議員から質問がありましたが、この月刊誌には、市長の個人的な問題というものと、公文書虚偽記載についての報道がされておりました。個人的な問題とはいうものの、市長のことについて掲載されている内容がもし本当のことであれば、現在の法体系では、犯罪行為に該当することになるわけですから、職員にも相当な動揺が広がっているものと思われますがいかがでしょうか。現状は、どのようになっているかお示しください。

 また、これらの報道により、市政運営の停滞が懸念されますが、こういった心配はないのかもあわせて伺います。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 6番斎藤康晴君の一般質問のうち、現在の財政状況と行政経営について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 6番議員のご質問にお答えをいたします。

 現在の財政状況と行政経営についてであります。まず第1点目の今回新たに公表された財政健全化法に基づく4指標の数値についてでありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、実質赤字額が発生しないことから比率は生じず、実質公債費比率については、18.9%、将来負担比率は188.0%となりました。実質公債費比率及び将来負担比率ともに、早期健全化基準の25%及び350%をそれぞれ下回ってはおりますが、基準を下回っているからといって楽観的な財政運営を行うべきではないこと当然と考えております。

 実質公債費比率は、平成18年度で16.4%、平成19年度で17.9%、今年度が18.9%と増加し続けており、18.9%という比率は、平成19年度の1年分の一般財源相当額に対して、平成19年度中の公債費等への支払いが、2割近くに達していることを意味しており、また、実質公債費比率が18%を超えたことにより、今年度から地方債を起こす際には、県の許可が必要な団体となったところであります。

 将来負担比率については、188%でありますが、平成19年度の1年分の一般財源相当額に対して、将来にわたって市が負担する負債残高などが、2年分近くに相当することを意味しております。

 このことから、今回の4指標の数値が早期健全化基準を下回っているとはいえ、予断を許さない状況にあると判断しております。

 実質公債費比率と将来負担比率の増加を抑制し、引き下げていくためには、既に借り入れをしている地方債について繰上償還をするなど、地方債の残高を減らしていくことはもちろん、今後の事業計画や規模などについて見直し、新たな地方債の発行の抑制を図っていくことも重要となってまいります。そのためには、長期総合計画との整合性を図りつつ、計画内容等の見直しも踏まえ、事業の取捨選択が必要であると考えております。

 次に、2点目の9月決算による予算への反映、また、予算編成過程の公開につきましては、このお質しでありますが、予算編成においては、決算状況を踏まえるほか、市民生活の要求や地域等からの要望、国・県の動向、長期総合計画の実施計画、将来への負担など、総括的に判断して行っているところであります。また、予算編成過程の公開については、取り組んでいる地方自治体が増えてきており、公平・公正・透明性を図り、市民の声を更に市政に反映させるためには、進めるべき施策と考えておりますが、実施の時期や方法については、今後の検討とさせていただきたいと思います。

 次に、3点目の行政経営の考え方による政策判断については、総合的かつ計画的な行政運営を図るために長期総合計画を策定し、これを上位計画とした各種計画を定め、目標を立てて事業を推進しているところであります。これらの計画策定に当たっては、計画対象該当に係る現状を把握、課題の抽出、将来への展望などを含め、基本的には、市民の代表の方にも参加をいただき、協議検討したうえで策定を行っておりますので、政策判断については、計画の確認と検証及び現状把握が必要であると考えております。

 6番議員のお質しのとおり、事業の遂行において現状を把握する際に、マーケティング調査が改めて必要と判断した場合においては、調査の実施について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 財政の現状について、いろいろ数字も、指標の数字とか出てきたんですが、えっと市長の認識で、市長の言葉でこう我々向け、市民向けにこう説明していただきたいんですけど、現状はその予断を許さないということなんですが、どのような認識でいるか。今後これも厳しくなるとは思うんですが、こう市長の言葉でもうちょっとわかりやすく説明していただかないと、まあ例えば実質公債比率25%に対して18.9%であるとか、まあ将来負担比率も350%に対して188%であるとかでは、ああ、なんかまだ大丈夫なんじゃないかというような認識さえもできることになります。だから、もうちょっと市長の言葉で、もうちょっと現在こうなんですよと、もうちょっとこうかみ砕いてですね、わかりやすくこう説明していただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいま6番議員の再質問にお答えをいたします。

 実質公債費比率については、ただいま答弁申し上げましたように、18.9%という状況に今達しております。お話のありましたように、25%という水準までには達しておりませんが、18%を超えますと、ご案内のように市の単独事業の起債については、起債許可団体、許可を得なければ単独の借り入れができないという団体になったところであります。25%を超えれば起債制限団体、ご案内のようになるところでありますので、これらについて、いかに下げていくかということが、今最大の課題であるわけであります。

 議員ご案内のように、今地方自治体を取り巻く環境につきましては、三位一体改革等の影響によって、この5カ年で本市においても、72億を超える削減が、地方交付税等されておるわけであります。そのような状況の中にありまして、新市建設計画や、それに基づいた長期総合計画を推進していかなければなりませんので、極めて今厳しい状況の中でこれらを進めているという状況にあるわけであります。そういう点では、これらを削減、低下させていくために、議会、市民の皆さんの理解と協力をいただきながら、市政改革、自立に向けて進めておるところであります。私といたしましては、この実質公債費比率18%を上回らないように、引き続き努力をしていかなければならない、そのように決意をいたしておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) なんか余計ちょっとわかんなくなっちゃったんですが、単純にじゃあ、この18.9%とか、188%っていうのは、私が想像していたよりは結構軽いというかね、ちょっと適当な言葉見つからないんですが、もっと厳しい団体じゃないかと私は認識していたんですが、なんか思ったほどではないんですよね。188%という数字は。だからこういった数字をどのように今市長認識されているのか、実際の、本当の今の二本松の財政状況の姿は、この数字があらわすとおりなのかどうか、そこだけ示していただけますか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、6番議員の再々質問にお答えをいたします。

 この数字のとおりであります。なおあの、この数字については、ただいま申し上げましたように、私としては18%を超えないということを目標にしておりますので、そういう面では、引き続き改革に邁進していかなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あの、本当に繰り返しになっちゃうんですが、この188%、将来負担比率188%というこの数字は、現在の本市のこの財政状況をまあ的確にというんですかね、反映されているかどうかということを伺ったんですけど、それについてよろしくお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) そのように反映している数字であると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃあひとつ、ちょっとこの実質公債費比率とか、こういう将来負担比率というのは、これもう総務省からの算定の方、いろいろ出ていて、まあ間違いない数字なんでしょうけど、なかなかこれではちょっとつかめない部分があるということで、ある専門家が、ある公式でこう財政状況を出したらどうだという提案がなされていますので、ちょっと紹介させていただきます。

 実質公債費比率、二本松の場合ですが、まあその実質公債費比率18.9%に対して、じゃあ健全化の割合はどういうふうに判断すべきかということで提案なされているんですけど、「財政力指数×30+5」というようなことが出ています。つまり、二本松は現在、19年度、3年間で18.9ですね。で、この専門家の話によると、財政力指数0.482×30+5=19.46。で、18.9ですから、もうぎりぎりなんですよ。これを超えると、もう危険ラインですよというような基準をこの方は提唱しています。

 というようなことも、もうちょっと具体的に、わかりやすく示していただかないと、現在の状況ってつかめないんですよ。もう自治体の財政って、まあ皆さんはプロですからいいですけど、本当にわかりづらくて、なかなか市民の方も理解できないです。だから、もうちょっと、この公式を当てはめろというわけじゃないんですけど、もうちょっと具体的にかみ砕いて、わかりやすく出してもらわないと理解できません。で、そのなぜ認識って言ったかっていうと、本当に私は、これから厳しいと思っています、財政。まあいろいろこう細かくは申し上げませんが、それがこういった数字、まあこれは総務省の算定だからこれはしょうがないんですけど、だから188%とかっていうのは、こう表に出てくと、まだまだ余裕があるというふうに思えるんですよね。だからその辺も含めて、もうちょっとわかりやすく、我々向け、議会向け、市民向けに、もうちょっと出してもらいたい。そこにちゃんとコメントもつけてこう、私はこういう認識で今こういう状況、こういう認識でいるっていうふうにつけてもらいたい。そういうことなんですよ。だから今の数字が出たから、それだけ言っていればいいということでは、決してないということを、ここでちょっと申し上げておきたいなあと思います。

 あと、まああの予算編成過程の公開は、これはなんでできないんですか、これ単純なことです。これが一番わかりやすいんです。各部とかから、こう上がってきますよね。それで財政担当職員が、まあ赤ペンでやるかなんかわからないですけど、こうこれはちょっと多いですよと、ここはもうちょっと配分しますよとかっていう作業あるはずなんですよね。さらに、それが総務部長に上がって、総務部長の査定もあります。さらには市長に上がっていく。で、市長の査定もあります。で、そこでなぜこの事業は削ったのか、なぜこの事業は盛り込まれなかったかっていうことが、いちいちこうわかるわけですよね。それを公開することって、一番あの行政としてわかりやすい情報公開だと思うんですけど、なんでできないんですかね。そういうちゃんと積み上げの作業をやっていないわけじゃないと思うんですけど、それはなぜできないんですか。示してください。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 予算編成過程の公開のお質しでございますけども、これにつきましては、市長からもご答弁申し上げましたとおり、実施を前提にこれから検討してまいりたいと思っております。

 まあ可能な限り、これから、まあ他市では、現実的にやっている団体が、他市っていいますか、全国的にあるものですから、それらも参考にしながら、その内容とか手法について、十分検討させていただいて、早い時期に実施をしたいとこのように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあじゃあそれは、早急にぜひお願いしたいと思います。

 で、マーケティングですが、えっと長計とか何とかって、いろいろ言葉は出ているんですけど、私の認識では、長計の際もマーケティングって具体的に何もやっていないんですよね。その長計に盛り込まれてから云々っていうので、マジックワードで、長計に入っていますから、この事業はやりますということが、いろいろなところでささやかれているんですよね。ところが、その長計さえも具体的なマーケティングって何もやっていない。という私は認識でおります。で、一つ今回のそのマーケティング提案させてもらったことで、1つ具体例といいますかね、ちょっと申し上げますが、先日の協議会で、まあちょっとこの岩代の方にとっては、これ悲願であるので、なかなかこうちょっと言いづらい部分ではあるんですが、名目津の湯の計画が示されました。で、最初にお断りしますが、私はこれは反対してんではないんです。これだって、しっかりマーケティングすれば、こういう施設じゃなくてもいいんじゃないかということがあり得るんじゃないかということなんです。これラドン温泉ですよね。これだって、もうちょっとしっかりそういった調査、分析を行えば、もしかすると宿泊客がもっと見込めるかもしれないとか、その宿泊客はかなりの長い滞在が見込めるとか、そういったデータを出してくださいっていうことを言っているんです。それに基づいて、もっといいものつくれる可能性だってあるわけですよ。この中途半端な計画では、私はだめだと言っているだけなんです。

 ちなみにですよ、年間約7,000人の利用を見込む、この根拠何だって言ったら、根拠ありませんって言うんですよ。近隣の施設がこのぐらいだから、この程度ですっていう話ですよね。これでは納得できないんですよ。だから、つくるなじゃないんです。もっとそういう調査、分析をして、ちゃんと示していただければ、もっといいものでつくれるかもしれない。もっと投入したっていいんですよ。宿泊施設にする。もっと違う施設にする。そういうことだって、可能なわけですよね。じゃあ、なぜそういうことをやらないんだっていうことなんです。なんか地元の方からちょっと言われて、またマジックワードで長期総合計画が出てくるんですよ、ここでも。だから、そういったことじゃなくて、実際マーケティングして、こういう結果が出ました、将来に向けてこういうふうになります。まあ、あくまで予測ですよ。そういうことを盛り込んだうえで、出してきてもらえれば、我々も判断しやすいし、一般の方も判断しやすい。もっといいものをつくれるかもしれない。そういうことを言っているんです。なぜ、マーケティングってやらないんですか。今だからこそこういうことを、お金をかけてしっかりやるべきなんじゃないんですか。これ1回つくっちゃったら、もう取り返しつかないですよ、あと中途半端につくっちゃったら。いかがですか、市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 名目津の湯の件についてでありますが、これらの整備につきまして、特に入込客数について、これまで種々検討を加え、また地元の皆さんとも協議を重ねてまいりました。そのような中にあって、地元の関係者の利用見込み、あるいは日山、羽山等観光客、さらに今お話ありましたように、ラドン温泉という温泉質のその特色を生かして、療養質としてのそういう効能等、総合的に検討いたしました。その中では、さまざまなその議論はありました。そういう中で、これらの整備に当たっては、最低のその数字だけはきちんとつかまなければならないということで、議論を重ねて、協議を重ねてきた結果、7,000名という見込みとなったところであります。なおこれらにつきましては、合併前の岩代町時代からの継続の課題でありますので、新市建設計画、新長期総合計画の中にも位置づけ、そしてこの実現に向けて取り組んできたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) いや、長期総合計画に入っているのはわかります。岩代町のその地元の方の要望もわかります。じゃあ、なぜマーケティングやらないんだっていうことなんですけど、それだけお答えください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、改めてお答えをさせていただきます。

 マーケティング調査については、そういう方向で進めてまいりますが、これからの管理運営等も含めて、それらについて検討しながら実施をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あの、まあ答弁としては、ちょっと不十分なんですが、ぜひ新しいこう事業計画とか、特にこう箱物とかいろいろやるときには、マーケティング調査って、これ必要不可欠だと思います。

 本当にこの具体的事業ばかり言っちゃうと、これ本当に申し訳ないんですけど、これだって将来一般会計からどのぐらいこれにこう入っていくかっていうのも、まだわからない状況です。そういうのに、まあ全く地元の人の要望無視しろということではないです。それはちゃんと数字を出してから、それで判断しませんかということの提案です。だからこれは、ぜひもう早急にやってください。そうでないと、各種事業の判断ができません。だって市長だって、言われて困るじゃないですか。なんでこの事業を優先したんですかって言われて、いやマーケティングでこういう数字が出ているんですって言えば、それでいいですよね。いや、私の判断ですって言われても、じゃあその根拠何ですかって言われたら、それ市長だって困ると思いますから、これは早急にやっていただきたいというふうに強く申し上げさせていただいて、次の項目にいきたいと思います。



○議長(市川清純) この際お諮りいたします。

 本日の会議時間は、6番斎藤康晴君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)

          (「議事進行」との声あり)



○議長(市川清純) 何ですか。



◆19番(斎藤徳仁) 議会運営委員会において、最初、会議の日程というものを渡されました。これは皆さんご存知のとおりです。11日まで一般質問というふうになっておりますけれども、まあ昨日も議会延長しました。今日もあえてしようということでございます。

 委員会を見てもですね、6日間くらいあります。22日まであります。そういう中で、議長はどういう判断で今日で終わろうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(市川清純) 19番斎藤徳仁君の議事進行にお答えをいたします。

 議会の運営は、その日、その日の流れがございます。そういう中で、今までこの質問、一般質問を続行してまいりましたが、日程というのは、あくまでも予定でありまして、それはそのとおりにいくか、若干それとずれるかということは、そのときの運営の状況であります。

 本日の場合は、今やっておりますが、この時間でそう長く延長しないでもできるという判断から、私は斎藤康晴君の質問を許したわけでございますので、議会運営委員会の予定に拘束されるということではなくて、これを議会運営委員会で検討していただいた結果は、これは十分に承知してございますが、本日の流れはこのようなもので終わりたいという議長の判断であります。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) まあ議会は生き物ですから、どうなるかわからない。それは私も十二分承知しております。まあそういう中で、あえて今日で終わらせようというのか、だから先ほど言ったようにですね、6日間も委員会あるわけです。で、明日1人だったらば、1時間で終わるわけです。だから明日やって、それから委員会に入っても十二分に間に合うんですね。その判断は、議長は今まで議長もやってきたし、長い間議員もやってきているのでわかると思うんですよ。そこを一つのルールとして、どういう考えなのか、お尋ねをしたかっただけでございます。

 委員会もですね、6日もあればある委員会においては、休会をする委員会もあると思います。まあ、それはそれとしていいですけども、まずあのこういうやり方は、ちょっとまずいんじゃないかなあというふうに、まあ思ったものですから、一応、議長の見解を聞いておきたいということでございます。



○議長(市川清純) 再度の質問にお答え申し上げます。

 この日程で、私はやっていこうと思いますが、本日の日程で斎藤康晴君の質問まで終了するということは、私の判断でございます。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) あの先ほどですね、康晴君の質問がやるときには、15時19分だった。で、普通だったらば、そこでやめてもよかったんですね。そして質問は1時間っていうのは、わかっているんですね、議長は。そのときに、もう議長は判断しなくちゃならないと、私は思ったんですよ。だけども、何も言わなかったから、私もおかしいなあと思って、今いたんですけども。で、今になって言うのは、これはおかしい判断なんです。議長は今までそういう経験を何度もしてきているわけですから、それを私はあえて議長に、これからこういうことのないようにお願いをしたいと要望しておきます。



○議長(市川清純) お答え申し上げますが、あの斎藤康晴君の質問に入ったのは、3時18分でありますが、斎藤康晴君の時間が1時間かかるか、10分で終わるかは、まだわからないわけです、やってみなければ。

 そうやって始まったわけでありますから、ここに来てこの予想では少し遅れるだろうというような予想もされて、今時間延長を皆さんにお諮りしたわけであります。

 以上であります。



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、6番斎藤康晴君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、二本松ちょうちん祭りに対する行政の関わりについて、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 二本松ちょうちん祭りに対する行政のかかわり方についてのお質しに、お答えをいたします。

 ご案内のとおり、去る8月23日、太鼓台を有する7町が一同に会しまして、二本松神社例大祭提灯祭保存会が設立されたところでございます。

 その目的でありますが、二本松ちょうちん祭りを含む太鼓台行事を、純粋に無形民俗文化財としてとらえ、歴史上、由緒や伝統を尊重し、その保存と伝承に努め、永く後世に継承していく組織でございまして、国あるいは県の指定を受ける場合の受け皿となる組織づくりの必要性から設立されたものであります。

 そこで、市といたしましては、文化財保護行政の観点に立ち、保存会の当面の目的であります太鼓台行事そのものが福島県重要無形民俗文化財の指定を受けるため、保存会と一緒に調査・研究を進めるとともに、専門家の指導を得ながら、その実現に向けて支援を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) えっと、わかる範囲で結構なんですが、これ例えば県の指定とか、国の指定になった場合、まあ補助メニューっていうんですかね、支援メニュー。何かこうこういうことがあるんだよというようなことがあれば、わかる範囲で結構なんですが、示していただければと思います。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 再質問にお答えいたします。

 今までのこの補助制度としましてはですね、ほかの地域を見ますと、例えば太鼓台のこの二本松のちょうちん祭りの場合でありますと、これあくまで予想でありますが、楽器、器具あるいは衣装等の新調又は補修の経費ですね。あるいは、後継者育成に関する経費とか、記録作成にかかわる経費等が対象になるのではないかというふうに考えておるところです。



◆6番(斎藤康晴) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市長の理想とする安達地方広域合併について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 6番議員のご質問にお答えをいたします。

 安達地方広域の合併につきましては、以前から申し上げてまいりましたとおり、安達広域圏が1つの圏域となるのが理想であると考えておりまして、現在もその基本的な考え方は、変わっておりません。

 しかしながら、市町村の合併については、合併の気運がお互いに高まることが必要であると思っておりまして、今はまだ本宮市も合併して2年目であり、合併を進める前の課題として、市としての基盤を確立することが優先であると考えておりまして、現状において、安達広域圏の合併につきましては、将来、時期を見て取り組むべきものととらえております。

 次に、2点目の本宮警察署の再編に関しましては、地域の安全・安心の立場から、安達広域の本宮市、大玉村との連名で本宮警察署の存続の要望を提出しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あのその本宮警察署が、郡山北警察署に統合というようなことで、その結局安達消防本部と、例えば本宮とか、安達消防本部管内ですけど、郡山北警察署管内になるわけですよね、火事とか、こう災害とかの場合。そういったときに何か懸念ないのかと、その市長の考えを聞いたんですけどいかがですか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、再質問にお答えをいたします。

 今、安達広域行政組合として、共同事務事業として、消防、ごみ処理、し尿処理、安全・安心面で共同で現在進めておるところであります。

 そういう点では、消防については、安達広域消防本部といたしまして、一体として今、安全・安心の確保に邁進しておるところであります。

 そういう点では、安全・安心の面では、引き続き現在の形態が望ましいと、そういう面で安達地方広域行政組合として、安達地方市町村会並びに安達地方議長会ともども、これらのことについて、要望しておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あの、どう説明したらいいんですかね。結局、安達この管内、安達広域消防本部1つですよね。で、まあ二本松警察署と本宮警察署ありますけど、今度その本宮警察署は郡山北警察署管内ですよね、になってしまう、このままの計画では。

 そうなったときに、こう消防との連携とかでこういろいろあると思うんですけど、そういった懸念は、今市長はどのように考えられますかという質問なんです。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまお答えしたとおりですが、そういうことが懸念をされますので、現在の形態でということで、今要望、お願いをしておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃあちょっと角度を変えまして、まあ常備消防の合併の計画もあるやに何か伺っています。ってなると、安達広域、まあ県北でしょう。で、本宮も今安達広域ですけど、もしかすると、その警察署のその管内で分けるということはないと思いますが、安達地方がこう分断されることにも、将来懸念はあんじゃないかと思うんですよね。それが安達地方一つを目指してきた市長として、そういった懸念はないんですかということなんです。

 わかっていただけましたかね。それについて、ちょっとお考え示していただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの質問にお答えをいたしますが、安達地方が今一つとなって、広域行政組合を設置しながら共同事務処理をしているところですが、これらが分断されるのではないかという懸念についてのご質問であります。

 今、安達は一つということで、共同事務処理やっているところですが、どうなるかではなくて、一つになって分断されないように進めていくということで考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) それではその、まあ最終的に私申し上げたいのは、二本松市長といえば、その安達のこの管内の中では、やっぱりリーダーシップ発揮すべき存在だと思うんです。

 だから、そのそういった懸念がもしあるということであれば、どんどんリーダーシップ発揮して、本宮とも話しする、大玉とも話しする。で、こうやって今後こうやって一つでやっていきましょうっていうようなことをどんどん提案して、リーダーシップを発揮していただきたいということなんですよ。

 まだ、その合併までのその話とかじゃなくても、本宮はこうやって存続云々って、こうやって今やっているわけですから、それと一緒にじゃあどういう動きできるかとか、そういうリーダーシップって必要じゃないかと思うんですけど、市長どういうお考えをお持ちですか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、お答えをいたします。

 この関係につきましても、それぞれリーダーシップを発揮しながら、存続についてそれぞれ本宮市、大玉村ともども力を合わせながら、連絡共通を図りながら、今進めておるところであります。

 また、今日も議会本会議閉会後、時間が許されるんであればということですが、これらの会議を予定してもおるところでありますし、そういう面では引き続き安達地方市町村並びに議会関係の皆様とも力を合わせながら取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市長の政治認識について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、政治認識についてのお質しにお答えをいたします。

 初めに、副市長の不在につきましては、その職務、職責からしても長く不在となっていることについては、好ましいことではないと考えております。

 副市長には、市長を補佐し、事務方のトップとして職員を指揮監督し、部門間の相互調整を行い、円滑な業務執行体制を確保する役割がございます。

 また、議会との関係におきましても、政策決定に至る合意形成に向けた調整など、一般職には代えがたい重要な役割があるものと思っております。

 長期総合計画がスタートし、計画の着実な実現を図っていくためにも、私から各部長に対しまして、各部間の連絡を密にし遺漏のないよう、また、先の不祥事も踏まえ、各所管ごとの事務の点検と課題の解決に取り組むよう指示をしたところであり、不在による影響が出ないよう職員一丸となって取り組んでいるところであります。

 次に、先の不祥事にかかわる市民への説明責任についてでありますが、改めてこの場をお借りいたしまして、議会並びに市民の皆様に深くお詫びを申し上げる次第であります。

 これまでの経過につきましては、市議会6月定例会並びに7月臨時会におきまして明らかにされたところでありまして、私自らの責任と関係職員の責任を明らかにし、厳正に処分を行いましたこと、ご案内のとおりであります。

 また、本件につきましては、報道機関に対しまして、記者発表並びに処分内容の情報提供を行っており、広く市民の皆様に伝えられておりますことから、改めて市民の皆様に説明することについては、考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、今後は、適正な工事管理と事務処理に万全を尽くしてまいる所存であります。

 次に、月刊誌報道の市政への影響についてでありますが、ないものと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 副市長不在について、率直にちょっと伺わせていただきたいんですけど、やっぱり必要であるという認識でおられるということでよろしいんですか。まずそれ確認させていただきたいと思うんですが。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは再質問にお答えをいたします。

 副市長については、必要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) それでは、やっぱりこれだけ不在期間長いんで、現在その何ですかね、お答えできる範囲で結構なんですが、現在どういう状況なんでしょうか、探しておられるのか。もうある程度そういった何ですかね、そういう方あるのか、ちょっとお答えできる範囲で結構なんですが、お示しいただければと思うんですが、よろしくお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 副市長の選任の見通しについてのご質問にお答えをいたします。

 ただいま申し上げましたように、副市長については、市長を補佐しながら、その職務を果たすという重要な役割を持っておりますので、私といたしましては、できるだけ早く解消しなければならないと思っているところであります。

 議会には、人物本意で評価をいただける人材をと考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あのいろいろ副市長のその業務については、今ほど答弁あったんですが、やっぱり不在というのは、いろいろ影響がないっていうのは、我々はこうちょっと想像しづらいんですよね。副市長のいろんなこう何ですかね、職務の中で、副市長が就くことが予定されていることもあると思いますし、まず市長が不在のときだってどうなさるのか。

 あと、いちいち細かいいろんな業務のそういうチェックとか、副市長が今までやっていたことは、今じゃあ誰がやってられるんですか。それちょっと示していただけますか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではただいまのご質問にお答えをいたします。

 通常の部分につきましては、各部長が行っております。全体的な、総合的な件につきましては、総務部長が行っているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) ちょっと水かけ論みたいにこうなっちゃうんですが、必要であるとは言うものの、今じゃあそうできているっていうことであれば、別に不在でもいいんじゃないかということにもなるんですよね。

 で、私は2人いてもいいと思うんですよ。その組織の方の管理なさる方と、政策的なことをいろいろ判断なさる方と、2人いてもいいと思うんです。別に小さい市だから1人じゃなくちゃならないということはないと思いますから。だから、そういったことも考えられるんですけど、でも今の話を聞いていると、なんか部長達で全部やっているから足りているんだと。で、さっきの答弁は、いや、やっぱり必要だと。どっちなんですかこれ、必要なんですか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 副市長につきまして、冒頭申し上げさせていただきましたが、必要であると、そのように考えております。

 なお、現在不在ということでありますので、ただいま申し上げましたように、それぞれの部長、また全体については、総務部長がやっているということでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) ちょっと時間の関係で、ちょっと次のっていうか、まあ違うこともお尋ねしたいんですが、公文書虚偽記載については、いろいろ報道もあったりとかで、十分市民に向けても情報は発信しているというような内容の答弁だったと思うんですが、私が聞く限りでは、何が起こっていたんだと、あの6月から7月にかけて一体どういうことが起きていたのかということが、全然まだ周知されていないんですよね。まあいろいろこうあって、お話を伺われれば、こういうことですって説明はできるんですが、その厳しい処分されたのも十分わかっています。ただ、そうじゃなくて、こういうことでこういうことが起こったんですよと、その具体的な内容が全然わかんないんですよ。何か役所の中で、その議会とこう何かいろいろやっていて、何かあるみたいだけど、何か新聞ではその公文書虚偽記載とかなんとかと、こういろいろ出てきたと。で、その具体的にどういうことが起こっていたんですかと、そういうことがまだ全然周知されていないんですけど、その辺をもっと、例えば広報とか何とかに、そういう示す説明責任があるんじゃないかということなんですけど、市長、お考えどうですか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの件について、お答えをいたします。

 先ほどもこの件につきましては、ご説明をさせていただきましたが、6月定例会並びに7月臨時会において、明らかにされたところでありまして、その責任については、私自らと関係職員の責任を明らかにして、厳正に処分をいたしたところでありますが、本件につきましては、議会並びに報道機関、記者発表並びに処分の内容についても、情報提供を行っておりまして、広く市民の皆様に伝えられておりますことから、改めて市民の皆様に説明については、考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあ、ちょっと厳しいことを申し上げますけど、あの市民の方からの問い合わせの内容です、これは。紛れもないことなんですが、これは刑法156条に該当するんじゃないですかと、構成要件に該当しているんじゃないですかというような問い合わせも、私にも来ています。それについてはどうですか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) ただいまの質問の件にお答えをいたしますが、その部分につきましては、私どもの方で判断するべきものではないと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 時間なくなっちゃったんで、このことも、ちょっといろいろもっと詳しくお尋ねしたかったんですが、まあ最後に、一番最後の項目なんですけど、今回のこの月刊誌の記事内容については、今回もいろいろ出ています。

 その、まあ市長の個人的なことということでありますが、大変な内容が書かれています。これについて、職員の方もみんなご覧になった方もいると思います。そういった職員の中で、職員の中でですね、その動揺とかそういうのはないのか。

 あと、その市長のその問題だけではなくてね、さらに次の記事を見ると、公文書虚偽記載のことも記事に書いてあります。それはまあ、記事の内容ですけど、こういった虚偽記載は今までも普通にあったということが書いてあるんですよね。

 こういったことって、動揺ないのかどうか、これは市長はさっきないということなんですけど、まあ今副市長不在ですから、まあ現場のトップということで、総務部長からこうお答えいただければと思うんですが。そういった職員の間で動揺とか、そういうのは一切見受けられないか、いかがでしょうか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) この件に関しましては、事務的に十分庁内的に指導をしておりまして、当然職員はその状況は知っているわけでございまして、まあ業務に精進するようにということで指示をいたしておりまして、特に動揺はないものと、このように思っております。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃあ、本当に最後なんですが、その一部の報道で、これは市役所の職員のコメントではないんですが、その記事に、こんなことは普通に今まであったということはないですよね。それだけ確認させてください。虚偽記載は、こんなことは普通にあったというようなことがこう出ているんですが、そんなことはないですよね、今まで。役所の中でそれはないですよね。その確認だけさせていただきたいと思います。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 過去に全くなかったのかとおっしゃられれば、過去にあったことがあるかもしれませんが、今実態はちょっと不明です。



◆6番(斎藤康晴) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、6番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 以上で、一般質問は全部終了いたしました。

 一般質問を終結いたします。



○議長(市川清純) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これより委員会であります。

 なお、本会議再開は、来る22日午後2時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもって散会いたします。

                           (宣告 午後4時22分)