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福島県 国見町

平成20年  9月 定例会(第6回) 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会(第6回) − 09月08日−02号







平成20年  9月 定例会(第6回)



          平成20年9月8日(月曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       吉田貴志

   書記       阿部史隆     書記       尾形崇裕

   書記       佐藤興一     書記       武藤 聡

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  教育委員       服部康夫

   教育長         渡邊專一

   総務部長        二階堂公治 企画財政課長     佐原一彦

   契約検査課長      三浦秀勝  人事行政課長     守岡健次

   秘書広報課長      斎藤源次郎 税務課長       阿部 実

   収納課長        武藤正敏

   市民部長        渡辺一夫  生活環境課長     松山明義

   市民課長        菅野 隆  健康増進課長     菅野 徹

   国保年金課長      本田光雄

   福祉部長        本多正広  福祉課長       大内教男

   子育て支援課長     遠藤俊男  高齢福祉課長     井川英美子

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       神野 実

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        守谷善信  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     菅野勝元

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   上下水道部長      橋本和美  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   会計管理者       高野進一

   選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸  監査委員事務局長   三瓶清行

   農業委員会事務局長   斎藤 彰

   教育部長        三村和好  教育総務課長     高場則夫

   学校教育課長      小泉裕明  生涯学習課長     佐藤克男

   文化課長        根本豊徳

   安達支所長       安斎一男  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       桑原秀雄  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       高槻幹夫  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第2号 平成20年9月8日(月) 午前10時開議

 日程第1 議案第100号から第134号までの35件

      (質疑、委員会付託)

 日程第2 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 緊急質問

 日程第1

 日程第2

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会議の経過

         〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言通告順序〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人。以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員服部康夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。

 また、監査委員安斎永重君が所用のため、本日から11日までの4日間欠席する旨の届出がありましたので、ご報告を申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。

          (「緊急質問」との声あり)



◆26番(渡辺平一) 議長、緊急質問。



○議長(市川清純) 内容は何でしょうか。



◆26番(渡辺平一) 過日報道されました商工会議所の不祥事についてであります。



○議長(市川清純) ただいま26番渡辺平一君から、緊急質問をしたい旨の申し出がありましたので、これが取り扱いについて、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、議会運営委員長さん、よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 議事運営都合上、暫時休憩いたします。

 再開時間は、おって連絡いたします。

                          (宣告 午前10時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前10時30分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君から、二本松商工会議所の不祥事について、緊急質問の申し出があり、これが取り扱いについて、ただいま議会運営委員会を開催していただき、協議いたしました。

 その結果、会議規則第63条の規定により、議長が会議に諮って許可すべきものと決定されました。

 26番渡辺平一君からの申し出のありました、二本松商工会議所の不祥事についての緊急質問の取り扱いについては、会議規則第63条の規定により、議会の同意を得ることになっております。

 よって、緊急質問の取り扱いについてお諮りいたします。

 26番渡辺平一君からの緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に変更追加し、発言を許すことにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、26番渡辺平一君の緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に変更追加し、発言を許すことに決しました。

 26番渡辺平一君の発言を許します。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) おはようございます。緊急質問いたします。

 二本松市内の商工業者で組織する二本松商工会議所の不祥事が報道されたことは、極めて遺憾なことであります。この件については、緊急的なことと判断いたしまして、議長の許可をいただきましたので、緊急質問をさせていただきます。

 5日夕方のニュース、6日の朝刊には、二本松商工会議所の男性職員が、11年間にわたり会員向け保険料の手数料5,700万円を着服し、遊興費に充てていたことがわかったと報道がありましたことは、商工関係業者のみならず、市民には大きな衝撃を与えたものと思われますので緊急質問いたします。

 当市では、これまで毎年商工会議所には健全な運営を図るために、多額の補助金を支出しておりますことは、ご案内のとおりであります。

 また、長年にわたり、退職した市幹部職員が商工会議所の事務の責任者、専務として重責も果たし、商工会議所には多大な貢献を果たしてきたものと思われます。

 しかし、今般の二本松商工会議所内での不祥事は、二本松市が多額の補助金を支出している団体として、非常に残念な事態と憂慮しています。

 この件につきましては、事件発生後まだ間もないところでありますが、商工会議所では県に出向き、調査経過などを報告されたと報道されておりますが、当市にはどんな報告か説明があったのか。あったとすれば、どのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、この件については、当局ではどのようにとらえ、どのような対応をするのかをお伺いいたします。

 以上、緊急質問といたします。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の緊急質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 26番議員のご質問にお答えをいたします。

 お質しのありました、このたびの二本松商工会議所の事件についてでありますが、私は会員である商工業者の利益を図り、事業者と従業員の福利厚生を担うとともに、地域経済の振興・発展と社会福祉の増進を達成するために事業を行っている商工会議所において、このような事件が起こってしまったということは、誠に遺憾で残念なことであると感じております。

 11年間という長い期間で、かつ5,700万円という非常に大きな金額を、なぜ今日まで把握できなかったのか。組織のあり方、事務処理のシステムに、極めて大きな問題があったのではないかと考えるところであり、会員の信頼を回復するためには、大変な困難があるものと推察をするところであります。

 なお、本件につきましては、記者会見直前に産業部に対し、非公式な電話連絡があっただけで、正式な報告説明はいただいていないところであり、具体的な指導は、直接的には会議所の上部機関並びに福島県が行うことになりますが、商工業の振興を目的に毎年度運営補助を行ってきた市といたしましても、会員の不安解消と信頼の回復、強いては、市内商工業の振興発展を図るためにも、その実態を把握し、管理の徹底と事務処理の改善に意を用いてまいりたいと考えております。

 また、本市においても、今回の事件を対岸の火事ではなく、他山の石として、事務処理の点検、公金管理の徹底に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終わりました。

 26番渡辺平一君、再質問ございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいま市長の方から答弁ありましたが、この商工会の上部団体は、県だというふうに私も認識しておりますが、ただちょっと残念なのは、市長からも今答弁があったように、多額の支援をしている状況の中で、まあ県より先に報告しろとは申しませんが、県に報告した後に、当局にも同じような説明があってよかったのかなあと思っておるところでございます。

 まあ、そういう状況からいたしまして、商工会と、私は緊密な関係が保たれているのかなあと思っていたところでございますが、この件については、ちょっと報告がなされていないということは、残念に思われますので、その辺市長どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。

 商工会議所との緊密な関係についてのお話でございますが、これまで商工業の振興、市政伸展のために緊密な関係のもとに協議を重ねながら、それぞれ団体の立場を尊重しながら、ともに目的達成のために邁進をしてまいったところであります。このたびの件につきましては、商工会議所の中でのいろいろな考え方、またこのような状況の中での対応であると、そんなふうに認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 渡辺平一君、重ねてございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 合併して最大の旧二本松の課題でありました交流拠点の運営に、今後商工関係者に委ねることになっていくわけでございますが、そういう状況をこう考えますと、今以上にこう緊密な関係を構築していかなければならないのかなあと、こう考えられますので、まあ市長始め、関係職員はそのように今後とも心して当たっていただきたいと思います。

 以上で、緊急質問を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、26番渡辺平一君の緊急質問は終結いたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、議案第100号から第134号までの35件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより、議案に対する質疑に入るところでありますが、通告期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま付託表を配付いたさせます。

          (付託表配付)



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 議案第100号から第134号までの35件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第100号から第134号までの35件については、付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。

 一般質問の通告者は14人であり、発言順序は、お手元に配付いたしました発言通告順序のとおりであります。

 順次発言を許します。

 26番渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) 緊急質問に続けて、一般質問を通告いたしました1件について質問いたします。

 市長の政治姿勢についてであります。

 平成18年3月定例会、同じく6月定例会で57番議員は、三保市長の政治姿勢は公平公正、清潔な市政運営に当たっていただきたい。そして応援もしていきたいと述べたうえで、雑誌、地元新聞に市長に関する私的なことが掲載された記事を拝見したが、とんでもないことなので、市長はどのように雑誌などに対して、自らが名誉毀損でアクションを起こしたのかとの質問がなされております。市長は、私的なことでありますので、答弁については差し控えさせていただくという答弁でありました。

 この件につきましては、雑誌などは、何度か掲載された記事は、市長に対する誹謗中傷であって、ゆがめられたものと受け止められており、市民は市長に対しましては、聡明で誠実な三保市長だと誇りに思われているものと思われております。

 しかしながら、またも政経東北8月号には、市長の私的記事が掲載されております。記事を見た一市民は驚きを隠しきれず、非常に残念なことだ。市長は、市民には常々市民の幸せのために公平公正、清潔な市政に当たっていると力説し、真剣に取り組まれているものと信頼をしてきたがと言って肩をおろし、落胆した様子でありました。

 また、職員の間にも少なからず動揺があるものと思われ、事務執行にも支障が出るかと懸念されるところであります。

 政経東北に掲載されておることが事実とすれば、非常に残念なことであります。

 市長、私的なことでありますが、市長は市民6万5,000人から負託を受けて市長職であります。したがいまして、この件につきましては、市民には道義的責任があるものと思われますので、わかりやすく説明する責があるものと思われますので、明快なご答弁をいただきたいと思います。

 以上、質問といたします。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の一般質問、政治姿勢について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 26番議員のご質問にお答えをいたします。

 政治姿勢のお質しについてであります。この件につきましては、市長としての私の政治的行為あるいは市政一般とかかわりのない話でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、今後とも市民福祉の向上、市政進展のために尽くしてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 渡辺平一君、再質問ございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいまの市長の答弁は、私は6万5,000の市民を負託した市長職としては、道義的責任があるのではないか。ここに掲載されていることが事実なのかどうかということでお聞きしているので、もう一度掲載されていることが事実であるのかどうなのかお答えを願いたいと思います。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほどお話したとおりでございます。

 なお、この件につきましては、平成18年の3月議会、6月議会においてもお答えしたとおりであります。

 なお、市政進展のために身命を尽くしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 26番渡辺平一君、重ねてございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいま市長の方から、18年の3月と6月にもお答えしたときに、ご答弁がありましたが、あの時点と現在の時点では掲載されているっていうか、雑誌と新聞等に掲載されている内容が非常にこう変わった内容であったので、あえて私は政経東北に掲載されていることは事実なのかということで、お聞きをしているところでございます。

 私は、まあ私的なことと市長は答弁なされておりましたが、やっぱり市長職としては道義的責任は当然あると思われますが、道義的にはどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの再々質問にお答えをいたします。

 先ほど冒頭に答弁をさせていただいたとおりであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 渡辺平一君、重ねてございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 全く同じ質問、全く同じお答えで、私はただいまのご答弁では、承服できかねます。

 議長、議長から誠意ある回答をするようにお願い申し上げます。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君から重ねての質問がございました。

 市長、再答弁ございますか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまもお答えをさせていただきました。

 ただいまのご質問につきましては、私的な話のことでありますので、答弁については差し控えさせていただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 渡辺平一君、重ねてございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) それでは、ちょっと角度を変えて再質問したいと思います。

 市長は公平公正、清潔な市政運営と、こう選挙公約、最初の選挙の際に公約に掲げてあります。誠実な市政運営、まあ清潔な政治、清潔な政治家、そういうふうに言われる、に対する市長の思いというものをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの26番議員のご質問にお答えをいたします。

 公平公正、清潔な市政についてであります。市民本意の市政を進めていくということ。また、その推進に当たっては、公平であること、公正であること。さらに特定の団体やあるいは企業等に対して特別な対応をしない。すべて公平に競争性のある市政を推進すること。そのことを基本としております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 渡辺平一君、再質問ございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 公平公正というふうに、このご答弁は、まあ市長が言われているようなものかなあと私も理解できます。

 清潔な政治っていうか、市政運営とか、その辺にちょっと私は理解できないところなので、再度お考えをお聞かせください。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、お答えをいたします。

 公平公正、そして特定の団体や企業、それらにとらわれないで市民本意の市政を推進していくということ。そのことであります。

 ご理解を賜りたいと存じます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) まあ企業とか何か、そういうふうに公平にするのが清潔だというふうに、こう言われているのかなあと思いますが、道徳的に清潔な政治、政治家というのは、どのようにお考えですか。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) はい、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 政治を、市政を推進するに当たりましては、ただいま申し上げましたように、市民本意、市民の立場に立って市政を進めていくということ。また、それらの推進に当たりましては、常にそうしたことを心がけながら、そして進めていくことであると、そのように認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) まあ、言わんとすることは、まあわかったことにいたします。

 それは、市長としての道徳的な市政運営というふうにご答弁あったのかなあと思いますが、まあ市長は私的なことだからご答弁はできない。こう口を閉ざされておりますが、私的なことを為政者は私的なことだっていうことで口を閉ざされるということが許されるのか。また、道徳的なことについても許されるのか。

 私は、そこが非常に疑問に思って、まああまりこう深入りいたしますと、地方自治法に抵触するっていうことも、私の方が、議員の方が制約ありますので、慎重にこう発言をしていかなくちゃならないと思いますが、市長、私的な、個人としての道徳的な清潔な市政運営っていうことについても、どのようにお考えかお聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま申し上げましたように、今市長として、そうした立場で市政を推進しておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) まあ同じような答弁かなあと思っておりますが、市長は、やっぱり私はこう言葉は適切でないかと受け止められるかもしれませんが、市長はいろんな場面で、まあ美辞麗句っていうか、言葉を上手に使い分けて、市民に理解をするようなお話をされているのかなあと、私はこう常々こう考えておるところでございます。

 今回も、この件についてのご答弁も、まあちょっと公平公正、清潔な市政運営って、誰が聞いても、いやすばらしいことなんです。ただ、私的なことだっていうことで、まあ口を閉ざされたのは、これこそが市長がよく常々言われる、開かれた市政運営というものに当たるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 議員から今、お話あった関係もありますし、またそういう中で公平公正、清潔な市政、市民主体の市政を進めていくということで市政を皆様方のご理解とご協力をいただきながら、推進しておるところであります。

 そういう点では、引き続きそうしたことを基本としながら、市政を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 政経東北8月号を詳細に読ませていただきますと、文書による取材に対しまして、掲載されているものから見ますと、秘書課の職員が対応に当たられたというふうに、こう掲載されております。市長は今まで、私の答弁に私的なことなのでっていうことで、一辺倒でありますが、この件については、どのように考え、市職員が私的なことにかかわることが許されるのかについてお聞かせください。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) ただいまのご質問でございますが、私の方から、職員の関係でございますので、答弁をさせていただきたいと思いますが、通常マスコミから市長へのコメントなどの依頼があった場合には、特に休日なども含めまして、秘書広報課長が主に対応してきた経緯もございます。

 秘書業務そのものが公私の原則のつかない部分も持つものであろうと、このように考えるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) まあ諸事情があるっていうふうに、こうあるようでございますが、まあちょっと突っ込ませていただけば、市長の指示があったので、このようにお答えしかできないと、こう繰り返されるということになるんですが、その点についてはどのように把握されているのか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 26番議員のご質問にお答えをいたします。

 この件については、秘書広報課を通じて取材の申し込みがございましたので、課長から回答をさせていただいたところであります。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 再質問、最後にいたしますが、本件については、月刊誌等にこう、たびたび掲載されておることは、二本松市民にとっては、大変こう不名誉なことと私は思われます。市長はこう、市民の名誉回復のためにも、もう公的手段を取るというふうにお考えはございませんか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) そういうことになりますと、まあ政経東北8月号に掲載されることは、まあ事実だっていうふうに、こう勝手に認識させていただくことになりますが、よろしいですか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 これまでも申し上げさせていただきました。また取材にもお答えをさせていただきました。

 ただいま答弁をさせていただいたとおりであります。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) お答えになっていないと思いますが。



○議長(市川清純) 再答弁ございますか。

 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 答弁については、先ほどお答えをさせていただいたとおりであります。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 全く納得いかない答弁でありますが、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、26番渡辺平一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時20分。

                          (宣告 午前11時09分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時20分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 4番佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。

          (4番 佐藤公伯 登壇)



◆4番(佐藤公伯) 今般新生二本松クラブを解散し、新たに2名の議員を参加されまして、真誠会という新会派を発足させました。

 新たな会派が発足した中より、一番先に質問させていただき、まことにありがとうございます。これより一般質問に入りたいと思います。

 単品スライド制導入について、原油価格や建築鋼材の価格の高騰による単品スライド制導入についてであります。

 原油価格や建築資材などの価格の高騰及び公共事業への縮小、そして景気の低迷による工事量の減少など、土木、建築工事業者の減少など、建築工事業者は今まで経験したこともない苦しい立場に立っております。この状況は、経営そのものを立ち行きできないような現状ではないかと思われます。

 今まで入札予定価格は90%以上などの落札価格でありましたが、ここにきて落札価格が80%を割るような落札価格になり、業者は身動きのとれない状況に落ち込んでいるものと思われます。

 県では、燃料油と鋼材の2品目について、値上がりで生じた価格変動額が最終請負額の1%を超えた場合、超えた分を発注者負担として県が補てんするという単品スライド制を今年6月27日より導入することになりました。今年度二本松では、大型の工事が発注になり、工事期間中に更なる資材の高騰が考えられます。

 土木、建築業は、裾野の広い業種であり、市民の生活の源であります。大事に育てなければならないと思っております。

 県においても、単品スライド制を導入、実施したのは、オイルショック時のみだと聞いております。今年度に入り、前に比べようのない急激な価格上昇になっており、二本松市の早急な対応をすべきだと思います。

 二本松市では、8月1日より適用といわれておりますが、内容を伺います。

 今回の適用となる鋼資材は何と何か。価格上昇分全体を負担するのか。あと請負額の多い、少ないによる制限はないのか。負担額の上限はないのか。最後に全体スライド制を採用するつもりはないのかということで、以上5点を伺います。

 第2項目は、移動図書館車についてであります。

 近年、子供達及び大人も活字離れが多く見られ、書店での売れ行きが落ち込んでおり、本に対する考え方が変化しているように思われます。子供達には読書は食事と同じであり、本を読むことにより心の豊かさをはぐくみ、考え方、生活の常識、そして対人関係など、将来の生き方に非常に影響を与えるものと思います。

 現在、旧二本松では、移動図書館車「まつかぜ号」により各地域を回り、読書に親しむ機会を市民に与えておりますが、残念ながら旧二本松市内のみであります。

 岩代地区では、旧町時代に図書館をつくり、図書の数も多く、図書に親しむ機会が与えられております。

 安達地区及び東和地区には図書館がなく、図書室のみあるのであります。それで蔵書が少なく、利用者に不便を来しております。そこで伺います。

 移動図書館「まつかぜ号」を増車して全市内を巡回し、図書愛好者、子供達に読書の楽しさ、すばらしさを感じる機会を与えることはできないか。

 2つ目として、安達支所の2階が現在何も使われておらず、利用の検討がなされていると思いますが、図書館に改装して市民に開放することができないか伺います。

 以上、私の一般質問を終わります。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の一般質問のうち、単品スライド制度導入について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管事項にお答えをいたします。

 資材の急激な変動に伴う請負代金の変更につきましては、この6月に国土交通省から都道府県担当部長に通達がございまして、今般の鋼材類及び燃料油が高騰している状況にかんがみ、国土交通省の工事に関して、国の工事請負契約約款第25条第5項、これは単品スライド条項の部分でございますが、工事原材料の著しい価格変動についての運用を図るとする方針が出されまして、地方公共団体におきましても、単品スライド条項を的確に運用してほしい旨の通達があったところであります。

 当市といたしましても資材高騰の状況にかんがみ、国・県に準じて8月1日より市の工事請負契約約款に定める単品スライド条項の規定を適用することといたしたところでございます。

 お質しの、1点目の調査対象資材でございますが、鋼材類と燃料油の2資材となります。

 2点目の価格上昇分については、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金金額の変更請求に基づき、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担することとなります。

 3点目の請負金額は、受注者から協議があった事案ごとに検討をしてまいります。

 4点目の負担額の上限はございません。

 5点目の全体スライド条項につきましては、継続事業等で工事契約締結の日から1年を経過した後に賃金水準又は物価の変動により、請負代金額が不適当となったと認められる場合には、変動前工事代金額の1.5%を超える額につきまして請負代金の変更を請求することができると規定されておりますことから、当市といたしましても、受注者からの請負代金額の変更請求等があれば検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) ありません。



○議長(市川清純) 次に、移動図書館車について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 三村和好 登壇)



◎教育部長(三村和好) 移動図書館車についての質問にお答えを申し上げます。

 現在、二本松図書館において運行いたしております移動図書館車「まつかぜ号」につきましては、平成19年度実績で、二本松地域7コースを火曜日、木曜日を中心におよそ年10回ずつ巡回いたしておりまして、入館者4,530人、貸出人数1,982人、貸出冊数2万3,517冊のご利用をいただいております。なお、利用内訳として、約9割が7つの小学校への貸し出しとなっており、残り1割が一般登録者の利用となっております。

 週2回のペースで運行いたしておりますが、運行しない日での選書、積載、荷降ろしや図書の清拭、修理、購入、装備、登録などの図書管理業務が必要でありまして、現在週3.5日勤務の2名の嘱託職員で行っておりますが、「まつかぜ号」1台での運行とあわせて職員2名体制での管理ですと、現在の7コースでの運行日程で目一杯の状況となっております。

 したがいまして、「まつかぜ号」の全地域での運行については、現在の体制では困難であると判断をいたしております。

 岩代地域には図書館があり、遠隔地の公民館や学校への貸出制度により利用いただいておりますが、安達、東和地域では公民館図書室の利用のほか、県立図書館図書の支援貸出制度などにより、合わせて1,200冊程度の図書を借り受け、一般貸出に供しているところであります。

 また、学校図書の充足率は全市内の小・中学校で100%を超えておりまして、児童生徒の読書の機会の確保はできているものと考えております。今後とも、移動図書館車運行体制等の検討とあわせまして、運行できない地域への県立図書館等の貸出制度を有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、安達地域での読書推進につきましては、以上申し上げたように、安達公民館の図書室の充実活用を図ることと考えておりまして、図書館の新設については、合併時の新市建設計画にも位置づけされておらず、また、今年策定した市の長期総合計画の中にも盛り込んでおりませんので、現時点では新設の計画は持っておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 本日の民友新聞に、移動図書館、県の移動図書館の記事が出ておりました。これ合併前の旧町村での図書館のない地域に県立図書館の「あづま号」が今まで行っていたと。それが合併になって、市に1つ図書館があれば、もうその地域はだめですよと、そういうような記事が出ておりました。そういうことで、ますます特に図書館のない地域は、もう本当に図書に親しむ機会が少なくなっちゃうのかなあと思っております。そういう記事が今回、今日の新聞です、一面に出ておりましたんで、後で見ていただきたいと思います。

 そういうことで、計画にないからできないんだと。計画はないからできないんでなくて、計画は立てるものであって、後から追加もできます。ないからできないんだって言っちゃうと、何もできなくなります。本当によいものは、これからの将来の子供達のためならば、少しでも予算をつけて、ただ遊ばせている場所がありますので、これから新たに図書館をつくれと言うんでなくて、遊ばれている場所を、本当にがらがら、どの支所に行ってもがらがら空いております。そういうことで、もし安達地区の本当に運営に利用価値がつけられるんだらば、私はもう少し一考することができるんじゃないかと思っておりますが、予算はないのはわかっております。ないところから、貴重な財源を絞り出す。少し流用することによって、その地域がすばらしく発展する。子供達の将来がちゃんと前進できるような体系ができるならば、無用な経費を削減してそこに回していただければと思いますが、新たに計画の中に入れる考えがありますかどうか。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 再質問にお答えいたします。

 読書の振興という意味では、4番議員おっしゃるとおり、子供の教育上、極めて重要なことと思っております。

 そういう意味からも、教育委員会といたしましては、読書の機会を確保ということを最重点に考えまして、まず児童生徒に一番身近な読書、本のある場所ということで、学校図書室の充実ということで、これについては今まで最優先に取り組んで100%ということを、充足率100%というふうにもっていきました。

 図書館、あるいは移動図書館ということにつきましては、今後の住民ニーズ、児童生徒のニーズ、そこら辺を見極めたうえでの将来的な検討課題であると思っております。

 支所の2階の利用というお話がありましたけども、支所の2階の活用につきましては、長期総合計画では継続して検討すべき課題ということで、空きスペースの利活用検討が掲げられてございまして、その意味では庁内に公共施設のあり方検討委員会を設置いたしまして、検討に着手をいたしておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質疑ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) この記事の中に、県立図書館は、県は市町村を支援するが、地域の図書館充実は本来市町村の役目と、自助努力を求めるとなっております。

 県の方から市町村なりに支援するということになっていますので、確かこの支援は本の充実をさせる意味だと思うんですが、今まで県からの支援はどういう形で市に来ていたのか、もしわかればお答えください。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 今まで具体的にあった経過はございません。

 以上です。



◆4番(佐藤公伯) わかりました。議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) ここに書かっている記事では、支援するがと書かれて、これからの支援するという意味もあるんだと思いますが、県の方から全然支援がなくて、よそで県立図書館の「あづま号」が支援の対象になっていたのかなあと、そういう理解をするんですが、「あづま号」も、要するに図書館があれば、巡回しなくなっちまう。そうすると二本松市には、そういう図書館の移動車が市の「まつかぜ号」しかないと、それも旧市内しかできないということになりますと、最終的に本当に東和地区と安達地区はできないということになりますので、これからより「まつかぜ号」の増車、今1台で回っているならば、あと1台かで、何とか増やして、そういう今までの回れない地域を回っていただきたいと思います。どういう考え方か、ひとつお伺いいたしたいと思います。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 移動図書館車の全市内巡回につきましては、4番議員おっしゃるとおり、そのもう1台増車、あわせてそれの担当職員体制といったものが必要かと思っております。

 先ほど申し上げましたように、移動図書館車の増車、あるいは図書館の充実ということについては、図書利用についてのこれからの住民ニーズというものも見極めたうえで、先ほど申しましたように将来的な検討課題であるかと思っております。

 以上です。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆4番(佐藤公伯) ありません。



○議長(市川清純) 以上で、4番佐藤公伯君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時39分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 皆さん笑わないで、慎重に聞いてください。

 今定例会、私3件の通告をしておりますので、質問いたします。

 第1件目でありますが、新交通システムの見通しについてであります。現在市内における公共交通の補助金等においては自治体バス協議会負担金640万円、生活路線バス運行補助金8,290万円、バス路線運行維持協力会に40万円と、生活バス路線へ合わせて9,000万円の今年度の予算化されております。また、学校スクールバス関係直接費においては、5,700万円の予算化され、その他関連事業費を合わせますと、約2億円の事業費となっており、特に生活バス運行には年々と少子化により、通学生徒の減少及び自家用送迎等による増のため、バス利用低下が進んでいる現状であります。近年密度の低下により、補てん金の増大の傾向をたどっており、19年度より本格的に公共交通機構の見直しを図り、事業改善を進めてきたものと思われますが、今年度におけるコミュニティバス実施計画の進捗状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。

 また、今後事業実施に当たりましては、市内全地域を現行運行路線の維持を目指し、交通弱者及び地域生活交通としての役割を果たさなければならないわけであります。

 現在は、福島交通株式会社並びにJRバス東北又は地域の事業者がその事業の一環として参入しておりますが、今後事業実施を進めるにおいては、市内業者の活性化を一層図らなければならない。その対応としては、市内、市外業者の取り扱いをどのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、東和地区におけるスクールバスとのかかわりについてであります。他地域とは異なり、全地域がスクールバス対象地域となり、住民は生活バス路線とスクールバスとの共用を強いられていることになり、現在と違う体制となることも、一つの不安もあり、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、第2件目でありますが、企業誘致推進についてであります。国内における企業の生産においては、西高東低の生産構図であり、東北地方においては、中小企業のみのレベルで生産体制であります。しかし、ここ10年来においては、地球の温暖化現象もあり、冬期間の降雪、また凍結の年間トータルの日数の減少等、また高速交通網の整備による通行時間の短縮並びに自然災害及び事故災害の危機分散型の状況となり、現在県においても、田村にある工業団地へデンソーや、また隣県である宮城県へのトヨタ系各社が東北地方への大型企業進出が図られております。

 当市においては、現在25カ所の工業団地があり、全販売量が22カ所であり、最近では小沢工業団地への金属加工機械総合メーカー、アマダが参入した経過があり、企業誘致の実態と推進について、どのように進めているのかお伺いいたします。

 次に、大規模工業用地検討内容についてであります。当市においては、現在1万平米以上の工業用地としては、小沢工業団地1箇所のみであり、現在市長を本部長として企業立地推進本部を設置しているが、8月31日の新聞報道によると、企業立地推進強化に向け、新たな大規模工業用地の確保検討について、市内候補地3カ所を絞り込み検討していると発表された経過があります。用地面積が30ヘクタールから50ヘクタール前後を想定しており、各企業との個別に協議しながら整備するオーダーメイド型方式を視野に入れ取り組むとしているが、位置的にはどのような基準であるのか。また、1団地の費用についての検討はなされているのか。計画年度は何年間を想定しているのか。また単価的には、現在の単価レベルとするのか。また首都圏や大都市圏に在住、勤務する著名な経済人、またゆかりの経済人に助言・協力を得、企業アドバイザー制度導入としているが、内容的に、具体的にどのようかお伺いいたします。

 次に、第3件目でありますが、農政についてであります。

 まず第1点目として、原油高騰に伴う対応の現状と今後の対策についてであります。一昨年より原油価格が1バレル当たり135ドルを超えるなど、原油価格の上昇に、いまだ先の見えない状況にあり、当市においては、燃料を活用とする園芸施設など、農業生産は大きな打撃となっております。肥料に当たっては、1.5倍から2倍の急上昇の状況にあり、隣国、中国においては輸出規制、また新興国での消費拡大などにより、今後国内の物不足が懸念され、予断を許さない状況下にあります。当市において、19年度事業において燃料高騰対策等を緊急に取り組み、一定の対策は実施した経緯があるが、本年度に当たっては低迷する農業生産物価格及び肥料高騰対策をどのように進めてきたか。また、政府は今年度補正予算に300億円の高騰対策として打ち出しているが、肥料、燃料価格高騰分の一部を補てんするとしているが、今後当市としての取り組みはどのように対応するのか。

 次に、水田経営所得安定対策について、これについては昨年より品目横断的経営安定対策事業として進めてきた経過があり、認定農業者及び集落営農組織がこの事業への参入をされてきたものであります。一定の水稲価格の安定と評価されると思われますが、この事業内容について、収入減少緩和対策にかかわる収入減少影響緩和交付金の実績はどのようであるのか。また20年度の加入状況は、前年度との増減についてどのようか。当局においては、地方における農業経営安定対策を一層強化して、地方農業の基礎確立に向け、担い手が活力ある農業者となるために、市は一層の農村環境づくりに向け振興すべきであり、今後の取り組みとしてお伺いいたします。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の一般質問、新公共交通システムの見通しについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 公共交通の見直しにつきましては、昨年度において市民アンケート調査や路線バス等の乗降調査、地区懇談会等を開催いたしまして、ニーズの把握、現状分析等を行い、「市の拠点、地域の拠点を中心とした、市民の移動を支える持続可能な交通体系」の確立を目指し、二本松市公共交通計画を策定したところでございます。

 まず、第1点目の実施計画の進捗状況についてでございますが、計画の実現に向けて、去る7月1日から7月15日にかけて、各住民センター単位に地区懇談会を開催、また、方部別に老人クラブとの懇談会を開催し、基本方針及び運行計画(案)について説明を行い、おおむねご了解は得られたものと考えております。

 今後は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び道路運送法に基づきます二本松市地域公共交通活性化協議会を設置し、公共交通計画の実施に向けた協議を進めていくといたしたところでございます。

 第2点目の事業参入者についてでございますが、先ほど申し上げました二本松市地域公共交通活性化協議会の意見などを踏まえて決定することになりますが、現在、路線バスを運行している事業者、市内及び隣接市町村で交通事業を営んでいる事業者等の中から、公平・公正を基本に決定していきたいと考えております。

 第3点目の東和地域におけるスクールバスとのかかわりについてでございますが、先の7月に開催されました東和小学校建設協力会において、市の方から基本的に新たな交通システムにおいては、バスの利用を路線バス、スクールバス、福祉交通などに限定をしないで、子供から高齢者までみんなが利用できる混乗方式のコミュニティバスとして運行を考えていると。それから、小中学生の登下校時の時間帯においては、学校の通学時間帯を優先したダイヤを編成して運行し、その他の時間帯は、地域内の循環バスとして市民の利便性の向上及び利用効率の向上に努めたい旨などを説明申し上げ、現在バスルートやダイヤ等について検討をいただいているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま新公共交通システムについての答弁がございました。

 この中で実施計画を各地区において懇談会をされておるということでございますが、私もたまたま出席できなかったわけだったんですが、これについて全体的にこの、やはり新たな形になりますと、やはり地域住民としては非常に不安というものがあると思いますが、その中で、どのような1つの内容のものが出てきたのかお伺いいたします。

 次に、コミュニティバスの、いやひとつお願いします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 地区ごとに、地域住民センター単位で説明会をいたしたということでございますけども、内容的には、おおむねご了解はいただいたというふうに思っております。

 ただやはり、先ほども答弁申し上げましたが、混乗の部分で、まあ例えばですね、バスに不審者が乗った場合にどうなんだとか、そういう質問もございまして、それらについてはこれから混乗のあり方についても、十分検討していくことになりますけども、おおむねは、まあ了解いただいたと、こういうことでございます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) はい、その点においては、やはり今までと違いまして、その部分を十二分に協議して進めていただきたいと思います。

 それから、事業参入者の件でございますが、これにつきましては現在までは福島交通さん、またJRバス東北と2社、あと地域の市内の業者さんが入っておったと思うんですが、これからいろいろとこの事業を進めていくうえにおいて、事業者への今後の方向づけ、また今回の事業参入ということもありますが、市においてのその方向づけを事業者に、どのように現在説明しておられるのか、お伺いいたします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 事業者の参入につきましては、これまで何度か事業者の方と話し合いをいたしまして、基本的にやはり実績のある業者ということで考えております。

 方向づけと申しますか、内容については、基本的な市の考え方を十分に説明をして、こちらの方もおおむね状況は理解いただいていると思っておりますので、さらに具体化に向けて話を進めてまいりたいとこのように思っております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) そういう中で、福島交通に当たっては、会社更生法ということで、現在10月頃に今後の体制というものが固まるのかなあというふうに見据えておりますが、その件についての内容的な把握はどの程度しているのかお伺いいたします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 市といたしましては、会社更生法の部分まではなかなか立ち入る部分には、立ち入ることはできないと思っておりますので、会社更生法の部分につきましては状況を見ながら考えてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) それからですね、今後22年度から実施するということになりますと、22年の4月1日から当然1日だけでは、実施予備期間というのはできないわけですので、その予備運行というものが、当然これは出てくるわけでございます。

 そういう中におきまして、事業というのは、この運輸局の許認可、これは当然あってこそ進められるわけですが、その予備運行の関連的なもの、いろいろ私も、たまたま入院していましたときに、建築確認の問題も出ました。やはりそういうものをきちっとそろえてから、事業実施に当然当たらなくてはならないわけでございます。

 その辺については、今の段階でどのような実施に当たる計画、状況をつくっているのかお伺いいたします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) これからの進め方でございますが、地域交通、これから法定協議会を立ち上げるということでございまして、その法定協議会の中で今後の進め方を検討していくことになりますが、実際には、例えば平成22年4月でいきなりの運行ということは、到底これは難しい面がございますので、21年度において車両を購入して、それから実証運行ということで、事前に運行の状況をですね、リハーサルといいますか、実証をしてみて、その結果で更に改善すべきところは改善をして、22年からの実施に臨むと、こういう進め方でいきたいと思っております。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま、部長からこの実証運行と、まあ私は予備運行という形でお話をしたんですが、それについては特別許認可がいらなくて、市当局の中において実施するという形でいいんでしょうか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) この法定協議会の権限につきましては、メンバー的にはですね、市町村、それから公共交通事業者、それから道路管理者、それから公安委員会等いろいろなかかわる部分の法的権限を持つ方もメンバーには入るということになりますので、法定協議会の決定があれば、特別な手続きはなくても法定協議会の方針として実施をできるということで、聞いております。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 私もこの法定協議会っていうの、まだよくわからなかったんですが、これは要するに運輸局の許認可に匹敵するその今回の交通システムの中においては、そのような形で事業は22年度もその中で進められるということでご理解していいんでしょうか、どうでしょうか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) お話申し上げましたとおり、これは法定協議会というきちんとした形での設置でございますので、この中で協議をして、了解が得られれば、特段の手続きといいますか、手続きがなくても、実証運行には移行できるということでございます。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) それでは21年に車両等の購入等ということになりまして、その実証運行をするということになりますと、その時点においては21年の予算には当然車両の購入予算もかかわってくると思いますし、あとは実証運行となりますと、業者との当然事前の仮契約でいくのか、本契約でいくのか、そういう一つの事務的な形の部分も出てくると思うんですが、それについてはどのように今考えておられるのかお伺いいたします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 一つ答弁訂正をさせていただきたいと思いますが、まあ私車両購入ということでお話を申し上げましたけども、まあ車両購入も一つの方法ではございますけども、実際には話の経過の中では、状況によってはレンタルとか、そういうこともありうるということで、車両の確保をするということで話をさせていただきたいと思います。

 車両を確保するということで、21年度中に実証運行をして、まあ支障がないという形をつくったうえで、22年度の実施に臨みたいということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 契約の件でひとつお願いします。



◎総務部長(二階堂公治) 契約の部分でございますけども、これはあのまだそこまで具体的には話はいたしておりませんが、当然運行に至っては、まあ保障の問題とか、もろもろ出てまいりますので、形はまだ決めておりませんけども、当然契約行為はなされるということになろうと思います。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) それから、近隣町村との関係ということで、当然路線バスから今度はコミュニティバスを走らせた場合に、その路線においては近隣町村と協議を実施しなくてはならない部分は、必ず出てくると思いますが、その件については、どのような今後対応をしていくのかお願いいたします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) ご指摘のとおり、当然近隣市町村との、まあ連携といいますか、調整は出てくる部分でございまして、これにつきましては、今後十分話をしながら理解いただいて、市の方向性をもっていきたいと、このように思っております。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) それからスクールバス関係、また地域にあります市所有の車両、これについては21年度で車両の確保とありますが、まあ東和であればスクールバス2台ございます。それから岩代であれば「ひょうたん号」は借り入れですかね、所有だか、ちょっと私確認していないんですが、そういうものについての今後の所有のあり方、それを継続して、その車両を使用するのか、どういうふうな方向に今考えているのかお伺いします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 現在旧市町には、まあスクールバスがあるわけですけども、これらについては、例えば東和地域においてですと、朝スクールバスを利用して午前中は循環バスといいますか、コミュニティバスで利用して、また午後、それをこうスクールバスにあてるという方向になろうと思います。

 まあ岩代にしても、同じような状況になろうかと思いますが、全体的な車両の調整については、これから効率的な運行をですね、十分計画をいたしまして、無駄のないような状況での運行に臨んでまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 車両確保の今後の考え方。



◎総務部長(二階堂公治) 失礼いたしました。

 車両確保については、先ほどご答弁申し上げましたように、どういう形態でですね、車両を確保するかということもございまして、こちらについてもこれから早い時期に方向性は定めてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) この件については、終わります。



○議長(市川清純) 次に、企業誘致推進について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 21番議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、企業誘致の推進と実態についてでありますが、私は、経済の活力こそが地域発展の源であると考え、市独自の奨励制度として工場等立地奨励金、雇用促進奨励金の2つの優遇措置を設けるなど、市政の最重点施策の一つとして、企業立地の促進、既存企業の増設支援に努めてまいりました。

 主な企業誘致活動といたしましては、交通や雇用面での優れた地域特性と、奨励補助金や資金融資にかかわる制度面での本市の優位性をアピールした案内パンフレットを作成し、企業訪問やセミナー参加等の機会をとらえて、本市への企業進出、工場団地区画の分譲促進を図っているところであります。

 企業誘致にかかわる訪問活動につきましては、既に立地いただいた企業との情報交換も含めますと、合併時から先月まで286件を数えますが、うち13社につきましては、トップセールスとして、私が訪問をいたしました。

 また、福島県が主催して毎年東京で開催いたしております企業立地セミナーでは、この3年で75社と情報の交換を行っており、そのうち数社について、その後直接訪問をして、更なる意見交換を行っております。

 経験上、企業誘致については、情報収集と情報の提供が最も重要であると認識いたしておりますので、今年度は、私を本部長とする二本松市企業立地推進本部を設置し、各部長に企業立地推進本部員の名刺を作成してPRに努めるとともに、初の試みとして、東京ビッグサイトで開催された企業誘致フェアに二本松市ブースを出展し、本市認知度の向上に努めてまいりました。

 今後は、市ゆかりの経済人から本市の企業立地に関し、助言、協力をいただくため、企業誘致アドバイザーを委嘱すべく準備を進めているところであります。

 こうした取り組みの結果、小沢工業団地の企業立地に加え、既存企業の増設等についても、一定の成果を得られることができましたので、引き続き残っている区画の企業誘致、既存企業の増設支援に努めてまいります。

 次に、新たな工業団地の整備についてでありますが、議員ご指摘のように、大規模な工場用地の打診に対して、用意できる工業団地が少ない現状にありますので、長期総合計画に沿って、新たな工業団地の整備を進めることといたしております。具体的には、企業が求める工場適地の一般的要件であります、輸送交通のアクセス、高速通信網、電気、水道、その他の資本整備、通勤圏域内の雇用人材の確保等の立地環境、土地利用の状況と用地取得の可能性、開発にかかわる法的手続きや造成工事の難易度等について、比較検討しながら、おおむね30ヘクタールから50ヘクタール程度の立地が可能な工場適地の選定作業を進めておるところであります。

 この結果、新聞報道のとおり、おおむね3カ所程度の地区に絞り込んだところでありますが、景気や企業の動向を踏まえた需要側の側面と、市の財政見通しを考慮した供給面での検討を要しますので、具体的な整備の時期、整備の手法につきましては、需給バランスを慎重に判断しながら決定しなければならないものと認識いたしております。

 現時点では、市の内部検討の段階であり、地権者感情等を考慮しますと、具体的な箇所名を言及することについては、ご容赦いただきたいと存じますが、市の発展を図るためには、中・長期的な展望に立った新しい工業団地の整備が急務であると判断いたしておるところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま答弁がございましたが、これにつきまして、推進本部の進め方ということで、現在企業推進の実態が明らかになったわけでございますが、やはりそういう中で、今工業用地の検討ということで、3カ所絞り込んできたと。

 この3カ所絞り込んできた位置的な基準と何かがあって、その基準をつくってきたと思うんです。やはり費用の面とか、いろいろな基準をもってこの形になったと思いますから、その件について、まずお伺いいたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 工場団地の候補地の絞り込みの基準という部分でございますが、ただいま市長からも答弁申し上げましたように、まず企業が求める適地とはという一般論的な要件がございます。当然それは企業側のライフラインの整備という部分があります。

 一番はやっぱり、高速交通体系での距離間が1つ挙げられると思います。

 次には、高速通信網です。これが一番やっぱりこれも重要視されております。

 電気、水道というのは、どこの市町村もそれなりにそろっていると思いますが、一番はこの交通と通信というのが、一番多い要件で、私ども今まで企業セールスさせていただいた中では、要望が強い部分でございます。

 それから土地利用の状況と、こちらの方でのうち、これは内部の選定上の問題であります。現在の農振地域であるとか、そういった土地利用の状況、これらの問題がございますので、それらの状況で可能な範囲という考え方で、目安30から50という中で、まあ一つのエリアを選定をしてきたという部分がございます。

 次に、大きくやはりこれも内部的な要件、それから、まあ企業さん側にとっては開発に係る法的手続き、基準上の問題ということになろうと思うんですが、やはりこの部分につきましては、土地利用がどのようになっているか、網がどのようにかぶっているか、こういう状況が一番重要になってまいります。

 ちょうど当市は、本年から農用地振興地域整備計画の見直しに入っておるという状況もございますので、こういう中とのタイミングの中で調整を図ってまいると、このような考えをしております。

 さらには、具体的な単価云々という部分はございますが、これらも市長の答弁にありましたように、具体的な時期、調整の手法、こちらの方は需給バランス、この辺が出てくるかと思います。あわせまして、最も重要であります市の財政計画、長期計画との整合性もあるということで、これらが総合的な調整のもとで、この後具体的に入るという考え方をいたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 今需給バランスの中において、位置的なもの、費用的なもの、当然単価も出てくると思うんですが、今後構想としては、大体事業でありますから、構想計画、実施計画、実施と、それからその次には販売というふうな形になっておりますが、年度的には、やはりやるとなれば平成20何年度頃までにはこうこうこうでというような、今のおおむねの考えで、この推進本部ですか、その中では検討されているのかお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 構想、いわゆる開発計画の時期というお質しのようでありますが、こちらは先ほど触れましたように、非常に市の財政計画、長期計画と密接に関連いたします。

 ご案内のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、こういうものが今施行されているという状況にあわせまして、これまでも公営企業の中で、工場団地造成というのもしてまいります。

 こちらの方の公営企業にかかわる部分も同様でありまして、これらの債権の、いわゆる考え方というのが示されております。従来みたいな、いわゆる一時借入金等を運用しての開発というものはできません。

 そういうことから、19年度で企業会計の決算書をご覧いただければ、わかるかと思いますが、そういった、いわゆる財源手当、これらを明確にいたすということから、市の内部の、まあいわゆる資金、これらが基本的な造成の財源という考え方になってまいりますので、今、年度ということについては、具体的明言はここではちょっとしかねるという考え時期であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) まあ当然、計画実施するに当たっては、財源というふうな形に推移していくわけなんですが、まあ30ヘクタールぐらい実施すれば、どの程度の財源がこう必要なのかと、おおむね考えていると思うんですが、30ヘクタールであれば50億円かかるのか、50ヘクタールだら80億円かかるのかと、まあその辺の、今構想の段階の中の考え方、お伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 仮に30ヘクタール程度ということでの再度のお質しでありますが、この部分につきましては、数字が一人歩きする場合なども、ちょっと心配の部分はございますので、まだそこまでの公表、あるいは申し上げる段階ではないということで、ご遠慮させていただきたい、このように思っております。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 私も、たまたま8月に入りまして、なんとか体が治ってきたら、一般質問でもしようかなあと思って、工業団地関係のを考えていたら、たまたまこれ新聞に出たんですね。

 やはりこの新聞に報道するっていうことは、これは前提があって出すわけですから、やはりその根幹の部分を、やはりきちっと基礎をつくっておかないと、我々も、議会もわからないうちに発表する。ほんじゃどうなんだって、それで聞くっていうことでは、単なるパフォーマンスにしかならないわけですから、やはりここまで発表するに当たっては、やはり今こういう構想をもって、こういうふうにしていくんだ。やはり将来の二本松の新たなビジョンの中には、この向きで行くんだということをやっていかなくては、今後二本松の新たな発展っていうのは、これは望めないんじゃないかなあと思うんです。昨年度の長期計画の中にも、やはりいろんな事業の展望が挙げられておりますので、やはりそこの分の考え方の基本、発表するからには、やはり基礎の部分をきちっとつくっておいて発表する。そして新たな部分に行くんだというふうな考えでなければ、これは薄いものでしかないわけでございますので、今後こういうことに対して、どのような方向で、このきちっと示していくのか、最後にこの件について市長から答弁をお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 二本松市の将来ビジョンであります「今拓く 豊かな未来 二本松」を将来像といたしまして、活力、安心・安全、共生と協働を基本理念として、活力ある産業・観光交流のまちづくりを基本目標の1つといたしまして、この産業振興、人材養成等進めておるところであります。

 その中にありまして、特に冒頭答弁をさせていただきましたが、経済の活力こそ地域発展の源でありますので、産業振興を中心として進めていくと。またその中では既存企業の増設、さらに新たな企業の誘致を進めてまいりたいと。またその中で多くの皆さんの協力をいただきながら、二本松新市としての工業団地に企業の誘致や増設を進めてまいったところでありますが、引き続きこれらを進めてまいりたい。また同時に議員からお質しありましたように、新たな企業誘致を進めていくためには、その受け皿であります工業団地についても、今限られた状況になってきております。

 これまでも県の企業誘致、立地セミナー等出席をさせていただきましたが、今ご案内のように東北にこれらの立地が重点的に今なってきておりますので、そうした話を総合的に判断をいたしますと、新たな企業誘致に当たっては、30ヘクタールをめどにその前後の団地が今県内にも極めて少ない、そういう今状況にありますので、それらを踏まえながら、受け皿を進めていくという方針で今いるところです。

 そういう方針のもとに、二本松市の中で受け皿の適地の検討を、先ほどのような基準に沿って進めてきたところであります。その中で3カ所程度に絞り込まれてきました。その中で今後具体的なその項目に沿って、最終的に1カ所に絞り込んだうえで進めてまいりたい。特にこの中で、1つは造成に当たって財政的な面が大きなものがありますので、企業立地を一方で進めながら、そのオーダーメイド方式で、ある程度そういう状況、情報を把握しながら、一緒に進めていきたい。そういうことであれば、一時的な投資については、あっても見通しが立つっていうことでありますので、双方向で今進めているという状況であります。

 これらについては、十二分にまた議会、市民の皆さん、関係者の皆さんの理解と協力がなければ、進めることができませんので、必要に応じて、また協議をさせていただきますし、また情報提供等についても、ぜひお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 工業団地造成ということになりますと、相当な金額が弾むわけでございますので、財政的な面を十分に検討され、構想に当たることを望みます。

 やはり、この新市の将来像の中で、財政が一番この逼迫している状況でございますので、その内容を精査しながら進めてほしいと思います。

 この件は以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、農政について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 初めに、原油価格高騰に伴う現状と今後の対策についてであります。原油、飼料、肥料価格の高騰につきましては、日を追うごとに顕著となり、農業経営に大きく影響を及ぼしておりますこと、ご案内のとおりであります。これまでの対策としては、ハウス内の暖房効率の向上や燃料費の節減を図るための施設園芸用ファンの設置、省エネ・省資源化を推進するための田植機及び乾燥機の導入を進めてきたところであります。

 また、家畜の飼料の高騰に伴い、緊急に自給飼料の確保を図るべく、今年の水田の転作作物として、稲発酵粗飼料用稲(フォールクロックサイレージ)の作付けを進めてきたところであり、現在、刈取受託組織により刈り取り作業が進められております。

 また、更なる農業生産コストの削減を図るためには、使用する肥料や施肥体系等の技術改善に努めることも効果があるところでありますので、市といたしましては、県安達農業普及所及びみちのく安達農業協同組合とも連携し、県農林水産部発行の「肥料価格高騰に伴う農作業の技術対策」、農業に使用する軽油引取税の免税制度、農林業セーフティーネット資金制度についてのチラシを作成のうえ、全農家に配布を行い、農業経営改善の一助に努めたところであります。

 今後の対策につきましては、国において緊急性の高い原油、肥料価格高騰への補てんなど、総合経済対策としての検討などの動きもあるようですので、今後の動向に注視し、当面は国、県、農業団体等との連携を図りながら、資金融資や相談等で対応してまいりたいと考えております。

 次に、水田経営所得安定対策についてであります。平成19年度にスタートした品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策は、米のその年の収入が過去の平均収入を下回った場合に、減収額の9割を補てんするもので、生産者が減収額の9割の4分の1を拠出し、残りの4分の3を国が交付金として交付するという制度であります。

 平成19年度については、10%を超える収入減少が生じたため、特例として、10%を超える部分については、生産者の拠出なしで国の負担分の補てんが行われたところでありまして、その結果、当市においては、57名の個人、1法人、5集落営農の合計63の生産者、生産団体等が該当し、2,366万3,000円の補てんを受けたところであります。

 平成20年度からは、水田経営所得安定対策と名称が変更となり、内容も平成19年度では10%までの収入減少を想定した制度設計となっておりましたが、平成20年度においては、生産者の選択により、20%の収入減少に備えた額を上限として、一度に10%を超える収入減少に備えた積立金の拠出ができるようになり、当市においては、94名の個人、1法人、5集落営農の合計100の生産者、生産団体等が加入したところであります。

 今後、市といたしましては、二本松市地域水田農業推進協議会を推進母体として、国、県の水田経営所得安定対策に係る施策と各種事業に積極的に取り組み、農業経営の安定と所得向上に努めてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま原油高騰に伴う現状対策ということで、市単独の事業というのは、これなかなか難しいというふうに私も思っておりますが、やはり今当市も農業にかける力というのは、非常に高いわけですので、この単独事業も、やはり今後ですね、20年度において12月を目指しましてその事業をつくっていくべきじゃないかなあというふうに私は考えておりますが、どのような今後の対応をするのかお伺いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 原油価格高騰というのは、確かに農業ばかりじゃなく、国民生活すべてに影響を今及ぼしているのも事実であります。

 その中で、農業振興のために20年度において、市単独でということのお質しでありますが、国が今想定している部分がどこまでかという部分、これらがまだ見えておりません。したがいまして、これらの状況も踏まえる必要が十分にあると、このように認識いたしますので、それらの状況、まず国、そして県、そういった部分を見ながら、再度検討をさせていただきたいと、このような今考え方をいたしております。

 答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) そうしますと、単独事業はなかなか厳しいからできないというふうな答弁であると思います。

 まあそうなればこそ、やはり国、県の事業を最優先に取り入れて、やはり地域農業の活性化というものを全般的な中において進めていかなければならないというふうに、私どもは思うわけでございます。

 やはり今その内容がまだ国においては明確でないという部分もあると思いますが、今後その取り組みの意志というものは、どういうふうな形でそれに取り組んでいくのかお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問にお答えをいたしますが、ただいまも申し上げさせていただきました。

 原油高騰に関連いたします施策というのは、幅広く国でも補正予算等を視野に入れた中で今検討中ということのようであります。今お質しがありましたように、市としましても、国、県のまず事業を最優先というのは、まず第一であります。そういうことを踏まえながら、じゃあそれらで足りないものはという部分が出てくるわけでありますが、再度同様の答弁で恐縮でありますが、それらの状況を見させていただきながら、この推移を、状況を見させていただいて、この後の検討材料にさせていただきたい、このように思っております。ご理解のほどお願いしたいと思います。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) それでは次に、水田経営対策事業につきまして、これにつきましては初めての事業で19年度に当たりまして行い、今年度の実績として2,366万3,000円と、やはりこの事業のPRというのが、昨年当たりはちょっと農業団体、農協等々とタイアップしてやっていたと思うんですが、やはり農家のその価格の安定、今回はこの件は米でございますが、やはりそういうもののPR、この事業に参入すれば、これだけのメリットはあるんだという部分を、やはり細かく生産者にPRし、そしてその事業を遂行してきたならば、価格の安定というのは、十分に図られるわけですから、今年度においてもこの200近い個人と組織というふうになるわけですから、その部分を今後各分野の事業において、どのように考えているのかお伺いいたします。

 それから時間もございませんので、先ほど1番の公共交通システムの中において未答弁でありました現在の市所有のバスの件についての今後の見通し、それもお答え願います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) お答えを申し上げます。

 今後の価格安定に向けた推進ということになろうかと思います。

 なお、先ほどお答えをさせていただきましたが、20年度では100の生産者、生産団体の加入ということでありますので、19年度よりは、まあ倍近く増えておるという状況です。

 この加入状態もそれぞれ地域的な差がございますが、二本松は比較的よい方というふうに受け止めております。基本的なこれらのPR等につきましては、特に集落営農組織、こちらの方が当市は進んでいるという部分もございまして、このような、先ほど報告いたしました金額のいわゆる交付ということになっておるようであります。

 21年度に向けましては、これから国の方でも、これらの対応の部分が示されると思います。したがいまして、この概要等を受けまして、私の方では水田農業推進協議会を推進母体としながら、農協団体等とも連携をとって推進を図るという体制でおります。

 ご理解を賜りたいと思います。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 先ほどご答弁申し上げたかと思うんですが、法定協議会に諮りまして、具体的な運行の状況を検証しながら必要台数について確保してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 例えば、東和中のスクールバスと、「ひょうたん号」のようなものは将来どうするのかっていうことです。あの車両を残すのか、残さないのか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) それらも全部含めて検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 以上で、21番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、2時15分。

                           (宣告 午後2時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 14番遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。

          (14番 遠藤芳位 登壇)



◆14番(遠藤芳位) 9月定例会に当たり、通告しておりました件について質問いたします。

 21番議員もありましたが、農政についてであります。地域経済の根幹をなす農業についてであります。

 農業を取り巻く環境は、今や危機的状況にあり、崩壊寸前という状態にあります。地球温暖化の影響と思われる異常気象で穀物の不足を招き、さらに輸入飼料の作物であるトウモロコシは、バイオエタノール原料として注目を集め、燃料への転用など、飼料の値上がり、更にリン系の値上がりによる肥料価格までもが値上がりしております。

 急激な原油価格の高騰により、市民生活全般に大きな影響が出ております。国は、7月28日、漁業者に対して燃料緊急支援策を条件付きで直接補てんに踏み出しました。しかし、大変なのは漁業者ばかりではありません。農業者、中小企業者、運輸業者など同様でございます。

 農家にとっては、農産物に生産価格値上がり分を価格転嫁はできないという状況にあります。原油の高騰、飼料、肥料、そして資材等の値上がりは、自助努力の域を超えていると考えます。

 さらに、年々耕作放棄地が増えてきており、有害鳥獣の被害も拡大してきております。中山間地農業の主力は、高齢者農業であり、小規模農業であります。高齢者農業であれ、小規模農業であれ、農業に意欲のある農家にはできるだけ長く農業を続けてもらう。地域集落機能の整備、環境の整備をしていくことが大切と考えます。そこで次の点について伺います。

 有害鳥獣の被害状況とその支援策について伺います。

 銘柄牛確立対策事業、肉用繁殖雌牛特別導入事業などで家畜導入の貸し付けなどを行っておりますが、これらの支援策について伺います。

 次に、デジタルテレビ放送の移行の取り組みについてであります。

 デジタルテレビ放送は、平成13年に国の政策として導入が決定されました。平成23年7月24日までにアナログテレビ放送は終了することになっております。全面移行まで今後、市民全体に周知徹底することが大切と考えます。広報活動を始めなければならない時期がきていると思われます。

 アナログテレビ放送を現在視聴しているすべての市民に、地上デジタルテレビ放送への対応、準備をしていただくことが必要になってきていると思います。

 アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送の移行は、白黒テレビからカラーテレビ放送になったとき以上の革新であります。今年の北京オリンピックの開催に合わせ、デジタル化が進むと報道されておりました。国又は放送事業者においても、様々な取り組みがなされ、広報活動がなされております。その結果、地上デジタルテレビ放送が視聴可能な地域も上昇し、地上デジタルテレビ放送の受信世帯数も上昇しているとされております。しかし、市民の中には、地上デジタルテレビ放送がまだまだ先のことのようにとらえ、理解されていない方が多いわけでございます。特に、高齢者世帯は、理解されていないようであります。

 行政として、今後積極的に広報活動なり、準備と対応に取り組まなければならないと考えます。そこで次の点について伺います。

 完全移行までの課題は、どのようなことがあるのか。

 行政として、周知、広報活動はどのように行うのか。

 難視聴地域、共同アンテナ、集合住宅などの支援策はあるのか。

 高齢者や一人暮らしへの支援策として、または広報活動はどのように行うのか伺います。

 次に、道路環境の整備についてであります。

 市民生活に直結した道路において、円滑な走行の確保や通勤、通学等における交通安全の確保など、日常生活に欠かせない道路であります。市民の皆さんは、通りなれた道路であり、いつも安全で安心して走行できる道路の整備は必要と考えます。現在の道路状況を見ますと、国道、県道、市道のどこにでも見られるのが、立ち木が覆いかぶさり、雑草が伸び放題の箇所が多く、側溝やガードレールは隠れてしまい、走行する車両は大変に危険であり、センターラインに寄り走行することになり、走行に支障をきたしている箇所が数多くあります。

 今までは各自治会が地域内の草刈をしておりました。しかし過疎化、高齢化が進み、地域内の草刈りができなくなってきており、家並みが途切れている場所などは、特に国道、県道は雑草の刈り取りがなされておりません。国道においても歩行者が歩道を歩けないので、車道を歩いているのを見かけます。市民の安全確保をするために、特に道路環境の整備、そして管理が必要と考えます。そこで次の点について伺います。

 国道、県道、市道の立ち木、雑草の整理はできないかお伺いいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(市川清純) 14番遠藤芳位君の一般質問のうち、農政について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 1点目の有害鳥獣の被害状況とその支援策についてでありますが、近年有害鳥獣による農林水産物の被害は増加の一途をたどり、農家の生産意欲が低迷するといった深刻な問題となっております。

 今年も市民から有害鳥獣の被害に対する情報が多く寄せられており、特にイノシシ、カラス、カルガモ、ハクビシン等に関する被害が多く、市役所だけでなく、捕獲隊や警察署にも寄せられています。

 平成20年度におけるクマによる被害は、二本松及び安達地域において住宅の一部被害とナシ畑、トウモロコシ畑等の食い荒らしが6アールとなっており、人的な被害はなかったところであります。

 また、安達、岩代及び東和地域におけるイノシシの被害状況では、水田荒らし、トウモロコシ、ジャガイモ畑等の食い荒らしが109アールとなっており、そのほかは、市内全域でカラスによる被害面積が20アール、カルガモの被害面積21アール、ハクビシンの被害面積で10アールの計166アールとなっております。

 被害に対する支援策についてでありますが、今のところ被害に対する直接的な支援はございませんが、予防対策として電気柵の資材購入を行う場合、経費の一部に対して補助を行っております。なお、昨年度に続き、本年度においても、市単費での対応に苦慮していることから、市有害鳥獣対策協議会が国直接の交付金を受け、捕獲用ワナ等を導入し、農作物の被害防止策を図っているところであります。

 次に、銘柄牛確立対策事業、肉用牛繁殖雌牛特別導入事業への支援策についてであります。

 銘柄牛確立対策事業は、地域の銘柄肉用牛の繁殖と肥育の一貫生産体制の推進を図るため、市が基金を造成して肉用牛を購入し、一定要件のもと一定期間農業者に無償で貸し付けし、その後その農業者に譲渡する事業でありますが、平成19年度には、12頭の新規貸し付け、5頭の譲渡を行い、平成20年度は、8月末までに5頭の新規貸し付け、2頭の譲渡を行い、現在41頭、2,163万9,000円の貸し付けを行っております。

 また、今年度で新たに100万円の基金造成を行い、今後新規導入頭数10頭程度を見込んでおるところであります。

 肉用繁殖雌牛特別導入事業は、高齢者等の肉用牛使用の促進により、肉用牛資源の確保と高齢者等の福祉向上に資することを目的とし、市と県が基金を造成しているものであります。事業内容で申し上げますと、市が肉用牛繁殖雌牛を購入し、一定要件のもと5年以内の期間で農業者に無償で貸し付けし、その後その農業者に譲渡する事業でありますが、平成19年度には、9頭の新規貸し付け、5頭の譲渡を行い、平成20年度は、8月末までに4頭の新規貸し付け、1頭の譲渡を行い、合計48頭、2,296万3,000円の貸し付けを行っており、今後新規導入頭数8頭程度を見込んでいるところであります。

 市といたしましては、長期総合計画の中で肉用繁殖雌牛特別導入基金を平成25年度まで、毎年100万円を積み立てることとしており、これにより優良な繁殖用雌牛の導入や良質な肉用牛の生産事業を推進し、農家経営の安定と所得向上に努めてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) ただいまの答弁ですと、有害鳥獣ですが、電気柵に助成を出すということでございます。

 それは、ご存知だったわけなんですが、市民の皆様からしますと、この有害鳥獣の、今ただいま部長の答弁にもありましたように、二本松全体ですと大きな面積ではないんですね、被害状況は。しかし、これらに被害遭っている農家は、中山間地であり小規模経営が多いんですよ。そして、今JAでも種まき運動などをやっておりますが、小さい農家が多いわけで、被害が小さいからといって、被害がないわけではないんです。まあ被害が受けるとどうしようもなくなるような農家が大半だと思われます。そこでですが、この先ほど申し上げました電気柵の助成ですけど、現在ですと市又はJA、又は共済組合で分担して助成いただいているわけなんですけど、まあ助成額1件当たりにしますと、そんな金額ではないということで、市民からは大変不評なわけでございます。それで、大きな金額ではないし、大きな被害面積でもないので、このJAで今年っていうか、チラシ出したんですが、100メーターで2万5,000円、まあハクビシン用とすると、高さが低いから3万3,000円ぐらいの金額なんです、電気防止柵はね。ということは、これに出す助成ですのでもっとこう温かいというか、その小さい農家を守るためにも、小さい農家が一番苦労していると思うので、これの助成をもう少し支援はできないか。

 あとですね、銘柄牛確立対策事業と肉用牛繁殖雌牛特別導入事業なんですけど、これもやはり今申し上げたとおり、年に10頭ぐらいなんですよね。ということは、先ほど申し上げましたが、高齢者とか小規模経営の小さい農家がほとんどだと思うんです。ということは、やはり原油高、肥料、飼料と、これほど値上がりしているわけですから、一番ダメージをかぶっているのは、私は畜産農家かなあと思います。燃料から肥料、飼料まで全部かぶっているわけなんで、これらを大切にしないと農業の活性化はちょっと難しいのかなあと。今、先ほど21番の議員からお話ありましたように、集落営農とか、認定農業者を今大事にしている農政がすごく見えるんですが、やはりこういう小さい農家を大事にしなくてはだめだと思うので、この銘柄牛確立対策事業ですか、これらの金額を上げるとか、返済期間を延ばすとか、そういうふうな対策は取れないかお伺いしたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 1点目の有害鳥獣対策ということで、まあ電気柵という部分はお答え差し上げたとおりでありますが、市といたしましても、非常にこの単費での助成、これらが非常に容易じゃないということから、昨年から国の直轄補助を取り入れてきたというのが、私ども農政サイドの方で、今それぞれ検討しながら対策を講じてきたものであります。

 そこで中山間、小規模の農業者という部分もあるわけですが、これらの対応というものは、非常にその最近ですね、1例だけ申し上げさせていただきますと、野生動物との共生というのが、非常に私どもに、そのマスコミあるいはそれぞれ別な第三者的な方と言った方がよろしいんでしょうか、この前、ただいまの報告でクマの部分出しました。熊森の会ということで、こういう組織がありまして、これが市長のところへのネットであるとか、電話であるとか、それから私どもも当然なんですが、ネットから電話からで非常にそのクマ、野生動物とお互いやっぱり共存共栄していくんだということで、安易な、まあ極端に言うと捕獲とか、そういうことをしないようにということで、すごく我々に要請がされておるところであります。これの内容は、同様でありまして、警察の方にも、その組織の方から行っています。新聞にちょっと出るごとで、すべてその市町村はこちらの集中攻撃をされると、こんな感じになっておりまして、私どもも、それぞれ農業者の心情をお察ししながら対応していきたいということであるんですが、その辺は重々内部での取り扱いの中でも、やらざるを得ない部分があろうと。かといって、口外できないわけにもいきませんので、こんな事情が非常にあると。

 それからイノシシというのも、昨年大分出て、旧二本松地域にも出たわけですが、これはもうなかなか対処仕方が難しいということであります。いずれにしても、これらの有害鳥獣に対する部分ということでは、市の財政とも、まあ時期をとらえながら再三協議をさせていただいているわけですが、なかなか難しい状況がございます。

 そういう意味で、私ども苦慮の策で、国の方からの直接を入れたという経過などを説明しながらですね、この辺は農業者の皆さんの心情というのは重々わかっておるわけでありますが、相対その先からという部分について、もう少し助成枠をということですが、なお、機会をとらえながら、私の方も内部で更に議論をしながら、助成を進めていきたいなあと、こう思っております。

 もう1つだけここで申し上げさせていただきますと、最近そのいわゆる駆除隊の構成が非常に難しくなってきているという部分もございますので、国庫補助の中でこういった研修制度もということを考えておるものですから、この辺などもあらかじめ私の方で申し上げさせていただきますので、ご理解のほどを賜りたいと、こう思っております。

 次に、牛の部分でございます。優良牛の導入ということでありますが、ご案内のとおり、平成18年度で国の肉用牛繁殖雌牛導入事業が廃止となってしまいます。

 19年から5カ年間で、これらの方の、いわゆる順じ返還される分から国に返納するということが出てきます。まあ25年まで続くわけですが、こちらの方の牛の導入についても推進しなければならないということから、本年から20年から5カ年間で、まあ短期ですが、100万円の基金造成を行ったと、このようにしたところであります。

 片方の施策で落ちるものがあり、こちらの方でそれらをカバーしながら推進を図るということで、対応してまいる考えでありますが、まあ金額等の部分もございますが、若干今ちょっと話による家畜の相場が若干落ちているという部分もございます。したがいまして、それらの状況なども十分に推移を見させていただきながら、この限度は年単位という考え方で出さざるを得ないと思っておりますので、今年度は今の考え方で進めさせていただきたいなあと、このように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) そうしますとですね、イノシシの方は検討させていただきたいということなんですが、私も今現在農業委員をやっている。日本農業新聞などとっているわけなんですが、紙面をにぎわわさないときはないですね、耕作放棄地又は有害鳥獣の被害等々が数多く出ております。で、全国的にこの有害鳥獣の被害はあるわけなんです。そして、やはり今一番効果があるのは、転木柵、網柵又はトタンで柵をするとか、まあ柵なんですよ。ということは、やはり今一番効果がある、今効くやつをやっておかないと、これからどういうふうになるかっていうことなんですが、先ほど部長がお話しました野生動物との共生、共存共栄ですか、それで羽山地区を昨年度やったわけなんですが、それの効果のほどは、どのぐらいあったんだか教えていただきたいと思います。

 やはり新聞などを見ますと、ほとんど柵が、一番効果があるような評価でございます。

 また、肉牛、銘柄牛の件ですが、これはやはり金額的には基金を積み立てして、これからやっていくということなんですが、その今貸し付けしている、その人達の返済期間などを延ばすような対策はできないのかお伺いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 2点の再々質問にお答えをいたします。

 イノシシ、有害鳥獣対策ということの中で、昨年実施いたしました野生動物との共生ということで、森林の、いわゆる里山の中での住み分けというか、その部分の効果っていうことでありますが、当初の部分、私が今把握している段階で、直近の部分ではないんですが、4月以降の部分程度と理解してもらえれば結構ですが、その状況ではないと、今は出てきていないというような話ではあったわけであります。

 なお、その後に、県全体として、二本松ばかりじゃなく、このこういった森林整備をしているところがございますので、これらの話し合いがあったようであります。この中でも、効果はあるというようなことは、出されております。

 具体的に計数での表現というのは、これは難しいかと思いますが、今のところさほど出没はないということを聞いております。

 なお、電気柵等については、更に検討をさせていただきたいと思っております。

 次に、優良牛等の導入事業の額、あるいは期間延長ということのお質しでありますが、この辺につきましても、現段階での要綱という部分がございます。当然これは制度としてつくったものでありますから、なお内部でさらに近々、畜産連絡会というそれぞれ畜産団体との会議がございます。その辺でもお話し合いをさせていただきたいと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 先ほども申し上げましたが、これ有害鳥獣もそうですし、銘柄牛もそうです。原油高騰による影響が大いにあると思いますので、検討してまいりますでは、追いつかないと思いますので、更に急いで検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、地上デジタルテレビ放送への取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 ご案内のとおり、現在、テレビ放送で使用されているアナログ波は、平成23年7月24日をもって終了し、デジタル波による地上デジタル放送へ完全移行されることとなっております。

 まず、お質しの第1点目の完全移行までの課題についてでございますが、視聴者自らが地上デジタル放送に対応した受信機を用意する必要があること。これは、デジタルチューナー又は地デジチューナー内蔵テレビ等の購入、場合によりましては、アンテナの取り替えや設置ということになろうと思います。また、難視聴地域においては、共同受信施設をデジタル放送対応に改修する必要があることなどの課題が考えられるところであります。

 第2点目の行政としての周知、広報活動についてでありますが、これまでも国では政府広報を通じ周知を図るとともに、各放送事業者においてもテレビ放送を通じ広報活動を行っているところであります。本市におきましても、広報誌等により地上デジタル放送への移行についてのお知らせ記事を掲載し、周知を図っているところでありまして、今後も機会をとらえて、広報、周知を図ってまいります。

 第3点目の難視聴地域、共同アンテナ、それから集合住宅への支援策についてでございますが、難視聴地域の共同アンテナなどへの支援については、電波状況の悪い岩代地域の旭地区の一部及び東和地域の戸沢地区の一部が難視聴地域になることが懸念されておりまして、共同受信施設を改修する際の支援策としては、国の補助事業でありますが、辺地共聴施設整備事業により、改修に要する経費が1世帯当たり3万5,000円を超える場合には、費用の2分の1を補助する制度がございます。

 なお、マンション等の集合住宅への支援は、現在のところございません。

 第4点目の高齢者や一人暮らしの方への支援策と広報活動についてでございますが、国の地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策、これは総務省の平成21年度からの全体計画の内容でございますが、平成21年度から22年度にかけて、経済的に困窮度が高い世帯に対して、受信機購入等を支援するとともに、高齢者・障害者に対しては、平成21年度から23年度にかけて、受信説明会の開催、戸別訪問等の支援を推進するとされております。しかし、これらには予算が伴いますので、国の予算編成の動向を見極めながら、今後対処してまいりたいと考えております。

 また、デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー、これは5,000円以下の簡易なチューナーということでございますが、これらの開発促進に取り組んでいるとのことでありまして、早期の開発を期待するものであります。

 高齢者世帯や一人暮らし世帯の皆さんへの広報につきましては、第2点目でもお答えいたしましたとおり、機会あるごとに広報、周知を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) このデジタルテレビ放送はですね、23年の7月には全面切り替えということは、ご承知のことと思いますが、これを先ほど申し上げましたように、皆さん理解していないんですね。

 そして、今部長から答弁ありましたが、共同受信施設ですか、これらは1戸当たり3万5,000円以上は補助するということですが、今現在、デジタル放送を映そうということですと、今のブラウン管テレビを見ていますと、チューナーがほしい、アンテナがほしい、ブースターがほしいということは、3万では上がんないんですね。更にそれに工賃かかるわけで、黙って5、6万はかかっちゃいます。その辺が、皆さん認識が薄いと思うんです。

 そしてそんな中で、23年には全面的に変えるということになると、アンテナをつけただけでは映らない。チューナーを買わなくちゃ映らない。そして、更には工賃までかかるということになりますと、高齢者などは負担できなくなると思うんですよ。今言ったように、その認識不足なために、今映っているうちは大丈夫だべっていう人がほとんどであります。

 今、部長もお話になりましたが、広報活動をしていくというだけでは、これからまだまだ皆さんが映らなくなって、大騒ぎする時期が来ると思うんです。放送はしなくなっちゃうわけですから。そうなった場合、市として対応するのが大変になると思うんですね。で、先ほど申し上げましたように、その共同アンテナの場合、共同アンテナだと、やはり何人かで共同アンテナを設置しているわけですから、今言ったような人達が、みんなまとまってくれると簡単な問題なんですけど、まあ5世帯で共同アンテナを引いている。まあ10世帯で引いている場合もあると思うんですけど、その辺が皆さん、みんなデジタルに変えましょうって言うならば簡単なんですが、経済的な面もありますので、その辺は意見がまとまるのが難しいと思うんですよ。

 あと3年の間に、皆さんまとめてくださいよ、皆デジタル見てくださいよっていう広報活動がとっくにやんなくちゃいけない。今テレビでは、随分やっておりますが、あの方法では、やはり皆さん認識していないと思うんです。

 また、先ほど言った、共同住宅、集合住宅ですか、これらも全部変えなくちゃいけないわけですね。それらには、まだ助成がないということですが、その辺の対策もほしいと思います。

 また、質問にはなかったんですが、公共施設と学校とか役場とか、市役所とかありますね、それも全部なんですよね。そうすると、テレビを変えるか、チューナーを変えるか、その辺だと思うんですが、それだけの今度費用もかかるわけですので、その辺の見解はどのように考えておるのかお伺いしたいと思います。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) まず、広報でございますけども、国のですね、方向性としては、確かに14番議員ご指摘のように、まあなかなか高齢者の方などについては、特に理解がいただけないであろうということで、これ県レベルになると思うんですけども、テレビ受信者支援センターというものをですね、設置をいたしまして、まあ全体的な部分、それから計画では高齢者等への戸別訪問までやって、まあ対応を進めていくという計画もあるようでございます。

 それから、確かに、まあ地デジに移行する場合には、相当の経費がかかりますし、それから共同アンテナなんかの場合にはですね、まあ聞くところによりますと、まあ大きいところではもう100万単位で改修経費がかかるということもございまして、これには先ほど申し上げましたように補助もあるようでございますけども、これらについてなかなか調整を進めていくのが大変だということは、もう認識をいたしております。

 現在、特に難視聴地域と想定されます岩代の旭地区、東和の戸沢地区については、支所の方を通じまして、十分ですね、地元の皆さんとも調整をしながら対策について進めていきたいと、こういうことを考えております。

 それから広報につきましても、今まで市の広報誌、それから県でも広報誌、そしてテレビにおきましては、毎日のように放送をしておりますけども、なかなか実感として受け取っていないという方も確かに多いことと思いますので、これは今後周知の方法も含めて十分に考えてまいりたいと思っております。

 それから公共施設の対応でございますが、現在調査はしておりますけども、全部デジタルテレビに変えるというわけにも、財政的にも埋まらない状況でございますので、まあ基本的にはチューナーを設置して対応していくと、こういうことも考えているところでございまして、いずれにいたしましても、これから国の方も、今まで以上に本格的にそのデジタル受信対策については、進めていくということでございますので、国、それから県の状況を見ながら、更に市の方でも対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 今、部長が答弁にありました難視聴地域は、まさに私のところなんですが、旭地区では。

 私はデジタル放送を映してみました。で、電波は来ていないんですね。で、反射電波をひろったんですよ。そしたらやはり、電気工事屋さんが言うとおりの値段で6万ほどかかりました。ということは、やはり高齢者はちょっと難しい。隣の人に言いますと、映るんだからいいべって、さっきも言いましたが、それで済んじゃうんですね。今のところはそうなんですよ。

 だけど、23年には映らないんですよっていうことを、もっともっと進めなくちゃいけないのかなあと思います。それでやはり広報活動のやり方にもあると思うんですが、23年度に迫ってからでは遅いと思います。

 今も言いましたように、その6万かかる人も、3万かかる人もいろいろあると思うので、これから高齢者とか何かをターゲットにした商売をする人とか、悪徳商法といいますか、詐欺とかそういうのもあると思いますし、23年に一遍に買い換えると、リサイクルを全部しなくちゃいけないんだが、リサイクルしないで不法投棄など増えると思うんですね。その辺の対策などは、まだお考えになっていないかお伺いしたいと思います。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) ただいまの14番議員のご提案も受けまして、可能な限り、十分ですね、高齢者世帯、それから生活困窮世帯への対応については、配慮してまいりたいと思っております。

 それから今、不法投棄の話がございましたが、確かにその部分も懸念されるところでございますので、今特にテレビに限ってということでもございませんけども、不法投棄につきましては、現在、市内にも相当箇所ございますので、その辺も含めて、改めて広報等で啓発してまいりたいと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(遠藤芳位) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、道路整備について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(守谷善信) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 守谷善信 登壇)



◎建設部長(守谷善信) 質問にお答えいたします。

 国県道及び市道の立ち木伐採、また、除草等についてでありますが、それぞれの道路を管理する道路管理者が必要に応じ除草等の維持管理に努めているところであります。

 道路の支障となっている立ち木の所有者は、ほとんどが個人であり、個々所有者の管理によるものと考えておりまして、地域によっては行政区、自治会、交通安全運転者会、道路愛護会等の各種団体が中心となり、支障木の伐採、除草等がボランティアによる作業奉仕で行われております。その結果、特に冬期間における凍結防止に大きな効果が得られているところであります。

 また、各支所の判断と要請により、作業班による伐採、除草、グレーダーなどの路面整備を実施しているところであります。なお、交通量の多いところ、あるいは危険と判断される場合には、今までどおり業者に委託してまいりたいと考えております。

 限られた予算でありますので、今後とも基本的には、行政区、自治会等各種団体にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 答弁いただきましたが、道路管理者が管理しているということで、立ち木などは個人の所有ということもご存知であります。それはわかっているんですが、最近の状況を見ますと、以前ですと、今答弁にありましたように自治会などにお願いしていた部分がほとんどだと思うんですね。それが高齢化し、過疎化し、自治会の機能が果たしていない部分が多々多くあると思うんですよ。で、その市内の国道、県道、市道等あるわけですが、国道もすごい覆いかぶさっているところがあります。で、今ありましたが、災害とか火災の場合、覆いかぶさった木などあって、消防自動車や救急車など通れないのかなあっていう場所も多々多く見られるわけなんですよ。そうすると、その自治会の指導なり、安全協会にお願いして、この部分はできないんだから、自治会でもできないんだから、安全協会の方々がお願いできないかとか、そういうやり方もあると思うんですが、どうしても道路管理者に、業者に任せてやってもらおうっていうのは国道の部分かと思うんですけれども、そのほかは、やはり点検などをしながら、市民が通行する道路でございますので、ぜひとも緊急時に走れないような道路では市道としてもいらないわけですので、立ち木ぐらいは、何とかしてほしいと思うわけで、それをお願いしてですね、できるかどうか、できないですね。



◎建設部長(守谷善信) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(守谷善信) どこの地区でもですね、まあ地域の協働作業など、まあ高齢化が進みまして、ままならぬ状態であるというふうに思われます。

 市といたしましても、常時3つの班を編成しまして、道路の維持管理、まあパトロール等に努めております。しかし、まあ市道延長だけでも約2,000キロに及び、とても手に負えない状況でありますので、引き続き市民の皆様の協力をお願いするものであります。

 またですね、支障木につきましては、まあ先ほどもご答弁申し上げましたが、立ち木の所有者が個々管理するものというふうに基本的には考えております。まあいろいろ諸事情がありまして管理できない場合については、次に地域の方でお願いしたいというふうに考えておりまして、あと交通量の多いところ、また危険と判断される場合につきましては、ご連絡をいただきましてですね、道路維持課もしくは各支所の産業建設課の方にご連絡をいただきまして、検討し対処していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 今答弁にありましたが、その3班で道路を点検して歩いているということなので、国道には雑草は出ていないと思っているのかどうかわかんないんですが、大変多いので、その人たちの目をもっともっと光らせていただいて、市民の通行に妨げにならないように、これからもお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、14番遠藤芳位君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明日9日、午前10時から本会議を開き一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして、散会いたします。

                           (宣告 午後3時03分)