議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 国見町

平成20年  6月 定例会(第4回) 06月11日−04号




平成20年  6月 定例会(第4回) − 06月11日−04号







平成20年  6月 定例会(第4回)



          平成20年6月11日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   21番 佐藤源市

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       吉田貴志

   書記       阿部史隆     書記       尾形崇裕

   書記       佐藤興一     書記       武藤 聡

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  教育委員長職務代理者 斎藤一夫

   教育長         渡邊專一

   総務部長        安斎一男  企画財政課長     佐原一彦

   契約検査課長      三浦秀勝  人事行政課長     守岡健次

   秘書広報課長      斎藤源次郎 税務課長       阿部 実

   収納課長        武藤正敏

   市民部長        渡辺一夫  生活環境課長     松山明義

   市民課長        菅野 隆  健康増進課長     菅野 徹

   国保年金課長      本田光雄

   福祉部長        本多正広  福祉課長       大内教男

   子育て支援課長     遠藤俊男  高齢福祉課長     井川英美子

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       神野 実

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        三村和好  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     菅野勝元

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   上下水道部長      橋本和美  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   会計管理者       高野進一

   選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸  監査委員事務局長   三瓶清行

   農業委員会事務局長   斎藤 彰

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     高場則夫

   学校教育課長      小泉裕明  生涯学習課長     佐藤克男

   文化課長        根本豊徳

   安達支所長       守谷善信  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       桑原秀雄  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       高槻幹夫  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第4号 平成20年6月11日(水) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員28人。欠席の届出あった議員、21番佐藤源市君。以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、委員長職務代理者斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野明です。6月定例議会の一般質問に当たり、市民の要求などを踏まえ、大きく4点について質問を行います。

 まず第1に、本市の教育行政、とりわけ学校教育などに係る分野について2点伺います。

 1つは、二本松市内の小中学校及び給食センターの雇用形態についてです。今日、人材派遣大手グッドウィルが、二重派遣問題で、職業安定法違反の疑いで書類送検されるというようなニュースが流れました。こうした民間での違法な派遣、請負労働実態が社会的に大きな問題となっています。ところが、最も社会的公正さと法令順守が要求される国や自治体の職場でも、行政改革や財政危機を理由に、民間委託が急速に広がっているのが現状です。4市町が合併し、市内小中学校や給食センターに働く調理業務従事者、学校用務員従事者の一部が民間委託となっています。調理員さん、用務員さんの雇用関係は全市統一ではなく、正規の市職員もいれば、派遣で働く方もいるなど、混在しているのが実情であります。

 このことは、各学校の校長、あるいは給食センター所長の指揮命令との関係で、法に抵触するような行為はないのか。違法といわれるような派遣請負業務となっていないのか。各校長、もしくはセンター所長、契約者業者や派遣されている雇用者に、これらに関する説明、指導や徹底がされているのか。学校や教育委員会が雇用関係を認識し、指揮命令や労働条件に関して、派遣労働者の権利などが侵害されないようにすることが必要かと思います。意外と、使ってやっているのだという立場が先行したり、学校やセンターの都合のいいように働いてもらうのはいいのですが、それが雇用関係ではどうなのかよく見る必要がございます。当局の考えを伺います。

 2つは、市内小中学校の備品購入等の執行方法についてでございます。子供達の学習意欲を引き出し、充実した学校教育の環境を整備することは、行政の大きな役割の一つです。このような中で、少額の備品購入や修繕などは、各学校等の判断で対応できるようにすれば、効率的と考えますがいかがでしょうか。

 第2の質問は、小規模修繕登録制度について伺います。平成16年旧二本松では、制度が始まりました本制度、市が発注する小規模な修繕の受注を希望する市内の事業者の方を対象に、簡単な手続きで登録していただき、受注機会の拡大を図ることをねらいとしていると思います。今日の経済情勢を踏まえると、本制度の有効活用が大いに期待されるところでございます。

 そこで伺いますが、1つとして、合併後の年度ごと登録者数はいくらか。

 2つとして、合併後、各年度ごとに実施しました件数と金額、それと主な修繕内容はどのようなものなのか。

 3つとして、本制度を積極的に活用すべきと思いますが、考えを伺います。

 第3の質問は、農業問題についてです。具体的に2点伺います。

 1つは、今年度取り組んでいる10アール当たり5万円の減反上乗せ補助の本市の取り組み状況はどのようになっているでしょうか。

 2つは、今日の深刻な危機といわれる中での、日本農業の認識についてであります。日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。それは、我が国の食料自給率が、世界でも異常な39%にまで低下したこと。耕作放棄を余儀なくされた農地は、全耕地の1割近くにも達し、埼玉県の面積に匹敵。農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化が進行していること。農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえ、やっていけないというのが現状です。

 今、世界的に見ても、食料危機に見舞われ、それによる暴動も各地で発生しています。以前、著名な科学者などが、21世紀は食料難の時代が来るだろうと語っていましたが、まさしく現実にそのことが私達の目の前で起きております。さらには、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの不足、ヘッジファンドなど大量の投機マネーが穀物市場に流れ込んで、一層の価格高騰を引き起こしています。また、地球温暖化という待ったなしの大きな問題との関係でも、早急な対応が求められています。このような中、町村官房長官が先ごろ、世界的に食料が不足している中で、日本のこれまでの減反政策の見直しについて発言をし、マスコミも取り上げたところです。また、福田首相がイタリアでの先日開かれました国連の食料安全保障サミットでの発言を踏まえ、今の自給率39%は大いに反省しなければならないと、おととい国会で述べています。私はこれを見て、誰が今日の状況をつくってきたのか、そのことを棚に上げて、他人事のように語るのはとんでもないという憤りを覚えたところであります。

 私ども日本共産党は、今年3月、食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換をとする農業再生プランを発表。食料自給率向上を国政の重要な柱に据え、50%台回復を最優先課題と位置づけ、具体的な道筋を示しました。関係者など周囲からは、非常によいタイミングで出してくれた。また、農業を続ける意欲が沸いた。農業を守ることが国民的な問題であることがよくわかったなど、この間、全国農業協同組合中央会や農業委員会の全国組織である全国農業会議所との懇談などでも、それぞれの立場の違いを越え、今後の日本農業の考え方について、大きな共感と期待の声が寄せられております。

 プランでは、日本の農業、食料をめぐる危機は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界などの言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する政策を取り続けてきた歴代の自民党政権の亡国の農政がつくり出した責任は重大であると、このように指摘しています。

 以上、述べたことを踏まえ、これまでのコメの減反政策を考え直す時期にきていると思いますが、当局の見解を伺います。

 最後の質問は、高齢者の一人暮らし世帯への火災警報器設置のための市補助制度についてです。2年前の平成18年6月1日より消防法が改正され、全国一律にすべての住宅に火災警報器等の設置が義務付けられました。具体的には、新築住宅については、平成18年6月1日から、また、既存の住宅については各市町村条例により、平成20年、本年6月1日から平成23年の6月1日の間に設置義務化の期日が決められております。

 ご存知のとおり、近年、全国的に住宅火災による死者が急増しており、社会環境の変化、核家族化なども相まって、特に犠牲者の方の大半が65歳以上の高齢者となっています。就寝中の火災発生で発見が遅れ、逃げ遅れることが原因で、犠牲者が発生するケースが増加の一途をたどっております。そのため、就寝に使用する部屋、階段に火災警報器の設置を義務づけることにより、住宅火災による犠牲者を減らし、人命と財産を守ることを目的とするというものであります。例えばアメリカでは、1970年代から住宅に火災警報器の設置を法律で義務づけており、火災による犠牲者を半減することに成功しているといわれております。この事例からも、火災の被害から生命、財産を守るため、火災警報器の設置が求められていると思います。

 しかしながら、警報器の価格も3,000円前後から高いものですと4万円もするなど、その負担も大きなものがございます。さらには、このような取り組みに便乗して、粗悪品や悪質な訪問販売に十分注意することが必要であり、ましてやお年寄りを狙った販売も考えられることから、その対応も行政として大事かと考えているところでございます。

 そこで伺いますが、本市としても、高齢者の一人暮らし世帯への負担軽減のため、警報器設置のため、何らかの市独自の補助制度を設け、促進してはと考えますがお伺いいたします。

 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問、市教育行政についてのうち、市内小中学校・給食センターの雇用形態について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 当市の学校給食調理員、用務員につきましては、業務委託契約を締結し、それぞれの業務を行っているところであります。業務を行うに当たり、委託先の事業主が指揮監督し、当該事業主の業務として、その責任のもとで業務が処理されることが請負であるものと認識をいたしております。人材派遣事業か請負契約かの区分は難しいところでございますが、厚生労働省でも請負と労働者派遣の区分についてマニュアルを作成し、判断例なども示されておりまして、契約の際、仕様書を含めて十分説明しておりますが、改めまして契約業者、雇用者、校長、給食センター所長と協議、確認し、法令に抵触しないように対処してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 教育行政、1つ目の雇用形態についてでありますが、ただいま委託契約ということで、答弁がありました。

 なかなかこの労働関係、とりわけ公務、いわゆる自治体や行政が行うその業務に、民間の方が入ってやるという場合に、様々なこの障害なり、懸念がございます。重ねてお聞きしますけど、私はそのいわゆる行政の職場に、民間委託というのは、なじまないというふうに考えております。と言いますのは、1つに、こういうことはどうなのか、ちょっと認識を改めてお聞きしたいんですが、事故等、事故などが発生した場合の、この責任の問われ方ですね。公務災害、それから労働災害、こうした適用の違いなど、法の適用の問題が生じてくることが考えられます。今回質問しました学校の用務員、あるいは給食センターの調理員の職場というのは、集団で、みんなでこの力を合わせて総合的、集団的にこの仕事を行う。こういう場所で、この市職員などのように直接雇用ではなくて、委託契約、つまり派遣業者を介して、働く人を受け入れると、そういう関係が出てきますので、間接雇用のそうした労働者と共同で業務を行う。こういうことは、まあ地方自治法やあるいは地方公務員法ということでは、この法律の、2つの法律の中では、想定していないと思うんですね。だからその点は、どのように認識をしているのかが1つ。

 それから派遣労働者、いわゆるその働いている方が、直接その、先の3月議会ですか、本年3月議会で議員団長の斎藤議員からも、まあ3年期間過ぎるとですね、3年を過ぎれば、まあ直接雇用の申し入れを、申し入れる義務が発生すると。こうした点から、正規の公務員として、採用するというふうに例えばなった場合ですね、成績主義の原則による任用ということを、地方公務員法は規定しています。となると、この公務員法で規定している部分、その条文と実際この派遣で3年期間がきたから、まあ雇用の申し入れる義務があると、そういった場合に、そこでこの労働者派遣法の直接雇用義務ということを守らない、守れないならば、まあ派遣労働者を、まあいわゆる派遣で働く方を私はその受け入れるべきではないというふうに考えるんですが、その点は当局としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 以上です。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 2点、再質問にお答えをいたします。

 まずあの、合併によりまして学校給食センター、それから学校用務員の雇用につきましては、それぞれ旧各市町で別々の実態がございまして、まあ基本的には前の状況を継続して実施をしているという状況にございます。先ほどご答弁申し上げましたように、まあ二本松市といたしましては、委託契約という形で1市3町とも進めてまいった経過もございまして、例えば事故等がございました場合は、これは委託でございますので、委託先の責任ということで処理をするのが適当であろうというふうに考えまして、そのように対処してまいってきております。

 それから、人材派遣法の関係でございますけども、人材派遣法では、まあ人材派遣を受けた場合には3年でそこの事業所への派遣はできないという規定がございまして、まあ期間をあけての再契約ということにもなろうかと思いますけども、当市といたしましては、当面実情を見ながら、委託契約の方式で進めてまいりたいと思っておりますので、人材派遣については、学校給食センターと用務員については考えてございません。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 生身の人間ですから、職場で、その働き方をめぐって、個人的なその感情も出てくるということも、往々にしてあるかと思うんですね。そうなりますと、行政としては、経費をできるだけ削減をしたい。そうなると、差し当たって、この人件費の部分に手をつけるというのが考えられるわけですけど、やっぱりあの学校の用務員にしても、給食センターの調理員の方にしても、みんなでその子供の安全や食の安全、子供達の安全、安心を守るという、いずれにしてもそうした職場で働いているわけであります。子供達の安全、安心を守るという原則からすれば、やはりあの、これまでのその経過を踏まえつつ、法にきちっと抵触しない。まあ、そうしたこの配慮がですね、必要かと思います。今後も十分督励をしていくというような当局の考えでありますので、ぜひその部分はお願いをしたいなあというふうに思います。

 それと、もう1点関係するものですから、これらその業務、まあ委託契約に係るその人材の受け入れという点では、人事の件というのはその、私の知る限りでは、機構改革でその市長部局ですか、総務部の方に所管が移ったのかなあと思っています。それ以前は、教育委員会の方で直接その部分を担当していたものなのか、そこのところを確認したいんですが。それでもしそういうふうになったとすれば、その移った、人事権が移ったことによっての弊害とか、あるいは支障なり、問題は起きているのかどうか。その点はどうなのかお聞きをしたいと思います。

 それと、聞こえてきた話でありますが、市内の給食センターにおいて、年度途中で、その働いている調理員の方が異動するというような話もあるというような話が聞こえてきました。先ほど部長の答弁では、そうしたことが極力ないように対応していくということでありましたが、具体的にどのようにその対応を考えているのか、重ねてその部分、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再々質問にお答えをいたします。

 人事権につきましては、従来とも市長部局ということで、教育委員会には権限はございません。

 それから2点目ですが、入札によりまして、会社が変わった場合で、人が異動ということのお質しでございますけども、聞いております限りでは、給食調理員で高齢を理由に辞める方など、1、2名はいるということは聞いておりますが、実態といたしまして、その他の方につきましては、継続雇用となるということで話は聞いてはおります。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) はい、終わります。



○議長(市川清純) 次に、市内小中学校の備品購入等の執行方法について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 市内小中学校の備品購入等の執行方法について、お答えをいたします。

 各学校等での備品購入につきましては、1件30万円未満のものにつきましては、年度当初、年間計画として、各学校から教育委員会事務局との協議は受けておりますが、市の物品購入手続きに基づきまして、校長決裁で購入できることといたしておりますし、それから修繕につきましても、緊急を要するものは、校長の判断で学校配当予算の中で執行できることで各学校には周知をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) わかりました。

 現場の方から聞こえてきた話ではですね、例えば備品の購入などをするときに、業者からその見積もりをこの取ると、当然であります。で、ただ物によっては、この二本松市内にそうしたその対応できるというか、業者がないと、物によってはですね。修繕も含めてででしょうけど、そうした場合に書類をこの何回もこのやりとりしなければならないというような事務的な煩雑さがあるということなんですね。ですから、その辺も含めて、今部長から答弁がございましたように、それぞれのその学校長なり、まあ管理者のもとで対応できるように、つまり学校に任せられるような、ぜひ対応をお願いしたいなあというふうに考えるところなんです。そうしたその実態は、まあどのようになっているのか。当然把握されていると思いますので、その文書でのやりとりですね。備品の購入など、上限額はわかりました。学校の、その学校長の判断で対応できるということもわかりました。ただその実務というか、事務的な部分での煩雑さの解消という点では、実態はどうなのか、もう少し説明をいただければと思います。

 以上です。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 備品購入についてでございますが、これらの一連の事務につきましては、年度当初に校長会ですね、それから事務担当職員を集めまして、説明会を行っております。この際、マニュアルをつくりまして、内容的にきちんと説明はいたしているつもりでございます。まあ備品購入の場合にですね、先ほど答弁申し上げましたが、年度当初に校長の裁量権であっても、一応一つのラインは、線引きは必要だという考え方がございまして、教育長から学校長への事務の委任規程がございますが、その中で学校長の裁量でもよろしいですよということにはいたしておりますが、確かに書類上のやりとりは、これはいたしかたはないものだと、このように思っております。具体的に買うに当たって、購入に当たっては、市の物品購入手続きと同様に、公平・公正を旨としまして、きちんと手続きをしてもらうということも、これは当然でございまして、その書類のやりとりの部分については、まあこれからも学校長、それから担当事務職員と話す機会は多うございますので、その際に十分話をしながら、進めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、小規模修繕登録制度について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) お答えをいたします。

 合併後の年度ごとの契約希望登録者の総数でございますが、登録は2カ年に1度行っておりまして、合併後については、平成18年度と平成20年度に行っていますので、それぞれの登録者総数について申し上げます。平成18年度は、772社。平成20年度につきましては、552社でございます。

 2点目の実施した件数と金額及び主な修繕内容ですが、平成18年度の小規模修繕契約登録者に発注した件数につきましては、1,396件で、金額につきましては、約8,030万円でございます。平成19年度につきましては1,494件、金額につきましては約8,130万円でございます。主な修繕内容につきましては、文教施設及び公営住宅等の建物修繕、それから給水施設の修繕及び各種設備修繕等でございます。

 3点目の本制度を積極的に活かすべきと思うが、その考え方についてのお質しでございますが、小規模契約者登録制度の目的でもあります、内容が軽易で履行の確保が容易である修繕工事等及び物品購入、役務の提供で契約金額が50万円未満の小規模な契約については、市内業者の受注機会を拡大するため、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えております。

 見積もりあわせ等の運用につきましては、公平・公正・競争性の確保をもとに運用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 各年度ごとの説明をいただきました。18年、20年対比で約200社ほど。これは、あのまだ登録の受付の期間中なのかどうか、ちょっと私も調べてなかったんですが、今発表されました数字ですと、18年対比だと200社ほど減っていますね。この減った要因というか、背景はどのようなことで考え、捉えているのか。

 2年に1度ですので、次回は22年度っていうか、なるかと思うんですが、積極的にまあ活用していきたいということですので、それに異論はありません。もし、その1つ目の登録者数の関係で言うと、この周知の仕方ですね。それが行き届いてなくて、わからなくてこの減ったのか。その辺の心配はなかったのかどうか、ちょっと疑問に思ったものですから、その減った要因と、今後その積極的に活用していきたいということでありますので、さらにですね、その市内のそうした該当されると思われる業者の方々の営業なり、生活に大きくその影響する取り組みだと思いますので、更なる啓蒙をしていくべきだと考えます。その手立ても合わせてお聞かせいただければと思います。

 あの平均して8,000万からの細かい、その金額の積み上げですが、集めれば、まあ大きなこの効果が上がるということが示されているのかなあと思います。

 先の質問に答弁をいただければと思います。

 以上です。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたしますが、平成20、21年度の小規模登録業者の申請受付、これにつきましては市政だより、市の広報、あるいは市のホームページ等で周知を行いまして、今年2月以降に実施をしてまいりまして、4月20日現在で約400社の申請がありました。

 これですと、前回の18年度の772からかなり減っておりましたので、担当課といたしましては、この登録の促進を図るため、4月22日付けで、前回登録なさって、今回登録してこなかった約370の方に対し、登録推進の通知を個別に行ったところでございます。その結果、約150名の登録がありまして、結果として、20年度として552社になったと、こういう内容でございます。その背景ということですが、1つは先ほど言いましたように、忘れていた人もあったようで、市からの通知でされた人もいる。それから、それでも登録にこなかったという部分については、まあこの2年間登録はしたけれども、現実的に受注する機会がなかったのでということもあったのかなあというふうに推測をしているところでございます。なお、今後も積極的に活用したいということでございますので、周知についても併せて徹底していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 役所のその仕事をするうえで、まあ公の仕事をするうえで、市民の税金を使って仕事をするわけですから、当然、公正・公平なこの入札、まあ契約ですか、事務をとるというのは当然だと思います。

 そこで、これ合併して地域も広くなってございます。それぞれの旧市町単位に、まあ関係するその修繕の、あるいはその補修ですか、修繕のその内容も多岐にわたるかと思います。当局として、その契約をするに当たって、その地元のその仕事については、地元の業者にというような、そうしたあの配慮も当然なされているのかなあと思われますが、その点はどうなのかと、あと聞けば、その発注するその単価がまあ安いというか、低いというか、そうしたことでなかなかこの請け負っても、取っても、採算が合わないというような、書類だけもう膨れて大変だというような、そうした声も聞こえているのも現状かと思います。そうした点については、どのように対応されているのか。また。今後される考えなのかお聞きをします。

 以上です。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 地元業者へということで、まあ過日、11番議員の質問にも、答弁を申し上げましたが、今年度から契約検査課という新しい課をつくりまして、その中で物品調達、あるいは契約については一括して市で進めておるところでございますが、そういう中でも、今ご指摘ありましたとおり、地元の部分については、できるだけ地元にしているという、こういう基本方針は変わっておりません。

 ただ、一般競争、制限付一般競争入札のように、制限という条項でやっているわけではございませんので、それらについては、この間の11番議員の答弁のとおり、今年やってみて必要があれば、そういう部分についても、内規として設けていくことも検討しなければならないのかなあというふうに考えておるところでございます。

 それから単価の面につきましては、これは小規模登録業者に頼む仕事も多岐にわたっておりますから、保守管理、あるいは清掃、それから維持管理、いろんな部分、修繕含めてありますので、それぞれにおいて、それぞれの部署から単価については設定を、適正に設定をされているものというふうに考えております。まあ全体的にこういう厳しい社会情勢の中ですので、競争性が高まって、今言いましたように、結果として、この契約金額が低下をしているという実態はあろうかと思いますが、設定については適正になされているものというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、農業問題について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 農業問題についてお答えいたします。

 初めに、地域水田農業活性化緊急対策交付金についてです。本対策につきましては、米価の安定と米の過剰作付けの解消を図るため、平成20年産の生産調整面積が平成19年産と比べ、新たに拡大した面積に応じて、生産調整達成者に対しては、10アール当たり5万円、生産調整未達成者に対しては、10アール当たり3万円の一時金を交付するもので、今回限りの措置であります。

 市におきましては、地域に割り当てられました平成20年産米の生産調整目標の達成を図るとともに、地域水田農業活性化緊急対策についても、稲発酵粗飼料用稲を中心に可能な限り対応を図るべく、地域水田農業推進会議総会で方針を決定し、2回の農事組合長会議での協力要請及び広報にほんまつ等での周知徹底に努めてまいりました。その結果、大豆、飼料作物及び非主食用米低コスト生産技術確立試験など、地域水田協議会と契約を済ませた現時点での実施面積は、14ヘクタールであり、今後若干の面積が増える予定であることから、緊急対策交付金対象の全体面積としては、16ヘクタールを見込んでいるところであります。

 次に、今日の国の農業政策についてでありますが、昨今の農業を取り巻く情勢は、農業経営者や従事者の高齢化、後継者不足の中にあって、穀物価格の高騰及び食料価格の上昇、食料輸出国による輸出規制及び地球温暖化等の諸課題があるところであります。国の農業政策等につきましては、今後とも適時適切に打ち出されてくるものと思慮しているところであり、市といたしましては、国・県とも十分な連携を図るとともに、関係機関、団体等の動向や情報把握に努め、農家の生産及び所得の向上を目指し、安全で安心な食料の安定供給、食料の自給率の拡大に向けた可能な限りの施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 農業問題についてですが、2つほど伺いました。

 まず1つ目のその減反の上乗せの部分ですが、面積は14ヘクタールということで、説明ありましたが、何人ほど申し込みがあったのか。法人も含め、があれば、その数もお示しをいただければと思います。

 それから、2つ目のこの農業、まあ減反政策ですね。これ1つの自治体の首長や二本松市でどうこうできるものではないというのは、承知をしております。

 ただ国のその、政府のトップに立つ方々も、今日のその情勢を踏まえて、このようなその話が出てくるという背景ですね、まあそこに、私は今の大きな日本農業のその変わり目といいますか、流れの変化が出てきているのかなあと思います。これは国の農業の政策ですから、そこに県なりあるいは市町村が当然乗っかって、あるいはそれを流れに乗って、取り組んでいくというのが、これまでの農業の政策の柱です。したがいまして、まあ市のトップである市長として、こうしたその国の、いわゆる政府のトップの方々が減反について見直しの言及をされているということについて、市長としてはどのように受け止めておられるのか、市長の考えですね。当然こうした一連の状況は把握なされていると思いますので、市長のその認識といいますか、見解についてはどうなのか、お聞かせをいただければと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは農業問題について、国の農業政策に対しての市長としての考え方についてのお質しにお答えをいたします。

 特にご案内のように、今地球環境の変化、温暖化。また、災害の発生等によってトウモロコシや大豆や小麦などが減産傾向にあり、また同時にトウモロコシについては、バイオエタノールへの燃料転換によって、食糧に消費するよりも燃料転換の割合が50%を超えるという状況の中で、穀物の異常高騰が続き、また投機の対象になっております。米につきましても、ベトナムを始め、主要輸出国であった国々が、工業化が進み、また同時にそれぞれの国の状況によって米の価格が3倍以上に高騰しているという、今状況にあるわけであります。

 国際的に見れば、金を出せば買える、手に入るという状況ではなくなってきているという、今状況にあるわけであります。そういう中にありまして、今我が国においては、米の自給については、依然としてギャップを抱えていると、このギャップをどう解消していくか、まさに国も農業者も各自治体も、これらの課題に全力を挙げて取り組んでいるところですが、一方では国際的な、そういう状況、また国内においては、今そういう状況が依然として解消されないという状況にあるわけであります。そういう面では、長期的には私は米を始め、食料自給率を着実に高めていくと、そのための対策、手立て、同時に米については、水田の農業をどう活性化させていくか、確立していくか、今答弁をさせていただきましたが、餌への転換とか、いろいろバイオも含めてあるわけでありますので、多面的な活用を推進していくべきであると考えております。そういう面では、今申し上げましたように、国に対して、これらの課題について、全国の市長会等を通して強く求めてまいりたい。また同時に農業の、農村の活性化につきましても、市といたしまして、新ふるさと農村おこし実現計画に基づいて、農業経営の安定と所得の向上、持続的発展が図れるように引き続き努力をさせていただきたい。また、そうしたことを国・県の中で実現させていただかなければならない課題については、強く要請をしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問ございました今年の緊急活性化の取り組みの中での人数であります。66名ということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 66人で14ヘクタールということですが、先ほど聞けばよかったんですが、これ旧市町ごとに内訳、もしわかればお聞かせいただければと思います。無理でしたら、後ほどでも結構です。

 それと、2つ目の農業の大きなその柱ですね、政策について、まあ市長の考えを伺いました。ぜひですね、市長のただいま申し上げられたその考えというのは、多くの今日の農業情勢を憂いている方にとっても同じ気持ちでありますし、立場だと思います。ただ、私と若干違うのは、米のこの減反、いわゆる生産調整をしながら、なぜこの輸入なのか。そこが私と市長の違いです。それは、この国の政策は国民なり、あるいはそういう地方自治体からのいろんなその声がつなげられて、大きな流れになって、一つの国の政策の柱としてつくられてきましたし、今後もつくられていくわけでありますので、ぜひ自給率を高めていく。これは、その大いにどなたでも異論がないところでありますので、その点については、声を高くして、市長会を通じて取り組んでいくというふうにおっしゃっておられますので、その点はぜひお願いをしたいなあと、積極的に働きかけをお願いしたいなあというふうに思います。

 先日NHKの番組で、二夜連続でですか、水の問題をテーマに、いわゆる温暖化と水、あるいは温暖化と水と食料、農業ということで、オーストラリアなども輸出はしていたけれども、水を買って食料増産する。だから輸出するようなものがなくなってきている。オーストラリアに限らず、市長ご存知のとおりだと思います。そういうふうに今この地球で、あちこちで争っている場合ではないんですね。だから、本当にこの、そういう世界的な大きなその視野に立って、ぜひ大いに警鐘を乱打していただきたいなあと、この部分は要望で終わります。

 先ほどの質問に答弁をお願いします。

 以上です。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 旧市町ごとの人員内訳ということでありますが、大変恐縮でありますが、今データとして持ち合わせていないのでご了承賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、高齢者の一人暮らし世帯への火災警報器設置のための市補助制度について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 高齢者の一人暮らし世帯への火災警報器設置のための市補助制度を設けてはどうかというお質しにお答えをいたします。

 消防法の改正により、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられ、本市内の既存住宅につきましても、安達地方広域行政組合火災予防条例により、平成23年5月31日までに設置しなければならなくなったこと、ご案内のとおりです。

 高齢者一人暮らし世帯に対する火災警報器の設置に係る補助制度につきましては、今後、他市等の状況も含め、調査、検討させていただきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 火災警報器の設置についてですが、例えばこれインターネットで調べたんですが、横浜市ではですね、65歳以上の寝たきりの方、あるいは一人暮らしの方、あと75歳以上で高齢者のみの世帯、重度障害者で火災の発生など感知が困難な方などに対して、購入の一部補助をするというような取り組みであるとか、あとは警報器を市で買って、必要な方に貸与をすると、それは規定をきちっとつくってなんでしょうけども。全国でもいろいろとその取り組みがあるようです。まあ本市として、ぜひこれをこの取り組みを進めていくべきだ、他の市の例も参考にしてということですが、期間が平成23年ですので、あと3年ございます。これは市町村条例ということで、私の調べた範囲ではなっているんですが、今し方、安達地方広域行政組合という中での説明がございました。広域行政組合で条例としてうたっていれば、それを構成する市なり町、自治体では独自のその条例を制定しなくても済むということなのか、その辺の、その条例の規約関係ではどのようになっているのかお聞かせをいただければと思います。

 それと、寝室、それから階段は、設置が義務だっていうふうに私は認識しているんですが、安達広域行政組合のその条例では、台所についてはどのようにその考えているのか、いわゆる火元になる部分ですね。その部分については設置の義務ということになっているのかどうかお聞きします。

 以上です。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再質問にお答えをいたします。

 条例上の関係でございますが、広域行政組合の火災予防条例でもってこれで足りるということになっているようでございます。

 あと設置関係でございますが、当然長期に使用する寝室と、あとは寝室が2階にある場合には階段にも設置が必要というふうになっております。なお、台所、居間に設置義務はありませんけども、安達地方広域行政組合といたしましては、取り付けをお薦めしているというような状況でございます。

 以上です。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 市として、この設置の義務化のまあ啓蒙なり、啓発については、今後その23年までということで猶予期間があるわけですが、その間どのようなその手立てなり、対応を講じる考えなのか、お聞きをして質問を終わります。

 以上です。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再々質問にお答えいたしたいと思います。

 これら広報活動、周知活動につきましては、現在、安達地方広域行政組合の方で既に取り組まれているというふうにお聞きしております。今後、市の広報等での周知等について、消防担当であります市民部等とも協議しながら、高齢者対策等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 以上で8番菅野明君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時10分。

                          (宣告 午前10時59分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 3番佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。

          (3番 佐藤 有 登壇)



◆3番(佐藤有) 6月定例会に当たり、通告しておきました3項目についてお伺いをいたします。

 まず最初に、本市の農業振興についてであります。農業は多岐にわたりますので、今回は老朽化した暗渠排水について、水田の再土地改良について伺いたいと思います。元来本市は、農業が基幹産業であり、経済的にも大きな役割を果たしてきたところでございます。その農業も、時代とともに様変わりしつつ、近年の地球温暖化現象や異常気象が地球的規模で進行し、その年の天候に大きく左右され、その影響は価格に大きく跳ね返ってきておるのが実情でございます。農業の将来展望は、決して明るいものでもないことは事実でありますが、生命を維持するのに不可欠なものは食糧であります。その食糧を生産、確保する農業振興がこの世の中で最も重要なものと考えております。

 人口の高齢化に伴って、農業従事者もそれぞれ高齢化し、なかなか後継者もいない実情の中、耕地があるがゆえに、自分ができる限りはと頑張っている現状であります。昭和50年代に我が地域でも団体営農圃場整備事業を約2億4,200万以上かけ、水田43ヘクタールの整地工と暗渠排水工事、さらに農道、用水路合わせて延べ33キロメートルにわたる大事業でありました。当時の関係者に聞きますと、遂行に当たっては、換地を含め、困難極まりない大事業であったそうですが、関係者の熱意と努力によって完工されました。あれから30有余年の歳月が過ぎ、用水路、あるいは排水路のコンクリートの劣化や暗渠排水管なども壊れたり、詰まったりして、その役目すら果たさない状況にございます。これらの実情を踏まえ、水稲作付田にも転作田同様、老朽化した暗渠排水改修費の助成及び補助ができないものかを伺いたいと思います。

 次に、市立図書館について伺います。「誰もが、いつでも、気軽に利用できる図書館」図書館法の理念に基づき、生涯学習の機能を果たす公共施設でありますが、本市では二本松、岩代の2箇所に図書館、さらに安達、東和にも公民館に併設された立派な図書室がそれぞれあり、旧二本松にあっては、移動図書館車まつかぜ号も運行されております。市民のための図書館づくりを目指して、少数精鋭のスタッフで親切なサービスとより積極的な読書活動振興のため、図書館利用と普及拡大を図っておるようでございますが、これに関連いたしまして、2、3お伺いをいたします。

 第1点目として、新刊本、雑誌、資料なども含め、購入の選定はどのようにして決めているのか。

 第2点目として、管理運営面での支障はあるのか、ないのか。

 そして3点目として、赤ちゃんの頃から絵本を読んでもらった子供は、そうでない子供より読書の習慣をもち、考える力が優れている傾向にあると言われております。他市においても、絵本をプレゼントする活動が注目されておりますが、このブックスタート普及の考えはできないものかとお伺いいたします。

 次に、公園の環境保全と遊具の保守点検についてお伺いをいたします。本市には、大小合わせ数多くの公園やさらには行政区単位の小規模な遊具を備えた公園や広場があります。私の身近なふるさと村内にも、公園、そして遊園地的広場がございます。つい先だって見てまいりましたが、敷地内には雑草もかなり伸びている状況、遊具に関しては、ボルト類などは最近交換されたような跡が見受けられましたが、鉄骨の基礎部分など、えぐれて水溜りになっているようなところが多数ございます。これらについては、鉄骨部分が劣化しているような部分も見受けられました。あまりよく整備はされていない状況であります。子供は大人が想定外の行動をしますし、2、3人集まると何をするかわからないこともしばしばあります。事故が起きないうちに総点検と周辺の環境整備を実施できないものか、年間を通じて何回か実施していると思いますが、それらの件についてお伺いをいたします。

 以上、3項目にわたり私の質問といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 3番佐藤有君の一般質問のうち、農業振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 過去に施工された圃場整備の暗渠排水、又は他の農業用施設等にありましても、経年経過とともに、機能が低下したり、不良箇所や痛みが見受けられるようになり、いつまでも建設当時の状態を保持することは難しくなってまいります。水田等の暗渠排水についても同様でありまして、その機能を維持、存続させるための個人に対する改修補助につきましては、3番議員ご案内のように、水田を転作圃場として利用促進を図るための暗渠排水設備の整備について、産地づくり交付金の中で助成対象としているほか、農業者が共同で小規模(受益面積5ヘクタール未満、受益戸数2戸以上)のような土地改良事業を行う場合の県単暗渠排水補助事業等もありますが、農業者個人で水田の暗渠排水を整備する補助制度は、現在のところありませんし、新たな制度は考えていないところであります。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 3番佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 今、部長の方から答弁がございましたが、農業振興については、それぞれ今いろいろと論議されておるところでございます。

 この水田、特に米に関しましては、日本人、我々にとって、完全なる主食でもございます。それからアジア地域にあっても、ほとんどが米が主食のようでございます。最近、中央の方でもいろんな災害、あるいは異常気象等で食料が大変減産しているということで、日本から米の輸入を訴えているというふうな情報もきております。で、あの政府の方でも、報道によりますと超党派で人口増加国に対して米の輸出等を考えているということでございます。とにかく米に関しては、一年一作の作物でもございますし、このまま放置しておけば、だんだん遊休地になりますか、農業者が高齢になって、息子もあまりできないという農家が大変多くなっておりますので、耕作放置水田になってしまうというふうな傾向にあります。それで、それらのことを考え、やはりいつでもその耕作できるような状況にしておきたいというふうに、私自身思っておるところです。それであの、今年の場合、ちょっと見てみたんですが、我々の耕地、田んぼの上の方、上の方でその暗渠排水の改修工事をして、本管につながりますと、下の方の田んぼの何でもない田んぼが、田んぼの真ん中から湧水しているような状態になってんですよね。そこにわからないでトラクターがつっこんだり、田植機が全部入っちゃったりというふうな状況が今年私の方の近所で2箇所ほどあります。それで、やはりその田んぼ1枚、1枚横に暗渠しておけば、一番安全なんですが、やはり落差の関係で3枚くらい一遍に本管につないで排水するというふうな設計だったものですから、そういうふうな状況が出ております。ですから、市単独でそれらに関しての補助的なものがあればなあというふうに話になりましたので、このように思っておるところでございます。今産業部長から5町歩以上、そして2農家以上というふうな大変厳しい答弁でございましたが、それらをもう少し緩和できないものかなあというふうに、もう一度お願いしたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 水田の暗渠排水という部分につきましては、3番議員、先ほどご案内されたとおり、現在も米、水田の利用再編、いわゆる転作田についてはもっておるということでお答えをさせていただきました。この部分につきましては、1事業20メーター以上という条件で、複数面の転作実施ということの条件があるわけであります。まあ1例、こういうものの中で、ご利用されるという考えも一つあろうと思いますし、先ほどお答えさせていただきましたし、ただいまの質問にもございました。今、小規模の水田にかかわります暗渠は、5ヘクタールという部分が、これは県の方の単独のものでありますので、この規制緩和、まあいわゆる若干緩和するという部分等につきましては、県の判断という部分もあろうかと思います。その辺については、再度県の方との問い合わせ、あるいは要望という部分の、私どもでの取り組みという部分は可能かと思いますが、現段階におきましては、先ほどのまあいわゆる米の生産調整という、今実際されている状況の中で、そういう部分については、非常に難しい判断になっている状況にございます。したがいまして、先ほどお答えさせていただいたように、現段階においては、まず水田利用再編というのが大前提に、今段階であるものですから、新たな制度という部分は、転作田という部分の考えを重視していきたいと、こういう考えでありますので、そののち国も、あるいは県も始めとしました新たな施策、こういった部分の考え方等示されれば、また施策が変わるという部分もあろうかと思います。現段階におきましては、そういう意味で私のお答えのとおり、ご理解を賜りたいと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、図書館運営について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 図書館運営についてのお質しにお答えをいたします。

 まず新刊書の購入選定についてでありますが、二本松、岩代図書館ともに、館の選定基準に基づく資料収集や学習指導要領に基づく参考図書・課題図書の選定。また、出版協会で出しております情報誌や新聞での新刊書やベストセラー書紹介、利用者からのリクエストなど、図書館において総合的に判断をして、購入図書の選定を実施いたしております。今後も有効に図書の選定と購入を行うよう進めてまいります。

 次に、管理運営についてでございますが、二本松図書館は、移動図書館業務も含めて館長1名、嘱託職員3名、臨時職員3名の7人体制で、うち図書館司書の資格を持っている者を4名雇用しております。岩代図書館は、館長1名、臨時職員3名の4人体制で、うち司書資格は3名となっており、それぞれ勤務体制を組んで運営に当たっております。特に運営に支障をきたすことはないものと考えております。

 次に、幼児へのブックスタートについてでございますが、図書館業務としては、おひざにだっこ事業として、読み聞かせボランティアが、本に触れ合うきっかけづくりとして支援を行っております。

 なお、絵本のプレゼントにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたく存じます。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 今教育部長からご答弁ございましたが、新刊書、あるいはその他の本について、それぞれ図書館の職員間、あるいは利用者の声によってまあ決められるというふうなお話でございましたが、それに全く携わらず、利用者の方から、先月まであった本がおそらく月刊誌だと思いますが、次の月からなくなってしまうというふうな、急に、おそらく年度変わりだったんだと思いますが、そういうふうな形でなくなるというふうなこともしばしばあるそうでございます。

 それから専門書等につきましても、やはり作者、あるいは研究者によって、やっぱり内容が違うといいますか、解釈も、特に歴史時代ものなどについては、変わったような内容のものもあるということでございますので、それらはよく研究して、その蔵書していただきたいというふうな要望もあるようでございます。

 それから運営に当たってなんですが、まあ二本松の場合ですと、約8万6,000冊の蔵書があるというふうに聞いておりますが、残念ながら司書の方は臨時の職員の方で運営しているということでございます。その方が、やはり勤務状況がどういうふうな状況になっているのか、市民の方に迷惑をかかるような勤務体制ではないのかどうかということも、お聞きしたいと思います。館長さんは、おそらく司書のライセンスは持っているのかどうだか、私もちょっとわからないんですが、その辺も伺っておきたいと思います。

 それから昨日も教育長から、いろんな話が出ました。その中で、三つ子の魂百までもという、いいことわざが何度か聞かれました。それでこのブックスタートの件なんでございますが、やはり1歳児くらいから、子供に特に私の近くですと、じいちゃん、ばあちゃんがいるからそういう傾向が多いのかなあというふうに思いますが、やはり絵本などを読ませていますと、読んでいない子供とかなり差が出ますね。で、実際1歳くらいですから、字が読めるはずはないんですよね。ですが、1冊の本を1歳ぐらいで全部暗記しっちゃうくらいの能力がついているようでございます。それで昨日も教育長言ったように、3歳くらいまでに人間の脳っていうものは、もう80%以上決まっちゃうっていうことなんで、やはりまあ教育委員会でなくて、市民部なり福祉部で、子育て支援事業っていうことで、子供に1歳児健診のときくらい、絵本1冊くらいプレゼントしたらどうかなあとか、ブックスタートをやったらどうかなあと。隣町の旧本宮時代ですか、ではやって、かなり好評だったっていうお話も聞いております。そういうことも含めて、まあ1、2、3とそれぞれもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 図書の選定につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますけども、まあ現場でのそれぞれ常時図書館に従事して、現場を承知している館長なり、それから司書なりが図書を選定することが一番望ましい形だと思っておりますので、今後もそのように進めてまいりたいと思ってます。

 それから司書の資格の関係も含めてでございますけども、図書館法では、図書館の法律そのものでは、公立図書館の司書の設置の義務づけは規定はされてございません。それは望ましい図書館のあり方という、国に定める基準の中で司書の設置は、まあ望ましい形でといいますか、置くことが望ましいということで規定をされておりまして、ほとんどの公立図書館はそれに基づき司書を設置しておりまして、当二本松図書館におきましては、嘱託職員は、基本的には司書の資格を有するものということで採用をいたしております。岩代図書館については、図書館長が司書の資格を持ってございまして、ほかに臨時職員も基本的には司書の資格を有するものということで人選をいたしておるところでございます。

 それからブックスタートの件でございますけども、このブックスタートの件につきましては、現在あの福祉部の方で策定準備中の人材支援育成計画の中で、十分検討してまいるよう話をしてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) とにかく今のあの3番目のブックスタートの件なんでございますが、少子化、少子化ということで、我々市にとっても、あるいは家庭にとっても、子供は本当に宝物でございます。ですから、やはりそういう形で行政でも何なりとそのまあ出産祝金は出ているようなんですが、それ以外に、やはり子供に対してもう少し、この温かい手を差し伸べてやればなあというふうに思っております。

 それで頭がよくなれば、なお結構なことだということでございますので、教育長その辺、もう一度補足してお願いしたいと思いますが、いかがですか。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) お答えいたします。

 昨日、ご答弁申し上げて、少し長すぎると言われましたが、簡単に申し上げますが、3歳にして最近ここ2、3年の研究成果によりますと、80%の人間の脳が完成すると。そういう時期において、しつけなり、あるいはそういった情意面の指導というものが、極めて重要であると考えております。それで、それをプレゼントするか、あるいは親が求めて与えるか、その辺は今後検討の余地はあると思いますが、その必要は十分あると考えております。以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、公園の環境保全について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 三村和好 登壇)



◎建設部長(三村和好) 公園管理についてお答えいたします。

 第1点目の環境整備につきましては、公園の種類等によりまして、管理方法の区分を行っているところでございます。建設部所管の公園は、都市公園・緑地が31箇所、その他の公園14箇所、合わせて45箇所ございますが、このうち除草を地元行政区、町内会などにお願いしている公園が20箇所、財団法人二本松シルバー人材センターに委託しているところが21箇所、急傾斜等の危険性があるため業者に委託しておるところが3箇所、それから財団法人二本松市ふるさと振興公社に委託しておりますふるさと村1箇所の委託内訳となっております。年に2回から3回の除草を行うことといたしております。

 次に、公園のトイレ管理につきましては、利用頻度により異なることがありますが、週1回から2回の巡回清掃を行っております。地元行政区、町内会等に管理をお願いしている公園は3箇所、特定非営利団体に委託しているところが3箇所、財団法人二本松市シルバー人材センターに委託しているところが11箇所、岳温泉観光協会委託が2箇所、ふるさと振興公社委託1箇所の内訳となっております。なお、イベント等が開催される霞ケ城公園、本町緑地、竹田見附ポケットパークにつきましては、期間中、日常清掃管理以上に巡回清掃を行うことといたしております。

 以上のように環境整備を行っておりますが、行き届かない面があるとのご指摘には、十分注意を払って管理することといたします。また、地域住民組織などによります地元公園管理についても、地元の皆さんと話し合って推進したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 第2点目の遊具の保守点検でありますが、遊具点検は平成14年3月に国土交通省が発表した都市公園の遊具安全確保に関する指針に従って、社団法人日本公園施設協会から認定された有資格者により従来から点検を行ってきました。本年度も遊具の設置してあります27箇所について、一般遊具90基、大型コンビネーション7基、スプリング遊具10基の公園遊具安全点検業務委託の発注準備を進めているところでございます。遊具の安全管理には、今後も万全の注意を払って管理してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 今答弁をいただいたところでございますが、やはりあの今この我々同様、団塊の世代の人間が、大変暇をもてあまして、孫を連れて方々のその公園、あるいは遊園地等に孫守りと称して出歩いているようなんですね。たまたま安達ヶ原あたりに行って話をしてみますと、福島から来ているんだとか、本宮から来ているんだとか、それから二本松の人が信夫山に行ってきたとか、どこどこの公園に行ったとか、そういうことでいろんな人達がお茶飲みながら、あるいは孫を連れながら遊んでいます。そうしますと、やはりその方々の話題になります。そうすると二本松、管理が行き届いていないなあとか、福島のどこどこの公園はきれいだから、あそこに行ったらどうなんていう話になるようなんですよね。私もちょっと気にして公園ちょっと見回したんですが、かなり安達ヶ原、都市公園になっているようなんですが、ひどい状況でした。今朝も来るとき、ちょっと回って来たらば、言ったわけではないんですが、草刈らってました。あの大変よく整備されていたなあと思ったけども、遊具に関しては、支柱のところや何か、えほれっちゃって、その水溜まりになっているんですよね。そうしますと、鉄は絶対に水に弱いはずですから、子供の1人でぶら下がれば大丈夫なの、3人も4人してぶら下がったらば、折れるとか、曲がるとかするような状況にもなっています。ですから、そういうそのパトロールとか、そういうものも、これから必要ではないかなあというふうにも感じますし、やはりいい事で話題になるならいいんですけど、悪いことで新聞に載るようなことでは大変です。

 それから、おそらくお城山で菊人形やったその大道具だと思うんですが、かなりひどくなっております。あれも4体から5体くらいあるんですが、発泡スチロール製のようなんで、中身が見えたり、首が折れたり、尻尾がなくなったり、そういうふうな、まああまり景観上よくないその物もあるようなんですが、それらのことについては、どのようなお考えをお持ちかもう一度お聞きしたいと思います。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) ふるさと村の遊具、これについては、あの指定管理者でありますふるさと振興公社で市と同じように点検を実施しておりますが、点検実施は先ほど申しましたように、国土交通省の指針に基づいて安全管理につきましては万全を期してやっているつもりで、要修繕と判断されましたものについては、その報告に基づき修繕を行っております。

 ただどうしても、安全第一ということで、あるいはご指摘のとおり、その下の水たまりとか、くぼみとか、そういったことまで専門家は、あるいは目がいかないこともあるのかなあと、今のお話を聞いて思っております。まあそういった点を含めまして、ふるさと振興公社、指定管理者とも十分協議いたしまして、安らぎを求めて来ていただく公園ですので、快適に過ごしていただけるよう管理を徹底してまいりたいと思います。

 以上です。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) とにかく不特定多数の人間が集まる場所でございます。

 それからたまに遠足などで、おそらく100人前後くらいの子供が遊んでいるときもありますので、とにかく先ほども話したように、2、3人集まると、もう予想もつかないような行動を子供達はとりますので、できるならば、やはりまあきれいにして、きちっとした環境の中で遊ばせたいなあというふうにも思っております。

 それから一般市民に関しても、公園ですので、いやしの場にもなるわけですので、やはりそういうことで、よその市から来る人達にも喜ばれるような環境に整えたいというふうに思っております。

 我々地元でも、浅川議員おりますが、浅川議員を中心にして、水環境ネットワークということで、地元を花で飾るということできれいにしておきますので、道路ばかりじゃなくて、やはり中心的なところをきちんと保全していただきたいというふうに思います。

 以上、終わります。



○議長(市川清純) 以上で3番佐藤有君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため、休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時49分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 9番中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。

          (9番 中田凉介 登壇)



◆9番(中田凉介) 6月定例会に当たり、先に通告をしておきました趣旨に従い、以下の点につきまして、虚心坦懐に質問するものであります。

 まず最初に、先に国に提出されました地方分権勧告に対する本市の基本的な考え方につきまして質すものであります。政府の地方分権改革推進委員会は、去る5月28日、都道府県から市町村へ64の法律がかかわる359の事務の権限を移譲することを盛り込んだ第1次勧告を発表いたしました。今回の勧告の特色といたしましては、この359の事務の権限移譲のうち、町村への移譲はわずか28事務に留まっていることであります。これはとりもなおさず、政令都市、中核市、一般市の差はあるものの、平成の大合併で規模が拡大した市の権限を大きく広げることを意味するものであります。そしてそれは、我が市を含む地方自治体を分権の受け皿にするねらいが明確に打ち出されたものと解釈されるところでもあります。これはまさに、中央政府の仕事は都道府県に、都道府県の仕事は地方自治体の中核となるべき合併市にできるだけ移していくことを意味するものであります。一方、国の仕事は、外交、安全保障、金融政策などに限定し、ほかの仕事はできるだけ中央の権限や財源を移して、自治体を地方政府に高めていくことを意味するものでもあります。過去におきましても、95年から2001年の第一期分権改革では、国の仕事を自治体に代行させる。いわゆる機関委任事務の廃止などで自治体の自由度を高めることを目指した事実があります。しかしその結果は、残念ながらその事務移管のほとんどが成果を得なかった現状でありました。今回の勧告は、これを踏まえ、移譲事務を包括的に記した勧告となっております。そしてその意味するところは、市町村によって財政力や職員数が異なり、一律に移譲するのは難しい現状を認識し、国が全国一律の基準で許認可をしたり補助金を配ったりすると、地域の実情を反映しにくくなるとの判断から、現実的手法といたしまして、政令指定都市、中核市以上、特例市以上、一般市以上、そして町村と、その自治体の規模別に移譲を求める事務が区分列挙され公表されたわけであります。一方で、国が従来のように財源を握り、使い道を縛っていたのでは、地方自治体の活動は自由にならないとの判断から行われた例の三位一体の改革は、施行後の現実として、国からの補助金を減らし、自由裁量の地方税を増やそうとしたものの、当初の意図に逆行し、切迫した地方自治体からの批判が続出しておりますこと、周知のとおりであります。

 また、今回の勧告につきましても、この手の改革時の常として、権限を失う恐れのある各省庁側の抵抗も既に表れております。道路や河川の管理については、事前の折衝で国土交通省から一定の譲歩を得たものの、農地転用の許可について農水省は拒否したままとなっており、結論は依然不透明な要素を含み推移しております。しかし、そのような中であっても、増田総務相は先週末、6月6日に自民党地方分権改革推進特命委員会において、地方分権推進委員会の第1次勧告に対する政府の対処方針の素案を説明し、その中で勧告を最大限に尊重すると明記し、個別の項目についても、保育所の入所要件の緩和や教職員人事権を中核市以上に移すことなど、現実的に勧告に沿った方針を示す動きも示しております。

 一方、地方分権を推進する知事らでつくる分権型政策制度研究センターも同日、いわゆる6月6日ではございますが、今月下旬に予定されている骨太の方針2008に第1次勧告の尊重を明記するよう求める声明を発表しております。今後これらの動きに対し、当然、知事や市町村長の覚悟が必要になるとの中央紙の社説も掲載される一方で、各自治体の首長の中には、権限をもらっても面倒なだけとの相反する消極的な本音も漏れ聞いております。そこでお聞きいたします。

 本市の重要な行く末を預かっておられる三保市長におかれましては、現実として、いやおうなしに地方に押し付けられる国策としてのこれら国の意志表示を、今後市民の最大幸福を追求するために、どのように消化し、かつまた活用なさられるのか、そしてとりもなおさず、その具現化のために本市の現状をどのように認識なされ、また具体的に今後どのように対応なさられるお考えなのか、その所信をお聞きするものであります。

 次に、本市における道路財源の現状と、今後の予測及びこれを踏まえての今後の本市道路行政のあり様につきまして、その基本的な考え方をお尋ねするものであります。

 今年春の暫定税率の期限切れと、その後衆議院による復活により、道路特定財源に対する国会での迷走は、奇しくも地方における道路財源の根幹が、現状ではよくも悪しくも、この道路特定財源に大きくかかわっていることを露呈した形となりましたこと、周知のとおりであります。暫定税率が仮に期限切れで推移したと仮定しての平成17年度道路特定財源税収の暫定税率分と地方道路整備臨時交付金の合算による減収分を試算した場合、福島県及び県内市町村の合計で、385億2,600万円、うち二本松市分で5億2,000万円となり、本市は県内13市の中でも7番目に依存率が高く、県内13市のうちの7番目ということですと、すべての自治体の中で7番目と、こういうことになるわけでありますが、現実問題として、重要な道路財源として予算編成上も位置づけられておりますこと、論を待たないところであります。その後、政府は道路特定財源の一般財源化を打ち出したものの、一方で必要な道路の維持も同時に主張しており、まさに将来に対する地方自治体の道路財源維持は、不透明さを増していると感じるところであります。そこでお聞きいたします。

 本市における道路財源の現状と今後の課題につきまして、確定していること及び予測可能な範囲での状況についてお知らせください。また、このような道路を取り巻く環境の中で、市長としては合併し面積が拡大しました本市道路行政の現状をどのように認識し、また、将来に対してどのようなビジョンと思想を持って取り組んでいこうとするのか、わかりやすく、具体的にご説明をください。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君の一般質問のうち、地方分権勧告に対する本市の基本的な考え方について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 地方分権勧告に対する本市の基本的な考え方についてのお質しにお答えをいたします。

 私は、地方分権を推進していくことは、21世紀の新たな国づくり、地域づくりを推進するうえで、進めるうえで、大変重要なことであると認識をいたしております。国と地方の仕事と権限の分担の見直し、税財源の分担の適正な見直しを進めることにより、地域に暮らす住民が自らの責任と判断によって、個性豊かで活力に満ちた地域社会を構築していくことができる。そのような地方分権改革を積極的に推進をするべきであると考えております。

 そこで先月28日に地方分権改革推進委員会より報告のありました地方分権を推進するための第1次勧告において、国と地方の従来の役割分担を見直し、新たに構築すべき役割分担を明確にするとともに、広域自治体と基礎自治体の役割分担についての当委員会の見解が明らかにされたところであります。

 今回の第1次勧告のサブタイトルとして、生活者の視点に立つ地方政府の確立を掲げておりまして、地方自治体を地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくためには、何よりもまず、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立つ地方政府に近づけていくことが求められていると述べられております。また、個別具体的な行政分野・事務事業の抜本的な見直しと検討についてふれており、福祉・教育・医療などの項目からなる暮らしづくり分野関係、道路・河川・防災・農業・商工業などの項目からなるまちづくり分野関係について、おのおのの見直し案が掲げられております。また、基礎自治体である市町村の重要性についてもふれたうえで、359件の事務について、県から市町村に移譲することなどが盛り込まれたところであります。

 今回、具体的な勧告事項が示されたことは、地方分権を推進するうえで一定の評価はできると思うところでございまして、第1次勧告により第2期地方分権推進改革が実質的にスタートを切ったものと認識しているところであります。しかし、一方においては、より具体的な権限移譲の基準や手法等については、今後検討することとしていることや、肝心の権限の裏づけとなる税財源の移譲につきましては、第2次勧告後に包括的な検討を行い勧告するなど、肝心要の部分が不透明であります。また、お話ありましたように、新聞報道等にもよりますが、関係省庁の反発についてふれている記事もあり、今後議論の推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。

 ご案内のとおり、お話ありましたように、三位一体の改革では、国と地方の税財源の見直しにおいて、国の財政再建が優先された結果、地方交付税と国庫補助負担金等で9兆8,000億円削減された一方で、地方への税源移譲については、3兆円に留めるなど、差し引き6兆8,000億円の財源が削減されたことにより、地方は深刻な税財源不足に陥っているところであります。当市における三位一体の改革の影響額は、平成16年度から平成20年度までの5年間で約70億円と試算されるところでありまして、地方分権の掛け声のもとに始まった分権改革は、地方の深刻な財政難を招く結果となったものであります。

 今回の地方分権改革が、その理念からかけ離れたものとならないように、今後とも機会を捉え、積極的に県、東北、全国の各市長会や、地方六団体とも連携し、国に対して強く働きかけをしていくとともに、分権改革が正しい方向に進むよう、市長として積極的な行動をとってまいりたいと考えております。

 今後、地方分権社会のもとで、個性豊かでいきいきとしたまちづくりを推進していくためには、市民が参画し協働するための仕組みを強固につくることが重要であると考えております。分権社会は大きなチャンスであり、二本松市を更に飛躍させるうえからも、私が日頃から申しております「改革・自立・市民との協働のまちづくり」による市政改革の推進が、急務であると考えております。市民の皆さんが市政にもっと積極的に参画できるように、情報の公開と共有を更に推進するとともに、引き続き市民の皆さんがまちづくりに参画、参加できる体制を整備していく必要があると考えております。

 また、分権社会に必要なのは、自己決定、自己責任であり、そのための庁内行政組織の整備、職員の自己研さんと能力の向上が求められてくるものと考えております。現在、二本松市市政改革集中プラン行動計画に基づき、市政改革を推進しているところでありまして、私は改革の柱として、1つに市民所得の向上、産業振興を通した豊かな二本松をつくること。2つに人材の養成、教育の振興を図ること。3つとして、徹底した行財政改革によって財政基盤の確立を図ることの3本柱を掲げており、財政の健全化、効率的な市役所の構築、職員意識と組織風土の改革、そして市民の活力を活かす行政運営の推進を改革の視点といたしまして、事務事業の整理・再編、コスト意識の徹底、定員の適正化等に努めてきたところであります。

 このような取り組みは、権限移譲により地方分権を推進するうえで必要不可欠な要素であると認識しているところでありまして、先に策定いたしました二本松市長期総合計画の将来像であります「いま拓く 豊かな未来 二本松」の実現に向け、長期総合計画に掲げた事業を市民と行政が一体となって進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ありますか。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 地方分権勧告ですか、これに対しましては、今市長からこと細かに趣旨の説明ございました、言動踏まえての趣旨の説明がございました。

 また、意図するところ、市長の意図するところもお聞きしました。評価するところは評価する。私ざっくばらんに申し上げますが、大変すばらしい勧告だったと思います。確かにこれ、本当に一面今回の国の施策は、地方にとっていいことばっかりじゃないんです。あえて負の部分もおっしゃったことを、この認識として間違っていないということで、今の答弁に対して、私評価します。大変なこれは二面性持ったもので、いわば諸刃の剣ということで、今までどおり地方に権限移譲するということですが、今おっしゃったように地方はそれで困っているのは、その裏づけ、担保する財源がない中で、権限だけ移譲されても、これは国の、いわゆる長期債務残高、いわゆる有利子負債が8百数十兆億円になんなんとする中で、地方に権限だけ移譲されても、なかなか地方はこれ大変だということ、まさに端的におっしゃっているとおり、そのとおりであります。

 ちょっとしかし、それはその前提におきながら、少し細かい点だけちょっと質問させていただきます。今回まさにその一つ一つの具体策としてですね、それぞれのさっき言いましたように、64の法律に裏づけられる359の権限移譲されるよ、そうすればすべてその法律に準じておるわけであります。我々はその一般市以上にこれ該当しますので、具体的なことを見ていきますと、例えば2ヘクタール以下の農地転用許可、これは農地法に基づくものであります。これは我々市に移管されようとします。しかし、さっき言ったような省庁の反発もございます。それから特養老人ホーム設置の許可、これは老人福祉法に準ずるものであります。また、保育所設置の認可、これは児童福祉法に基づくものであります。そのほかに、低体重児の届出、これは母子保健法、もろもろこういったことが具体的には我が家に、まあ近い将来現実のものとして、我が家にふりかかってくるものなのかなあという気がしますが、これはこれとして、こういった具体例は具体例としましてですね、私この今回のこの勧告というのは、大きく2つの柱があると、私なりに解釈しておるところであります。

 まず1つは、先ほど市長からの答弁にもあったわけでありますが、まさにこの64の法律に基づく359の事務権限の移譲のうちですね、1つの特徴は、都市計画法、土地区画整理法など、まちづくり、土地利用に関する分野が64法律のうちの19法律と、最多の分野になっております。これは、とりもなおさず、土地利用行政というのは、本来住民に一番近い身近な自治体が行う、担うべき役割との考えがその根本にあることは間違いありません。これは一つの大きな特徴だと思います。

 それからもう1つ、これまた大きな特徴なんですが、そのこれは本当に、いわゆる個別、法律、諸法規に基づく個別のことではないんですが、大きな柱としてですね、これはすべて評論家で一致したところなんですが、政府のですね、補助金を従来、それからこれからもですね、政府の補助金を使った公共施設の転用、それから譲渡、これを容認しようとする根本思想があります。まあ言い換えますと、補助金でつくった施設を、当初の目的以外の、以外へ転用したと。これを転用しやすくすると、それからまあ更に具体的に言いますとですね、例えばですよ、市町村合併で不用となった図書館を、まあ福祉施設にするよというような工夫が、これから我々自治体に預けられる部分もある。これ大きな、私動きだと思うんです。これは更に細かい話になってしまうんですけど、この部分。これ適当にね、実はこれから後ほど別な議員からも質問があると思うんですが、駅前交流拠点施設、これからつくるものですけども、この縛り、結局国はですね、今までみたいに縦割り行政の中で、各省庁の縦割り行政の中で、許認可権でもって補助金というものの裏づけとして縛りがあったんですが、これが地方自治体にとっては、非常に使いづらい。もろもろあって、それずっと将来に向けても未来永劫縛られていたんだなあって、では仕方ないんだなあということの配慮の中で、やはりこの思い切ったことが出てきているんだと、こういうふうに思うんです。

 こういった中で、今申し上げましたその2つの話、2番目の方のその補助金に伴って、今まで縛りのあった施設、これの有効活用といったものについて、これは市長でなくても、部長でも結構ですが、どんな考えで、まあこれまだまだ仮定の部分があるんでしょうけど、これは流れとしては間違いないはずです。どんなことが考えられるか。そしてどんな主張でもって、これから行政を行っていくか、この点再質問といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今9番議員からお質しあったとおり、今回の大きな特徴というのは、このまちづくり部門、これもまた特別引き出し第2章ですか、第2章の中で特別検討課題ということで、おっしゃられたように、大きな権限移譲を示しております。また、今の補助金あるいは交付金等でつくった施設の転用利用ですね、これについてもまた今までにない、そういう意味では全く新しい発想での勧告だというふうに捉えております。市も合併いたしまして、何回かの議会で、まだ今回でもそうですが、いろいろ公の施設がその時その時は必要で、その目的に応じて補助金をいただき、交付金をいただき、つくってきた施設がございますけれども、合併や、あるいは時代の変遷とともにそぐわなく、利用形態がそぐわなくなった施設はありますので、そういう意味では、これが本当にそういうことで法律が制定をされるということであれば、大いに活用をして、真の意味で住民福祉の向上に役立つような使い方になれるように十分市としてもこれに基づいて検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(中田凉介) 了解しました。次お願いします。



○議長(市川清純) 次に、本市における道路財源と今後の道路行政のありようについてのうち、本市の道路財源の現状と今後の見通しについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 所管の事項についてお答えをいたします。

 本市の道路財源の現状と今後の見通しについてでありますが、道路特定財源につきましては、道路特定財源等に関する基本方針で、21年度から道路特定財源制度を一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないよう措置するなどと閣議決定されましたが、一方では、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立をいたしまして、暫定税率が10年間延長されたところでございます。

 市といたしましては、地方六団体と歩調を合わせ、道路特定財源の堅持を要望していたところでありますが、先行きは不透明でありますが、暫定税率がこのまま続くものと想定しておりますし、期待もしているところでございます。平成20年度予算で申し上げますと、地方道路譲与税が1億4,100万円、自動車重量譲与税が4億1,300万円、自動車取得税交付金が1億6,400万円、合計7億1,800万円を見込んでいるところでありまして、これが本則分だけになりますと、地方道路譲与税は、2,169万2,000円減の1億1,930万8,000円。自動車重量譲与税は、2億4,911万1,000円減の1億6,388万9,000円。自動車取得税交付金が6,560万円減の9,840万円、合計3億3,640万3,000円減の3億8,159万7,000円となってしまいます。

 財政計画上では、平成20年度予算ベースでカウントいたしているところでありますが、先行きが見えないところもありますので、今後も地方財政に重大な影響を及ぼさないよう、国に対して機会を捉えて要望していきたいと考えております。

 なお、長期総合計画の財政計画で道路財源に見ておりますのは、一般財源ベースで平成20年度が1億1,835万3,000円。平成21年度が1億2,612万円。平成22年度以降、計画期間最終年の平成27年度まで、毎年約1億1,500万円を見ておりまして、21年度から27年度までの合計は8億1,600万円ほどになるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 結構です。次お願いします。



○議長(市川清純) 次に、本市の道路の将来像について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 本市の道路ビジョンについて、お答えをいたします。

 まず、道路の必要性から申し上げますと、長期総合計画の目標である産業の振興、観光交流、中心市街地の活性化等の向上を図るためには必要不可欠なものと考えております。ご案内のとおり、国道は幹線道路、県道は補助幹線道路、市道は市民が生活するうえで必要な生活道路としてその性格を持ち、それぞれが大変重要な役割と機能を担っております。これらの役割分担を道路ネットワークとして捉えております。

 現在の道路現状を申し上げますと、国道は、南北幹線として旧二本松・旧安達と福島・郡山を結ぶ4号と、阿武隈山系を縦貫する349号があり、地域の東西幹線として459号があります。

 次に、県道は市内各地の各地域の拠点間、あるいは近隣市町村との連絡幹線として機能しているもので、20路線、133.6キロメートルあります。

 また、市道は、各地域内における主要幹線と地区内生活道路から構成されており、これらを有機的に整備結合してネットワークづくりを進め、新市建設計画の目標である中心地域へ全域30分圏内の実現を目指したいと考えております。

 次に、これらの整備に当たっての優先順位の考えを申し上げますと、第1に国県道の未整備区間完了に全力を挙げたい。整備促進を図るため、隣接市町村で構成している道路整備促進期成同盟会及び県と市町村の事業調整会議等で、整備要望活動を全力を挙げて取り組んでまいります。特に国道459号の未改良区間については、早期完成を強く整備を要望してまいります。

 第2に、都市計画道路及び幹線市道整備となりますが、現時点での優先順位は合併前から継続事業について、重点的に整備。2に合併後5年以内に着手する必要のある事業。さらにそれ以外のものという考えで、整備を行っております。

 第3に、その他の生活道路は、限られた財源の中で計画的に随時整備を進めてまいります。

 今後の計画を申し上げますと、19、20年度の継続事業として進めております道路網の見直しの中で、道路ネットワークを再構築し、財源の状況等を参酌し、産業・観光の振興、市民生活への利便性の向上を目的に、必要性、優先度を考慮し、計画的に道路ネットワーク整備を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) それでは再質問させていただきます。

 今ほど基本的な考え方、それから今後の進め方の根本的な考え方ですね、長期ビジョンっていうものを含めて市長からこと細かに答弁をいただきました。それでですね、役所の進め方っていうことでは、当然そういうことなんだと私思います。そのとおりだと思います。今市長からもお話あったようにですね、新市建設計画、これは長期総合計画にも当然合致するわけなんでしょうから、先ほどお話、市長からもありましたように、市長はずっとこれ合併以来ですね、新市の中心地域、まあこの市役所も含めてなんでしょう。そこから30分圏内を目指す全市的な道路体系整備の基本方針を確立すると、こういうことが大前提としてうたってらっしゃる。そこには、先ほど発生するものは、国道があり、県道があり、そして市道がある。こういうことなんでしょう。これはこれとしてですね、ずっと為政者として、一貫しておっしゃってられることだし、市民にも発表したことですから、当然そうなんでしょうけども、私どうしてもその心配なのは、この財源の問題なんです。それは国も国、県も県、地方自治体の我々市も市なんでしょうけど、どうしてもその、まあ先ほど部長からもお話あったんですが、まあ今までどおり、当然財源の担保はされるものだということを踏まえてのことなんでしょうけども、県も県で簡単なんだと思うんですよね。従来からその地方の要望はわかる。しかし、財源的なものと言われれば、我々は国の国道もあるんでしょうし、あれですけども、まあそれはそのとおりと、こう言わざるを得ない部分なんでしょう。で、実はその段階で、市の財源である市道を見るわけですけども、実は今回の本定例会の一般質問の初日に、28番議員からも質問がありましてですね、その答弁もお聞きしたわけです。もろもろもろもろの要求、地域の要望、まあ地域ごとって言わなくても、地域の要望はそれぞれ、みんなやっぱりそれはそれとして基本の方針がありながらも、やはりその時々出てくると思うんですよ。これはこれで聞かなくちゃなんねえ部分聞かなくちゃならない。しかし、道路の場合はご承知のように、つくっただけでは、つくっただけで終わりと、それで完成して終わりっていうわけではありません。当然その後の、まあ釈迦に説法ですけども、維持管理、もろもろ出てくる。なおかつこれまた道路に密接に関係してくるんでしょうけども、片方で過疎だとか、まあ限界集落だ、もろもろもろもろの動きがある中で、そういった先に立ってのこの本市が抱えているそういった生活、住民のですね、そういった部分も、これも先も見なくちゃならない。しかし、今現在ほしいものはほしいんだと、こういうことの声もある。なかなかさっき言ったように、非常に規則上っていいますかね、今現在考えられることでは、それは理屈としては、それはそれであるんですが、その中に、いわゆる本音と建前って申しますか、やはり自分の地域に対しては、我が田に水引くっていうのは、これは人間の本質でございますし、そういった部分のものについて果たして先ほどの話の中できちっと整理して、果たしてできるのかどうか。かなりこれはやっぱり、誰がやるにしたって、難しいことだと思うんです。それは今の声は声として聞かなくちゃならない。しかし、それを政治をですね、情で動くのか、智で動くのかって、こういう形になってくるんだと思うんですが、そこいらのことについてですね、市長はもうちょっと踏み込んで、もうちょっと砕いて、どんな考えでいらっしゃるか、先ほどの統計だった話はわかりました。その辺について、ざっくばらんに、その辺をお聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。

 道路整備についての基本的な考え方については、先ほど答弁をさせていただきましたが、特に多くの市民の方々から整備要望があり、また長い間の懸案になっている道路改良についてもあるわけでありますが、当然議員からお質しありましたように、財政的にすべての要望にお答えすることができないという状況でありますので、優先順位としては、緊急性、必要性、公共性等の高い方から、計画的に進めていくということを基本として進めてまいりたい。また、特に財源の有効活用っていうことで、各種の補助金を受け進めている幹線市道や農道、林道については、合併協議に基づく新市建設計画により整備を進めているものであり、そうしたことを十分踏まえながら、市の財源負担を軽減することになるように、補助等についても、有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) まあ今もそういう答弁で、まあ本来ですね、本来のその必要性と合理性とそして公平性という問題と、これ誰がやっても難しい問題だと思いますが、この辺を見誤らない。しかも、将来に対する先見性を持ちながら応えていただきたいと思います。

 それで、市道の部分は自己完結で、それで結構なんですが、あの県道の部分について、ちょっと言及させていただきたいと思うんですが。先ほど県道については、まあ20路線ということですか、100キロ超のですね、我が市内には、県道があると、こういうことで、お話ありました。実は、私も議員になって、同僚議員の質問、今までずっと聞いてきたんですが、1つのデータ出しますと、隣にいらっしゃる小林議員の地元である、塩沢のですね、県道の問題、これも大分前から話があります。ざっくばらんに言って遅々として進まない部分、あのときあのときの答弁だったわけですが、今市長がおっしゃるようなことを具現化していくということになればですね、やはり大切な部分の一つなんだろうと、こう思うんです。でこれは、ちょっと差し出がましい話ですが、あれは市長が県会議員にお出になったときからのずっと懸案だということで、熱い思いがですね、地元住民にもあると。で、今市長がおっしゃっているようなことを、きちっと構築するんだということであれば、やはり1つの大きな路線だと私こう思うんです。だから全くこういったこと、しかしこれはいかんせん他人の財布なんだと、県という財布なんだということだけで言っちゃえば、それだけです。

 それで、あえて言わせていただくんですが、市長は当然県会時代に県会でも中心でいられた。議長なさってますし、それだけのキャリアもお持ちですし、十分その辺のあれはわかってらっしゃると思うんです。そんな中で、市長が首長になっておいでになって、地元の議員さん始め、質問のあった中で、前向きだって、こういうことなんですが、どうでしょう、まあ今の客観情勢からすれば、これどこをどう見ても、国県、そして我々と道路財源右肩上がりじゃない中で、市長どうでしょう、その政治家としてそれを特に、取りも直さず県議会のやっぱりリーダーシップを取られたという経験とそしてそれからそういったその重みでもってですね、本市選出の県会議員2人いらっしゃいます。片方は保守系のベテラン議員、党三役の1人。あとは新進気鋭の議員もいらっしゃるんですが、今後とも市長、その県会の先輩としてですね、この県議会、県議本市選出の2名の県議にこうアドバイスしながら、働きかけっていいますか、こういったことに対して、市長はどのようにお考えなのか、ちょっと踏み込んだ話なんですが、考え方をお聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま県道関係の整備促進についてのお質しについて、お答えをいたします。

 特に、まず最初に地元二本松市選出の県議に対しての要請、働きかけについてのお質しでございますが、この地元鴫原県議、本田県議、折に触れて、また機会をつくりまして、県道関係の改良を始め、国県事業についても、それぞれお願いをしながら、相談しながら今力を合わせて、やらさせていただいておるところであります。引き続き、そうした姿勢で取り組んでまいりたい。

 それから、ただいま具体的に安達太良山線の整備について、お話がありましたが、今県の財政状況、極めて厳しい状況の中で、公共事業もピーク時の平成10年、11年に比べて、半分以下という状況の中で、今推進をしているところですが、昨年そういう中で県では予算の内内示、打ち合わせの段階で予算を確保するという話し合った所が、二本松市内では5箇所休止されました。その1箇所がこの安達太良山線の休石地内であるわけであります。また同時に、原町・二本松線の立石工区とか、飯野・三春・石川線の古生地内とか、あるいは成田地内などあったわけであります。まあそういう中で、これについても県に対して市として再開の要請と、また地元市議に対しても、これらが早期に着手できるようにお願いをしてまいったところです。県も努力をいただき、休石地内については、予算をつけるということで再開いただき、同じく立石工区、古生地内、成田地内についても予算化をいただいたという状況であります。そういう財政状況の中でありますので、一気に長いその距離をやっていくという状況ではありませんが、確実に進めていただくということで今お願いを出しております。

 なお、県北建設事務所管内の状況を聞きますと、福島西バイパスの工事を進めていて、4号バイパスにタッチさせるということで、河川とか、あるいはJRの線路を越えなくちゃならないっていうことで、集中的に投資がなされていると、それらの影響があるという話も聞いております。そういう中でも、ぜひ進めていただきたいというお願いをしておるところであります。まあ県関係についても、引き続き地元県議を始め、県に対しまして、市といたしましても積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど市長も最大限の努力をなさっているということをお聞きしました。

 また、つまびらかですね、この細かく聞こうという気もあったんですが、実は今日、私事で大変恐縮でございますが、朝起きまして、日めくりをめくりましたらば、今日の格言がですね、己を責めて、人を責めるなという格言だったものですから、この辺で終わらせていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で9番中田凉介君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、午後2時。

                           (宣告 午後1時47分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 6月定例議会に当たり、通告により、一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、住民税の税源移譲に伴う影響についてであります。この平成19年度分から住民税の税率が3段階から一律10%に値上げ変更されました。一方、所得税は4段階から6段階に変更されました。税源移譲によって、調整控除があるので、所得税と住民税の負担の基本は変わらないと宣伝されてまいりました。実際には、定率減税の廃止によって大増税になっています。また、高齢者非課税制の廃止に伴う段階的増税及び老年者控除の廃止や年金控除の縮小による非課税限度額が上がったために、介護保険料などの値上げに大きく影響しています。そこで伺います。

 住民税の税率が値上げされたことにより、平成19年度の決算及び平成20年度の予算では、通常よりどのぐらいの増収が見込まれたのかお伺いします。また、当然税収が増えれば、その分一定程度地方交付税が減額されると思いますが、それはいくらぐらいと見込まれるのか伺います。

 第2点目は、所得税から住民税への税源移譲に伴う負担増に対して、平成19年度の所得の減少で所得税が課税されず、住民税減税のみの増加が、増加の影響を受ける人が出てまいります。そのための経過措置としての還付される市内の人数と金額について伺いたいと思います。

 大きな第2点は、国民健康保険税改定についてであります。今回の税率改定は、今回4月1日から実施された後期高齢者医療制度の実施により、大きく変わることになりました。後期高齢者医療制度の実施により、老人保健拠出金がなくなり、後期高齢者支援金が創設されます。さらに、前期高齢者にかかわる保険者間費用調整などが行われ、国保会計が大きく変わることになります。現在75歳以上の給付は、老人保健制度から給付されており、国保が直接給付をしているわけではありません。75歳以上については、国保で国民健康保険料を集めて、老人保健拠出金を出すという関係になっています。そのため、国保会計上の給付費は75歳以上が抜けても影響を受けないことと考えられます。後期高齢者医療制度やその他の医療改革が国保の財政に影響を及ぼすのは、次の5点と考えられます。老人保健拠出金が後期高齢者支援金にかかわる影響。2つ目に、退職者医療制度による療養給付費交付金が前期高齢者医療財政調整による前期高齢者交付金にかかわる影響。3つ目は、基本健診が特定健診、保健指導にかかわる影響において、この保健指導にかかわる事業費は自己負担が伴いますので、それを国保税で回収することになる問題。4つ目は、75歳以上が国保から抜けることによる、保険料収入の減少及び退職者医療の廃止による74歳以下の国保加入者の増加の問題です。第5点は、75歳以上という収納率が高い年齢層が抜けることにより、収納率低下の懸念とそのことによる財政調整交付金のカットの問題が、この5点が大きく国保財政に影響するものと考えられます。そこで、今回の国保税率改定は、平成19年度の医療費が11.2%伸びたことにより、平成20年度の各国保税が大幅に上がることから、負担軽減のために今年の医療費の伸びを一般分で3.3%、退職者分で2.7%の増を見込み、基金、繰越金、一般会計などから約4億円の繰り入れを行ってもなお、平均16.62%の大幅な値上げとなりました。私は長い議員生活の中でも、これほどの値上げはかつてなかったことであり、この値上げ案は大変市民の懐にもろに影響することは明らかだと思います。以上を申し上げながら、何点かにわたって質問したいと思います。

 まず第1点は、国保世帯の所得区分、14段階に分かれておりますが、その分布の人数と割合はどのようになっているのか。また、平成19年度の滞納者がどのような所得段階に分布しているのか。その人数と割合、それに短期保険証と資格証明書の数と取り消された数について伺います。また、平成19年度から導入されました税務徴収嘱託員による回収された件数と金額についても伺いたいと思います。

 2つ目に、国保世帯の収納率が年々悪化しています。この収納率悪化によって、国の普通調整交付金が減額されることになります。平成18年度、19年度、20年度でそれぞれどのぐらいの調整交付金が減額されるのかお尋ねしたいと思います。

 第3点は、今回の改定による医療費の伸びの根拠とした理由を示していただきたいと思います。さらに、今度の平成20年度から40歳以上受けることになっていた老人保健法における基本健診が義務化されなくなり廃止されました。代わって、特定健診となり、自己負担が増えることになります。その額はいくらぐらいと見積もられているのかお尋ねします。また、このことにより一般会計の負担軽減額は、どのぐらいと見積もられているのかお尋ねしたいと思います。

 医療費削減のためには、今最も必要なことは、重症になってから医者に行くのではなく、予防医療が徹底されることこそ医療費高騰を防ぐ最大なる効果だと、これは医療関係者が一致して認めております。しかしこの方策は、時代に逆行する対策だと私は考えます。当局では、市ではこの受診率向上のための対策について、どのような方策で望むのかお尋ねしたいと思います。

 4つ目には、国保世帯の所得が後期高齢者医療制度に移動したために、本20年度の本算定の予算では、前年対比で10億2,000万円の減額となっています。一人当たりにすると、平成18年度と19年度を比較してどのようになっているのか。また、所得の種類ごとの金額はどのようになっているのか伺います。

 5つ目に、国保世帯の資産割を賦課する固定資産税も75歳の老人が後期高齢者医療に移動するため、予算上は前年対比で1億4,800万円の減額予算となっています。75歳以上が負担していた固定資産税はいくらぐらいと見積もられたのか伺います。

 第6点は、一昨年の6月議会で、国保税の相次ぐ値上げによって滞納者が増えているので、法定減額だけではなく、申請減免の要綱をつくることを質問しました。当局は、昨年の7月に新たな要綱を改正しました。この1年間で対象者はあったのか、なかったのか伺います。また、伊達市では、合併を機につくった申請減免要綱によれば、その基準を生活保護基準以下、又は同等と認められる者で、担税力がないと認められる者という改正を行っています。当市でも、この見直しと同様な条項にすべきではないか伺いたいと思います。

 7点目は、今年4月から国民年金の保険料の滞納を理由に、国民健康保険証の短期保険証の発行が可能となりました。これは、やるべきでないと考えますが、市の対応について伺います。また、国民年金の納付率は、どんどん下がっていると聞いています。この納付率はどのようになっているのか、わかる範囲内で伺いたいと思います。

 第3点は、学校、保育所、幼稚園の耐震化工事と改築についてであります。今国会で、中国の大地震を受けて成立の運びとなった問題ですが、日本共産党は、平成14年国会ですべての耐震化工事を終えるのには、国が予算化している規模では、耐震化を終えるのには75年間かかることを指摘してまいりました。そしてこれの抜本的な予算増を求めてきました。平成18年度の国会では、学校の施設整備費が昭和55年の5,913億円から平成18年には、1,039億円と予算が5分の1にも激減していることを指摘して、耐震化の目標設定を迫り、補助率のアップを繰り返し求めてきました。今回、中国の大地震を受けて緊急に与野党5会派の共同提案で、去る6日、衆議院で可決され、参議院に送られ、今国会で成立の見通しであります。今回の改善点は、幼稚園を含む学校施設に耐震診断の実施と結果公表を義務づけ、耐震工事の補助率を2分の1から3分の2、改築への補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げるものですが、市の計画年数や早期工事の変更は考えられるのか。また、補助率変更に伴って計画されている安部議員にも答弁されました小中学校13校、12体育館の工事を全部実施した場合、市の負担の軽減額はどれぐらいと見積もられるのか伺いたいと思います。

 第2点は、幼稚園、保育所の老朽化が進んでいます。この施設の改善も、今国は考えているようであります。市としても、この改善計画を一刻も早くつくる必要があると見ますので、当局の考えをお聞きしたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問のうち、住民税の税源移譲に伴う影響について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 住民税の税源移譲に伴う影響についての1点目、税源移譲による税収見込みにつきましては、前年度対比で平成19年度当初予算で約6億500万円、平成20年度当初予算で約3,800万円の増、まあ率にいたしますと、平成19年度で38.2%、平成20年度で1.8%の増収を見込んでおります。

 また、この増収による地方交付税の減額についてでございますが、理論上は税収が増えておりますので、それに見合う地方交付税が減額されるということは20番議員お見込みのとおりでございますが、基準財政収入額、基準財政需要額ともに毎年変動いたしておりますことから、正確な税源移譲分を積算することは極めて困難であります。ご理解を賜りたいと存じます。

 2点目の税源移譲に伴います還付金についてでございますが、この還付金につきましては、申告が必要となるものでございますが、納税者数で1,850名、金額にいたしまして、市民税が約3,300万円、県民税が約2,200万円、合計で約5,500万円を見込んでおります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 住民税の税源移譲の問題ですが、まあ今の答弁では、1,850名、3,300万と2,200万となっていますが、先ほどの答弁では、申請が必要というふうに聞こえましたが、この事務手続きは具体的にはどのように進められるのかですね。あらかじめ所得申告は終わっておりますので、対象者にその通知をすると、そういうことにはならないのか、あくまでも申請をさせるということなのか、このことがわからない人についてはどうするのか、そうしたことも含めてどのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。

 それから地方交付税の減額分は、確かに変わるわけであります。しかし、この大きく変わるということは、まあないはずなんですけども、基準財政需要額が同じであれば、収入が増えればそれだけ減るということになりますから、一般論から言って、こうした場合にまあ特殊な条件を差し挟まない場合ですね、一般論から言って、どのぐらいすると見込まれるのか。それを取り上げて宣伝するというものではありませんので、一般論から言って、どういう減額になるのかお尋ねしたいと思います。

 それから3つ目は、市長の提案理由の説明がありまして、その冒頭に平成19年度の繰越金は6億4,900万円という数字が出ました。まあ昨年よりも大幅な繰越金になるわけですが、まあ、奇しくもですね、6億500万増えたんですね、19年度で。その税源移譲にすると、3,800万ほどしょいますから、19年度に黒字になった分、そっくりこの繰越金になったと、単純計算ですけども、なったようにこれ見受けられます。そうしますと、この税源移譲がなければ、プラスマイナスゼロになった可能性があるということが、この数字からも伺えるわけです。先ほど市長は、70億円の交付税が減らされたと、こういうふうにまあ言ったわけですけども、行財政改革委員会の中間報告によれば、集中改革プランをやって5年間で26億8,400万円しか削減できない。こらほどやっているんですけども、そうなるという報告が出ているんですね。そうすると、70億減るっていうことは、その2.6倍がこの間、財源が減らされたということになるわけです。そうしますと、私らこれ議会であれやれ、これやれって言っているけれども、ほとんどの部分はこの70億の地方交付税が復活しない限り、極めてこの大変な状況だということが、この結果からも浮き彫りになると思います。そこで市長に伺いますが、これはもう地方自治体の存亡にかかわる大問題ですね、これ財源の。これはね、もう党派を越えてですね、これは一致して、もう強力な運動をして、この減らされた70億円を回復させると、こういう運動をね、もう大々的にこれやらなければ、全く地方自治体はこの袋小路に追い込められると。住民が望む施策がどんどん削られていく。まあこういう事態になると思います。その辺での市長の意気込みをね、ぜひ聞きたい。で、あらゆる機会を通じてですね、この問題は声を大にして、地方自治体関係者は叫んでいかなければならない。250億円のうち、70億も減らされましたから、これ3分の1強ですね、これは重大問題だと思います。こういう点での市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 1点目の還付に係る周知方法でございますが、広報にほんまつの昨年の12月号、また今年の6月号に掲載をし、また市のホームページにも掲載をして周知をいたしました。また、市内に住所を有し、申告すべき該当者に対しては直接申請書を同封した通知を郵送するということで準備を進めております。その申請書につきましては、記載部分については、こちらでできる限り記載をして、当人は押印をするというだけで済むようなものにしていきたいということで、今準備を進めているところでございます。

 それから2点目の地方交付税の減額分の話でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、正確な数字はなかなか難しいわけですが、まあ先ほど一般論でという話でございますけれども、まあ見通し、一般論で申し上げれば、税源移譲を受けた額と同額程度がやはり減額をされるというふうに思っておるところでございます。

 それから19年度の決算の見込み額についてのお質しもございましたが、まあ今年19年度につきましては、今までよりも多額の6億4,900万という多額の執行残、黒字ということになっておりますが、これは今ご指摘あったこと、さらに、市の方の財政運営上といたしましては、財政調整基金からの繰り入れについて、確保については、予定していても実質使わなくて済む部分については、繰り入れをしないということで措置をしてきておりましたけれども、19年度については、予算化された部分について繰り入れをしてきたということで、結果として6億からの黒字決算というふうになったところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それではただいまのご質問にお答えをいたします。

 国の財政再建、三位一体改革に伴うその影響額につきましては、ただいま議員からお話ありましたように、地方交付税について過去4年間でこれまで5兆1,000億円。さらに、国庫補助負担金については4兆7,000億円、総額で9兆8,000億の削減をしておりますが、一方では3兆円の税財源の移譲を地方に行い、実質的に地方においては6兆8,000億の削減、影響を受けているという状況であります。県内60市町村においては、この4年間で1,436億円の影響を受け、本市においては先ほどお話いただいた状況であります。その結果、地方交付税の有する財源の確保機能、調整機能、これらについて大きな今影響を与え、地方自治体はその根幹ともいえる政策的経費に使える一般財源、逼迫させて危機的な状況に今置かれているところであります。こうした中にありまして、地方税財源の確保と更にこれらの地方交付税等については、地方の共有の財源であると、地方共有税の創設を今全国市長会、地方六団体、力を合わせて取り組んでおるところでありますが、引き続き国に対しまして、強く要請をしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、国民健康保険税税率改正について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 所管事項についてお答えをいたします。

 1点目の国保世帯への平成20年度当初の所得階層別世帯数及び世帯割合についてでございますが、平成20年4月1日現在の国保加入世帯は8,857世帯であり、所得階層別につきましては、所得なしと未申告を含めました30万円未満の世帯数が2,731世帯、全体の30.9%。30万以上40万円未満が283世帯、3.2%。40万円以上60万円未満が500世帯、5.6%。60万円以上80万円未満が478世帯、5.4%。80万円以上100万円未満が492世帯、5.6%。100万円以上150万円未満が1,235世帯、13.9%。150万円以上200万円未満が1,045世帯、11.8%。200万円以上250万円未満が608世帯、6.9%。250万円以上300万円未満が418世帯、4.7%。300万円以上400万円未満が504世帯、5.7%。400万円以上500万円未満が215世帯、2.4%。500万円以上700万円未満が197世帯、2.2%。700万円以上1,000万円未満が98世帯、1.1%で、1,000万円以上が53世帯、0.6%でございます。

 次に、4点目の後期高齢者医療制度へ移行したことによる18年中の所得額と19年中の所得額の比較、国保税におきましては、19年度と20年度との比較になりますが、19年度の一人当たり所得金額が49万9,958円に対しまして、20年度が55万1,562円、比較いたしますと、5万1,604円の増、率にいたしますと、10.3%増加をいたしております。

 次に、20年度の所得区分ごとの一人当たりの金額についてでございますが、前年対比と合わせましてご説明を申し上げます。営業所得13.8%の増で82万1,212円。農業所得48.9%の増で47万6,138円。不動産所得12.4%の増で102万7,595円。雑所得10.6%の減で45万2,924円。給与所得12.0%の増で60万1,975円。分離譲渡所得25.1%の減で239万4,393円。その他の所得13.9%の減で77万9,188円でございます。

 5点目の75歳以上の後期高齢者が負担していた固定資産税は、約2億4,098万7,000円、一人当たりにいたしますと4万540円でございます。

 6点目の国保税の減免申請件数は、問い合わせなどを除き、実質1件でございました。国民健康保険税減免取扱要綱の規定により、減免をしたところでございます。

 次に、国保税の減免基準に生活保護基準を取り込むことについてでございますが、生活保護の基準を適用することとなりますと、すべての資産などを活用、つまり処分などをしてもなお生計を維持できない場合に適用することとなるものでございますので、こういった前提条件をクリアする方法はほとんどおいでにならないのではないかと推測をいたしております。

 また、国保の場合は、激減した場合の財源は軽減と異なり、他の被保険者が負担することとなるものであり、高額所得者は、限度額が適用されるため影響はありませんが、高額所得者以外の世帯が減免した方々の分を負担することとなり、その分更に税率を引き上げることとなりますので、これ以上の減免は他の被保険者皆様のご理解をいただかなければなりませんので、現段階では実施は難しいと判断をいたしております。

 次に、国保世帯の所得段階別滞納世帯数についてお答えをいたします。5月末日現在の平成19年度の国保税に滞納のある世帯数は、1,248世帯でございます。また、19年度国保税の滞納世帯で、平成18年度滞納分があるものについては667世帯でございます。滞納世帯の19、18年度の、まあ2か年の所得段階別世帯等割合につきまして申し上げますと、所得なし滞納者、19年度では298世帯、23.9%。18年度では167世帯、25%。それからゼロから30万円未満が19年度では112世帯、9%、18年度が50世帯で7.5%。30万から40万円未満が19年度は42世帯、3.4%、18年度は17世帯で2.6%。40万から60万円未満が19年度は72世帯で5.8%、18年度が36世帯で5.4%。60万円から80万円未満は19年度は68世帯で5.4%、18年度は26世帯で3.9%。80万円から100万円未満が19年度は62世帯で5%、18年度が29世帯で4.4%。100万から150万円未満が19年度は184世帯で14.7%、18年度が122世帯で18.3%。150万円から200万円未満が19年度は139世帯で11.1%、18年度が60世帯で9%。200万から250万円未満が19年度は92世帯で7.4%、18年度が49世帯で7.3%。250万から300万円未満が19年度は55世帯で4.4%、18年度が38世帯で5.7%。300万から400万円未満が19年度は63世帯で5%、18年度が41世帯で6.1%。400万から500万円未満が19年度は27世帯で2.2%、18年度が16世帯で2.4%。500万円から700万円未満が19年度は20世帯で1.6%、18年度が12世帯で1.8%。700万円から1,000万円未満が19年度では8世帯で0.6%、18年度が4世帯で0.6%。1,000万円以上が19年度は6世帯で0.5%、18年度がゼロとなってございます。

 次に、市税等徴収嘱託員による徴収状況について、お答えをいたします。昨年の6月から2名体制により訪問徴収に当たったところでありますが、平成20年3月31日現在までの訪問徴収状況を申し上げますと、徴収税目につきましては市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税目で、訪問件数は延べ4,668件、うち徴収件数は2,578件であります。徴収総額は2,410万8,973円、うち国民健康保険税が1,295万8,270円で、徴収総額の53.7%を占めている状況にあります。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えいたします。

 国民健康保険税率改定について、1点目の短期保険証、資格証明書の数と取り消された数についてでございますが、昨年10月の保険証更新時現在における短期保険証及び資格証明書の交付世帯数は、短期保険証世帯が355世帯、資格証明書世帯60世帯であり、現在は、短期保険証世帯が315世帯、資格証明書世帯46世帯となっております。減少した世帯数については、短期保険証世帯が40世帯、資格証明書世帯が14世帯でございます。

 2点目の国保財政調整交付金の収納率による減額率と金額についてでございますが、国保財政調整交付金の収納率による減額措置に伴う減額率は、平成18年度、平成19年度とも5%となっており、減額は平成18年度2,379万円、平成19年度2,236万3,000円となっており、平成20年度については1,968万8,000円を見込んでおります。

 3点目ですが、医療費の伸びの根拠については、過去4年間の伸び率で一人当たり伸び率を試算しますと、従来の一般分で約6.5%の伸び、退職から一般への移行者にあっては約5.5%の伸びを示しております。補正予算の一人当たりの額の伸びについては、平成19年度の医療費一般分の伸びが11.2%と急激な伸びとなったことを考慮し、試算した伸び率の2分の1程度にとどめ、従来からの一般分については、3.3%、退職から一般への移行者にあっては、2.7%の伸びで積算したところでございます。

 次に、基本健診における自己負担額は19年度集団健診の場合、40歳から69歳まで単価2,000円、70歳以上は無料でありました。平成20年度自己負担額は、集団健診の場合2,600円、施設健診の場合3,200円となり、負担増となる額は、集団健診で600円、施設健診で1,200円となります。70歳から74歳の方は全額負担増となります。一般会計における負担軽減額は、平成19年度実績ベースで積算した場合、4,296万5,000円となります。

 特定健診受診率向上対策についてですが、広報にほんまつによる周知、ホームページへの掲載、健診意向調査時のチラシの送付に加え、平成20年度区長・町内会長会議において説明を行ったところでございます。

 今後、国保被保険者については、40歳から74歳の対象となる方全員に受診録及び受診券を送付し、受診勧奨を進めることとしております。

 また、従来の集団健診に加え、安達医師会の協力のもと本年度から施設健診を実施することとしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 大分時間も過ぎましたので、はしょって。このいくつかあったんですが、1つに絞ってやりたいと思いますけど。

 今日の福島民報の一面に、県内のモデル世帯の、いわゆる後期高齢者の国保税との比較が出ておりまして、二本松市は1万6,700円、年金収入の場合ですね、国保より減額されると。それから201万円では、1万1,300円減額されているという、これ全国調査の結果なんですが、これを鵜呑みにはできないっていうのが私どもの考えなんですけども、それはなぜかと言いますと、国民健康保険税は資産割があると。ところが後期高齢者のは、資産割がないんですね。つまり、この調査は最初から結論ありきの調査だったということが第一であります。

 それからもう1つは、後期高齢者が必ず負担増になる世帯、この2つの世帯が、3つの世帯が完全に抜けている。それは1つには、いわゆる社会保険のですね、扶養者、200万人いるんですが、これがこのモデルケースからは全く除外されたと。それから必ず負担増になる世帯、夫婦とも75歳以上で子供さん2人と住んでいる場合。それから75歳の夫婦で1人の子供がいる場合。この世帯はこのモデルからは抜け落ちたわけですね。これによって、この要因によって計算されるものですから、こういう結果が出る可能性がまあ大であると、これは舛添大臣もまあ認めたわけですね。そうしますと、先ほどの答弁では、二本松市のまあ75歳以上の固定資産税が約4万540円というふうにこのまあ出ているわけなんですけども、厚生労働省の試算によれば、いわゆる75歳の人達が払っている固定資産税ですね、これは1万8,900円を払っているっていう前提のもとにこの仕組んだ調査なわけですね。そうしますと、今回の調査では、二本松市では1万6,700円安くなる。年金収入が1万1,300円安くなるっていうことですから、厚生労働省の調査によれば、1万8,900円が国保税にぶっかかっておりますので、当然国保税が取らない場合は、安くならないということになります。

 それからもう1つは、ご存知のようにこの2年間の、いわゆる2年ごとにこの保険料の見直しをしますので、その見直しによって保険料が上がるということも、これ見ておかなくちゃならないということになります。

 そこで先ほど固定資産税の割合が、一人当たり4万540円というふうになったんですが、世帯ではわかるかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 今手元に持ち合わせの資料がございませんので、必要であれば、後ほどお示しをしたいと思います。

 以上です。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、学校、保育所、幼稚園の耐震化工事と改築について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 今回の中国大地震を受けて、国は現在の補助率では自前の財政負担が多額となるため、工事を見送る自治体も多く、補助率の引き上げが必要との認識のもと、小中学校の耐震化工事の国庫補助率を現在の2分の1から3分の2に引き上げる方向で地震防災対策特別措置法の改正を目指すとのことでございます。

 補助率の改正がなされた場合、全体的な財政運営で調整がつけば、長期総合計画での地震補強工事実施時期を早めるなど検討してまいりたいと考えております。補助率変更に伴う市の負担軽減でありますが、現在の国の方針で補助率が改正された場合、今年度施工の大平小学校は補助金が既に確定しておりますので、これを除き、現時点で積算される小中学校分工事費の市負担額は、一般財源ベースで約7,300万円が5,200万円となりまして、約2,100万円の減額になるものと試算されるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 保育所、幼稚園の改築計画についてお答えいたします。

 保育所で昭和48年から51年度までに建築されたかすみが丘、まつが丘、あだたら、杉沢、針道保育所の5保育所と、幼稚園では昭和47年に建築の新殿幼稚園等の老朽化が進んでおりますのは、ご案内のとおりです。また、施設の老朽化と併せて、各施設の入所・就園状況は、定員に対しまして、保育所75%、幼稚園40%となっております。市内の人口密集地域、あるいは増加傾向にある地域の入所者数は、ほぼ定員となっておりますが、それ以外の地域におきましては少子化の影響もあり、今後、入所・就園数の減少は深刻な状況になると思われます。

 このようなことから、長期総合計画では、東和地域の保育所・幼稚園を統合し、認定こども園を設置することといたしております。

 さらに、このような状況において、今後の施設運営につきましては、民間にできるところは委託も検討する必要があると考えておりますし、併せて施設の整備・統廃合も検討していかなければならないと考えております。

 また、保育に欠ける子供も、欠けない子供も受け入れて、教育保育を一体的に行う認定こども園が民間でも認定されておりますし、国からは、更に運用が容易となる新たな認定こども園の認定基準等が示される予定でありますので、それらも十分に考慮し、二本松市の就学前児童保育施設に関する計画等をつくってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 今回のこの補助率の引き上げの対象っていうのは、耐震6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標ってあるんだそうですけども、IS値って言うんだそうですが、0.3未満の建物で、約1万棟っていうふうになっておりまして、全国では4万棟あるわけですが、そのうちの1万棟を、3年間で、この優先的にやるというのが今回の法案のあの中身なんですね。そうしますと、0.3未満のこの構造物、施設をこの3年間で優先的にやるというふうになろうかと思うんですけども、このいわゆるさっき言った、いわゆる耐震診断を終えたその施設の中でですね、0.3未満の施設というのは、まあ市内でどのぐらいあるのかですね。聞きたいと思います。

 それからこの耐震化法ができることに当たっての、ここ2、3日の国会の議論を私取り寄せましたところ、こういうふうにまあ言っているわけですね。文科省の施設企画部長はIS値0.3以上の施設についても、地方の計画や要望に対して積極的に補助を行い、耐震化推進に努めていきたい。法案が成立すれば、市町村の取り組みは加速が期待される。状況を見て必要な予算をつけたい。こういうふうにまあ言っているわけですね。

 先ほどの話では、まあ一般財源も減る、負担が減るわけですから、この今後ですね、この0.3以上のを早急にこの対象にするような運動を、市長を始めですね、強めていっていただきたい。当面この1万棟、0.3未満だけですから、それに向けてですね、そういう体制をとって、できるだけ早くこの補助のあるうちにやっていただくというようにお願いしたいと思いますが、その取り組み方についてお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 IS値の0.3未満の校舎、屋体でございますが、校舎につきましては小学校が1校、で中学校はございません。すみません、これは大平小学校の屋体とそれから安達中学校の第二体育館を除いた数字で申し上げます。校舎は、小学校が1校でございます。それから屋体につきましては、小学校が4校、それから中学校につきましては4校、合わせて8校でございます。

 それから今後の運動展開につきましては、今後市長会等を通じ、積極的に実施をするよう推し進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) あの保育所の、先ほど言わなかったんですが、いいですか。

 その保育所・幼稚園の耐震化。まあさっきも答弁ありましたが、この保育所の耐震診断、まあ大変遅れているわけなんですが、そうしますと、廃止ないしは統合を考えているという話になりますから、その例えば廃止をするのはやっている必要はないわけですが、統合する場合にですね、それがこのいわゆるこの事業があるうち、全国調査によればですね、保育所の、認可保育所ですね、耐震診断をやった施設は31.8%になっています。これは2007年4月現在ですね。これはやはりそういうことも含めてですね、この幼稚園のまあ統廃合も視野に入れるということですので、この点でのね取り組みはどのようにするのか。その小学校終わってからやると、こういうことではなくて、同時に並行的に進めていくというのが必要かと思うんですが、実はこの公立保育所の施設整備費が一昨年ですね、いわゆる施設整備費としてこの予算化されていたんですが、一般財源化されたということで、全国的にですね、保育所のさっきの学校施設整備費と同じように、大幅にこの減らされたんですね、予算が。そういう点からも、このまあ中国のこの大地震が契機となりましたので、これは今全会派、全党一致で進めておりますので、この点での市の進め方を積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 質問でございました保育所、幼稚園関係の耐震と併せたあの改築関係でございますが、耐震につきましては建築物の耐震改修の促進に関する法律に該当するような施設は幼稚園、保育所とも平屋建て、あとは面積的にも該当するところはございませんので、その補助事業がどのように適用されてくるかは、まだ私のところでは承知しておりません。

 ただし、この耐震と施設改築を併せて検討していかなければならないだろうという認識はしておりますので、これらの取り組みにつきましては、学校とは別枠で財政面との検討が必要になるとは思いますが、長期総合計画の中に位置づけをしながら対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 以上で20番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、3時10分。

                           (宣告 午後3時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 6番斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。

          (6番 斎藤康晴 登壇)



◆6番(斎藤康晴) 6月定例会に当たり、(仮称)市民交流拠点施設及び中心市街地活性化について、一般質問を行います。

 まず市民交流拠点施設について伺います。この施設建設については、旧二本松市時代から様々な議論がありましたが、現在は新築主体工事と機械設備工事の請負契約も締結され、今後駐車場の建設の入札が行われ請負が決定すると、あとは施設の完成を待つだけという状況にあることはご案内のとおりです。しかし、先日の新聞報道によりますと、まちづくり交付金の制約からテナントの見直しが迫られ、市民の間に不信感が広がっているという内容の記事が掲載されたところです。市民にコンセンサスを得られていないという状況下であるならば、事業を即刻中断し、市民に対して説明責任を果たすべきであります。

 そこで、市民交流拠点施設について、現在の状況に至るまでの旧二本松市時代の当初の計画からの経過及び変遷をお示しいただきますと同時に、そのような結果に至った理由も明確にお示しください。さらに、市当局として、この施設建設事業については、今後どのような課題があると認識しているのかお示しください。

 次に、そもそものこの施設建設のミッションは、どのように考えていたのか。ここに明確に示してください。

 また、現在のような財政状況にあっては、いわゆる箱物と言われる類の事業については、綿密な調査を行ったうえで実施すべきであると考えますが、市民交流拠点施設建設についてのマーケティング調査は、どのような結果だったのか。現在までに議会に示されたことはなかったと記憶しておりますが、改めて伺うものであります。

 さらに、この施設建設後の維持管理コスト、人件費及び建設費の債務償還額をわかりやすくお示しください。

 次に、中心市街地の活性化について伺います。中心市街地の衰退は本市だけの問題ではなく、全国の都市で発生しているもので、国もこの問題には積極的に取り組んでおります。本市においては、市民交流拠点施設建設後の具体的な中心市街地活性化のプランが示されておりません。今後の中心市街地活性化の今後の方策など市長のお考えを伺います。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 6番斎藤康晴君の一般質問のうち、市民交流拠点施設と中心市街地活性化について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 三村和好 登壇)



◎建設部長(三村和好) ご質問のうち、所管事項について、お答えをいたします。

 第1点目の現在までの経過と今後の課題についてでありますが、(仮称)市民交流拠点施設建設につきましては、平成10年度二本松市中心市街地活性化基本計画において、市民と観光客が交流を図れる集会機能や観光機能を備えた地域の交流拠点として計画され、平成14年度には専門家の提案を受けることとし、簡易プロポーザルにより提案募集を行いました。平成15年度には、各団体代表と一般公募により、(仮称)市民交流拠点施設基本計画策定懇談会を組織し、提案内容を基に検討、審議をいただき、平成16年4月には、市長は報告書の提出を受けております。平成16年度は都市再生整備計画が採択になり、まちづくり交付金事業の高次都市施設として位置づけをすることになりました。平成17年度には、市議会まちづくり調査特別委員会においての議論及び庁内協議により基本計画をより詳細に検討することで、再度、(仮称)市民交流拠点施設等基本計画検討懇談会を設置し、平成18年6月に、市長は報告書の提出を受けました。拠点施設規模、3階建て、約3,200平米の内容でございます。合併後の平成18年度には、財政状況等の諸状況の変化から、平成19年1月に市は施設整備の方針、このときには平屋建て、約1,530平米を提案し、市議会及び商工会議所等の団体へ説明を行いましたが、交流拠点施設の内容について、駅前に賑わいと活力をもたらす施設として、なお検討を要するとのご意見をいただきました。市は、平成19年3月に関係団体から推薦を受けて、基本計画検討専門委員会を組織し、市提示の基本計画案に対する意見と施設機能に関する検討をいただくこととしました。また、平成19年5月に名誉市民である大山画伯から作品寄贈の申し出があったことに伴い、6月定例会において、議会まちづくり調査特別委員会より中間報告の中で提案があり、作品展示室等の計画を組み入れた基本計画の検討作成を進めました。その後、6月末の議会まちづくり調査特別委員会に現在の設計の基となった市民交流拠点施設基本計画を提示し、ご審議をいただく中で基本設計、実施設計を進めてまいりました。本年2月には、実施設計の概要を報告させていただき、2月から3月にかけて入札を執行し、議会の議決をいただいて、主体工事、機械設備工事及び電気設備工事の契約を終えたところであります。

 今後の課題といたしましては、施設の利活用について、施設内の各室、各機能を活用するイベント、展示物販、カルチャー教室の開催など、年間を通した企画、利活用計画を策定し、利用の促進、賑わいの増進を図ることだと考えております。

 次に、第2点目の施設建設のミッション、使命ということですが、本市の中心市街地、とりわけ駅前において市民の学習・文化活動、交流活動、イベント展開、情報発信及び大山先生の作品鑑賞の場を提供することにより、来訪者の増加と賑わいを創出し、中心市街地の活性化を促すことであります。

 次に、第3点目のマーケティング調査についてでございますが、本計画では実施をいたしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 初めに、市民交流拠点施設の維持管理経費についてであります。現時点の考え方として、1つにハード面としての施設全体の維持管理に関する業務。2つにソフト面として、市が直営で企画運営する大山先生の作品展示・収蔵施設の企画運営に関する業務を除いた施設内各室を活用した企画運営に関する業務及びテナントブースを含めた利用貸し出しに関する業務を指定管理者に委託し、大山先生の作品に係る図録等の販売も含めて、作品の展示・収蔵施設の企画運営については、市教育委員会が直接行うことといたしておりますので、これを分けて試算いたしております。

 まず、指定管理者による管理運営費用について申し上げます。駐車場を含む市民交流拠点施設全体の維持管理経費につきましては、施設利用の内容や稼働率等により変動がありますので、施設規模等からの推計試算による概算額でありますが、電気、水道等の光熱水費1,600万円、施設の警備、清掃、空調、電気、その他の設備保守点検業務費900万円、管理用消耗品、その他の維持管理費用393万円で、計2,893万円の施設管理費を見込んでおります。また、指定管理者の管理収入、指定管理者の管理用人件費を含めた運営費といたしまして、事務職員賃金3名分相当の管理用人件費499万円、図書購入、その他の運営費相当100万円で、計599万円を見込み、指定管理者による管理運営費の合計を3,492万円と試算いたしております。ここから、指定管理者が収入できる施設の利用料推計の額を差し引いた金額が一般的に指定管理委託料となりますので、施設内各室の利用料は、公共施設使用料の基準に基づき、各室の用途に応じた利用見込み推計により、駐車場は1時間までを無料とし、1時間を超える場合、1時間につき100円の利用料で利用見込み推計により試算いたしますと、898万円の利用料収入推計となりました結果、差し引いた2,594万円を指定管理料概算額と見込んだところであります。

 次に、市直営による大山先生の作品展示収蔵施設の管理運営費につきましては、臨時職員賃金3名分499万円、作品保険料、パンフレット印刷、その他の運営費584万5,000円の計1,083万5,000円を見込み、試算の都合上、入館料は一般400円、高校生以下200円として推計、その他若干の図録等の販売も見込んだ結果、年間620万円の入館料収入を推計しているところであります。

 この結果、管理運営に関する年間所要一般財源といたしましては、概算ではありますが3,057万5,000円と見込んだところであります。

 なお、施設建設に係る資本費償還についてでありますが、事業費総額を19億円、まちづくり交付金による補助7億6,000万円とし、残りの95%である10億8,300万円を合併特例債として借り入れすることで、年利2.5%、15年償還で試算いたしますと、1年間の償還費がおよそ9,216万円、このうち70%が普通交付税に算入されますので、実質的には、およそ2,764万8,000円の債務償還を見込んでいるところであります。

 以上、答弁といたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 中心市街地活性化についてお答えをいたします。

 中心市街地の商業振興に係る基本的な考え方につきましては、16番議員、27番議員にお答えしたとおりでありますが、中心市街地の活性化に係る市の基本的な考え方といたしましては、長期総合計画に掲げたように、城下町の風情を残す中心市街地に新たな交流と賑わいの創出を目指し、地場の伝統産業や地域生活に密着した商業機能を活かしながら、街を楽しむ多様な要素の充実を図り、周辺地域の産業と連携した中心拠点を形成することであります。商業振興だけでなく、交通の結節点としての地域特性を活かして、各種機能を集積し、歴史、伝統、文化を生かした街の魅力の再生を図っていくことが必要であります。

 厳しい財政環境もあり、新たな資本整備は、なかなか難しい状況にありますので、既存ストックの活用と隠れた地域資源の再発掘を基本としつつも、必要な整備については、国の財政支援が受けられるよう、新しい中心市街地活性化基本計画の認定に向けて、現在、地元との協議を進めているところであります。まだ具体的なところまでは至っておりませんが、交流と賑わい、やさしさともてなし、安全・安心と暮らしやすさを目標に掲げ、街歩きの魅力創出、賑わいの仕掛けづくり、利便性の向上、もてなしやサービスの向上等に係る施策を検討いたしているところであります。

 主な内容といたしましては、街歩きの魅力創出では、史跡整備としての大手門整備の検討。まちなか観光モデルコースの設定とサイン整備。民間の花いっぱい運動やボラード事業と連携した回遊空間の形成。賑わいの仕掛けづくりでは、市民交流拠点施設その他の機能を活用した行事、イベントの開催。旬の駅、坂の駅、その他の定期市、各地区行事の充実と連携強化。利便性の向上では、駐車場、駐輪場の整備とポイントサービスの連携。市の総合公共交通システムとポイントサービスの連携。もてなしやサービスの向上では、一店逸品運動の拡大。高齢者向け配達サービスや送迎サービスの検討。県の子育てパスポート事業と連携した子育て世代へのサービス提供などであり、その他、金融、行政、医療等の既存の機能に加え、街なかグループホーム、街なかサロンなど、多様な機能の集積を目指すことが考えるところであります。

 以上、答弁といたします。

 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃあ市民交流拠点施設の方から、まだわからないところ何点か伺います。

 3月25日だったと思うんですが、契約の締結については議決したんですが、それを見ると26日でしたかね。26日から21年の3月27日までは工期となっているんですが、なんかちょっと、ぱっと見る感じまだ着工されていないんですけど、この理由は何ですか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) おっしゃられるとおりの契約の工期でそういう契約を議決していただいたわけですけども、現在、請負業者と打ち合わせをして着工の準備をしております。

 着工の予定といたしましては、ただいま県の方に建築確認申請を申請中でございまして、今月いっぱいあたりに確認がおりてくる見込みでございます。それを待って、直ちに起工式を行って、工事を始まりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 6月、建築確認がおりてきていないということだったんですが、これはあれですか、入札する前にこういうのってやるのかなあっていう認識なんですけど、普通はそうではないんですか。

 その辺、もう1回示していただきますか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 通常、もちろん建築確認の手続きを終えてから入札ということもありますが、同時並行ということで、工程に合わせて協議を行っている場合がございます。

 今回の建築確認申請について説明させていただきますと、以前から設計と同時に、設計を進めながら審査機関であります県北建設事務所と打ち合わせを重ねてまいりました。協議途中に設計内容の変更、屋根構造の変更等もございまして、入札の方の変更公告までに設計図書をまとめて再協議を行い、3月には協議書を提出していたものですが、そういうことで現在としては、そういうことで進めてまいりまして、現在確認がおりるのを待っている状況でございます。審査の段階では、特に問題となるようなことは今のところ生じておりません。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 来年3月まで工期なんですけど、これだけ2カ月、丸々2カ月も遅れていますので、しかも6月いっぱいと言うから、3カ月間遅れるんですけど、来年の3月の工期内にできるのかと、あとこういう状況であるならば、何もこんなに急いで入札とかやらなくてよかったんじゃないかなあと単純に思うんですけど、その辺もう1回お尋ねいたします。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 工期でございますが、来年の3月ということにしてありますが、これは、まちづくり交付金の制度上、5年間の事業ということで平成20年度が最終年度となっております。ところが、施設の建設につきましては、まちづくり特別委員会の方には工程の考え方は説明してございますけども、来年の3月には、率直な話として、完成の予定とすると、これは難しいということで、県、国の方にも、まあもちろん議会の予算繰越の議決が前提になるわけですが、国県の方の予算繰越の修正も予定いたしておりまして、来年の10月オープンということを目標に現在動いております。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 単純に今の答えを聞くと、なんかまち交が、まちづくり交付金が目当てで、あんまり決まっていないんですけど、この補助金目当てで、なんか箱だけはどうしてもつくりたいんですっていうふうに聞こえてしょうがないんですけど、市長その辺どのように、今のやりとり聞いていて、どのように聞こえましたか。

 市長のお考え伺いたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではこの(仮称)市民交流拠点施設につきまして、特に先ほど目的については、お話をさせていただきましたが、中心市街地の、とりわけ駅前地区の賑わいの創出のために、市民の交流、コミュニティ活動を支える中核施設をつくろうとするものでありますが、特にこれらの整備に当たりましては、ご案内のように地方自治体を取り巻く財政環境の状況にあるわけですが、そういう中で最大限国等の事業を活用しながら、また、国においても中心市街地の活性化、これらについては最大の課題として進めているところでありますので、そうした国の施策とも呼応しながら、積極的にそうした事業について、活用しながら進めてまいったところであります。

 また、そういう意味でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あの制度活用するのは、大いによろしいことだとは思います。

 ただ、こちらでどういうものをつくるか、まだ中身でさえもまだ決まっていない状況に、こういったまちづくり交付金があるから、まだなんか誘導的なものを先に使って、あと中身は後からついてくるっていうのは、これ時代錯誤じゃないんでしょうかね。もう補助金目当てで行ってきた箱物というものは、大体失敗しているというような報告も出ているわけですけど、市長その辺もう一度、このまちづくり交付金あって、中身は後からついてくるという駅前交流拠点施設なのか。それとも実はもうちゃんとあって、建築確認だけの問題なのか。その辺もう一度よろしくお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) この(仮称)市民交流拠点施設につきましては、合併前の旧二本松市におきまして、平成10年度において計画され、以来旧二本松市、そして合併に当たっては新市建設の重点プロジェクトとして位置づけられて新市に受け継ぎ、今日に至る。

 また、新しい長期総合計画の中にも位置づけられながらこの事業が進められ、またその間、地域の皆様による懇談会や検討会や市議会のまちづくり特別委員会における協議や議論、提言をいただき、そうした意見や提言を反映させながら、計画を、取りまとめをして今日に至っておるところであります。したがって、まちづくり交付金事業として進めるということで来たところであります。中身については結論が出ており、図面をつくってまち交を申請したということであります。そのうえでの契約ということでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) なんかちょっと、論理矛盾しているような気がするので、ちょっと1点だけ。で、いろいろこう詰めてまとめてきたのに、なぜこんなに建築確認おりないんですか。まとめて、そういうことをまとめてきたんなら、これで建築確認ですぐおりるような、まあ素人の発想なんですけど、そういうことではないんでしょうか。いろいろまた流動的で動いているんで、変更があったから、こういうことになっているんじゃないかなあという感じをするんですが、いかがでしょうか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 建築確認につきましては、変更があるからとか、そういうことで遅れていることではありません。

 協議段階では、確かに屋根構造等の変更で、若干予定よりは時間をとっているということはございます。その他の要因では、遅れの要因というのはございません。事前協議書提出から建築許可までは大体3カ月から4カ月の審査期間を要するということで、工事期間の確保のうえからも考慮しながら、発注時期を決めたものでございます。

 それから、先ほどのご質問の中で、なんで契約を急ぐ必要があったということですが、今申し上げたことと、あとそれから市民交流拠点施設につきましては、19年度の補助金交付決定の事業となっております。19年度の予算執行が基本でございますので、契約はそのことを考慮して、先ほど申し上げたことも考慮して、発注時期を決めたものでございます。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴)



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃあ落札された業者の方には、今中断命令とかっては出ているんでしょうか。

 今どういう状態なんですか。ちょっとその辺も示していただけませんでしょうか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 工事請負者の皆さんとは、現在打ち合わせを行っておりまして、もちろんその中で建築確認の進み具合とかの状況も話しております。特に工事の中断命令とか、そういう形では出しておりません。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あのもうちょっと、まあこのやりとり中で、はっきりしないんですけど、まだはっきりしていないものを結局入札にかけたわけですよね。

 で、実はもう着工、もう次の日から着工できるんですけど、本来なら。それが何でできないのかっていうのがわかんないんですよ。そこだけなんです。それは、つまり決まっていないんですよね。ということじゃないんですか。お願いします。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) あの着工するのは、建築確認がおりてからということでございまして、現在はそれを前提に工程等、あるいは着工準備等について業者と打ち合わせをさせていただいております。

 建築確認が問題となっている状況ではございませんので、建築確認で工事施工に何か問題があるという認識は、全く持っておりません。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあちょっと時間もないんで、ちょっと私は理解できないんですが、まあちょっと違う観点からじゃあお尋ねさせていただきます。

 まちづくり交付金を使うということによって、何かそのテナントについては、いろいろ制約があるというような報道があったところなんですが、それはどういうことか、具体的に示していただけますか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 市民交流拠点施設、まあ仮称ですけれども、その目的は既に説明してきたとおりでございます。

 この施設につきましては、基本的には一般市民の利用に供される公共施設でございまして、まちづくり交付金交付要綱にあります、地域交流センターの補助要件を満たした施設配置と、合わせて提案事業の大山画伯の展示収蔵スペースから構成される建物です。したがいまして、その使途については、公共施設の制約、それから国庫補助金制度のうえでの制約があります。この建物は商業ビルでも貸事務所ビルでもありませんので、恒常的な専用となる貸し出しについては、1階のテナントブースを除いては基本的に認められないものであります。ただし、利用貸し出しの対象は、商業者の展示物販等のイベント的利用、それから市民相手のカルチャー教室等の開催、これらについては、施設建設の目的からも大いに利用されることを期待するものでございます。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今のような、まあまちづくり交付金事業で、ちょっとそういった制約があるということは、まあ議会なり、まち特委員会なり、もしくは協議会なりで、どこかでこう説明されたことはありましたか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) まちづくり特別委員会での審議、それから地元関係者への説明等の記録を見ますと、これらの制約について、今のような形ではないにせよ、説明した経緯はあります。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) これちょっと、ここから私個人の意見になるんですが、私はいまだに1階とか、もしくは2階も含めて、テナントとか、貸し出しってできるのかなっていう認識でおります。だからそういったことは、具体的に私個人ですよ、は聞いていないんですけど、どこでどういうふうに説明されたか、もう一度お示しいただけますか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) ただいまも申し上げましたけども、工事発注に至るまでのまち特委員会でも説明をしてこなかったということではございません。

 委員会の会議録を見ますと、一例を申し上げますと、例えば第7回の会議でございますけども、ここでは今おっしゃったような、テナント入居の1つとして、例えば図書館、あるいは商工会議所等の入居についてご質問をいただいて、あるいは医療機関が入れないかという質問もいただきまして、建設部長は合築ならば、いわゆるまちづくり交付金事業以外の建物での合築、いわゆる入居者負担も当然伴いますけども、そういった合築であれば可能。ただし、それには補助の制約上、土地再生整備計画の変更も伴いますし、現実では、現実的には困難というような答弁を行っておりますのが確認できますし、全く説明しないと、説明してこなかったと、そういうことではございません。しかしながら、結果といたしまして、この点の認識が皆さんとの共有が徹底できなかったということについては、建設部といたしまして、説明が十分でなかったのではないかなあと、かように思っております。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあ当会派でも、いろいろこの駅前交流拠点については勉強させていただいて、勉強会なんかも開催させていただいたんですが、その中で当時の建設部長の言葉を借りると、まあ1,000万、2,000万の変更は簡単にできるんだというような話を伺った記憶がございます。

 ということからすると、まあその何ですか、設計図ができあがって入札にはなりましたが、中身についてはまだいろいろ検討の余地がある。さっき言ったように、まあテナントについてはね、そういった制約があるのかもしれないですけど、それは私は認識なかったことであって、中身についてはまだまだいろいろ検討はできるんじゃないかというような認識でいました。市民の方も、そういうような意見の方が多いんです。ということは、それが最初から駄目であれば、あらかじめまちづくり交付金事業ではいろいろな制約がありますよというのは、最初に示すべきであって、その認識を持たれて、最初からあったのか。それとも、途中からいろいろこう調べていくうちに、ああ、まちづくり交付金っては、これちょっといろいろ制約あるよと、あとからわかったのか。その辺もう一度示していただけますか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) まずあの認識の問題については、当然あのまちづくり交付金ということは、国からの補助金を受けて実施するということでございまして、そこには何らかの制約がある。何らかの制約っていうか、補助金交付要綱に従って事務を進めてきたわけですから、当然認識はあったと。それから公共施設ということであれば、市が建てるわけですから、当然公共施設なわけですけども、そこにはやっぱり費用負担の原則等からも、当然テナント入居等については、制限があるということは認識していたというふうに思っております。

 それから、すみません中身の変更の話ですけども、現在国に対して申請している中身。それから先ほどの話ですけれども、その建築確認に出している話。まあ現在の設計図があって、こういう利用に供しますということで、それぞれ申請しているわけです。まちづくり交付金が最終年度ということを合わせて考えますと、現時点でこれから中身について大きく変更するということは考えられないと思っております。テナントが入ることによって、その1階にテナントブースというのがありますから、そこに例えば若干の変更、例えば電気とか、まあコンセントの位置とか、あるいはそこに必要に応じてガスのあれがほしいんで配管を回すとか、そういったことについては全部可能だと思いますが、大きな施設の中身の変更ということは難しいということでございます。

 以上です。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、6番斎藤康晴君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、6番斎藤康晴君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あと認識、中身のことについて認識を一緒にしたいんで、なんか一部では、なんか飲食店なんか入る、テナントにですね、入るようなときに、なんか火を使えないんだというようなことも聞いたりしたんですが、実際のところはどうなんでしょうか、そういった変更とか、それは変更じゃなくて、最初から使える予定なのかどうかも含めて、その辺も示していただけますか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 新聞報道でも、ガスの使用についての報道がされておりました。

 あの火は、ガスの火は使わせないということでは説明はしていなかったと思います。今後も、まあテナントの入居者、これは予定指定管理者のNPOとも協議していく中で、テナントの選定ということもあるわけなんですけども、その入居者、入居の状況によってガスがどうしても必要だということであれば、まあその器具とか、そういった費用はテナント入居者に当然お願いすることになると思うんですが、最低限のその配管等の設備とか、そういうものについては、考慮する余地はございますし、そういう事態になったらば、その程度の設計内容の変更という分については考えて対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) またちょっと話題が、テナントの方に行っているんですが、テナント募集かけたはずなんですけど、そのときにはこういったテナントに入る方の制約ありますよっていうことは、書いてなかったと、私は認識しているんですが。もしね、このまち交使ってですね、こういう施設であれば最初から募集かけるときに、いろいろ事業の制約はありますというのを先に出すべきなんじゃないかなあと思うんですけど、その辺の事実関係、もう一度確認させていただいたうえで、あとその辺どうだったのかお伺いしたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) テナントの意向調査については、産業部の方で所管いたしましたので、私の方からお答えさせていただきます。この施設の目的等については、先ほどからあったとおりでありまして、まあいわゆるこの施設にいかに賑わいを創出するか、あるいはできるか。まあ人を呼び込み、施設内の利用促進が図れるかというのが、一番まあ重点的な意味合いかと思います。

 そのために、まあ建設部と産業部で協議をいたしまして、一定の制約をしての意向調査という部分も考えられるわけですが、逆にアイディア的な要素もということで、何も付さないで広く意向を調査し、その後に個々に面談をする等をして検討し、最終的な判断をしたいと、こういう意図があっての募集意向調査をしたということであります。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあそういった意向調査して、まあどういった業種の方来られたかわかりませんけど、制約にかかってしまう業種の方も、もしかしたらおられたのかもしれないですけど、そういった方には、ちゃんとこういうまちづくり交付金事業ですから、テナントとして入店できませんというような説明はされたのかどうか、その辺確認させてください。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) それらの確認、これは1月に1月いっぱいということで募集をしたわけであります。その後、まあ建設の方で、先ほど来説明させていただいておりますが、施設が最終的に設計等が固まったと、そういう中を踏まえて、それぞれの今度はNPO法人の管理運営をという考え方で今はおるものですから、その辺の状況を合わせをもちまして、まあいわゆる応募された、まあ意向を出してきた方との面談、これらについては、つい最近全部終えたということであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあちょっと時間もないものですから、まあいろいろこう総合的に判断していきますと、今はなかなか市民のコンセンサスを得ているというような状況には、なかなか至っていないんじゃないかというような私は判断をしています。

 そこで、ここまでくると最後は市長のですね、もう責任は俺だと、私がすべて責任があるんだと、だからもう任せてくれ、もう失敗したら私が責任取るからというようなね、強い決意でもこう表明あれば、一般市民の方も、ああそうかと、そういうことであればまあちょっと、はっきり申し上げますけど、なかなかどういうのできるかっていうのが、情報が全然ないんですよ。だからそういうのも含めてね、任せてくれと、責任は私だということをはっきり言っていただければ、もうちょっとみんな興味持ってもらえるし、本当に混迷しているとかっていう、こう新聞報道にもありますから、そういう状態じゃなくなると思うんですが、市長の心意気、決意なんていうものは、こうお聞かせいただけないでしょうか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではただいまのご質問にお答えをいたします。(仮称)市民交流拠点施設につきましては、先ほど来経過等についてご質問ございまして、お答えをさせていただいてまいりました。

 長期間にわたって、市民代表の懇談会や議会特別委員会での議論をいただいてまいりました。

 また市内部においても、検討を繰り返してきたものでございます。この間、様々な意見があり、計画のこれらの意見の提言の反映もあって見直しをしたこともありましたが、意見交換を重ねる中で成案されて、現在の計画となったところであります。それらにつきましては、既に発注も契約しているという状況でありますし、計画どおり整備を進めてまいりますので、ご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃあ角度を変えて、くどいようですが、市長、この建物について、市民のコンセンサスは得られていると思うかどうか、一言だけお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまお答えをさせていただきましたが、これまでも様々な市民の代表の皆さんに入っていただき、懇談会を開催させていただき、また市民の代表であります議会特別委員会において協議をいただきながら、また提言をいただきながら取り組んでまいり、様々な意見を計画の中に反映をさせて、この計画の決定ということになりましたので、ご理解をいただきながら、また賑わい創出が図られるように取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あの市長の感覚で、市民のコンセンサスは得られていると思っているか、思っていないかそれだけ伺います。

 新聞報道では、混迷していると書かれています。その辺、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではお答えをいたします。

 ただいまお答えをさせていただいたとおりでございます。市民の大方の皆さんのご理解をいただいているものと判断をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあこの駅前、市民交流拠点施設については中心市街地のまあ活性化、賑わい創出というようなことで、大変重要な施設であるというのは、私も全く同じ思いなんですが、まあ私の考えなんですが、残念ながら今のままの内容ですと、まあ福祉センターでもなんとかなるだろうし、あと男女共生センターでも、これはなんとかなるんじゃないかなあというような内容が、非常に多く見られると、これは私の判断です。

 だから、まあまちづくり交付金でね、これだけいろいろ制約があると言うんであれば、当初は旧二本松市時代のときに、私まちづくり特別委員会にも所属させていただいたんですが、そのときには、合併特例債はこの事業には使わないんだというようなことだったんですよね。ということであれば、ここは思い切って、中心市街地活性化中心に人を集めるんだと、3月議会でも市長もコンパクトシティということで答弁いただいたところなんで、例えばですよ、今議会でも中心に人を集める、まあ市営住宅の話もいろいろ出ていました。もうまちづくり交付金の事業をもう外して、もう3階じゃなくてもいいわけですよ。もう特例債だけでやります。中心に人を呼びます。で、特例債で使えば、市営住宅、市営住宅の補助を使わなければ、入居の制約はないわけですから、若い人でもどんどん入れると。そういうような発想の転換をぜひしていただきたいなあというのが、私の考えだったんですが、ちょっと時間ないんで、駅前交流拠点はこの程度という視点で、関連はするんですが、現在中心市街地、市長見ていただいて、どのような判断をなさっていますでしょうか。このまま人が全然歩っていないような状況なんですが、市長はどのような判断をなさっていて、今後、いろいろ答弁はあったんですが、どのように持っていくべきと、私はこの交流拠点が、その起爆剤になるというふうに信じていたんですが、なんかちょっとそういうような施設じゃないように見受けられるので、今後商店街の活性化とか、あと定住人口の促進とか、いろんなことがあると思うんですが、そういった方向性、こういうことでやっていくということを示していただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 中心市街地の活性化についてのお質しでございますが、先ほど中心市街地の商業振興に係る基本的な考え方についてはお答えをさせていただいたとおりであります。

 なお、現在商店関係者、商工会議所、あるいはまちづくりの皆様方と、国のまちづくり三法の改正等も踏まえて、中心市街地の賑わい創出、活性化に向けまして、商業まちづくり基本構想を策定、さらに中心市街地の活性化基本計画の策定を進めておるところであります。これらの計画を決定いただきながら、その計画のもとに街中の活性化と賑わい創出に市といたしましても、関係皆様方と力を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 先ほどの答弁の中で、大手門ということもあったんですが、大手門ということであれば、なおさらあの図書館とか、まあ歴史資料館とか、あの辺をですね、まあ無理だということなんでしょうが、駅前、市民交流拠点とかに持ってくるというような考えもあってもよかったんじゃないかなあと思うんで、非常に残念なんですが、都市再生整備計画の目標が立てられております。その中で、平成15年に行われた街角アンケート調査というのがあって、景観に関する満足度の割合が満足だというのが15%で、20年度には55%まで上げると、あと空き店舗の再生利用調査が、空き店舗利用がですね、15年にはゼロ%だったのが、50%と、あとさらには、イベント回数なんていうのも平成15年には12回だったのが、50回にというようなことはあるんですが、今年です。この都市再生整備計画のこの目標達成できそうでしょうか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) まちづくり交付金の目標の指標の検証でございますけども、これについては事業最終年度である今年度に事後評価委員会を設置して、評価を行うことになります。そこで目標に対し達成しているかどうかを評価するわけですけども、事業の効果を持続するために達成、未達成については、目標達成に向けた改善策を実施して、適宜結果を、またこれを報告し、またそれを公表していくというようなプロセスでいくことになります。

 目標管理と事後評価ということについては、以上のようなことです。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 都市再生整備計画については、こうやって一応はね、目標は出ているんですけど、市民交流拠点については、先ほども話しているように指標がないんですよね。

 ということは、マーケティング調査もなされていないということなんですけど、今後どうやってこれは検証なさるのか、それだけお示しいただきたいなあと思いますし、あと最後に一言申し上げたいのは、実際ね、本当に何回も申し上げますけど、箱物今つくるというのは、大変な労力がいるわけです。後年度負担を考えれば。

 そうなると、やっぱり1日どのぐらいの人がこの施設だったら来てもらえるとか何とかっていうのは、マーケティング調査で先にやるべきであると思いますし、まあできてからやるんだというような答弁も前からいろいろあったようですが、できればそういうのもやってもらってね、都市再生整備計画のこういった目標のように、示していただきたいなあというふうに思ってはいたんですが、ぎりぎり答弁いただけますか。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 市民交流拠点施設だけの指標がないということでございますけれども、まちづくり交付金の目標の数値ということについては、市民交流拠点施設だけでなくて、まちづくり交付金事業全体、その中には道路整備とか、ポケットパークとか、いろんな要素がございましたけれども、それらを含めてどの程度まちの中に賑わいが戻ったかなあというふうなことを検証することになっておりますので、交流拠点施設独自では当初の計画では設けておりません。

 まあどれだけ人を市民交流拠点施設に呼び込むっていいますか、集めて近接の商店街とかに波及効果を及ぼすことができるかっていうのが、最初に申し上げましたとおり、まさに課題だと思いますので、関係団体とも協議しながら努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 以上で6番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明12日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後4時11分)