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福島県 国見町

平成20年  6月 定例会(第4回) 06月10日−03号




平成20年  6月 定例会(第4回) − 06月10日−03号







平成20年  6月 定例会(第4回)



          平成20年6月10日(火曜日)

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出席議員(28人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   21番 佐藤源市

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       吉田貴志

   書記       阿部史隆     書記       尾形崇裕

   書記       佐藤興一     書記       武藤 聡

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  教育委員       山崎友子

   教育長         渡邊專一

   総務部長        安斎一男  企画財政課長     佐原一彦

   契約検査課長      三浦秀勝  人事行政課長     守岡健次

   秘書広報課長      斎藤源次郎 税務課長       阿部 実

   収納課長        武藤正敏

   市民部長        渡辺一夫  生活環境課長     松山明義

   市民課長        菅野 隆  健康増進課長     菅野 徹

   国保年金課長      本田光雄

   福祉部長        本多正広  福祉課長       大内教男

   子育て支援課長     遠藤俊男  高齢福祉課長     井川英美子

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       神野 実

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        三村和好  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     菅野勝元

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   上下水道部長      橋本和美  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   会計管理者       高野進一

   選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸  監査委員事務局長   三瓶清行

   農業委員会事務局長   斎藤 彰

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     高場則夫

   学校教育課長      小泉裕明  生涯学習課長     佐藤克男

   文化課長        根本豊徳

   安達支所長       守谷善信  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       桑原秀雄  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       高槻幹夫  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第3号 平成20年6月10日(火) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第3号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員28人。欠席の届出あった議員、21番佐藤源市君。以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 24番高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。

          (24番 高橋正弘 登壇)



◆24番(高橋正弘) おはようございます。本日最初の質問をさせていただきます。

 質問の前に、本年8月に開催されます北京オリンピックのカヌー競技に本市出身の久野綾香選手が日本代表選手として出場決定いたしましたこと、皆様ご存知のとおりであります。久野選手、ご家族の方々、関係者の皆様に心からお喜びを申し上げます。また、北京でのご活躍を願うものであります。

 ここで若干、東和ロードレース大会とカヌー競技のかかわりについて触れてみたいと思います。東和ロードレース大会は、昭和45年当時22歳だった斎藤一夫さんが、旧太田中学校の陸上仲間だった6名とともに「いなほ陸友会」を結成し、県内の陸上競技選手を招き開いたのが始まりであり、東北のボストンマラソンと言われており、今年は39回目であります。ロードレース大会に大変ご協力をいただいた元日本陸連事務局次長の石田芳正氏の橋渡しによって、昭和55年に阿武隈川で全日本カヌー選手権大会が開催され、平成7年の国体の会場ということになりました。小さな町の小さな大会が、結果的に久野選手の北京オリンピック出場となったのであります。

 今定例会に、一般質問3件を通告いたしましたので、質問いたします。

 第1件目は、スポーツの振興についてであります。スポーツ・レクリエーション活動は、心身の健康、生活習慣病の予防など健康づくりに役立ちます。また、地域の仲間づくり、連帯感づくりに寄与するとともに生活の豊かさも体験できます。各種の球技や競技、そしてウォーキングなど、スポーツの日常化が叫ばれ、子どもから高齢者まで多くの市民が体力づくり、健康保持のため、総合型スポーツクラブや老人クラブでのゲートボール、グラウンドゴルフなど、さわやかな汗を流している姿を見ることができます。しかしそれは、ごく一部の市民であり、スポーツ熱が冷めてきたと感じているのは私ばかりでしょうか。少子高齢化の進展に伴い、小学校での運動会にしても寂しいものとなっています。また、野球大会やスポーツフェスティバル、地区体育祭についても関係者の努力にかかわらず、参加者は限られています。地域の一体感、行政区のパワーを発揮させる意味からも改革が求められています。次について伺います。

 1、生涯スポーツの現状をどう捉えているか。2、市民への普及と推進について。3、平成7年の国体での種目会場だったカヌー、射撃、剣道等を今後どう普及するのか。4、5月29日に実施されたチャレンジデーの結果はどうだったのか。また、今後全市的に開催する考えはないか。

 次に、情報通信基盤整備と電子自治体の実現について質問いたします。今定例会において、生活の利便性と効率のよい行政事務を実感できる電子自治体の実現をキャッチフレーズとした二本松市情報化基本計画が策定され、配付されました。情報ネットワークの整備は、ITを活用した行政サービスの向上や、地域情報の受発信、市民の情報交流を促進するものとなっています。国のブロードバンド整備政策が進むにつれて、都市部以外の整備の遅れによる情報格差が顕著化しています。気候風土、自然条件による格差解消は、困難な状況ですが、高度情報化での格差社会はつくるべきでないと考えます。平成12年、13年に国では、高度情報化社会を目指してIT新戦略のもとに、自治体によるIT講座やパソコン教室の事業を推進しました。市情報化基本計画においては、私達の生活の利便性と効率のよい行政事務を実感できる電子自治体の実現のため、今後情報化社会に対応するため、全市民が格差なく携帯電話やブロードバンド環境が整備された中で暮らすことが重要と考えます。次について伺います。

 1、市内のブロードバンドの整備状況について。2、未整備地域の解消を図るための具体策について。3、情報提供者が整備しない場合の実現するための方策について。4、2011年にテレビの地上波ががなくなり、地上デジタル放送だけになりますが、地上デジタル放送時の難視聴地域はないのか。5、難視聴地域がある場合の支援策について。

 3件目は、地域自治活動の振興についてであります。国勢調査の平成12年から17年までの5年間の人口減少率では、二本松地域がマイナス3.1%、安達地域がマイナス1.5%、岩代地域がマイナス9.3%、東和地域がマイナス8.3%、市全体ではマイナス4.4%となっており、次回、平成22年の国勢調査では更に深刻な数字になると予測されます。近年、少子高齢化が一段と進み、東和地域においては、7校ある小学校を統合することで準備が進められています。学校のみでなく、行政区の運営、地域団体の活動などにも大きな課題となっています。私は現在、太田布四区の区長を務めています。戸数は12戸で、二本松市にある355行政区で最小の組織かもしれません。以前は16戸を数えたこともありました。たった12戸での行政区は、大変まとまりもあり、連帯感のある他に誇れる行政運営が行われていると自負しております。私の住む布沢地区は、4行政区72戸に分かれて活動しています。一人暮らしの世帯、高齢者世帯も数多くあり、更に減るものと思われます。戸数が少ないため、1人何役も兼務して、自分がその役職についていることすらわからない人もいる状況です。人口減少、世帯減少を食いとめる具体策がない現状においては、抜本的解決策が必要と考えています。次について伺います。

 1、現在行政区、自治会活動の運営が困難な組織はないのか。2、行政区の再編、見直しを図るべきでないか。3、行政側のそういった動きに対しての支援策について。4、集落環境の整備について。

 以上であります。



○議長(市川清純) 24番高橋正弘君の一般質問のうち、スポーツの振興について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) スポーツ振興についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、本市における生涯スポーツの現状と普及推進についてでございますが、スポーツ振興の柱となります市体育協会につきましては、合併後、4つの地域体育振興会、25の種目協会、さらに51のスポーツ少年団が1つの組織としていち早く統一され、現在順調に活動を進めております。さらに市内には、5つの総合型地域スポーツクラブが組織され、およそ2,600名の会員が自らの体力に合わせスポーツを楽しむ光景が見られるところでありまして、今後、更に会員の増加が期待されておりまして、県内の体育関係者からも、これまで大いに注目されているところでございます。

 また、国際大会や全国大会の出場者を支援するための義援金につきましては、昨年度は一昨年に比べ、30件増の個人、団体合わせまして190名に対して交付をいたしたところでございます。特に、二本松市からの初のオリンピック選手、今ほどもお話ございましたが、北京大会出場が決まった久野綾香選手を始め、卓球での全日本チャンピオンが輩出されるなど、優秀選手の活躍が目立ちまして、地域の活性化に大いに役立っているものと考えておるところでございます。

 市といたしましては、これまで以上に体育協会やスポーツクラブ活動の支援を行うとともに、学校体育の連携をも含めまして、更なる推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、国体会場であった剣道、カヌー、ライフル、クレー射撃の普及につきましても、他の種目と同様、協会との連携を密にしながら、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、チャレンジデーでの結果についてでございますが、この行事は、ご承知のように、笹川スポーツ財団が主催するものでありまして、福島県では会津坂下地域と東和地域の2箇所が参加をいたしております。この大会ルールは、決められた日に、15分以上スポーツに参加した人の参加率を他の地域と競い合うものでございまして、東和地域は、鹿児島県の屋久島と対戦をいたしまして、参加率62.3%を上げまして勝利を収めたということでございます。全市的に開催という点につきましては、東和地域の場合、東和さわやかスポーツクラブが中心となってございまして実施しておりますので、今後とも人づくりの視点からも、他のスポーツクラブの自主的な参加を奨励してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) あの第1点、質問いたします。

 やはり市によるですね、このさわやかスポーツクラブなり、そして体協なり、こういったところの支援策はあると思うんですが、年々ですね、支援、予算的な面なり、増えているのか、少なくなっているのか、その部分をお尋ねしたいと思います。

 また実際ですね、いろいろなこう行事もつのは、それぞれの団体だと思うんですが、行政区の活性化も含めてですね、それぞれの地域でいろいろなこう球技大会なり、運動会なり開催されていると思いますが、やはりあの全市的なですね、事業の取り組みも必要じゃないかと思うんですが、その点についてお伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 先ほどご指摘もありましたようにですね、全市的に少子化が極めて進んでおるという状況も、それから人口もそういう意味で減少しているという状況がございますのは、ご指摘のとおりでありまして、そういう中にあっても全県的に見ますとですね、スポーツクラブなどは、その割合は増加しているということはできると思うんです。

 ただ、先ほどお話のように、まあ全県的には非常に低調になってきているということは言えると思うんですが、まあ私の見方からしますと、それほど減少しているというふうには、人口減少との比較においてですね、考えてはいないところでありますが、先ほど答弁申し上げましたようにですね、これから体協、それからその各スポーツクラブですね、そういう点におきましてですね、更に参加率を高めるように支援を一層してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) もう1つでありますが、以前はですね、やはり行政主導っていうか、行政側でのいろいろなこう手助け、公民館なり、生涯学習課なり、そういったところのいろんな面での協力体制っていうかですね、支援体制があったと思うんですが、この状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 各、まあ基本的にはですね、スポーツは自主的に行われるものだというふうに思いますけども、それに当たって各公民館、あるいは生涯学習課等においては、事務局等を務めていることは主でありますので、そういう意味では行政主導も大事でありますが、その参加率を高めるための主導っていいますか、そういう面での啓蒙、こういうことは今後とも続けていく必要があると、こういうふうに、ご指摘のとおり考えております。

 以上です。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) もう1件伺います。

 先ほど私がお話しましたように、ロードレース大会とか、カヌー競技の大会、こういったものについても、やはりあの人的支援はもちろんでありますが、市からのですね、共催費なり、そういったあの協力が不可欠だと思うんです。しかもスポンサーを募ってですね、大会運営をしているというのが現状でありますが、この取り組みについてもお伺いいたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) ロードレース大会とかですね、そういったスポンサーからの協力も、もちろんあるんでありますが、実はロードレース大会の助成は、市といたしましては360万ですね、支援をしておりますし、カヌーに対してはいろいろあるんでありますが、約600万近く出ております。

 そのほかの各地域のスポーツクラブですね、これには5つございますが、これに対しては今年度予算で830万余り出ておるところでございます。そういう意味ではですね、財政的な支援という視点からすれば、かなりの額の支援をしておるものと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 次に、情報通信基盤の整備と電子自治体の実現について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) お答えをいたします。

 まず、ブロードバンド基盤の整備状況についてでございますが、民間事業者による整備を始めとして、合併直前に整備に着手した岩代地域の加入者系光ファイバーや、地域要望に基づき市が民間事業者に要望した結果、来月からサービスが開始される二本松地域の大平地区及び安達地域を含め、ブロードバンド通信を利用できる世帯普及率は約90%に達するところでありまして、そのうち光ファイバーによる高速通信を利用できる世帯普及率は約79%となるものでございます。

 サービス自体が提供されていない地域やサービス提供業者の交換機は設置されているものの局舎までの距離が遠いなどの理由により、ブロードバンド通信を利用できない世帯は、約10%の1,800世帯となっているところであります。

 次に、未整備地域の解消を図るための具体策についてのお質しでありますが、二本松地域の石井地区、大平地区及び安達地域とも、民間事業者が求める加入件数のハードルに対し、民間有識者が中心となって積極的に地区及び地域内から利用希望者を募るとともに、市といたしましても、これらの取り組みを支援しながら、民間事業者へ整備促進の要望を行ってまいったところであります。その結果として、石井地区は平成19年3月にサービスが開始され、大平地区及び安達地域は、来月からサービスの提供が開始されることになったところでございます。今後とも、二本松市全域へのブロードバンドサービス提供の実現に向け、引き続き民間事業者へサービスの提供を働きかけてまいります。

 次に、民間事業者による整備が行われない場合の実現するための方策についてでありますが、市が施設整備する場合には、一定の要件のもとでの補助制度等はありますが、整備後の電柱移設や通信ケーブルのルート変更などが生じた場合の経費については、市の単独負担となるものでございます。そのため、当面は先ほども申し上げましたとおり、民間事業者による整備を今後も根気強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、現在テレビ放送で使用しているアナログ波は、2011年7月24日をもって終了し、地上デジタル放送へ完全移行されることとなっております。地上デジタル放送へ移行した場合に、難視聴地域となるところはないのかとのお質しでございますが、東北総合通信局では、管内を1キロメートルメッシュごとに地上デジタル放送の受信状況をシミュレーションした市町村別ロードマップを公表いたしております。これによりますと、本市においては、現在共同受信施設で受信している地域を含めまして、大部分の地域が直接波及び反射波により、個別受信できる見込みでありますが、電波状況の悪い岩代地域の旭地区の一部及び東和地域の戸沢地区の一部が難視聴になることが懸念されております。

 次に、難視聴地域の支援策についてのお質しでありますが、本市の難視聴地域においては、共同受信施設をデジタル放送対応に改修することにより、受信が可能になるとされております。共同受信施設をデジタル放送対応に改修するには、地上デジタル放送用受信アンテナ及びデジタルヘッドエンド等のデジタル化を行う必要がありますが、多額の費用が必要となります。

 共同受信施設を改修する際の支援策として、現在、国では辺地共聴施設整備事業により、改修に要する費用が1世帯当たり3万5,000円を超える場合には、費用の2分の1を補助する制度がございます。今後も、電機メーカーによる受信機器の改良や、放送事業者等による受信環境の整備など、まあ流動的な部分もございますので、国・県等の動向を見極めながら、市としての支援策も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) この二本松市のですね、情報化基本計画の8ページにですね、市内のこの受信状況っていうかですね、あるんですが、ここのですね、東和の白地、どこか。

 あともう1点ですね、この東和地域においてはですね、加入申し込みが何件あればですね、安達とか大平地区と同じような整備が可能なのかお伺いいたします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 二本松市のブロードバンド区域の中で、先ほど質問ありました白地の地区はどこかということでございますが、東和地域の太田地区でございます。木幡、それから戸沢、針道につきましてはADSLが可能というふうになっておりますので、この白地については太田地区ということでございます。

 それから先ほどありました、まあ民間事業者がやる場合に、何件あればいいのかというご質問ですが、その数字については、今のところ手元に捉えておりませんので、なお民間事業者とも相談、協議のうえ、今後進めるうえで提示をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 現在あの、電子自治体をですね、基本っていうか目標に市が計画を進めておるわけでありますが、東和地域においては、21年度まではですね、過疎地域に指定されております。その中ではですね、当然過疎債というのが認められております。そういった中ではですね、私はその21年度に、まあ22年度以降も過疎地域に指定されるかどうかわかりませんが、やはり21年度にですね、そういった助成策を講ずるべきじゃないかと思いますが、改めて質問いたします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) ご指摘ありましたとおり、現在の過疎の支援ですね、過疎債の活用というのは、今のところ21年度で終わるということは、そのとおりでございます。

 今、総務省は昨年来、その22年度以降の支援策等についても検討をしているというところでございます。そこで今ほどありましたとおり、できるならばその過疎債使われる21年度までに工事できないかと、まあこういう質問でございますけれども、まあ先ほどお話申し上げました現在のADSLの利用区域であるこの木幡、針道、戸沢も含めまして、太田、要するに旧東和町全体を光ファイバーケーブルにするということになりますと、まあ3億円以上の多額の費用を要するということになろうかと思います。

 そういう意味では、これについてはもう少しこの時間、検討には時間を要するのではないか。今ここで、そういう意味では、それ以上の答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) それでは、地上デジタルの関係でありますが、難視聴地域ですね、実際あの私もあの太田地区のですね、この共同受信組合の事務局をずっとやっています。その中でもですね、以前、一昨年の調査の段階では、我々の地域に難視聴区域は一切ないというのが回答だったんですが、今年の3月になってですね、再調査した結果、太田地域でも難視聴の地域がかなり残るということでですね、この共同受信施設をそのまま残してくれというのが、NHKさんの見解なんですが、実際ですね、そういった部分について、先ほどこの補助事業なり、そういったものあるということなんですが、そういったのを市としては捉えているのかどうか、お伺いいたします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 難視聴となる具体的な地区のお話ということでございますが、私どもの方、情報としていただいておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、岩代とそれから東和地区ということであるという話しでございますが、岩代地域では田沢の桜平、高井、沓掛地区、それから百目木地区の上町、山辺沢、名目津というところが上がってございます。それから東和地域では戸沢の美女木、熊野谷、川向地区というふうになっておりますけれども、これらの地域でも、反射波によっては全部ではなくて、その家の建っている場所によっては、反射波で受信できる世帯もあると、こういうふうにお聞きをいたしておるところでございます。また市内には、共同受信施設というのは、38箇所ございまして、難視聴が予想される地域で、まあ改修が必要と思われる施設につきましては、田沢にあります鳥上地区共同アンテナ、それから桜平地区共同アンテナ、それから海老内地区共同アンテナ、高井地区共同アンテナ組合、それから百目木のNHK百目木テレビ共同受信施設組合及び熊野谷テレビ共同受信施設組合、この8箇所が、まあ組合としては該当するのかなあというふうに考えております。



○議長(市川清純) 次に、地域自治活動の推進について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えします。

 地域自治活動の推進について、第1点目の行政区自治会活動の運営が困難な組織はないかとのお質しについてでございますが、町内会や各行政区においての様々な問題について聞き及んでおります。農村部における世帯数の減少、高齢化、後継者不足問題等が年々深刻化を増しておりますが、現在のところ運営が困難であり統合したいといった内容の相談は伺っていないところでございます。

 次に、第2点目の行政区等の再編、見直しを図るべきではないかとのお質しについてですが、それぞれの地域での歴史や伝統、文化等がありますことから、行政主導による再編や見直しは慎重を期したいと考えております。ただし、過疎地域などにおいて、地域の方々から申し入れ等があった場合については、その都度協議をし対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の行政側の支援策についてお答えします。支援策としましては、本年度は地域自治振興費として1,515万2,000円を予算計上しております。これは、各行政区での自由な発想による活動費として利用していただいてよいものでございます。その他といたしましては、集会施設の新築や修繕等の補助、防火水槽の補助等を措置しております。

 次に、第4点目の集落環境の整備についてですが、自分の地域は自分達で守ることを基本に、地域の方々に自主的、主体的に取り組んでいただいております。行政といたしましては、地域の環境整備のための補助制度の説明や活動に対するアドバイス等を行うとともに、区長会等において協議をいただき対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 行政区の合併とか再編については、行政側が指導するものではないということは、住民自治っていうかですね、それを基本にされているっていうことで、十分わかることであります。しかし、現実にですね、行政区が立ち行かないかどうかっていう状況を、市当局が把握していないということは、私は納得いかないんです。やはり、それぞれ職員もですね、市民であり、住民であり、そういった行政区の構成している一員でありますから、かなりいろいろなこう問題点、例えば先ほど言いましたように役職が多すぎてですね、自分がどの役職になっているかどうかわからない。そうすれば当然、困るのは行政区民なんであります。そういう面において、やはり市当局としてはですね、アンケートをとるなり、解決策を検討しているのかどうか改めてお伺いいたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) お答えします。

 アンケートなりとって、実態を把握すべきではないかとのお質しでございますが、そういったことで今後対応してまいりたいと考えます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) やはり組織の中にはですね、それぞれの地域に支所があって、住民センターがあって、その中には地域振興課もあります。そういう組織をですね、やはり私はフルに活用して地域の手助けっていうかですね、援助をすべきじゃないかと思うんです。その件について伺います。



◎市民部長(渡辺一夫) お答えします。

 市民部の所掌します事務の中に、各支所等との連絡調整ということで、定期的に支所なり、住民センターとの打ち合わせ等は定期的に行っております。そういった中で、問題提起なりを捉えまして対応してまいりたいと考えております。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 私も先ほど言いましたように、355人のうちの1人の区長でありますから、内情はわかっております。やはりあの、市のですね委嘱状交付式なり、その説明でなんでも区長がですね理解できるわけではないんです。やはり公民館活動なりですね、そういったものを踏襲、理解いただくような手段なり、研修なり、そういったことも含めて考えるべきじゃないかなあと思うんですが、この件についてお伺いいたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) ただいま申されたようなことに意を用いて、今後進めてまいりたいと思います。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 大変積極的っていうか、ご答弁いただきましたが、やはり住民自治っていうかですね、それは地域の住んでいる方がですね、自ら本当に一番小さいコミュニティですから、それをなんとかしていきたいっていう意欲を持ってですね、やっていると思うんですが、しかしあの区長の人選にあたってもですね、言い回りの区長とか、あとは年代でおろしてきてもですね、うちの方は2年間区長やってますが、それでも私2回目の区長です。4年区長務めることになります。

 そういったですね、やはりメリット、デメリットいっぱいあります。しかし、やはりそういった地域内の団体の統合なり、役職を減らすなり、また行政の基本的なですね、これからのどういった方向に市をもっていくかというようなこう研修会なり、そういったものは、やっぱり私はやっていただきたいという要望を申し上げて終わります。



○議長(市川清純) 以上で24番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。

 次に、7番本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。

          (7番 本多勝実 登壇)



◆7番(本多勝実) 6月定例会に当たり、通告しておりました3件について、一般質問を行います。

 1件目に、各支所の有効活用について質問いたします。現在、各支所の旧議場や事務スペース、会議室等は、東和支所の学童保育所に利用されている以外は、有効に利用されていない現状であります。市民は、有効な利用法を期待していたところであり、支所の立地場所は地域の中核となる場所で、地域の振興を考えた場合、その有効な利用方法は非常に重要な検討課題であると考えております。これは、平成19年3月定例会一般質問においても、同様の質問をしたところでありますが、その際、平成20年度を目途に組織の見直し、機構改革を検討することにしているので、本格的な利活用の検討は、組織の見直しと並行して進めていくこととしている。また、いずれの支所も、地域の拠点となる場所に位置し、他の団体も含めた公的サービスの集中化や市民の利活用できる施設への改造など、地域の皆様と十分協議しながら、国県の合併補助金の活用も視野に入れながら整理を図っていくと答弁を得ております。ついては、平成20年度を迎えた現在、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目は、合併後の各支所における年間の維持管理経費についてお伺いいたします。

 2点目は、現時点における各支所ごとの今後の具体的な利活用方法をお伺いいたします。

 2件目に、機構改革後の各支所における業務状況について質問いたします。平成20年4月1日に二本松市行政組織機構改革が行われたところであります。私は、平成19年12月定例会の一般質問で二本松市行政組織の機構改革についてお伺いいたしましたが、その中で支所の課の統廃合後の事務水準については、市民サービスにかかる窓口受付サービスは、現状と同様とし、現在の直接的な住民サービスは維持する。課の統廃合により、管理職は削減するが、事務分掌と係員等の総数は大きな変化はなく、現在の水準は維持できるものと確信できるとの答弁を受けております。ついては、機構改革後3カ月を迎え、その後の状況について、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目は、機構改革前は各支所で受け付けることができた業務で、機構改革後には本庁のみで受け付けることになった業務はあるのか、具体的にお伺いいたします。

 2点目は、支所内の課の統廃合によって、当初の予想を上回るような業務上の問題点、市民からの苦情はなかったのかお伺いいたします。

 3点目は、二本松市の指定金融機関であるJAみちのく安達の各支店が平成20年3月10日に統廃合されました。例えば、旭地区における唯一の指定金融機関は、JAみちのく安達旭支店でした。JAみちのく安達では、移動金融店舗みちのくふれあい号を巡回させているところではありますが、旭支店が廃止されたため、市税等の納付場所については、この移動金融店舗以外はなくなってしまったところであります。

 したがって、この移動金融店舗との時間が合わない場合、わざわざお金、時間をかけて納付できる金融機関まで行かなければならなくなりました。これは、旭地区以外でも考えることだと思いますが、市税等を納付できる金融機関がなくなってしまった地区、なくなる予定の地区における各支所及び住民センターにおける収納業務はどのような対応をしたのか、今後どのような対応をお考えかお伺いいたします。

 3件目に、岩代・杉内地区多目的運動広場の利活用方針と維持管理についてお伺いいたします。西勝田字杉内地内の多目的運動広場の今後の有効な利活用については、現在はまだ確定していないと伺っているところであります。例えば、平成18年度に二本松第一中学校がサッカーで全国大会出場したことや市民のサッカー人口の増加によって、天然芝のサッカー場建設に向けた3,207名の有志の署名を添えた陳情書も二本松市サッカー協会から提出されていると聞いております。また、ゲートボールや他のスポーツを楽しむ市民も、その有効な利活用方法を期待しているところであります。

 ついては、多目的運動広場の利活用方針はいつ頃までに決定するのかお伺いいたします。

 次に、現在の多目的運動広場の状態ですが、草が伸び、現状のままでは、とても使用できる状況にはありません。また、景観が非常に損なわれているためではなく、県道飯野・三春・石川線、小浜バイパスのすぐそばにあるため、不法投棄についても地域住民が大変心配しているところであります。多目的広場の今後の利用方針等が決定するまでの間も、除草等の維持管理は絶対に必要であると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 以上、3件を一般質問といたします。



○議長(市川清純) 7番本多勝実君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時。

                          (宣告 午前10時47分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 7番本多勝実君の一般質問のうち、各支所の有効活用について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 支所の年間の維持管理費について、お答えをいたします。

 安達支所については、平成18年度3,498万7,000円、平成19年度2,858万1,000円。岩代支所については、平成18年度2,794万9,000円、平成19年度2,229万4,000円。東和支所については、平成18年度2,700万6,000円、平成19年度2,230万円となっておりまして、合計いたしますと、平成18年度8,994万2,000円、平成19年度7,317万6,000円であります。2カ年の数字でありますので、傾向を分析するまでには至りませんが、機構改革と事務改善等経費節減により、1,676万6,000円減額されております。

 また、各支所の利活用方針については、具体的なものがなかなか見出せずに現在まで至っておりますが、今年度の機構改革で改めて庁内に公共施設のあり方検討委員会を設置し、地域の拠点施設として何が有効か、他の団体のご意見なども含めて公共サービスの集中化ができないかなど、地域の皆さんの意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいまの年間の支所の維持管理経費でありますが、約8,900万、7,300万と年間かかっているというようなことであります。今、市の財政が非常に厳しいという中で、やはり各地域には、支所は必ず必要であるというようなことはありますが、やはり維持費を補えるだけの収入源も、やはり考えなければならないと思います。まあ公的機関、まあ前回の一般質問時には、いろいろな提案も申し上げましたが、その中で民間企業と、また民間企業等からの問い合わせ、またこちらからのアプローチというふうな宣伝というのは行ったのかどうかお伺いいたします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。

 利活用の方針としては、今上げましたとおり、公的機関で利用する方法、それから全く民間での利活用していただく方法と、こういうふうに大きく言うと2通りあると思います。そこでお質しがありました、民間機関へ等へのアプローチ、具体的にどうなんだと、こういう話でございますが、市の方として折々の、それぞれの会議等々ではお話申し上げておりますけれども、具体的に絞っての、それぞれ個別とのアプローチは、まだそこまではいたしておらないところでございます。

 以上です。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 各支所の利用方法については、今部長からいろいろと今後検討もしていくというふうなお考えをいただきましたが、市長としては、市長のお考えとして、公的機関が優先なのか、民間が優先なのか、市長としてどのようにお考えかお伺いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの支所の利活用についてのお質しについて、お答えをいたします。

 基本的には、地域の拠点の施設、支所でありますので、地域の中で公的に活用できればということが、まず第一。第二に民間活力ということで、それらの希望等について、ないということであれば、民間活力を積極的に導入していく、誘致していくと。まあ公的な施設でありますので、それらの入所等については、なお十二分に地元関係機関、団体とも、これについては理解を得られるように協議をし、その上でということになると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま市長から答弁いただきましたが、支所のある場所、あるいは支所は地域にとっては、本当に中心となる拠点でございますので、その点を踏まえ、ご検討願いたいと思います。

 この件は、これで終わります。



○議長(市川清純) 次に、機構改革後の各支所における業務状況について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) お答えをいたします。

 今回の機構改革に当たりましては、合併効果を早い時期に最大限に発揮することを念頭に見直しを行ったところでありまして、そのうち支所の業務につきましては、市民の利便性を考慮しつつ、本庁に集約した方が効率的、効果的である業務については、本庁に集約することとしたところであります。そこで、お質しのありました機構改革前は各支所で受け付けることができた業務で、機構改革後は本庁のみで受け付けることになった業務の有無についてでありますが、業者に係る業務のうち、道路の新設改良工事に関する業務につきましては、すべて本庁に統合いたしました。また、上下水道部門においては、給水装置工事事業者申請や排水設備工事申請などの業務を本庁に統合いたしましたが、これ以外の市民の窓口サービスについては、機構改革後も引き続き受け付けをしているところであります。

 次に、支所内の課の統廃合により、当初の予想を上回るような業務上の問題や、市民からの苦情の有無についてでありますが、特に苦情や問題があったとは聞いておりませんでしたが、今回改めて3支所に確認いたしましたところ、いずれも問題や苦情はないとのことでありました。今後とも、職員一丸となって、更なる市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、指定金融機関の統廃合による各支所における収納業務の対応についてのお質しでありますが、市税を含む税外収入の収納業務につきましては、支所の税務係がなくなっても、地域振興課庶務係がその事務を担当しておりますことから、従来どおりの収納業務を行っております。

 支所でお預かりした公金は、市の指定金融機関であります、みちのく安達農業協同組合の各支店の職員が、毎日定時に支所へ集金に回りますので、この折に納入をいたしておるところでございます。したがいまして、指定金融機関の統廃合による支所の収納業務への影響は、特に生じていないところであります。

 また、住民センターでの公金取り扱いの現状を申し上げますと、岩代支所管内の旭、新殿住民センターを除く、安達、東和所管内の住民センターでは、市税や税外収入については、取り扱っておらず、戸籍等の手数料などが取り扱いの中心となっております。

 お質しのように指定金融機関の取り扱い窓口が廃止されたことから、取り扱いをしている各種公金を、今までどおりJAの窓口業務の時間帯に納入することは難しくなりましたので、指定金融機関が毎週火曜日と木曜日に巡回運行している移動金融店舗車のみちのくふれあい号を利用して納入しているところであります。多少の不便さはあるものの、特に支障とはなっていない状況であります。

 なお、地域から身近な市の指定金融機関の受付納付窓口ですね。納付窓口が廃止されたことにより、各支所で納める機会が多くなることが考えられますが、収納業務の円滑なる体制に配慮してまいります。今後とも、指定金融機関との連携を密にして、収納業務に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま2点目の市民からの苦情は特になかったというふうなことでありますが、困ってても言えなかったのか、中身がどうしたらいいかわからなかったとかっていうふうなこともあろうかというふうに思うんですけどね。

 そんな中で、本庁で一旦受け付ける業務になったものであっても、これは市民の要望で支所に戻した方がいいというふうな業務はありましたかどうかお伺いいたします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 先ほど答弁しましたとおり、今のところは市の方としては、そこの把握って言いますかね、そういう苦情がきておりませんので、現時点で前のように戻した方がいい業務というのは、考えておらないところでございます。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 3点目についてお伺いいたします。

 ただいま各住民センターでの取り扱いについて、答弁いただきましたが、現在市の財政状況は非常に厳しいというふうなことであります。少しでも、税収の向上を図るべきというふうには思いますが、みちのくふれあい号も各地域に週2回というふうなことで巡回しているわけでありますし、また税収の市税等も、まあ振り込み、金融機関で振り込みできるものだけでも、11の項目があるわけですね。例えば保育所の負担金、あるいは学校給食費の負担金、あるいは固定資産税、市県民税というふうなことで、これを11項目あるわけでありますが、そういった中で住民の利便性の向上や、また交通弱者の救済という面から見ても、市税を納付、まあ高齢者の方々は特に近くにあれば納める。ちょうどバスが来ていても、巡回車が来ていても行けないというふうなときもあろうかというふうに思います。そんな中で、他の住民センターでもそういうことを考えながら領収もすべきであると考えますが、今後旭の住民センター、新殿住民センターのほかに、他の東和地区、安達地区の、今東和地区でも木幡、太田、戸沢、そして安達では渋川、上川崎、下川崎と巡回バスが運行されています。その各地区の住民センターでも取り扱いができるようなお考えはないのかお伺いいたします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 住民センターでの収納業務についてのお質しでございますが、これにつきましては、歴史的な経過がありまして、今ご質問ありましたとおり、岩代地域の旭と新殿部分については、そういう経過から今一部取り扱っているところでございますが、これを他の地域にも考えられないかということでございますが、市の方といたしましては、これは合併協議のときにもそういうそこまで住民センターでという議論はされておりませんし、今ありましたとおり、基本的には口座振替、これを奨励をしてまいりたいというふうに考えております。それは、収納業務を正式に各住民センターでということになりますと、これは機械設備、オンラインを整備する。これにもまあ多額の費用がかかってまいりますし、そういう意味では、今市が進めている改革とは逆行をしてくると、やはり市としては当然収納率を上げてもらうことは大切でありますので、今精力的にこの口座振替をそれぞれ組合も通してお願いをしておりますので、その方向で進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、岩代・杉内地区多目的運動広場の利活用方針と維持管理について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 岩代の杉内地区多目的運動広場の利活用方針と維持管理についてお答えをいたしたいと思います。

 杉内地区多目的運動広場については、現在南側の一部をゲートボールやグラウンドゴルフ用地としてご利用いただいておりますが、支所の利活用方針と同様に、まだ具体的なものが決定をしていないところでございます。利活用に当たっては、地域振興の視点に立って、運動広場としてのほか、他の目的での利用も検討項目に入れまして、地域住民の意向も伺いながら、先ほど申し上げました、新たに設置しました公共施設のあり方検討委員会の中で検討を進め、先ほど質問ありましたけれども、その方向づけにつきましては、今年度末までに方向づけはしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、維持管理につきましては、現在岩代公民館において管理業務を行っておるところでございます。先ほどご指摘ありました点も含めまして、なお維持管理に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいまの答弁の中で、他の項目にも考えながらというふうなことでありますが、例えば他の項目というと、まあ今までの経過でいきますと新市建設計画の中での位置づけは、スポーツ施設の整備充実というふうなことで、まあスポーツがメインだと、スポーツ広場として利用するというふうなことであったんですが、まあスポーツ広場、多目的運動広場というふうな観点、運動というふうなところからずれるというふうな項目も考えていらっしゃるのかお伺いします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) ただいま答弁申し上げましたとおり、基本的には運動広場という今までの経過もございまして、それは承知をいたしておりますが、当然合併いたしまして、それぞれ運動広場、施設につきましても、市内に多く有することにもなっておりますので、検討としては、今言いましたようにそれに限らず、他の目的も検討の項目には入れたいと、しかしそれは先ほど言いましたように、地域住民の声も、今までの経過もあるでしょうから、それらも踏まえて検討していきたい。検討項目としては、少し間口を広めて検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま部長から答弁いただきましたが、まあ運動広場というふうなことで進めていくというのも、一つの政策でありますし、また違った観点を変えるというのも、一つの政策かとは思われるんですが、まあ今までの経過も含めますと、福島の十六沼運動公園等ですと各種大会、また合宿、市内チーム等の練習試合、また例えば合宿をするというふうなことになれば、そこで旅館とかがまた必要となったり、また地元の商店街においても、経済効果は上がると思うわけですね。

 特にスポーツ少年団とか、今かく私も、あちらこちらスポーツ少年団の父兄として行きますが、子供の少年団の大会があると、必ず親がついて行きます。そうすると、そこでやっぱりお弁当を買ったり、ジュースを買ったりというふうなことになるわけですね。やはりそこを、スポーツ広場を核にした地域振興と、活性化というふうなことも考えられるわけでありますが、まあ市長の政策としては、市長はどのような方向であの多目的広場、運動場を整備していくお考えか市長にお尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 杉内地区多目的運動広場についての利活用についてのお質しにお答えをいたします。

 利活用に当たりましては、これまでの新市への引継ぎ、そうした経緯や、また同時に、ただいま部長から答弁をさせていただきましたが、地域振興の視点に立って、運動広場としての他の目的の利用も含めて検討してまいりたいと、そのためにも地域住民の意見も伺いながら、公共施設のあり方検討委員会の中でも検討を進めさせていただきたいと考えております。なお、それらに当たっては、また地元の市議会議員の皆さんを始め、地域の皆様方のご意見等についても、お聞かせをいただく機会もぜひつくらさせていただきたい。それらについては、昨日もお答えをさせていただきましたが、スケジュールの中に、きちんと位置づけて対応してまいりたいと考えておるところであります。なお、いい提案をご期待を申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 市長から、いい提案をというふうなことなので、地域ぐるみでいろいろと考えていきたいと思っています。

 今現在の使用方法なんですが、今部長から答弁がありました、まあグラウンドゴルフやゲートボールで一部使っているというふうなことでありますけど、今現在は、例えば今の状況の中で、利用方針が決定するまでの間は、各種団体、あるいはゲートボールの皆さん、パークゴルフの皆さん、老人クラブの皆さん、各団体の方が使用したいという申し出があったときには、使用していいのかどうかお伺いします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 先ほど言いましたとおり、まだ大きな意味で、どういう方向づけをするかというのが決まっておりません。

 そういうことで、今一部南側については、ご利用いただいているわけですが、大幅なその利用するためにね、利用するために大幅な投資が必要になるというのでは、なかなかこれは難しいと思いますけれども、そうでない範囲においては、協議していただいて、まあ遊んでいる土地でございますから活用していただくことは可能であると思います。

 以上です。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) そうすると、可能な限りの維持をしていくというふうな答弁でありますが、地域の方が心配されるのは、先ほども申し上げましたけど、不法投棄、あまり荒地しすぎると、今度不法投棄、地域の方が、あのバイパス沿いだけでも、年に2、3回、空き缶拾い、ごみ拾い等をボランティアでやってまして、軽トラック3台分くらいになるわけですね、1回やると。その観点からも、あそこに不法投棄があってはならないというふうなことで、不法投棄の防止や管理の面について、若干詳しくどのような対策をできるかお答えいただければと思いますが。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) まあ維持管理の具体的なことということでございますが、まあ一番不法投棄はきれいにしておかないと、不法投棄になるっていうのは、そのとおりだと思います。

 これは、どこの箇所についても同じでございまして、先ほど申し上げましたとおり、ご指摘あった除草等も含めて、やはり一番は環境的にきれいにしておくということが、不法投棄の防止になるだろうと。

 また、改めて看板の設置等々、それから職員の巡回、これは支所、本庁の職員も多数おるわけでございますので、そういうところを意識的に業務上で通過してもらうときに見ていただくと、こういうことも徹底しながら管理してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(本多勝実) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で7番本多勝実君の一般質問を打ち切ります。

 次に、16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 3月定例会でも質問をさせていただきましたが、時間の関係上、明確な答弁をいただけなかったもの、また、新執行体制になったこともかんがみ、5点について、以下質問をいたします。

 1点目は、予算編成と行政評価についてであります。市長査定についての3月定例会での市長答弁は、マクロ的で理解しにくいものでした。そこで、予算編成時の市長査定の明確な判断基準はあるのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 また、行政評価についての部長答弁は、個々の事業について、それぞれこれはこういうものだというもののペーパーはございませんので、ご理解をいただきたいと思いますというものです。この厳しい財政状況下での予算編成のデータベースとして、行政評価をするのは当然のことだと思いますが、今後、決算時の個々の事業の行政評価は内部、外部を含めて導入をしていく予定はないのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、二地域居住についてであります。この件については、本年度予算がたったの20万円ということについて、その判断の根拠について質問をいたしましたが、残念ながら明確な答弁はありませんでした。そこで、今年度の取り組み状況、予定について、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、市内産業の育成維持についてであります。市内産業を取り巻く環境は、厳しいものがあり、特に農業や商業の後継者不足は深刻な状況にあります。それに原油の高騰や、それによる資材、物価の値上がりが追い討ちをかけている状況にあります。市内の商業や農業が、やがては消えてしまうのではないかと大いに不安になります。商業、農業、工業、観光のバランスのとれた発展が、新二本松市にとって不可欠であることは言うまでもありません。

 そこで、難しい質問ではありますが、現状のままで推移すると、商業や農業が何年後まで存続が可能と考えているのか。また、現在市が行っている政策で十分と考えているのかについて、お答えをいただきたいと思います。

 4、出産祝金事業についてであります。この件についても、何度も質問をさせていただいておりますが、まずは昨年度の受給者数と受給者後、市外への転出者数について、お示しをいただきたいと思います。

 そして、過去の私の質問に対して、見直しを進めていくと答弁をしていますが、実際にどの程度見直しは進んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、産学官連携についてであります。この件についても、何度も質問をさせていただいておりますので、その必要性については、周知の事実でありますので、あえては触れませんが、昨年度の本市の取り組み状況、本年度の計画予定がありましたらお示しをいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 16番新野洋君の一般質問のうち、予算編成と行政評価について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 まず、予算編成時の市長査定の明確な判断基準でありますが、私は市政運営の基本を住民福祉の向上、すなわち市民の幸せの実現を究極の目標としており、査定においても、このことを基本とし、具体的には第1に、合併時に策定した新市建設計画の理念を引き継ぎ、長期的、総合的なビジョンのもと、一体的なまちづくりを進めていくための指針として定めた、長期総合計画の産業の振興、観光交流、人材の育成、安心して暮らせる生活環境の整備を目標とした基本構想及び基本計画に合致していること。

 第2に、ここ数年は非常に厳しい財政運営が続くものと憂慮されることから、長期総合計画実施計画における財政計画を基本として、財政見通しとの整合性を図り、中長期的に自立・安定した財政の健全運営ができるよう、事業の継続や事業の選択、及び事業成果の検証と事業内容の見直し等を行い、徹底した行財政改革を行うこと。

 第3に、政策実現のための方策と手法として、市民との協働のまちづくりと、民間事業者との連携を推進することを判断基準としているところであります。

 いずれにいたしましても、限られた財源の中で予算査定を行うに当たって、非常に厳しい選択をしていかなければならない場合、市政の究極の目標である市民の幸せの実現を第一に考え、判断することといたしております。

 次に、決算時の個々の事業の行政評価は、どこまでしていく予定なのかについてでありますが、現在のところ、行政評価、政策の評価につきましては、長期総合計画実施計画における主要事務事業計画ヒアリング時並びに予算編成時に事業ごとの検証を行い、予算査定と財政計画に反映しているところであります。

 決算時に行政評価を行うシステムは構築しておりませんが、決算時に事務事業等について、一定のルールで行政評価を行うことは、透明性を高めた行政運営を進めるに当たって、重要な課題であると認識しておりますので、今後、他の先進自治体等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) ここに3月定例会の議事録持っているんですが、ほとんど答弁としては変わっていないということであります。

 私が聞きたい部分と言いますのは、基本的に査定をする時に、投資的経費はこうだとか、政策的経費はこうだとか、優先性、緊急性はこうだとか、政策効果はどこまで上がっているとか、将来性についてはどうだとか、そういうことの明確な判断基準があるのですかと、そういうことがなくて、市長が査定をできるということは、ちょっと信じがたいんですが、そういう細かい部分のチェック機能というのは、市長のもとにあるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。先ほど基本的な考え方、具体的に3つほど市長から答弁をさせていただきましたが、それに対して、よりもっと具体的に政策の必要性、効果、それから緊急性等々について、そういうこのチェックをしながら、査定をしているのかというお質しでございますが、項目を一つ一つ羅列をして、チェックをしているということは、現在行っておらない。先ほど市長が答弁申し上げました、そういうことも含めて、トータル的に査定の中で検討をしていると、こういう実態でございます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今総務部長から、ご答弁いただきましたが、ちょっとこれはわかりにくいですね。

 先ほど市長の答弁の中で、事業ごとの検証をしというご答弁をいただきました。事業ごとの検証をしたその何かデータとしてあるもの、あるいはそのメモとしてあるものというものが、実際あるのかどうか。もし、そういう検証した部分のチェックしたものがあるんであれば、議会の方にお示しいただけるようになるかどうかということも聞きたいと思いますが。

 あとはもう1つ、前回も聞いたんですが、合併特例期間中であるがゆえに、合併期間だからできる政策ってあるんですね。そういうことも含めて、今進んでいる政策、市長査定の中で、合併特例期間だから新二本松市をこちらにもっていくぞという形の、市長のそういう政策的判断が入った市長査定というものが、今年度予算の中にあったのかどうか、その点について市長から答弁をいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) まず、ただいまの再々質問にお答えをいたしますが、予算編成の中で検証した資料をということでありますが、予算編成に当たりましては、特に各関係部、課、担当の中で、それぞれ新規、継続、これらにつきまして検証しながら、同時に検討を加えながら予算の編成や事業計画を立てているところであります。

 また、事業の内容によっては、国や県、関係団体、地元との協議や地権者との協議をしながら進めているということでございます。

 そうした積み重ねの上に立ちまして、予算編成時においては、必要に応じてそれぞれの項目において市長査定ということでやっておるところであります。また、これらの査定に当たりましては、いずれも要求額に対しまして、限られた財源の中でありますので、必要性、緊急性等をチェックしながら予算の査定、決定をしているというところであります。

 各その記録した資料があるのかということについては、正式に文書として、資料としては取っておりませんので、先日これらについては、予算編成との財源とか、あるいは国、県の補助・単独、そういうことも全部含めて、脇に検証の状況について記録に残すようにということで指示したところであります。今後そういうことで努めてまいります。

 また、合併した期間内に合併特例債等を活用、充当しての事業についてのお質しでありますが、特に合併特例期間の中で、新市建設、新しい長期総合計画、これを進めていかなければならない事業については、私は積極的に活用していくという方針でおるところであります。

 また、その1つとして、議会でも協議をいただいておりますが、(仮称)市民交流拠点施設の整備など、これらを活用してまいりたい。またほかの件についても、積極的に活用してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今答弁いただきました。

 時間の関係もあります。先に進めますけども、前回も申し上げました。全国の一般市と東京都23区、これで導入率が3分の2です、約65%。県内でも23市町村が行政評価を導入しております。これは外部評価、内部評価も含めてだと思うんですが、私は最低限、さっき言ったように、優先性、緊急性、財政効果、将来性、投資的経費、政策的経費も含めて。これを点数化をする。それで部内でプロジェクトチームをつくって、点数を入れて、部長のところでっていうよりは、私は逆に課長クラスのところでつくっていただいた方が明確だと思うんです。部長は自分のやっていることですから。

 そういうことを点数化すると、簡単だと思うんですね。最低限そういうものをつくってあげて、それをもとに市長が査定しない限りは、市長といっても、神様じゃありませんから、そういうことで私達に明確なことをしていかないと、これから市長が何回もおっしゃったように、財政が厳しい、厳しいと。厳しいんであれば、いかに政策効果が明確に上がっているか、投資対効果出ているのか。そういうことは、きちっと点数化をして、そこから判断をする。ごく私当たり前のことだと思うんですが、この全国の状況、県内の状況、そういうことも含めまして、これから早急にそういう体制を取る考えがあるのかどうかもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 今ほどありました政策、予算編成に当たっての個々の事業についてのこの点数化をして、そして決定をしていくという、ここの部分については、シートとしてそういうものを検討してまいりたいというふうに考えております。

 先ほど、私答弁申し上げましたのは、そういうふうに個々にやってはおりますけれども、きちっとしたシートとして、まあなっておりますので、シートとしてぜひその部分は検討して、そして明確な数字化を求めていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、二地域居住について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 二地域居住について、お答えをいたします。

 今年度の取り組み状況につきましては、今年度から東京銀座にあるふるさと回帰支援センターの会員となり、昨年度事業で作成いたしました二地域定住促進パンフレットを設置いただいておりますので、今まで以上にセンターを通じ首都圏へ各種情報を発信できるものと思っております。

 また、4月末に郡山のビッグパレットで開催されました福島夢フェスタの市町村ブースに出展し、PRをしてまいりましたが、このように福島県や各種団体が行う事業とも連携を図り、積極的に情報の受発信に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、グリーンツーリズムを始め、農業体験や定住支援のための取り組みとして、関係団体と連携して進めるとともに、今年度は、空き家情報を提供できる体制を整備したいと考えております。具体的には、市民に区長会を通じ情報提供を呼びかけるとともに、民間の事業者とも現在協議中でございますが、賃貸等が可能な空き家情報の協力もいただいて、そういう情報提供できる仕組みづくりをしていきたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今部長からもありました、ときめき夢フェスタ、ビッグパレット4月26日。私も行ってまいりました。私は、17市町村全ブース回りました。これが全ブースの資料であります。この資料、今出展したと言っていたんですが、二本松市として各市町村のブースを回ってどのようなことをしているか、チェックをなさったかどうか。まず1つお聞きしたいと思います。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 担当の者が、それぞれ他市町のブースも回ってはおりますが、きちっとそういう点でチェックといいますかね、何がどうこうだというチェックという部分では、そこまではしておりませんけれども、しかし各ブース回って、そういう情報は収集してきたと、こういうことでございます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) あのですね、私が回ったら、各ブースの自治体関係者が驚いていました。まあ議員自らですかと、そういうことなんですね。私は言っている以上は、真剣になって取り組んでいます。ちょっと静かにしてくださいね。この中で一番特筆すべきは、いわき市、それから小野。小野あたりは、先ほど話しありましたふるさと支援回帰センター事務局長、高橋さん。この方もお出でになっていました。私もじっくり話をしてきました。ここに頻繁に通って素晴らしいもう効果は出ています。高橋さんお出でになって、そこでまた話もしている。私は、各自治体の関係者と名刺交換をしながら、全部状況を聞いてきました。自治体によっては、もう急増したパンフレット持ってきたところ、あとはきちっとした、こうね、もう素晴らしいものもありました。まあ後でご覧になりたけりゃお見せしますけども、小野の取り組みは、素晴らしいっていうことと、いわき市あたりもね、明確にきちっと出ています。そのほかに問い合わせがあったときに、DVD、これを送る。映像で見れば明確なんですね。こういうことをやっているんです。今年度我が市の予算は20万で、今総務部長いろいろ答弁されましたけど、20万の予算ではどうにもならないと思うんですね。だから前回も言いましたように、これ自治体間競争です。で、こういう明確にいろんなことやっているところに絶対かないません。というところで、もう一歩踏み込んで、ふるさと支援回帰センター、この方と話をしたら、二本松からも一度来ていったよということで話ありましたけども、もっともっと連絡を密にとって、本気になってやるのかやらないのかということを、まあ市長どうですか、明確にお答えいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 二地域居住について、今後の取り組みについてのお質しにお答えをいたします。

 二地域居住の推進につきましては、現在、東和地域を始め、それぞれの地域におきまして、今推進をいただき、多くの成果を上げていただいております。また、期待も寄せられているところであります。同時に市といたしましても、積極的に二地域居住、定住促進について、推進してまいりたいと考えております。なお、ただいまご提言ありました件も含めて、今後のこの推進に当たりまして、生かしてまいりたい。積極的に推進をしてまいります。なお、部長から答弁をさせていただきましたが、特に二地域居住を推進するための空き家とか、あるいは農地等、これらの実態について早急に調査をして、そして空き家としてあるもの、あるいはそれを二地域定住を促進するために、推進するために貸してもらえる、活用できるもの、新規のもの。そういうものもぜひ調査を進めて対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今市長の方から積極的に取り組んでいくということでありますので、大いに期待をしたいと思います。

 当然市長もご存知だと思いますが、もうここ2、3日の新聞、県が定住・二地域居住推進へ新事業、中身は読みません。これ総務省です、定住圏構想先行実施、もう国も県もね、すごい勢いで動いています。ということでありますので、くれぐれも乗り遅れないようにということで、一言申し上げたいのと、もう1つ情報として、二地域居住、難しいと思っているかもしれませんが、私が知っている民間事業者で、いくらでも売れるっていう方います。農家がある、買い上げる、リフォームをする。この方はね、関東圏にネットワークを持っているんです。持って行くといくらでも売れるって言うんですね。いくらでも情報ほしい。こういう条件は実際あるんです。ですから、積極的に6万人をずっと維持をするっていう計画を立てているわけですから、明確に今、このちょうど流れに乗るか乗らないかっていうので、明確にその辺も踏まえながら、しっかり情報とって進めていただきたいと思います。

 以上を申し上げまして、次に移っていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 16番新野洋君の一般質問中途でありますが、昼食のため、休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時49分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 市内産業の育成維持について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) お答えいたします。

 初めに、市内の商業の存続と維持育成についてでありますが、食料品、雑貨、衣類など、日常生活を営むうえで、必要不可欠な商品に対する需要は存続するはずですので、多かれ少なかれ、市民の消費ニーズに応える商業販売機能は存続できるものと認識いたしております。

 しかしながら、市内商業の実態は、人口の減少傾向により、総体的に地域の購買力が低下している中で、大型店の郊外進出により、既存の商店街の売り上げが低下していること。消費者ニーズの多様化に対し、多様な品揃えや低価格での販売が大都市に比べて困難なこと。ライフスタイルの変化により、若年層消費者を中心に身近で顔の見える接客を嫌う傾向が進んでいることなどから、経営上の不安、後継者の不足等もあり、既存商店街の店舗数の減少が続き、販売額も減少しています。

 モータリゼーションの普及により、移動は容易になっていますが、高齢者や子供にとっては暮らしにくい状況であり、また、これまで地域の中心的な役割を担ってきた商店街機能の低下により、街並みの景観、地域の伝統行事、コミュニティ活動の維持も難しい状況になっています。また、高齢化の加速的な進行や消費人口の落ち込みが続くと、外部資本による大型店等の地域間競争の激化も予想され、撤退ともなれば、市民生活の利便性の問題、そこに働く従業員の雇用についても大きな不安を抱えることになります。

 このため、市の政策といたしましては、こうした問題を、これまでのように商業者の課題として捉えるだけではなく、将来に向けた地域社会の課題として捉え、地域の住民、商業者と行政が連携、協働しながら商業振興を図るとともに、小売商業施設の適正な配置を土地利用の規制により誘導と抑制を図る商業まちづくり構想と、その実現を目指すことといたしているところであります。

 具体的な施策展開につきましては、現在商工会議所、商工会、各地区サービス会、大型店の皆様と意見交換を進めておりますので、今しばらく時間を賜りたいと存じますが、大型店と既存の商店街のすみ分け、地域住民と商業の連携に向けて、商業者個店の経営努力を促し、個店の持つ特性、魅力を地域住民に周知する一店逸品運動の拡大、地域住民と商業者が連携した定期市、イベントの開催、地域の高齢者を対象とした配送システムや地域密着の子育て支援サービス運動の展開、地域商品券やポイントシステムでの連携、公共交通対策と商業システムの連携など、より効果的なソフト事業の研究、支援に努めてまいります。

 次に、農業についてであります。農業を取り巻く環境は、既にご案内のとおり、農業経営者や従事者の高齢化、後継者不足、食料自給率の低下などの課題を抱えておりますが、農業は食糧の生産、命を育む生命産業であることから、農は国の基とも言われ、食料の安定供給にとまらず、水田や畑などの水源涵養、洪水防止、緑豊かな景観の提供、都市住民との交流空間、温暖化防止効果などの公益的で多面な機能や価値を備え、日常生活にとってなくてはならない産業であります。こうした状況にある農業につきましては、何年後まで存続させるかではなく、人類始め、生物が存在する限り、食料の自給率を高め、安全で安心な食料供給の促進など、国、県、JA等との連携のもと、農業振興に向けて未来永劫進めていかなければならない産業であり、存続し続けるものと認識いたしております。

 そこで、現状の市の政策で十分なのかとのお質しでございますが、市の政策につきましては、事業の継続性、優先性等を考慮し、限られた財源の中で、可能な範疇の施策を措置しているものであり、社会の変化等によって随時見直しを行い、最小の経費で最大の効果が現れるよう意を用いて対応していかなければならないと考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) いろいろご丁寧に答弁をいただきました。

 具体的に今言ったことが事業として展開されれば、非常にありがたいことなんですが、1つはですね、いつまで存続させるかということではなくて、明確に国の状況でも、農業後継者65歳以上の割合が60から70に達する。20年経てば、85歳になるわけですよね。なるんです。

 商業関係も、私達の仲間からそれ以上ほとんどの方が、この方々も20年経てば80、90になるという状況が現実にあるわけですよ。私が何年ぐらいまでもつかって言ったら、まあ議場から笑いが出ましたけども、これは笑っている場合ではなくて、本当に20年後に、商業、農業が、今の状況で現存できると思っているかどうかということですよね。それで、今国、県が取っている政策のほかに、二本松市として展開している政策、二本松はこういう政策を展開しているんだというものがあるのかどうかという確認をしたいわけですよ。だから20年後、本当に未来永劫存続し続けるんだと、今の状況で思っているとしたら、私非常に錯覚だと思うんですね。実際、後を継ぐ方がいない状況なんですから。国、県の政策、それから今市が独自に行った政策の中で、特に今、市が20年度予算の中でやっている政策の中で、これがメインだというものがあったらぜひお示しをいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 具体的にというお質しであります。

 確かに農業、あるいは商業においても、大きくは国の政策による部分のとありまして、それから市の独自の部分というものもございます。それぞれ20年度から市の長期総合計画に基づきまして、施策を進めておるわけであります。特に活力ある産業という中では、具体的には、やはり農業の担い手の育成というのが大きく上げられるところでありますが、その中では国県のほかにも、市独自ということで担い手の育成支援事業等を実施しております。それで十分なのかどうかという部分もあるわけですが、先ほどお答えさせていただきましたように、政策、あるいは社会情勢の変化で変化してまいります。したがいまして、それら等も推移を見ながら施策についてもそれぞれ毎年それらの状況変化に対応していくと、このような考え方をもっておるところであります。

 商業についても、具体的な部分では申し上げさせていただきます。昨年から商業まちづくり基本構想の策定、それから中心市街地の計画づくり、この大きな部分で動いてきておるわけでありますが、本年も引き続き今も議論を進めている中であります。これが一番大きな市独自と言える施策でもあろうし、国県の支援もいただく必要があろうと、こう思っておるところでありますので、こういった施策を推進しながら、先ほど申し上げましたようにいつまでかという部分については、非常に難しい表現かと思いますが、これらの産業の育成、存続、そういう部分に向けて努力をしていきたい。このような考えでおりますのでご理解を賜りたいと思います。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) はい、ご理解をいただきたいということでありました。

 あの20年度の施策の重点事項、農林業振興という部分で、5番に担い手・人材の育成、集落営農の組織化とありますね。これはこれで今部長が言ったようなことだと思います。あと商業についても、実際、今答弁したような内容の中でこれから存続が可能かと、こういう議論になると必ず、まあ自助努力だ、民間の力だっていうことが非常に多いんですけども、そういう状況でもない状況が非常に今できあがっているということもあります。市がこの範疇でということであれば、実際二本松市として、国のこの事業、県のこの事業、これを明確に追いかけて行って、これをこれからの次の後継者育成につなげていきたいんだというものが、もし持っていましたら、持っていなくちゃおかしいんですけども、国のこういう事業、県のこういう事業、これ明確にしっかり追いかけて行くんだ。できればそれにプラスアルファ、横出しとか上乗せありますよね、をして、何回も繰り返さないけど、明確にこれから本当に20年後、存続しうるのかという疑問を言われますし、国であれば国債っていう国の形がありますね。市であれば市の形があるわけですよね。これがバランスよい発展ができなければならないわけでありまして、それに向かって市としてどういうふうに進んで行くのかということでありますので、明確に国のこの事業、県のこの事業、それに二本松がどう対応して、どう取り組んでいくのかということをお示しいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 具体的にということであります。商業の部分ということであります。商業につきましては、中心市街地を始めとしまして、やっぱり賑わいづくりということが一番一丸になってまいるだろうと、こう思っております。それらの部分につきましては、市民交流拠点の今整備ということで動いておりますし、先ほどふれましたので、同じ部分についてはふれさせていただきません。中心市街地に賑わいをいかに戻すかと、あるいは今、いわゆるシャッターが閉まっている部分を、1個でも多くシャッターを開けるということでありまして、本年も空き店舗対策というのは、具体的に今進めておりまして、その事務が1件出てくるかなあという部分で今おります。さらには、国の大きな支援というのも、先ほどふれたとおりでありますが、市独自という部分につきましては、さらにはイベント等への、まあいわゆるかかわり、これらを推し進めながら地域の皆さんとの、まあいわゆる活性化、あるいは人と人とのつなぎ、こういった部分で賑わいをやはり少しでも多く創出していただくと、こういう部分を具体的にしておるところであります。

 さらには、農業関係で申し上げますと、いわゆる今世界的に食料の危機と、このように言われております。したがいまして、その今増産という部分では、非常な、まあいわゆる近いかなあとも認識いたしております。新たな、まあいわゆるふるさとおこしと言うんでしょうか、こういう中では、いわゆる1点の事例として申し上げさせていただきますが、本年から種まき、農協さんと共同で種まき運動ということで、小玉スイカの生産に着手するという新たな試みもいたしておるところであります。大消費地圏とこちらの生産地域、それらの結びつけにも重要でありますので、今の認定農業者を中心といたしまして、農業が存続しえるように、ふるさと農村おこし運動ともども、これらの事業推進をしていきたいという考え方であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) なかなか苦しい答弁だと思いますけど、この辺でやめておきますけれども、あの私が質問したのは、国の明確にこの事業をこうするんだと、県のこの事業をこうするんだと、それ二本松市でどう対応するんだというお答えをいただきたいということであったんですが、そこまで明確にはいただけなかったので、まあそれはそれでいいです。

 あとここにはあの、自民党がつくった地域活性化ガイドマップ20年度版、非常にいろいろな大事なことも載っています。ぜひあの参考にしていただきながら、明確に国のこの事業、それから県もどんどん動いています。県のこの事業、それに二本松市がどこまで上乗せ、横出しをしながら、本当に将来、農業、商業を残していけるというような政策をぜひこれから出していただきたいと思います。

 以上を申し上げまして、次お願いします。



○議長(市川清純) 次に、出産祝金支給事業について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 出産祝金支給事業についてお答えいたします。

 昨年度の出産祝金の受給者は469名で、その受給者が市外へ転出いたしましたのは23名であります。

 次に、事業の見直しについてでありますが、支給方法について現金支給分を4月1日申請分から口座振り込みとする見直しをいたしました。受給者の皆様からは、感謝の言葉が寄せられておりますが、その他の見直しについては、今後更に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 答弁いただきました、受給者数が469名、市外転出者が23名ですね。かなりな方が、外に転出をされていったことになります。あの私もう何回も申し上げています。私がこの祝金事業、悪いものだとは思ってはおりません。潤沢に予算があって、十分にそれが可能であれば、お祝いですから、出すのについては、私は一切何も言いません。ただし、今あの予算編成、行政評価等いろいろ話してきましたけども、そういう中で、非常に財政厳しい、で、マイナスシーリングもしていく。そういう行政評価もしなくちゃならない状況にある中で、今見直した部分といいますと、振り込みに変えたということだけなんですね。23名の方が転出をされている。これに私が前まで言っていたようにですね、定住要件はつける。要するに3カ月前から二本松に住んでいる方とか、受給後、二本松に定住の見込みのある方とかいう条例の一部を変えただけでも防げることなんですね、十分に。となると、二本松に住んでいただけます。二本松に税収も上がります。人口の増にもつながる。そういう、なぜこういう簡単なことの見直しをする気がないのか、その辺一つまずお願いしたいと思います。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 出産祝金につきましての見直し関係の経過でございますが、まず昨年、19年度子育て推進室を中心といたしました子育て支援関係のプロジェクトチームの中で、検討いたしました。

 その結果につきましては、まず事業効果と制度が始まってまだ2年にもなっていないという状況でございましたので、今後一定期間ごとに必要な見直しを行うべきだろうという検討結果でございました。

 それを本年4月、子育て支援課に引き継がれましたので、一定期間というスパンを3年、あるいは5年というふうに考えた場合、本年度で3年を経過いたしますので、検討したいというふうに考えております。今後の検討に当たりましては、ただいまお質しのありました件も含めます、当初市のそういう制度創設にも検討いたしました居住要件、納税状況等を含めまして、全体的な見直しを行いたいというふうに考えているところです。

 以上です。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 失礼をいたしました。私市長に聞きたかったものですから、市長って言わないで大変申し訳ございませんでした。

 この先は、市長からご答弁いただきたいと思っております。今部長から答弁あったわけですけども、市長といたして、市長のこれは公約で実現された政策でありますので、なぜここで定住要件をつけろという市長が指示を出さないのかという部分を1つ聞きたいのと、あと1つは政策でありますので、今1子から軒並み10万、これを1子に5万、お祝いですからね、2子に10万、3子に20万、4子以降30万とか、出生の率からすると、全く予算的には変わりありません。こういう段階的に支給率を上げるという方法と、今やっているような、軒並み10万ずつ支給する方法と、市長としてどちらが政策効果が高いとご判断でしょうか。お願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 出産祝金についてのご質問にお答えをいたします。

 簡潔に要点だけお答えをさせていただきます。1つは定住要件についてであります。2つ目に段階的にということであります。出産祝金については、出産にかかわる多額の経費、子育てにかかる経費、これらについての経済的負担の軽減と出産を祝してという2つの目的で実施をして、大きなそれぞれの喜びの声をいただいているところでありますが、地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境の中で、最小の経費で、また最大の効果を上げていかなければなりませんので、そうしたことを踏まえて、実施3年目を迎えて、これらの実施状況結果を踏まえて、見直しを進めていくという考えでおります。その見直しの考えの中には、1つは居住要件、納税状況、それから支給額についても検討課題であると考えております。来年度の予算編成の中で、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) ただいま市長の方から、来年度予算編成に向けて定住要件、それから支給内容等についても、見直していくということでありますので、それは結果を待ちたいと思います。

 そこで1つ提言でありますが、この5,000万、何回も繰り返しておりますけれども、合併特例期間であれば、特例債を使うと1億5,000万のお金になる。3倍になるわけですね。5,000万だと5,000万のままです。そういう状況の中で、今市長が言われたように、まあお祝いだということであれば、金額は5万でもいいわけでありまして、あと第1子にはほとんど人情的にもどっとお金集まるんですね、お祝いはね。2子、3子には少なくなる。これは現実なんですよ、ということもよく考えていただきたいという部分と、あのお祝いとして5万を出す、そうすると2,500万残りますよね。これに普通の補助メニュー入れたとしても、約4、5,000万のお金になります。こういうものを、今私が申し上げたように、3番で、市内産業の育成とかという部分の市独自の地域活性化の原資として使うと、こういうことであれば、一般市民の皆さんも全く何も言わないと思うんですね。いかに有効にお金を使うということであれば、祝金ということでいくんであれば、金額を5万円にして、残りの2,500万を新たなそういう活性化の財源としてこれを特殊財源として使っていくという考え方もあると思うんですよ。そういうことも踏まえて、検討課題の中に入れていただけないかどうか、市長からもう一度ご答弁いただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) まず最初にですが、以前に議会においての質問、提言をいただきました。

 特に子育て支援の支援策の一環の中で、この出産祝金の発言、検討の中で、妊婦健診についての議員からの提案もありました。また、多くの皆さんからもありましたので、それらについて本年度から実施をさせていただき、またトータルとして、子育て支援策の中でいろいろ提言もいただき、またこれから検討課題として進めていかなければならない課題もありますので、そういう子育て支援策全体の中で、これらについてもしっかり、先ほど答弁させていただきました内容、あるいはいろいろご提言をいただきました内容についても、踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、産学官連携について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) お答えいたします。

 初めに、産学官連携の昨年度の取り組みについてでありますが、福島県が主催する産学官連携推進会議に参画し、連携事例や県内主要大学の連携可能な情報の収集に努めるとともに、地元の大学との連携を強化するため、市独自の取り組みとして、昨年4月から福島大学地域創造支援センターの連携協力員に本市職員を委嘱していただき、大学の連携事業に係る企画運営や、連携事業の情報提供に積極的に参加させていただいております。

 主な事業といたしましては、昨年8月に二本松市役所で開催いたしました県北地域産業振興担当者会議において、福島大学地域創造支援センターの産学官連携コーディネーターによる講演の実施、今年2月に開催いたしました本市の企業間交流会において、福島大学及び県ハイテクプラザの産学官連携PRブースを設け、市内企業と県ハイテクプラザとの共同研究成果の紹介と、連携についてのプレゼンテーションを行いました。

 また、企業誘致活動においては、県内の大学からの人材確保の優位性をアピールするとともに、福島大学との連携協力の実績を背景に、産学官連携の可能性について紹介をしてまいりました。そのほか、民間部門においても、市内の地域づくり団体に係る大学の連携協力、中心市街地活性化に関する研究連携等の事例など、少しずつではありますが、連携の実績が増えてまいりました。

 次に、今年度の取り組みについてであります。昨年度に引き続き、福島大学の連携協力員に市から参画をいたしており、官と学との連携につきましては、ある程度の実績を得られるものと認識いたしておりますので、産との連携につきましては、更なる情報の収集に努め、本年度も開催する企業間交流会や企業訪問時など、機会を捉えて、連携を求める企業への情報の提供、連携可能な施策等の情報発信に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 昨年度の取り組み、今年度の取り組み予定ということで答弁をいただきました。

 昨年度の取り組んだ結果として、市内商業者、それから経営者、いろんな方々からプラスの反応があったものが何かありましたらお示しをいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 産学官連携、特に昨年、18年から企業間交流会を開催、実例的にはそのケースが主力をなすものと、こう認識しております。

 まず1例、今年、19年度の実績と18年度の状況の大きな差をまず1つ報告をさせていただきます。まず、PRブースということで、昨年は8社です。19年は30ブースということで、非常に企業の皆さんが、やっぱりこういう部分、いわゆるプレゼンテーションを含めた部分が重要だという認識に立っていただいてきたということであります。研修参加者も68名から85名と多くなっております。その中で、昨年と今年も同様に出展、あるいはブースに出展、参加いただいた方では、やはり福島大学さんとの部分のつながりというのが出されてきております。やっぱり地域の産業おこしという部分の中で、それをいかに、その市内の企業さんとの連携をもっていくかということが切実に言われております。やはり私どもも、今重要とする部分は、この接点の問題だろうと思うことと、産学官連携では、いわゆる学的な知恵をお借りする、こちらとの結びつきということでありますので、具体的に今新たな特許という部分までの成果はみていない部分がございますが、いずれにいたしましても、今相談に行ったり、そういったことでのそれぞれの協力をしておるというのが事実のようであります。

 まして旧二本松市だけでありましたらば、商工会ということに限定されるわけですが、今回の部分は新市になってからということでありますので、あだたら商工会のエリアの事業所も参加いたしておると、そちらの方も非常にやっぱり興味深い、このようなことでそれぞれ好評をいただいたと、引き続きこういう部分でということの事例だけを申し上げさせていただいて、私の答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野 洋君。



◆16番(新野洋) 1つですけど、皆さんもご存知かと思いますが、トヨタ自動車が東北を第三の拠点にするという情報が入ってきております。なぜ東北を選んだかという3つの条件の1つに、数多くの産学官共同研究の蓄積がある。私前から言ってんですけども、この産学官連携の実績、そういう蓄積があるっていうのは、これは非常に企業誘致に有利なんですね。ということも含めまして、これも積極的にPRをしながら、あのあきらめないで、もうどんどんどんどんPRをしていくということを一つお願いしたいと思います。

 あともう1つはですね、あの農業、商業、工業も含めてなんですが、基本的にその産学官民連携の中で、そういう研究ができあがった。で、その商品を目指して農業の方でその原料をつくる。で、民間のところで製品をつくる。商店が販売をする。あとインターネットに載せる。こういう実績が全国である程度実を出していますね。そういうことも含めて、企業だけじゃなくて、農業、商業も含めて、一般の皆さんも含めてですね、そういうことになかなか手を差し伸べて、情報をどんどん出さなきゃ、一般の商店の方がそこに入ってくるって不可能なんですね。そういうことも含めまして、そういう企業誘致の1つの条件として、築き上げていく部分と、普通の産学官連携、産学官、民も入れていただきまして、そういう地域の活性化の部分にもこれから大いにそれを取り入れていくんだという方向に、これから進んでいただけるかどうか市長からご答弁をいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 産学官連携についての質問にお答えをいたします。

 これらにつきましては、特に産業、学術、また官と行政が一体となって、それぞれのよさを生かして産業の振興を図っていくということで、今進めておるところでありますが、これを実施いたしまして、私は特に1つは、この二本松に立地をいただいている地場企業も含めた皆さんが交流を通して新たなビジネスチャンス、それが生まれることを期待しております。

 また同時に、この実施によって、産学官の一層の連携を深められると同時に、二本松の地域力、この潜在力を最大限発揮できればと、そんなふうに考えております。そういう面では、今議員からお質しありましたように、この産学官連携の中には、私も会場に行って各出席者の皆さんと話をしますと、企業、産学官の交流はもちろんなんだけれども、その商店街の皆さんとか、それから飲食業とか、観光の皆さんとも一緒に、農業の皆さんとも交流が深められれば、もっといい機会になるんでないかという声もいただいておりますので、次回実施に当たっては、そういうことも十分意識しながら進めてまいりたい。

 また、今企業誘致を進め、立地も決定をみておりますが、そういう中で言われることは、地元に関連する仕事をやっていただく企業があるのかどうか、非常に大きな期待が寄せられていますので、そういうことも十分踏まえながら、今後積極的に推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 積極的に取り組んでいくということでありますので、ぜひ期待申し上げたいと思います。

 あと最後に1つだけ申し上げて終わりますけど、国の新規事業の採択要件として、この産学官連携とか、観光も含めた広域連携を実際行っているかどうかって、非常に採択要件にも重要なポイントを占めてきているんですね。そういうことも含めまして、そういう自治体間を挟んだ広域の連携であるとか、こういう産学官連携であるとかということが、非常に国の新しい新規事業の、要するにその地域のやる気を見るわけですよね。そういうことが採択要件の1つになって、明確に最近出てきております。そういうことも十分あの頭に入れながら、今後政策の検討に当たっていただければと思います。

 以上を申し上げまして、終わります。



○議長(市川清純) 以上で16番新野洋君の一般質問を打ち切ります。

 次に、27番平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (27番 平栗征雄 登壇)



◆27番(平栗征雄) ただいま議長の許可を得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。

 市長の今後の政治姿勢について、5項目質問したいと思います。まず初めに、市の人口減少に対する考え方であります。我が二本松市の8年前の平成12年の国勢調査人口は、6万6,077人でありました。本年4月1日現在の人口は、6万2,968人となっています。人口統計から見ますと、働き盛りの50歳から59歳の年齢層10年間での合計では、約1万147人であり、人口構成の中で一番多いことがわかりました。昭和20年8月に終戦となり、21年からは外地からの復員開始が始まり、22年以降は人口の一番多い団塊の世代と言われ、はや戦後63年を迎えることになりました。その後、団塊ジュニアと呼ばれる次の世代としては、昭和48年から57年の10年間、25歳から34歳の合計人口は7,199人となり、約3,000人の減少であります。その後、平成10年から平成19年までの10年間、ゼロ歳から9歳での合計人口は5,276人で、約2,000人の減少であります。

 過去10年間の出生数を見ますと、平成10年は二本松地域は377人、安達地域は123人、岩代地域は81人、東和地域は75人でした。合計656人であります。二本松地域は平成13年の381人をピークに毎年減少し、19年度は283人となっています。平成19年度の安達地域は92人、岩代地域においては48人、東和地域は39人でした。平成10年度で656人でしたが、毎年減少し、平成19年度では469人と、187人の減少であります。国内の少子高齢化が深刻なばかりでなく、当二本松市も例外ではありません。このまま推移すれば、6万2,968人は、遅かれ早かれ6万人前後となってしまいます。

 ところで、平成19年度の65歳以上の人口は1万5,750人、人口全体で25%となり、年少人口、ゼロ歳から14歳では8,356人で、13.3%、生産年齢人口としては、統計上15歳から64歳で3万8,862人であり、61.7%であります。3人で2人を、つまり市民全体は3万8,862人の6割の人達で支えられていることになります。55歳から59歳の世代の人達が65歳を迎える頃には、働き手人口の2人が1人の割合で年少者や高齢者の面倒をみることになってくると思います。また、55歳以上の準限界集落についてでありますが、市全体の355行政区の中で、昨年12月の定例会では44との説明がありましたが、本年3月末日では54行政区と確実に増えております。二本松市も高齢者が増えてまいったわけであります。そこで伺います。

 住民が元気で長生きし、この地で生まれ育ってよかったと思うような、地域社会にしたいと常日頃から言っておられます。今後、具体的に高齢化していく地域に対して、どのような施策を持っておられるか伺うものであります。

 2つ目は、若い年齢層が多いにもかかわらず、結婚していない人が多いように見聞きします。私も結婚推進委員として動いてはいますが、思うようにいきません。昔と違って、若い人達は家庭のぬくもりがよすぎて、家を離れることができないのではないかとも思います。市長自らも、現在、若い人達への結婚推進はされていると思いますが、何か妙案、対策はあるか伺うものであります。

 2つ目は、社会変化に対応できる人間形成についてであります。人口統計を見ますと、少子化時代に入り、子供の数が年々少なくなってきております。将来を考えると、社会環境の大変厳しい時代に遭遇すると思うのですが、それらをはねのけ、元気に生活できる子供に育てることが望まれると考えます。今はちやほやされて育っても、ひとり立ちするときの大変さと社会に出て生活しながら高齢者の面倒を見る。つまり、大きな税負担があっても、それに押し潰されない強い精神力が要求されてくると思います。将来、地域社会で活躍する子供の人生にとっては、家庭教育、学校教育の方針が大きく重要な要素になってくると思います。子供には厳しく、我慢をさせる。これは幼児期、少年時代に必要な教育と思います。社会に出てから、人生の荒波に負けることなく、進んでいけるような人間形成を子供時代に植えつけることは大切なことと思います。そこで伺います。

 現在行われている授業だけでなく、学校現場の中でどのような教育指導をしていけばよいか、施策について述べていただきたいと思います。

 2つ目は、各学校に通う子供達の親に対しても、教えることはあると思います。幼児期にしつけをさせることは大切なことです。何か施策を持っておられるか伺います。

 3項目めは、まちづくりの考え方についてであります。合併してから2年半が過ぎました。財政が厳しい中、諸施策を展開されていますが、住民の要望は十分に反映されてきましたでしょうか。旧市内においては、まちづくり委員会が設置され、それぞれ頑張っているように見られます。最初に行われている竹田・根崎のまちづくりについては、大分工程が遅れていますが、当初の目標どおりに事業展開がなされているのでしょうか。本町まちづくりについても、大分遅れまして、当初の会達製糸跡地利用も変更になり、当初計画と違って、どの方向に進んで行くのかわからない状態に思えます。そこでお伺いいたします。

 市内の商店街通りをどうすれば活性化を図れるか。市長は、直接まちづくり委員会の人達と会合はもたれてきましたでしょうか。

 2点目は、駅前開発に関して、地元商店街の人達の反応はどう感じられましたでしょうか。

 3、これから始まる建設工事やその後の行政運営に対しての考えをお伺いいたします。

 4項目めは、市政改革とその効果についてであります。観光課の組織改革が複雑になり、行政の真のあり様が理解しにくくなっています。ふるさと村、スカイピアあだたら、菊人形展など、顧客の多様化、人口減少と相まって、観光客の入場者数も激減し、観光行政も大変と思いますが、市長としてこれから進めていかれるまちづくりの考えについて、伺うものであります。

 つまり、観光地、客寄せとしてつくられたふるさと村は、無料化になって、利用者には大変行きやすくなったとは思いますが、市民が進んで利用するという段階にはなっていないと思います。新たな施設の改修は望めない。経営の健全化を図ることで、無料化はやむを得ないとするふるさと村の今後のあり方に関する専門家及び市民代表による検討会議での意見を取り入れたようでありますが、この提言内容及び財政投資とその効果を判断し、昨年4月から入場無料として運営されてきました。結果は、せっかくつくった施設を14年目にして放棄したとしか思えません。誰がその後始末をするかであります。資金を投入し、建築されたときのことはそのままで、現在の姿をどうするかを現在の首長に問うことは酷だとは思いますが、責任の所在がありませんので、市長に問うものであります。

 昨年度は1つ、昨年度は曲がり屋を屋根葺き替えで1,500万円を予算化し、また今年も茅葺屋根の葺き替えを事業化するということで、1,465万円が予算化されています。無料で都市機能の公園であれば、災害時の非難場所とか憩いの場であるはずの公園が、9時から5時までの時間制限付きの公園などは、他の自治体では考えられないことだと思います。むしろ、今となっては、建物の修繕維持費に金のかからない公園にすべきと思いますが、市長の考えを伺います。

 2点目は、今二本松市で二本松として、通年観光としてあり得る事業や企業は、菊人形展と伝統ある提灯祭と岳温泉、塩沢温泉、東北サファリーパークと霞ケ城のお城山、そして智恵子の生家、智恵子記念館だけではないかと思います。歴史資料館は、バスも入れないところに位置しているし、スカイピアや無料化したふるさと村は、魅力を失っていると言わざるを得ません。そこで伺います。

 市内の観光業者に集まってもらい、話し合いをしてきたことはあるでしょうか。

 2点目、今後の観光行政をどう進めていかれますか。

 3、通年観光として、市の重点施策は何でしょうか。

 5項目めは、本庁に各課の集約を図っておりますが、その効果についてであります。平成17年12月に合併後の組織替えをいたしました。そして19年度には、また各課を増設し、組織替えをいたしました。また、本年度には本庁に一部の課を集約する組織替えをいたしました。なぜ、合併して間もないのに、次から次と行政内部を替えているのか、疑問に思っております。行政の立場での住民サービスは、単純でわかりやすく、住民が気持ちよく生活するよう図ることであり、行政内部の変更は、住民の意図するところではありません。確かに国の施策が変われば、それに伴っての事務事業の見直しはわかりますが、あまりにも組織替えが多いように思えてなりません。職員の仕事に対する熱意が失われてきてはいないか、心配しているところであります。

 また、合併した当市では、4つの地域をコントロールする本庁を中心に、二本松、安達、岩代、東和の各支所に権限をいざなうべきと思います。支所への職員配置等は十分に地域のことを考えてやっておられるのでしょうか。地域住民は、これからの協働作業、共存共栄の呼びかけに対し、積極的な行動は見られなくなるのではと懸念しているところであります。そこで伺います。

 次のような事項を各課職員から聞き取りなどはされましたか。今まで集約してきた各課や本庁への人員配置で不都合なことはありませんでしたか。

 2点目、職場環境が違った職員同士でのいがみ合いなどはなかったですか、伺うものであります。



○議長(市川清純) 27番平栗征雄君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、2時5分。

                           (宣告 午後1時49分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 27番平栗征雄君の一般質問中、市長の今後の政治姿勢についてのうち、市の人口減少に対する考え方について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市の人口減少に対する考え方についてでありますが、全国、全県的に人口減少を迎える中で、今後とも二本松市を6万人規模の都市として維持、発展をさせるのは、大きな課題と考えております。この課題に対し、平成20年3月に定めた二本松市長期総合計画の着実な推進こそが、二本松市の人口減少を食いとめ、本市を発展させていく唯一の手段であると考えております。

 長期総合計画の活力、安全と安心、共生と共同という基本理念のもと、基本目標である活力ある産業・観光交流のまちづくり、人を育てるすこやかなまちづくり、安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくりの各種施策を市民と協働のまちづくり、自立できる自治体運営の転換を手法として進めていく。具体的には、厳しい財政状況のもとでありますが、企業誘致や観光を始めとする産業の振興を図り、雇用機会の拡大を図るとともに、効率性に配慮した資本整備、環境整備を進め、市内、市外を問わず、他地域との交流を高めて、訪れてみたい、住んでみたいという、地域の魅力を高めることにあわせ、ハード事業からコミュニティの醸成などのソフト事業への転換を図っていく視点での施策も必要があると感じております。

 高齢化している地域は、市の周辺部だけではなくて、市街地、特に古くからある市街地でも、その傾向が出てきております。この対策といたしましては、市街地にあっては、都市的な住環境を維持、整備し、住みやすい空間づくりを行うこと。周辺部にあっては、基本的な生活環境の整備を進めるとともに、農業の振興はもとより、地域の特産や特色をベースにした新しい産業を興し、周辺部の生活の利便性を高めるため、長期総合計画で地域拠点と位置づけた小浜地区及び針道地区を中心として、行政や金融、商業のサービスを集中させることが重要であると考えております。

 また、これらを進めるためには、地域と行政の協働、どちらと言いますと、行政が主体的に行うのではなくて、地域が主体となって地域ぐるみで地域の問題、課題を考え、取り組むことが重要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいま市長の答弁の中でですね、なんか総体的なことで、今までお聞きした内容と同じであります。

 私は現時点で、高齢者が段々増えていく中で、どうしたらその地域社会がよくなるか、あるいは皆さんとの連携を通して、二本松市が発展して、また気持ちよく長生きしてよかったと、生活できるように何か施策はありませんかということの例えで、こういうことがありますというならよろしかったんですが、全然ないということで、ちょっと残念に思います。地域と行政との協働と言っても、現実的には無理なんですね。あまりにもその、住民の皆さんが主体でやりなさいという、その今までの地域社会のあり方っていうものを、これ根本的に今変えていこうとしているような状況だと私は感じているんですが。それではまず何かと言いますと、高齢者が今何ていいますか、お互いにこの交流を図って、元気に長生きしたいと行動を移している、それに対して何か補佐するものはないかとか、そういうふうなことを私は言ってほしかったんですが、現実的に今私どものところでは、ボランティア活動って言いますか、行ってみっ会とか、そういう会合を開いて、お年寄りが、皆さんが家に閉じこもりがちな環境からみんなでこう交流するようにということで、無料奉仕で、50代、60代の方達が、一生懸命にその世話をしていると、そういうふうなこともおきているんですね。それは今言ったように、行政じゃなくて、地域でやりなさいとか言うことなんですが、そういうことに目を向けてほしいんですよね。あのそれが行政だと思うんですよ。それは、みんなそれぞれやりなさいって言うだけではなくて、やっぱり行政がこうバックアップっていいますか、そういうことがあるんだと、それは本庁ではわかんないんですよね。それは皆さん支所なんですよ。だから私はそういう市政というものを、人口が減少してだんだんだんだん小さくなって寂しいと、全部周辺地域から中央の方に集まってくるんではなくて、だったら住民がくるんであれば、行政の方で地域住民に持っていくという、先ほど何番でしたか、7番議員が質問されたときに、部長の答弁では、支所の方に業務を移すことは考えていないということで、まあ本庁主義の政治っていいますか、行政運営をされていくんだなあっていうふうに感じました。それはそれで、そういう方法ですから、そうかもわかりませんけど、私は前からそうではないんですよと言ってますけど、その辺まだ理解っていうか、まあ私が理解してないのかなあとは思うんですが。その辺がわかりません。そういうことで、今市長の答弁の中では、これからの高齢者にとってどうするか。もうちょっと思いやり、もう市長もあと10年経てば私と同じような高齢者の仲間に入ってこられますので、やはり思いやりっていうのは、自分が相手の立場に立ってやることですから、もう先を見て、今の状況をどういうふうに打破していったらいいか、どういうふうに取り組んでいったらいいかっていうことを、私はそれを望んでいるし、そういうふうな話をしてほしかったなあと思うんですが、今のお話の中では、当然それはそうだろうと思います。そのすべてのことをよくするためには、それが必要ですけど、現実的にどうするかっていうことですね。例えば1つお聞きしたいのは、19年度っていいますか、今までにこの使用料っていうのは取っておられたと思うんですが、20年からはいろんな面で公正公平で、平等に皆さんと負担していただくということで予算化されてますけど、その差額ですか、どれほど20年度でアップしたか、その辺ちょっとお聞きしたいんでありますが。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 人口減少に対する考え方について、基本的な考え方について申し上げさせていただきました。なお具体的に、高齢者等、高齢化社会、長寿社会が進行する中にあって、地域の中でお互いに支えあって絆を深めながら、いきがいのある豊かなそういう社会をつくっていくということについては、全く同感であります。これらについては、担当部長の方から答弁をいたさせますが、なお、そうしたことについても、質問趣旨の中に折り込んでいただければ、なお具体的に答弁することができたなあと、そんなふうに思っておるところでありますので、どうかご理解をいただきたい。なお、そうした価値観を共有しながら進めてまいりたいと、お話ありましたように、平栗議員の地域も、あるいは根崎とかそれぞれの地域においても、本当に支えあって、そういうふれあい活動をやっておられます。私も何度かそうした会に案内をいただいて、やられておりまして、大変すばらしい取り組みだと、そういう輪が広がることを期待しながら、また市としても協力できることについては、協力をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。

 なお、結婚推進委員についての件についてでありますが、市内に居住する結婚希望者の結婚促進を図るために、昨年8月に結婚推進委員を委嘱いたしました。推進委員の方は、一般の方46名を委嘱いたしましたが、市議会議員、農業委員の委員の皆さんにも、委嘱をさせていただき、現在活動いただいておるところであります。花嫁、花婿候補者からは、大きな期待が寄せられているところであります。結婚推進委員の皆さんの日々のご尽力に感謝を申し上げます。なお、結婚推進委員の方からは、ただいま議員からお話ありましたように、昔は仲人をする人に情報がたくさん集まり、仲人をプロのようにしていた人もあったが、現在は個人情報の保護等があって、なかなか情報の入手が困難であり、さらに現在若い人の結婚に対する考え方も昔と大きく変わってきており、難しい面が多いという話もいただいておるところであります。私も、妙案はないかといろいろ考えたり、照会をさせていただいているところでありますが、市民の皆さんからもご意見をいただいておりますが、今後出会い交流の場を企画、検討するなどしてまいりたいと考えております。ぜひ市議会議員の皆様方にも、よい情報等がございましたら、ご教授をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 公の施設の使用料等についてのお質しでございますが、公の施設の使用料、このほど4月1日から見直しをしたところでございますが、それらによる差額のお質しでございますが、約450万円ぐらいというふうにつかんでおるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ありがとうございました。

 金額は450万ということでありますが、今お年寄りが、各スポーツや芸能発表の活動に対しまして、今回から使用料を取るという経緯ですね。これはゲートボールも、それからグラウンドゴルフも取られるんだというのを、お年寄りから聞きまして、ちょっとそれはどうなんだろうかなあと、こう思っております。確かに財源が不足してこう皆さんから、あまねく使用料を取るということはわかるんでありますが、高齢者にとっては金額の大小に問わず、大変不満に思っておられる方が増えてまいりました。そういうことであると、引きこもらないで、みんなと楽しい余生を送るという、そういう努力をしているんですね。少しでも、足が悪くても、皆さんと一緒にゲートボールやって楽しんでおられる。ですから、この450万円っていう、それはどういう内容、これから検証しなきゃならないと思うんですが、私はこれに対しては、再考っていうか、もう一度考えるべきではないのかなあと。先ほど子育て支援で5,000万が2,500万っていうことであれば、その2,500万の500万をこっちに回していただければなあというふうに、こう感じたわけでありますが、やはりその見直しっていうのは、お互いの財源が不足なんですから、それをこう回しながら、皆さんで楽しくこう生活していただくっていうことが、私は基本ではないのかなあと思いますので、その点は見直しの方をよろしくお願いしたいなあというふうに感じておりますが、それに対するご意見とですね、もう1つは、結婚推進委員で皆さん申し込みされました。その中で、今市長答弁くださいましたが、その中で何件かこううまく、こう仲人的な、あのあれはあったのかどうか、その辺の成果といいますか、その効果っていいますか、その点お答えいただきたいなあと思います。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 公の施設の使用料の見直しについてでございますが、これにつきましては、過般の協議でもいろいろご協議させていただきまして、合併協議に基づいて3年以内にそれぞれの使用料について統一したものに見直していくという、こういう協議に基づいて、先ほど申し上げましたとおり今年4月1日から見直しの新たな制度によります使用料の徴収ということにしたところでございます。基本的にはそれぞれ市の主催する事業等については、減免をしていくと、そうではなくてそれぞれの団体が行うものについては、一定の負担をいただく。ただ、その負担も高額にならないように本当の水光熱費程度にするというのが、今回の見直しの経過、基本でございました。また今は、それでも大小にかかわらず不満はあるんだというご意見もいただきましたが、なお4月1日からまだ始まったばかりでございまして、今年1年やってみて、大きな不都合があれば、それは見直しは必要かと思いますが、今言いましたように、少しでも取られるのは不満だというのは、やっぱり今言った公平公正、そして全市的な統一というもとで、ある程度はご理解をいただく必要もあるものと考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 結婚推進委員の状況、成婚の状況っていう再質問にお答えしたいと思います。

 本年度の組織事務分掌の見直しによりまして、結婚推進関係の事務が福祉部子育て支援課の方に移ってまいりました。昨年度の状況を申し上げますが、昨年度結婚推進委員関係の希望者の登録状況ということで、男性40名、女性9名の方の登録がございました。そうした中で、交流会の計画もしたところではございますが、男女のバランス等が合わないといった事情がありまして、結婚推進委員と登録者の合同研修会を開催しております。その結果、研修会後、お互いに会ってみたいという方が数名おったという状況は聞いておりますが、まだ成婚に至っているという話は聞いておりません。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、社会の変化に対応できる人間形成について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 社会の変化に対応できる人間形成に係るご質問にお答えをいたします。

 教育基本法に示されておりますように、教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものでありまして、学校教育においても、その目的達成を基本に教育を進めているところでございます。

 ご承知のように、学校における教育活動は、各教科の授業及び道徳、特別活動等により、構成されておるところでございまして、そのため、人間形成に係る指導は道徳を始め、学校教育活動全体を通じて行われるものというふうに考えておるところでありまして、市といたしましては、市内教員全員に学校教育における生徒指導のポイント等の資料を配付したり、年数回にわたる校長研修会、生徒指導主事研修会、教育相談員の研修会及び学校訪問等を通じまして、児童・生徒の規範意識、社会参加への意欲や態度の育成、思いやりの心、健全な人間関係等、人間としてあるべき姿について指導の徹底を図っているところでございます。

 次に、幼児をもつ親に対する施策についてでありますが、ご承知のように、三つ子の魂百までもと言われますように、幼児期のしつけが極めて重要であること、ご指摘のとおりでありまして、しかし、このことに関する親の意識は、必ずしも高くない状況にあると考えておりますことから、市といたしましても、親の資質向上に向けまして、幼稚園、保育所の保護者を対象とした家庭教育学級を今年度は20学級、小中学校の保護者を対象にした家庭教育支援講座は24講座を計画、実施して進めておるところでございます。さらに、各学校ごとのPTA研修講座、婦人会並びに更生保護女性会などにおきましても、自主的に実施しておりまして、多くの保護者に幼児期のしつけの重要性及びその内容につきまして、認識を深めていただくよう努めているところでございます。市といたしましては、今後とも家庭との連携のもとに、社会の変化に対応できる人間形成に向けて、一層努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいま答弁をいただきました。

 よく学校におきましてはですね、スポーツとか、この目に見えるものに対しては活躍しているなあとか、その行動に対する、よくまあ表彰とか、そういうことがありますが、この今言われましたその道徳といいますか、思いやりの心というものは、なかなか形に表れないんですね。しかしながら、一生懸命やっている子供さんたちもいるわけです。だから、そういうところに目を向けてほしいと思うんですが、その辺はなかなかわかってはもらえないのかなあと思いますが、まあおられないっていうことではないんですが、知っておられると思うんですが、まあ私どもの戦後まもない頃の教育っていうのは、まあ家庭も、それから学校も、それから社会も、みんなそれぞれその子供達を何ていいますか、指導するっていいますか、自分達のことのように、こういろいろ注意をしたり、そういうことであの育ってくれたと思うんですね。そういう点が今の時代はなかなか難しいとは思うんですが、例えば、今子供さんたちがそのボランティアっていいますか、進んで地域のごみを掃除、片付けをしたり、その何かこうやっているという、そういうものに対しての目といいますか、そういうことも見てあげているということは、現在あるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 一言では言い切れないと思うんでありますが、例えばPTAによる子供を連れた活動、あるいは子供会の活動、その他学校としての行事ですね、例えば登山を通じてごみを拾って登山するとかですね。各学校によって、いろんな活動がございますので、そういう形でそれぞれやっていると、こういうことになると思うんですが、あるいはそのほか集団の宿泊活動を通じて何すると言ったような、あるいは清掃作業につきましても、今はこの同じクラスで清掃をやらないで、縦割りの清掃とか、あるいはそれが朝早く清掃活動をするっていう中学校があるとか、まあいろいろあの形態はありますが、それぞれ指導、あるいは学校の実態に応じて取り組んでいるという状況であります。大体そんなところでしょうか。今詳しくは、各学校順にはまとめておりません。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) あの何ていうんですか、子供さんたちの活発に動く、その活動をするというのは、どうしてもスポーツとか、そういうものに目が行きがち、あるいは学校でも得意な学科でやっているお子さんたちもおられると思うんですが、まあ昔のように今家庭科とか、そういうものはなくなってきておりますよね。ですから、そういう点では何ていうんですか、家庭の基本という、その男女、今は平等ですから、あなたはこういうことをやりなさい、こうやりなさいっていうわけにはいきませんが、本当にこの基本的に人間として成長していく中で必要なものが何かずっと失ってきているような面もあると思うんですね。だから、そういう点では、お子さんたちがこう内気だなあと思っても、いろんなことにこう挑戦しようという気持ちがあって、それが表に出せない人もいるとは思うんですが、私はどちらかというと、そういうあまり内気なものですから、そういうことを出せないで、こう自分でこう行動しちゃうんですね。こうやるって。だからそういう点のお子さんたちをこう見てあげたいなあと、その何ていうんですかねえ、やはり静かな行動をして、地域っていうか、奉仕活動、あるいはそういう子供さん同士でのお互いのよさっていうものを認め合う、そういうことを、お子さんに対しても表彰してあげる、あるいはその派手でない、やはり地味に活動しているっていう、そういうものに対しても、学校としては見てあげてほしいなあと思うんですね。まあちょっと私も表現おかしいんですけど。教育長どういうふうに、何か。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) しつけという話、先ほどから出ておりますが、そのしつけというのは、私は何ていうか、大上段に振りかぶって云々するものではないというふうに思っているわけですが、例えば学校ですと、こう一律にこうそれぞれ並んでおりますが、その中で、例えば答案を集めてくるというときに、その答案を集めてきた子供が、がちゃがちゃになって、そのまま先生に提出する者と、きちんと並べ替えて、先生に向けて提出するという子供がおります。あるいは、はさみを借りたときに、返すときに持つところを先生に向けて返すという、そういう非常に細かいことでありますが、大事なしつけの基本だというふうに思っております。そういう意味では、先ほどご答弁申し上げましたようにですね、あの学校教育活動全体を通じて、指導する場面が多いんだということを申し上げたわけであります。まあいろいろ申し上げたいことはあるんですが、今ですね、しつけをこの家庭でやらないで、学校にお願いしたいというのが、全国の調査で、我が国の調査では60%以上あるんですね。ところが、同じ調査をアメリカでやってみると、アメリカでは29%ぐらいしかないんです、しつけを学校にお願いしたいって。では、学校には何をお願いしたいかっていうと、学力向上、これは当たり前なんであります。それがアメリカは90%以上ある。日本はなんと28%であります。学校に学力向上を期待したい。その反面、先ほど申し上げたように、学校にはしつけを期待したいという親が60%以上あるという、非常にある意味での問題点が一つ、現在の我が国においてはあるなあというふうに思うんであります。ちなみに、人間の脳というのは、最近学会で発表されましたが、人間の脳というのは、3歳にして80%以上完成する。その残りの20%は、22歳頃までだと、こういうふうに言われている。だから、先ほど申し上げましたように、三つ子の魂百までもって、昔から言われているのは、まさにそういうことわざっていうのは、今そのデータで証明されているんだなあということから考えると、子供3歳にして、いろんな靴を家の中で並べるとか、いただきますと言うとか、そういうことを3歳時に定着しておけば、一生それが身につくと、こういうふうに考えているんです。ですから、学校教育活動においては、学校の中で、あらゆる行動の場面を通して、指導する必要があるというふうに私は考えております。子供を見ますとですね、例えば玄関を入ると、マットが敷いてあると、そのマットを直していく子供がいる。かと思うと、蹴っ飛ばしたまま、そのまま行ってしまう子供もいる。ごみが落ちていると、ごみくずを拾って、そして箱に入れていく子供もいると、そういうところを、認めていってですね、指導していくっていうことが非常に大事だというふうに思っておりますので、あらゆる場面を通じてしつけは、あるいは道徳的な教育はなされるべきだというふうに、私は考えております。こんなものでよろしいでしょうか。



◆27番(平栗征雄) はい、ありがとうございます。



○議長(市川清純) 次に、まちづくりの考え方について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 商店街の活性化についてお答えいたします。

 16番議員にお答えいたしましたように、市内の商店街については、郊外型店舗の進出、厳しい経営環境と後継者の不足等により、店舗数の減少傾向が加速し、商店街の機能が低下し、商店街の街並みや、地域の伝統行事等の維持が難しい状況になってきています。また、これまでは、商業者を中心に機能していた地域コミュニティも、その担い手が構造的に変わってきている状況にあります。

 こうした現状において、地域の活性化、地域の賑わいを再生するためには、頑張っている個店の魅力に磨きをかけ、その連携を促進するとともに、地域の商店と地域の住民との連携、協働したまちづくりの取り組みが、より重要であると認識いたしております。幸いなことに、各地区に商店会組織と町内会、地域の団体が一体となった、まちづくり協議会が組織され、まちづくりや地域の賑わいを図るためのイベント展開等を行っておりますので、市といたしましても、このまちづくり協議会の会議に参画して、意見交換を行うとともに、必要な資本整備、活動支援に努めてまいります。

 現在進めております、商業まちづくり基本構想、中心市街地活性化基本計画の策定協議の中で、意見の交換を行っておりますので、16番議員にお答え申し上げたとおり、一店逸品運動の拡大、地域住民と商業者が連携した定期市、イベントの開催、空き店舗対策、共通ポイントシステムの検討など、今後はより効果的な取り組みを、ともに企画検討し、その支援を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 三村和好 登壇)



◎建設部長(三村和好) 所管事項についてお答えいたします。

 六角川床上浸水対策特別緊急事業に合わせて展開しております、駅前周辺整備事業につきましては、若宮松岡、本町、亀谷の各まちづくり協議会と協議を行いながら進めてまいりました。

 また、市民交流拠点施設につきましては、建設計画等についての基本計画案をまちづくり調査特別委員会並びにまちづくり関係団体等へ提案し、ご意見をいただきながら基本計画、実施設計を進めてまいりました。この間、様々なご意見があり、計画の見直しもありましたけども、繰り返し議論をいただく中で、現在の計画が成案されてきたものでございます。

 次に、今後の行政運営についてのお質しでございますが、長期総合計画でも政策実現の手法としては、市民と行政がともに知恵を出し合い、手を携えて取り組む協働のまちづくりを基本といたしております。今までの二本松駅前周辺でも市民との意見交換は行ってきましたし、現在進めております駅南・下成田まちづくり協議会、安達駅東西地区の協議会でも同様でございまして、当市のまちづくり事業につきましては、協議会等の地元組織を立ち上げ、地元の意見を反映し、まちづくり事業を推進していく考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 今ご答弁いただきましたが、それぞれのまちづくりで、まあ商店街の人達、あるいは六角川駅前開発では、それぞれのまちづくりの協議会と相談をしながら進めてきたということでありますが、私どもの中で、その行政のトップとしてですね、市長はそのまちづくり委員会、まあそれぞれありますね。この中で、こういろんな人の話を聞いてこられて、それをこう行政にこう反映して、担当の皆さんと話を進めたのか、その点市長はその会務はもたれましたかということが、まず1つ。内容的にはわかりました。

 それから、駅前開発に関しまして、地元の商店街、あそこは本町一丁目でずっとこうなっておりますが、一丁目、二丁目その中心市街地の人達がどのような反応を示しておられるか。やはりこう詰めるに当たって、やはり行政だけが進めていっても、やはり地元の人達がそれに参画しない、協働しないんでは、これはこれからの運営には大変厳しいんじゃないかというふうに感じを持っておりますので、その辺どのように、こう感じられたかの、その何ていうんですかね、メンタル面ですか、心ですね。そういう点でどういうふうに感じ取られたか、ちょっとお聞きしたいなあというふうに思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、まちづくりの考え方についてのご質問にお答えをいたします。

 これまで六角川の河川改修並びに関連いたしまして駅前周辺整備事業、拡張事業、これらの計画につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、それぞれ地元関係機関、団体、関係者の皆様方に参画をいただきながら、ご意見をいただきながら、これらの計画について国や県、関係機関の協力をいただきながら、それを反映させながら計画の策定を進め、事業の実施を図ってきたところでございます。私も、これまでそうした会合に幾度となく出席をさせていただいて、お話をお聞きしてまいりました。それらを踏まえて、担当部、担当者の方に、真摯に計画の中に反映できるものについては、反映させるようにという話をさせていただいて、今日に至ったところであります。また、私は旧二本松地区については、商店会が組織され、また商店会だけではなくて、町内会や地域の団体が一体となったまちづくり協議会が組織されて、各種の行事やイベント展開等を行っておりますが、こうした行事、さらには各地区の総会など、ご案内をいただいたその会議には、極力出席をさせていただき、意見の交換を行うとともに、行事やイベントの際にも、その都度、市民の皆さんとの意見交換を行ってきたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 今、いろんな会合に出席されて、意見を聞いて担当者との進め方について話をしてきたということを聞きましたので、それはよろしいなあと思ったんですが、ただ今一つ、その駅前開発につきまして、今これから進める段階に応じて、その反応っていいますか、皆さんの声はどういうふうにこう聞いてこられたかなあって、それは賛成する人、反対する人いろいろおられますが、やはりこれからどうするかっていうことが、まず基本だと思うんですけれども、一応その耳を傾けてみると、どうもその本町商店街の人達の、一部の駅前の人達はいいんですけれども、あそこは、まあ会達製糸跡地は、今はもう半分は住宅地になっているんですね。その周りのお店も、道路拡幅で引越しなんかされて、お店なんかもないと、駅前の方は本当に静かになってしまったなあっていう、まあそういう環境になってきたんですが、そこに3階建ての建物を建てて、駅前が整備されて、建てるんだけれども、みんなどうなんだろうと、その辺一生懸命やるから大丈夫だよっていうふうな意見をこう話をしてきたのか、そういう点も、ちょっとその反応っていいますか、それに対する何か意見は述べてこられたのか、ちょっとお聞きしたいなあと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきますが、まずまちづくり関係、団体の役員の皆さん、役員の方とリーダーの方とお会いをして、話をさせていただきました。その際、新しい組織体制の中で、新しいスタッフの中で今意見交換をしておりました。いろいろ率直に話をいただきたいと、今しているところですという話をいただいてまいりましたが、努めて重ねて率直にお話をいただきたいという話をさせていただきました。

 それから駅前開発の反応ということですが、1つは今事業を進捗中でありますが、これまで昔ながらのあの街のたたずまい、街並み、あったんですが、赤ちょうちんも、のれんもありましたが、それらが営々として頑張ってこられたそういう店がなくなったり、そこに住んでいた皆さんが別な箇所に、所に住宅を移されたっていう事業の関係協力であって、そういう面では少しそういうものへの郷愁というか、寂しさもありますが、また同時にそういう中で協力いただき、あそこに残って引き続き頑張っていくという、そういう息吹、意欲も、感じられるところであります。

 また現在、駅前広場、(仮称)交流拠点施設の整備、それから合わせた道路交通網の整備など進めておりますので、未来に向かって着実に魅力ある快適なまちづくりを進めていかなければと、改めてその感を今強くしているところです。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、市政改革とその効果について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 1点目の安達ヶ原ふるさと村公園が無料の都市機能の公園であれば、建物の維持管理に金のかからない公園とすべきではないかとのお質しについてであります。27番議員ご案内のとおり、この施設はふるさと創生事業により平成5年7月に開村したものであり、その後、高度経済成長の終えん等とも関連して、年々入場者数も激減し、市からの管理運営委託料等経費が増大することとなり、有料施設としての機能維持運営が困難な現状となってきたことから、これまでの管理運営方式方法を全面的に見直しを行い、昨年4月から入場料を無料化し、広く気軽に利用できる公園としての利活用の促進を図ることとしたところであり、結果、平成19年度決算ベースの管理経費で4,299万円の縮減、収支差額でも前年度より915万9,000円が縮減され、改善が図られたところであります。

 施設内建物につきましては、当初の設置目的でもあります二本松市の歴史と伝統、文化の体験ゾーンとして、特に養蚕を通じた歴史と伝統的生活文化の発掘と継承、また、城下町としての特異性を生かした士農工商の建物、生活様式等を再現するとともに、地元が排出した偉人の紹介を行うこととした都市公園であります。したがって、建物等は市の財産でありますことから、今後の管理に当たっては、必要最低限の機能維持に配慮した管理に努めていく考えであります。

 次に、2点目の市内観光業者との話し合いをしてきたことはあるかとのことでありますが、合併前の旧二本松市、また、合併後の新市において、観光立市二本松実現計画の策定に当たって、市内の観光産業にかかわる関係者にご参集をいただきました。この中で課題とする長期滞在型、連泊滞在型等の経済効果が期待できる具体的内容や広域的な連携の強化等、新たな観光資源を加えた事業推進策等について、日々観光産業に携わっている立場、見地でご意見等をいただいたところであります。

 次に、今後の観光行政をどう進めていくのか、通年観光として、市の重点施策は何かについてであります。市長期総合計画の活力ある産業・観光交流のまちづくりを基本とし、観光立市二本松実現計画の具現化を図るべく、もてなし観光の推進を柱に観光客受け入れ環境の整備充実、滞在・回遊型観光の推進、花と緑の景観形成と体験や味わう観光・食のブランド化などを組み合わせ、広域視点に立って様々な観光資源を活用し、市民や事業者等との連携を強め、通年、連泊滞在・回遊型の魅力ある多様な観光地づくりを創出し、推進してまいりたいと考えております。また、これらの誘客対策として、昨年に引き続き、イメージアップ広報宣伝事業、温泉環境衛生整備事業や観光立市推進事業等を実施するほか、観光客受け入れ環境整備として、新たな観光案内サイン整備事業を実施するものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で27番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、3時5分。

                           (宣告 午後2時52分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 6月議会に当たり、先に通告していました3点について、質問いたします。

 初めは、後期高齢者医療制度についてです。一昨日の沖縄県議選は後期高齢者医療制度も大きな争点となり、結果は与党が過半数割れ、野党が多数となりました。山口の衆議院補欠選挙や埼玉県議補欠選挙に続き、この選挙でも後期高齢者医療制度について審判が下った結果だと思います。改めて、後期高齢者医療制度の後期高齢者とは、75歳以上の人のことを指す政府の用語です。今年3月まで75歳以上の人は、生活状況や収入に応じ様々な医療保険に加入していました。年金生活者の多くは、市町村の国民健康保険に加入し、農業や商店を営んでいる人も市町村国保や国保組合に加入していました。自ら雇用されて働き、組合健保や政管健保に加入する後期高齢者もいました。

 年収180万円以下の低収入の高齢者は、サラリーマンなどの扶養家族として健保に入ることもできました。このように、様々な医療保険に加入しながら、75歳以上の高齢者は公費と各保険者からの拠出金で運営される老人保健制度によって医療を給付されてきました。ところが今年4月から、75歳以上のすべての人は、それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新設する後期高齢者だけの独立保険に入れられました。これが、後期高齢者医療制度です。75歳以上の人は、家族構成や就労状況、年収などにかかわりなく、74歳以下の人とは別の保険に強制的に囲い込まれたのです。

 こうした差別的な医療制度に囲い込むやり方に、ますます国民の怒り、不安が高まっています。国庫負担を減らし、低所得者層に重い負担増を押し付け、今後も大幅に保険料が上がること、医療の制限につながる診療報酬と一体になっているからです。

 毎日のマスコミなどでも、制度の根本問題について報道されています。しかし、政府与党は、制度の骨格は間違っていないとしています。制度の仕組みとしては、これまでの保険料より安くなる。特に所得の低い人は安くなる。厚労省と与党はアピールしてきました。ところが、これが全くの嘘だったことが当の厚労省が発表した調査結果で明らかになりました。

 負担増になる世帯構成を除外したうえ、丸ごと負担増の健保の扶養家族200万人を対象から外しても、負担増となった人は所得が低いほど多く、所得が高いほど少ないという政府・与党の説明とは全く逆の結果が出たからです。制度は間違っていないと言いながら、政府・与党は見直しを繰り返しています。制度の実施前にも、早くも扶養家族の保険料取り立てを半年間凍結するなど、見直しをしています。さらに、新たに低所得者層の保険料の軽減を実施するとしています。保険料をめぐる政府・与党のドタバタそのものが、後期高齢者医療制度がお年寄りに強いる負担の重さを証明しています。

 この制度について、中曽根康弘元首相は、至急元に戻して、新しくもう一回考え直す。塩川正十郎元財務相は、財政上の都合ばかり優先され、人間味に欠けている。堀内光雄元総務会長や古賀誠選対委員長らが凍結を公で述べています。与党の小手先の見直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。一時的に一部の保険料が下がったとしても、後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を高齢者の増、医療費の増などで自動的に値上げする仕組みになっており、厚労省の資料からの試算で団塊の世代が加入する2020年頃は、保険料はなんと今の2倍以上に跳ね上がるというものです。私がこの年には72歳になります。とても人ごとではありません。

 この制度の廃止を求める署名は全国で600万人を超え、580を超える地方議会が見直しを求める意見書を採択しています。制度に異議を唱える都道府県医師会は30以上になっています。県内では、福島市医師会が、今回創設された高齢者医療制度は医師として市民の皆さんに決してお勧めできないもの。また、安達医師会では、高齢者は慢性疾患を持つケースが多いため、1つの医療機関を選択するのは現実的に難しく、混乱が生じるとして、これまでどおりの診療を続けることにしています。

 6日の参議院本会議で後期高齢者医療制度廃止法案が賛成多数で可決されました。衆議院での可決、成立を願い、以下質問いたします。

 1つは、4月実施からこれまで本庁・支所などの窓口への問い合わせはどのくらいあったのか。

 2つに、全国的に住所変更などにより、保険証が届かないといったことがありましたが、本市ではそうしたことがなかったのかどうか。

 3つとして、健保に被保険者本人として加入していた後期高齢者も、この4月以降は後期高齢者医療制度に強制的に移され、この扶養家族が74歳以下の場合、健保の資格喪失届を出し、市町村国保に加入しないと無保険になってしまいます。市内ではそのようなケースがあったのか、なかったのか。

 4つとして、保険料を自分で納める普通徴収の場合、保険料を1年以上滞納すると、代わりに国保と同様に資格証明書が発行されることになります。保険料の徴収、督促の実務は市町村が担います。滞納に対する制裁は広域連合が行うことになりますが、広域連合には滞納の実情を調査する手立てや組織もありません。市町村から滞納者の報告を受けて、初めて決定を下すというのが現実の業務の流れです。そこで、資格証明書を発行しないということを表明している市町村もあり、市町村段階での分納相談や特別な事情の認定など、高齢者の立場に立った対応が求められると考えますが、当局の考えについて伺います。

 2点目として、子育て支援策についてです。まず初めに、子どもの医療費無料化についてです。県内でも子どもの医療費助成制度の拡充がされ、平成20年4月現在で入院では32市町村、通院で25市町村となっています。本市では、昨年4月から入院で小学校6年生まで拡充されましたが、通院での年齢引き上げの要望が強く寄せられています。3月議会では、年齢引き上げを求めましたが、当面実施するのは難しい。安心して子育てができるような経済負担の軽減について、今後も検討していきたいとの答弁でした。また、小学校1年生まで無料化を実施した場合は、1,650万円程度になるとの答弁でした。そこで、1学年ずつ引き上げた場合、2年生から6年生までの必要額はどのくらいに試算されるのか。また、子育て世帯の一番の願いである子どもの医療費無料化の年齢引き上げについては、検討されているのか伺います。

 次に、子育て支援センター、保健センター、子供の健診時などに保健センターを利用時の駐車場についてです。保健センター前の駐車場は、ご存知のとおり限られた台数しか止めることができません。子どもの健診や子育て支援センターの子育てのひろば開催のときは、本庁に止めるしかなく、小さい子どもの手をひいて階段を下りてくるのは大変です。妊婦さんは更に大変です。そこで、健診のとき、子育てのひろば開催の日は駐車場の確保はできないか伺います。

 3点として、頸肩腕障害の助成についてです。手話通訳者の職業病である頸肩腕障害助成について、3月議会では、県内の医療機関を調査中とのことでしたが、これまでの経過と結果について伺います。

 以上で私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 13番平敏子さんの一般質問のうち、後期高齢者医療制度について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えします。

 後期高齢者医療制度について、第1点目の後期高齢者医療制度の窓口における問い合わせ件数については、4月の1カ月間で約500件程度の問い合わせが本庁窓口にあり、相談内容は、制度関係が4割、保険料金関係及び保険料支払い関係がそれぞれ2割、社保関連が1割、その他1割程度となっております。

 第2点目の保険証の未着の件については、ありませんでした。

 第3点目の被扶養者の無保険については、医療機関とのトラブルもなかったことから、ないものと推察しております。なお、現在まで10世帯、10名の方が社会保険の扶養から国保被保険者への届出を行っております。

 第4点目の資格証明書の発行については、権限は県後期高齢者広域連合にあり、市町村が特別受領の受付事務を行うことになります。この受付に際しては、正確な聞き取りを行い、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 資格証明書発行については、十分な聞き取りをするということなので、そのような対応で、きちんとその高齢者の立場に立った対応をとっていただきたいと思います。

 再質問なんですが、後期高齢者医療制度の中には、厚労省は75歳の検診は、この検診についてなんですが、対象を絞り込む必要があるとして、1つは血圧を下げる薬。2つとしてインシュリン注射、または血糖値を下げる薬。3つとしてコレステロールを下げる薬。どれかを使用している後期高齢者について対象者は除くことを自治体に指示しているということなんですが、これについての本市の対応はどのようになっているのか。

 もう1つは、私はこの検診が、検診の必要についてあるなしを75歳で区切ることに、この合理的な根拠はないと思うんですね。75歳の健康づくりはしなくともよいという、この政府のやり方は、それこそ高齢者差別そのものだと思います。医療関係者も薬の服用や医療機関の受診だけで検診の機会を奪ってしまっては、ほかの疾病を見落とす危険があると、こう指摘しています。そこでこの検診について、本市としては、75歳以上の方の検診は、希望すれば全員が受けられるようになっているのかについても、お聞きします。

 もう1点は、これまで老人保健では基本健診は無料だったんですね。ところが、この制度になってから、この福島県では1,000円の費用がかかることになっています。実は本宮市や大玉村では、負担なしで実施するということです。本市としても、無料にすべきと考えますが、その考えを伺います。

 それから、この後期高齢者医療制度導入の口実として、3月議会のこの制度にかかわる議案の賛成討論でも、現役世代の負担を減らすことが言われましたが、今回この議案としても提案されているわけなんですけれども、本当に現役世代の負担軽減になっているのかどうかについてもお聞かせください。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) お答えします。

 まず1点目の75歳以上の検診対象ですが、これに関しましては、広域連合との委託契約の中で1つについて、入院中の方、それから糖尿病、高脂血症等の生活習慣病で通院中の方、それからかかりつけ医師により定期的に受診するよう指導された方。これらの方については、除くということで委託契約を締結しております。

 それから2点目の75歳で区切る合理的な根拠ということ、これについての合理性については別としまして、これの希望すれば検診は受けられるかということのお質しでございますが、市の方で意向調査を行っておりまして、75歳以上の方について、その中身については、その際、通知文書の中で入院中の方、糖尿病等の生活習慣病などで通院される方、これらについては検診を受ける必要はない。以上の内容を記載し、周知をしております。

 それから3点目の基本健診の無料化についてのお質しですが、本市においては、現在1,000円のご負担をいただいております。この無料化については、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。

 それから4点目の現実的に負担軽減になっているかとのお質しでございますが、端的に申し上げまして、ゼロ歳から74歳の後期高齢者支援金の給付費、まあ40%の負担ということでありましたが、この支援金のみで負担的に判断すれば、まあ50%から40%の割合になったということで負担軽減にはなっているのかなあということで捉えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) すみません、意向調査について、もう少し具体的にお聞かせください。

 それから、この検診費用1,000円についてですけれども、これまでこの安達管内っていうんですか、これまで安達管内は安達医師会のもとで子どもの医療費についてなどもね、統一してこのやってきた経過があると思うんですね。それで、この今合併して、二本松と本宮市と大玉村しか、このない中で、本宮市もやっている。大玉村もやっている。なんで二本松だけ1,000円の費用取るのって、ちょっとやっぱり住民の人に納得してもらえる、それでなくても、いろいろこの合併3年目でいろんなところがこの見えてきて、福祉政策が後退してんでないのかいっていう、この意見も聞かれるわけです。ですから、ぜひここのところは検討していただきたい。そう思うんですが、その見解についてもう一度お聞かせください。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 再質問の1点目で、意向調査の内容についてのお質しでございますが、内容については目的、それから対象者検査項目ということで分けておりますが、この中に入院中の方、それから糖尿病の生活習慣病などで通院中の方等は、検診を受ける必要はありませんということで、記載して申し込みをとっております。

 それから1,000円の自己負担の分についてですが、今ほど申しましたとおり、まあ財政を伴う部分ですので、今後の検討課題ということでの答弁に代えさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この日本っていう国はですね、77歳を喜寿、88歳を米寿、99歳を白寿として、この長寿を喜んできた国だと思うんですね。

 でも、そしてこの二本松市でも、毎年敬老会が行われて、んで長寿をこう祝ってきたと思うんですが、この高齢化が進む中で医療費が増えていく。そういうこう財政的な面だけでこの医療制度が出てきました。そんで、このじゃあ、高齢者はどういうこれまでの生き方を考えますと、この戦争をくぐりぬけて、そして一生懸命こう働いてきた方で、今も元気で頑張っていらっしゃる方がたくさんおられます。私もやっぱりそういう人達に励まされて、この元気で議員活動もこうやっていることができているわけなんですけれども、この市長に、すみません、この後期高齢者医療制度についてね、市長はどのように考えていらっしゃるのか。そして、市長会でね、これほどこれほどね、あの地方議会からの意見書が上がったり、あとは医師会もこの制度は納得できないっていうことを、この言っています。市長としてね、安達医師会もそういう見解を出しているんですね。なので市長にね、この後期高齢者医療制度について、この市長会としてもね、どういう動きがあるのかについても含めながらお聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。

 高齢化の急速な進展の中で、高齢者の医療を国民全体でしっかりと支えていくために、様々な問題点が指摘されてきた老人保健制度を見直し、新たな高齢者医療制度を創設するということでスタートしたところでございますが、後期高齢者医療制度については、老人保健制度では高齢者と現役世代の保険料負担が明確でなかったこと、給付は市町村、保険料は各保険者と、制度運営において、責任が不明確であったものが、解消される点は評価されるべき面もありますが、一方、診療報酬では、特に後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談診療についての批判、低所得者対策が不十分であるとか、健康診査が努力義務になっている点など、様々な制度に対する不満の声が上がっているのも事実であります。

 また、県後期高齢者医療広域連合の運営費及び制度導入時の電算システム構築費用の市町村の負担が大きい点など、市としても苦慮しているところであります。今後の超高齢化社会を展望するとき、何らかの制度化、改革は必要と考えますが、本制度については問題点が多数指摘されておりますので、県市長会、東北市長会、全国市長会、さらには全国の地方六団体を通じまして、制度の改善の要望活動を行ってきたところでありますし、引き続き行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援策について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えします。

 子育て支援について、第1点目の医療費無料化の入院外分に係る小学2年から6年生までの各学年ごとの必要額についてですが、申し上げます。2年生、約930万円。3年生、920万円、4年生、880万円。5年生、790万円。6年生、330万円となり、2年生から6年生まで、合計約3,850万円が必要見込みとなります。また、年齢引き上げの検討状況については、財政的な課題もあり進んでおりませんが、今後、長期総合計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 2点目の保健センターの前の駐車場確保についてでございますが、昨年10月に市民の方より駐車場不足のご指摘がありましたことから、来庁者駐車場確保のため、本庁舎の様々な業務を総体的に見直しました。保健センター前駐車場については、駐車スペース38台分のうち、12台分は来庁者用の駐車スペースとして、市役所、保健センターを訪ねた方はもちろん、子育て支援センター利用者の皆様も利用可能としております。

 また、公用車の駐車スペースであっても、空いている場合は利用していただくことで管理しております。市役所全体として、駐車場のスペースは限られており、保健センター前駐車場への駐車も限られておりますので、保健センター業務及び子育て支援業務を開催する場合、保健センター前駐車場へは妊婦さん等が利用できるよう、周知を徹底し、有効活用を図ってまいります。

 なお、総合検診、ポリオ予防接種時等、多数利用がある場合は、保健センター前駐車場の公用車を来庁者駐車場へ移動するなどで利用者の利便を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 子どもの医療費についてなんですけれども、この昨年8月に子どもの医療費助成と子育て支援に関する調査っていう、まあインターネットで調べたんですが、1,989名のうち、8割近い回答者が、この乳幼児、子どもの医療費などの公的支援が大事だって、こう言って答えているんですね。

 今後期待される子育て支援策としても、この児童手当の増とか、期間の延長、それからこの子どもの医療費、年齢引き上げですか、助成期間の延長。あとは、税控除の適用拡大など、この財政的な支援が多いんですね。私もこれ産んだら自己負担、この自己責任ですか、子育て、少子化が長いこと言われているんですけども、この国の問題でもあると思うんですけれども、なかなかこの具体的にならないのは、やっぱり地方財政が大変だっていうこともあると思うんですけれども、でもこのここに力を入れなければ、この自力で少子化対策、子どもを増やすことはできないと思うんですね。ちょっと古い資料になっているんですけれども、長野県下条村です。ここは、この格安の村営住宅と中学3年生までの医療費無料化、先日テレビでも朝やったんですね。んで、独自の施策で若い人を増やしているっていう話でした。それで、定住するための、そういう具体的なこの取り組みもしているんですね。結局、市営住宅に入る要件もこう具体的にしながら。それで、じゃあ中学3年生までの医療費無料化は、どんなふうにして進めたのかと言うとね、一偏にやったわけではないんです。段階的に医療費の無料化を進めていって、で、現在中学3年生まで広げていったっていうことなんです。そして全国のどこの病院にかかっても、この村の制度適用しているっていうことなんですね。なので、やはり医療機関の問題もあるわけですけれども。

 ですから、具体的なやっぱり対策がなければ、この子ども増える状況はないと思うんですね。ですから、ぜひここに力を入れていっていただきたいと思います。それで再度この、まあ財政的な問題も言われましたけれども、この財政、250億のね、財政を持っているこの二本松市でありますから、やっぱりお金は使い方が問題だと思うんですね。ですから、どこに力を入れて施策を進めていくのかが問われているのではないかなあと、私は思うんです。ですから、そこのところでのね、答弁をお願いいたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 子育て支援に対しての再質問でありまして、子育て支援については、医療費の無料化の部分ではなく、こう多岐にわたるものだとは思っております。

 ただ、所管しますものとして、まあ私の方で答弁しているわけですけども、まあ全体を捉えて取り組んでいくというのが大事だと思いますけれども、この医療費無料化につきましては、先ほど申しましたとおり、財政的な裏づけを必要としますので、まあできるだけ努力して、まあ段階的にでも取り組めるように努めていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) じゃあ市長の見解も一つお聞きしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 子育て支援策について、子供の医療費無料化についてのご質問にお答えをいたします。

 夢をもって子どもを産み育てることができる、元気な子どもの声が聞こえるまちづくり、結婚から妊娠、出産、保育、教育に至る総合的な取り組みを子育て支援といたしまして、これを推進するために子育て支援課を設置をさせていただき、今推進を図ることといたしております。こうした中にありまして、これまでも議会始め、多くの皆さんから要望や期待をいただいてまいりました。これらの支援策について、できるところから推進をしていくと、国県とも連携をとりながら、今推進を図ってきたところであります。そういう中で、妊婦健診の3回から15回実施など推進してきておるところですが、そういう中にあって、この医療費の無料化につきましては、先ほど部長も答弁させていただきましたが、今後の長期総合計画の見直しの中で、基本的には検討させていただくということで考えておりますが、なお先ほどの新野議員の子育て支援の際もお答えをさせていただきましたが、子育て支援策、この全体の見直しの中で、この長期総合計画見直しの中でできるだけ早い時期に方向性を出してまいりたいと、そのように考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、頸肩腕症候障害健診補助について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 頸肩腕障害に対する健診補助等のお質しにお答えをいたします。

 県内における手話通訳者専門の医療機関につきましては、調査の結果、残念ながらありませんでした。このため、頸肩腕障害に対する健診補助につきましては、もうしばらく時間をお貸しいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 市内に整形外科があると思うんですが、整形外科では診察はできないものなのでしょうか。そのことについて伺います。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再質問、お答えいたしますが、ちょっと専門的なことにつきまして、細部の調査まだ済んでおりませんので、今後ですね、お質し全体にございましたような、頸肩腕障害に対する健診補助につきまして、健診を行っていただける専門医師等のあるなしを含めまして、補助事業として制度化できる状況にあるかどうか、この辺から調査検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) じゃあ、早急な検討をお願いいたしまして終わります。



○議長(市川清純) 以上で13番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明11日、午前10時から再開いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後3時47分)