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福島県 国見町

平成20年  6月 定例会(第4回) 06月09日−02号




平成20年  6月 定例会(第4回) − 06月09日−02号







平成20年  6月 定例会(第4回)



          平成20年6月9日(月曜日)

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出席議員(28人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   21番 佐藤源市

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       吉田貴志

   書記       阿部史隆     書記       尾形崇裕

   書記       佐藤興一     書記       武藤 聡

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  教育委員       服部康夫

   教育長         渡邊專一

   総務部長        安斎一男  企画財政課長     佐原一彦

   契約検査課長      三浦秀勝  人事行政課長     守岡健次

   秘書広報課長      斎藤源次郎 税務課長       阿部 実

   収納課長        武藤正敏

   市民部長        渡辺一夫  生活環境課長     松山明義

   市民課長        菅野 隆  健康増進課長     菅野 徹

   国保年金課長      本田光雄

   福祉部長        本多正広  福祉課長       大内教男

   子育て支援課長     遠藤俊男  高齢福祉課長     井川英美子

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       神野 実

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        三村和好  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     菅野勝元

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   上下水道部長      橋本和美  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   会計管理者       高野進一

   選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸  監査委員事務局長   三瓶清行

   農業委員会事務局長   斎藤 彰

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     高場則夫

   学校教育課長      小泉裕明  生涯学習課長     佐藤克男

   文化課長        根本豊徳

   安達支所長       守谷善信  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       桑原秀雄  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       高槻幹夫  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第2号 平成20年6月9日(月) 午前10時開議

 日程第1 議案第77号から第89号までの13件

      (議案に対する質疑)

 日程第2 追加議案上程(市長提案理由説明、追加議案に対する質疑)

  会議事件

  〔市長提出追加議案〕

   第90号 工事請負契約締結について

        (東和小学校校舎・屋内運動場新築主体工事)

   第91号 工事請負契約締結について

        (東和小学校校舎・屋内運動場新築電気設備工事)

   第92号 工事請負契約締結について

        (東和小学校校舎・屋内運動場新築機械設備工事)

   第93号 工事請負契約締結について

        (大平小学校校舎地震補強及び大規模改造主体工事)

 日程第3 議案第77号から第93号までの17件

      (委員会付託)

 日程第4 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

         〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言通告順序〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員28人。欠席の届出あった議員、21番佐藤源市君。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員服部康夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、議案第77号から第89号までの13件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより、議案に対する質疑に入るところでありますが、通告期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、議事日程に従い、市長提出追加議案第90号から第93号までの4件を議題といたします。

 これより、市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいま追加提案をさせていただきました議案4件につきまして、提案理由を申し上げます。

 議案第90号から議案第92号工事請負契約の締結については、東和小学校校舎・屋内運動場新築主体工事、同電気設備工事及び同機械設備工事の請負契約締結について、議案第93号工事請負契約の締結については、大平小学校校舎地震補強及び大規模改造主体工事の工事請負契約締結について、二本松市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議決を求めるものであります。

 工事の発注方法につきましては、東和小学校校舎・屋内運動場新築主体工事、同電気設備工事及び同機械設備工事については、特定建設工事共同企業体による制限付一般競争入札により5月29日に入札を行った結果、新築主体工事については、菅野・國分特定建設工事共同企業体が10億2,000万円で、電気設備工事については、三友電設・東和電気特定建設工事共同企業体が1億6,900万円で、機械設備工事については、倉島設備・吉田設備特定建設工事共同企業体が2億4,580万円で落札し、それぞれ消費税及び地方消費税を加算し、議案書記載のとおり6月2日に仮契約を締結したものであります。なお、工期は、議会の議決を得た日の翌日から平成21年9月30日までといたしました。

 大平小学校校舎地震補強及び大規模改造主体工事については、制限付一般競争入札により5月29日に入札を行った結果、國分工業株式会社が1億5,690万円で落札し、それぞれ消費税及び地方消費税を加算し、議案書記載のとおり6月2日に仮契約を締結したものであります。なお、工期は、議会の議決を得た日の翌日から平成21年3月19日までといたしました。

 入札結果につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上が追加提案申し上げました議案の概要であります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより追加議案に対する質疑に入ります。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 追加議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、議事日程第3、議案第77号から第93号までの17件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案の委員会付託を行います。

 ただいま付託表を配付いたさせます。

          (付託表配付)



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 議案第77号から第93号までの17件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第77号から第93号までの17件については、付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、議事日程第4、一般質問に入ります。

 質問通告者は15人であり、発言順序は、お手元に配付いたしました発言通告順序のとおりであります。

 順次発言を許します。

 28番三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。

          (28番 三浦一良 登壇)



◆28番(三浦一良) 皆さん、おはようございます。

 当地方の今回のクマガイソウ祭りに対しましては、皆さんのご協力をいただきまして盛会に終わることができましたこと、厚く御礼申し上げます。

 今定例会に3件を通告しておりますので、質問いたします。

 まず1点目は、南戸沢改良工事についてであります。地域住民の長年の30数年の要望でありました南戸沢線が、道整備交付金整備事業により18年度から21年度まで1,000メーターの改良工事が実施されています。地域住民は、合併の効果と大変喜んでいます。しかし、この道路は岩代百目木、落合部落に通じるスクールバス路線、または羽山観光、羽山果樹園と大変重要な道であります。この地域の基幹道路で、人間に例えるならば、心臓部であります。この重要な路線を1,000メーターで終わっては、さほど効果がない道になってしまうわけです。この地域は、市長に託す期待は大なる地域であります。そこで、第2工区をどのように進めるか市長の考えを伺います。

 第2点目として、高齢者温泉等保養健康促進事業について、戦争という厳しい時代と変貌の激しい時代に生き抜いてこられた、今日の郷土発展の礎を築いていただきました方々が、65歳の老人温泉保養増進事業に利用券が配られ、老人の方々は大変喜んでいるわけですが、19年度はどのくらいの利用者があったのか。また、せっかくもらった利用券を体が不自由なため、老人クラブの団体では一緒に行けないし、子供に声をかければ、都合が悪いと言われ、毎年利用したくても利用できないという声が聞かれます。体の不自由で、未使用者の対策を今後考えるべきではないかを伺います。

 3点目として、県地域づくり支援事業について、これについて市では、どのように取り組んでいるか。地域コミュニティ再生は新年度から始まる県民運動の柱の一つで、県は地方振興局ごとにコミュニティ再生枠の事業を採択して、3月中に地方振興局と市町村の担当者を集めた会議を開き、事業内容を説明するということですが、これらについて、当市では会議に出席しているのかを伺います。

 2点目として、集落活性化補助事業について、地方の集落機能の低下が指摘される中、県は新年度から町内会や行政区が行う地域活性化の取り組みについて財政支援する、過疎、中山間地域を対象としたコミュニティ再生支援枠を設け、人口減少や高齢化で住民交流が希薄になった地域の再生を後押しする狙いがあり、再生支援枠の対象となるのは、県過疎・中山間地域振興条例に指定された52市町村で、39市町村は管内全域、13町村は一部地域が該当するというような新聞報道がありました。地域の活力創出や住民交流促進のため実施する観光農園直売所整備、ソバ栽培などによる遊休農地対策、伝統芸能の継承、定住二地域居住の推進に向けた都会からの移住者の受け入れボランティアを活用した森林整備など、幅広い事業補助を対象にするということですが、これらについて、市ではどのように取り組んでいるかを伺います。

 以上、3点について質問いたします。



○議長(市川清純) 28番三浦一良君の一般質問のうち、南戸沢線道路改良工事について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 三村和好 登壇)



◎建設部長(三村和好) ご質問にお答えをいたします。

 東和地域の市道南戸沢線は、沿線に南戸沢小学校、羽山のりんご園などがあり、地域にとっては大変重要な幹線道路であるという認識のもとに重点的に整備を進めております。

 お質しの第2工区の整備計画ですけども、まずは、現在整備を進めております1工区を完成させることが現時点での課題でございまして、残区間については、その後の検討課題であると考えております。計画策定に当たりましては、改めて道路の構造、幅員等を見直すことはもとより、他の幹線市道整備計画との兼ね合いの中で優先順位を判断してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 三浦一良君、再質問ございますか。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この道路整備については、まあ今建設部長さんが答弁していただいたわけなんですが、これについてまあ地域からは、市長さんの考えを伺ってほしいというような要望でございますので、市長さんの考えをぜひお願いします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 南戸沢線の道路改良工事の2工区の計画についての再質問にお答えをいたします。

 ただいま建設部長からお答えをさせていただきましたが、この南戸沢線につきましては、お話ありましたように羽山のりんご園、さらには高い品質のさくらんぼ園を始め、観光地でもあるわけであります。また、地域住民にとりましても、生活、産業の基幹道路であり、旭地域から二本松地域に来るのには、最短の道路であると認識をいたしております。そういう立場から南戸沢線の整備については、合併前から計画がなされて、新市に引き継がれた事業でありますが、幅員が1車線のうえ、急勾配であり、冬には日陰となることが多く、危険な区間について整備を早急にしていかなければならないということで整備を進めてまいったところであります。

 今回の1工区が完成、早期に進めてということですが、その先線につきましては、現在東和地域の道路事業南戸沢線、北戸沢線、針道・西谷線、与市ヶ作線、木幡山線と、大きい事業が5本あります。平成20年度までは、これらの事業費が道路新設改良費全体に占める割合についても57%にもなる状況でありますので、これらの事業が一段落して、全市内で優先順位などを考慮して、そして整備について検討し取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 三浦一良君、再質問ございますか。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) これ各道路があって、まあ57%を占めているというようなわけでございますが、しかしながら、そのまあ1工区が終わったと、それからやるというと、またその期間というのは何年かかかってしまう。やはり地元としては、1工区が終わり次第、2工区さ工事着工をしてもらいたいというような要望があるわけでございますが、これらについて、そういったその見通しっていうのは全然ないのか、その辺をお聞かせください。



○議長(市川清純) 28番三浦一良君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 再質問にお答えをいたします。

 南戸沢線ですけども、21年度までの予定でございます。ただいま市長からも申し上げましたとおり、1工区については日陰部分、急勾配で日陰部分、それらが完成しますと、一応の目的が達せられるわけでございます。東和地区、今道路事業大変大きな事業を進めておりまして、これらの事業が一段落した中で、どの路線もその先をどうするかということが課題になると思います。そうした中で、地域内でどの路線をまずやっていくのか。あるいは、全市の中でも、どれを優先すべきかということについて、合併後の大きな事業をまずは一段落させて、その後検討してまいりたいと考えておるわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) まあ、先ほど申したとおり、この地域は、まあ市長さんにかかる期待は大変大なるものがあるわけでございますので、さらに検討して早期にこう2工区もできるようにお願いします。

 以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、高齢者温泉等保養健康増進事業について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 高齢者温泉等保養健康増進事業について、お答えをいたします。

 1点目の平成19年度利用実績ですが、1万4,753人の方に利用券を2枚ずつ、合計2万9,506枚を配付いたしまして、1万8,302枚、62.0%の利用がありました。

 2点目の未利用者対策についてでございますが、ご案内のとおり、この事業は健康の増進と閉じこもりの解消のため、毎年度当初に該当者の皆様に利用券を郵送いたしましてご利用いただいているところです。今後とも利用券を活用して、交流や健康づくりに努めていただきたいと考えておりますが、利用できない方に対する対策につきましては、どのような方策があるのか検討してまいります。

 なお、この事業の見直しにつきましては、長期総合計画実施計画に付記させていただきましたが、平成21年度から段階的に対象年齢を見直し、対象施設は、平成23年度から市内に限定する方針といたしておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) これ62%の利用だというようなことでございますが、昨年19年度はこれ予算的には5,300数十万になっているわけです。今回20年度は4,200万円というのは、これは高齢者が減ったわけなんですか、これについて。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 20年度当初予算措置額ということでございますれば、平成18年度実績を加味いたしまして、若干検討を加えさせていただいたものでございます。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この、せっかくもらっても、この体が不自由で利用できないという方から、まあご意見を聞いて今回俺は質問させてもらったわけなんですが、これらについて、市当局で大変まあこういうその高齢者をいたわるというような名目で予算化しておるわけなんですが、ただその元気で温泉に行ける人は、全く喜んでいるわけなんですが、体が不自由で団体で行けないなんていう場合には、ただ紙っぱちもらったようなもんだというような声が聞かれるわけなんですが、これらについて何らかその対策が必要でないかと思うんですが、これについてまず、再度お願いします。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 利用できない方に対しての対策に関する再質問でございますが、現在この事業の目的は、そういった介護状態等にならないような健康づくりの予防、あるいは閉じこもりの解消対策ということでございます。当然そういった状況から、当初より介護の認定を受けられている方につきましては、希望者以外対象外としているような状況でございます。こうした健康づくり、あるいはその閉じこもり解消、本事業が利用できない方については、当面現在市で行っている事業、例えば介護予防事業でありますれば、自己しゃんしゃん教室でございますとか、あとは老人クラブで行う各種事業、サロン事業等に積極的に参加していただいて、こうした健康づくり、あるいは閉じこもりの解消を図っていただきたいというふうに考えておりますが、ただいまお質しのありましたそれ以外の方法につきましては、どのような方法があるか、更に検討は加えたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 検討課題というようなことでございますが、それらについてまあ体の不自由な老人も喜んでこの券を利用できるような方法をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、県地域づくり総合支援事業について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 所管の事項について、お答えをいたします。

 県の地域づくり総合支援事業は、従来の地域づくりサポート事業と県出先機関の関連事業を統合した手法で行う事業でありまして、対象となる事業は、地域づくり団体又は市町村が事業主体となって、地域の課題を踏まえ、地域の特性を活かした地域振興のために行う広域的視点に配慮した先駆的な事業とされております。

 市の取り組みとしては、県の事業の採択が予算の制限もあり、地域づくり団体を優先する姿勢になってまいりましたので、合併後は、市の事業として取り組んではいない状況でありますが、庁内の関係各課に事業内容を通知し、市民から相談があった場合の対応を促しております。

 また、事業の周知は、市で配布いたしております県の広報誌にも事業の内容が繰り返し記載されているところであります。

 合併後、地域づくり団体が事業主体となり採択された事業は、平成18年度については、旧東和町のよなべの会が事業主体となって行った民俗資料保存事業ほか8事業、事業費合計で4,355万4,000円に対して、1,664万円の補助となっております。また、平成19年度は5団体、事業費で1,900万円に対して補助が964万9,000円。平成20年度は、今のところ6団体で事業費1,356万3,000円に対して、補助が471万7,000円となっているとのことでございます。

 本事業は、集落の活性化のための人材育成や地域間交流などのソフト事業とともに、生活環境の整備や文化の振興などのハード整備にも利用できる補助でありますので、有効に利活用していただきたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) これらについては、まあその市町村単位に任せているっていうか、そういうような感じのあれなんですが、支所では、その相談に来ればそいつに応じるというような状況ですから、市の方からこういう事業あるからお前らの方の部落でやってみたらっていうような、積極的な指導的な方法はやっていないというわけですか。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁させていただきましたとおり、この事業内容等については、詳しくそれぞれ関係課、まあ支所も含めてでございますけれども、担当部署から通知をさせていただいております。その担当部署が、さらに今質問ありましたとおり、一歩出て地域にということは、今のところ、そこまではしていないというのが現状でございます。それは地域でどういう計画があるのか、事業をしたいのかがわかりませんので、やはりやっぱりそういう意味では、地域のそれぞれの団体がこういう事業をしたい、こういう運動をしたい、こういう整備をしたいと、そういうことが出たときに、あったときに、遠慮なく相談いただいて、それに一番ふさわしい補助、交付金事業などを市の方としてはサポートしていきたいとこういうふうに考えております。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) そういうことですと、やっぱりその今こいつ新聞等を見ますと、まあ二本松市はこの該当地域は一部だということなんで、これ中山間地域に該当している、まあ今まで該当していた東和、岩代がそういう該当地域なのかなあというように見ているわけなんですが、これらについてやっぱり地域というのは、今そのある行政である程度の何ていうか指導をしていかないと、今は消極的なような状態なんで、そういったこと、市当局としても、こういう事業があるがどうだという声をかけてもらって、その地域の活性化につなげていったらいいのでないかと思いますが、それらについては、市当局としては、そういった指導はしていくのかどうかを伺います。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) お答えをいたしますが、先ほども申し上げましたとおり、平成18年度からこの県の地域づくり総合支援事業というふうになりまして、三浦議員お質しの、その過疎・中山間のコミュニティ再生というのもその中の一つでございます。

 したがって、地域づくり総合支援事業は、過疎地域だけではなくて、二本松市全体どこでも、県内全体、いろんなところでできる事業でございます。ただそれは、いろんな事業内容が、メニューがございますので、先ほど言いましたようにこういう事業をしてみたいって、こういう整備をしてみたいというようなご相談があれば、市の方としてはそれに一番合うメニューをこのサポートしていきたいというふうに思っておりますので、まあやっぱり一番は何と言っても、やっぱり地域の人達がどういうふうにそれぞれの自分達の住んでいるところを、この整備をし、活性化をしていくかというところが、まずは出発だというふうに考えております。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 重ねてございますか。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) その地域の人達が積極的にやってもらいたいというのは、十分わかるわけなんですが、大変まあその我々の地域においては、その積極的にって言っても、まあ若者もあまりいない、そして、なるとおりになるんだべなんていうような声でいるわけなんですが、まあそうでなく、こういったこともまあ市の方でも今後指導していっていただきたいということをお願いして終わります。



○議長(市川清純) 以上で28番三浦一良君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開10時50分。

                          (宣告 午前10時35分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前10時50分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。

          (11番 安部匡俊 登壇)



◆11番(安部匡俊) 私は、今定例会一般質問に4件の重要課題について通告しておりますので、順次質問をさせていただきます。

 まず第1件目は、耐震診断事業についてであります。我が日本国土は、大変地震の多い国であり、古くは関東大震災、最近では平成7年1月に発生した阪神大震災、昨年7月には新潟沖中越地震が発生しており、国外ではスマトラ島沖地震や、今年5月発生した中国・四川大地震などが記憶に新しいところであります。我が二本松市においても、いつ大地震に見舞われても、不思議ではない状況にあります。市は市民の安全を確保し、被災しないような環境づくりに努める必要があります。

 そこで1項目めの公共施設に対する今後の耐震診断計画について伺います。その中でも、小中学校校舎や、幼稚園・保育園園舎の耐震診断は、どの程度行われているのか伺います。未診断施設に対する計画についてはどういうふうになっているのか。国は先ほど、中国・四川大地震で6,000棟以上の校舎が崩壊し、多くの児童生徒が犠牲になったことを受けて、校舎の耐震補強工事を2分の1から3分の2に補助率を上げ、5年を3年に早めて行うよう進める案を出しました。このことを受け、当市としては、診断の計画策定と実施した結果、どのように進めていくのかお伺いいたします。

 2項目めは、民間木造住宅の耐震診断について伺います。国は、耐震改修促進法第5条第7項により、当該市町村の区域内の建物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、計画を定めるよう努めるものとするとしておりますが、当市ではその計画策定に着手しているのか伺います。また、福島県は、木造住宅耐震診断の促進を平成17年度から継続事業で取り組んでおります。今年度は、県内23市町村が実施を予定しており、二本松市は含まれておりません。当市としての考えを伺います。また、県は耐震改修工事に補助金を交付する市町村を支援する事業も取り組んでおり、今年は5市町村が実施を予定しております。当市の今後に対する考えをお伺いいたします。

 2件目は、東和小学校開校後の旧学校跡地対策について伺います。跡地利用に対する基本的な考え方については、先の3月定例会に答弁をいただいておりますので、大方は理解しておりますが、その後疑問点と検討課題が出てきましたので再び伺います。校舎を企業などが購入し、改装して使用する場合、使用目的の変更申請をしなくてはなりません。その際、耐震補強工事が義務付けられており、企業は高額の耐震補強工事費並びに改修工事費が必要となり、ただでも売れない校舎が、そう簡単に売却できる状況ではないと考えられます。そこで、インターネットで公表・公売をするうえで、耐震補強工事を施さなくても利用できる業種・職種等を明確にしておく必要があると考えますが、当局の考えを伺います。

 また、地域の市民が校舎を改装して、地域活性化のために利用する場合、やはり耐震補強工事を行い、使用目的の変更申請を行う必要があるのか伺います。また、無償の賃貸契約、または無償譲渡、または売却後の固定資産税の減免等の特例対策は考えているのかお伺いいたします。

 3件目は、原油価格高騰関連対策について伺います。今年1月21日の議員協議会に説明があった中で、市民生活関連対策の、特に低所得者世帯への灯油購入費の緊急助成措置について伺います。この対策事業は、県が行う補助対象地域以外でありましたが、19年度に限り当市単独の緊急助成措置として行われました。財政厳しい折、低所得者に対し非常に温かく温情ある措置だと合併してよかったなあと感じた次第であります。そこでお尋ねします。総世帯数は、資料では1,850世帯となっておりましたが、実績はどうだったのか。どのような方法で通知したのか。申告のなかった世帯へは事後どのような対処を施したのか伺います。また、関連施設と農林漁業者対策に対しての結果と成果について伺います。

 次に、現在もガソリン、灯油の値上げが続いておりますが、温情ある当市としては、低所得者や農家に対し、今後どのような支援策を検討しているのか伺います。

 4件目、小規模契約希望者登録と発注について伺います。まず20年、21年度要項の目的には、本市が発注する小規模な契約について、市内業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することによって、市内経済の活性化を図ることを目的とする。また、登録できる者は、個人、法人を問わず市内に主たる事業所を有する者。また、対象となる契約は、契約金が50万円未満のものであると記されております。そこで伺います。今年度に入って契約されたものの中に、予定価格が50万円未満で、その中でも10万円未満のものまで入札によって契約されております。また、50万円未満でありながら、小規模契約希望の登録者と契約がなされるものと思っておりましたが、指名競争入札によって準市内者が落札し契約をしているのは、どのような考えのもとで行われていたのかお伺いいたします。また、平成20年6月2日付けであだたら商工会長、同建設部長名で、当議会議長宛に提出された、二本松市公共事業に関する要望書の中に、予定価格がかなり乖離しているので、県同様に適正な価格設定にしていただきたいとありましたが、当市の予定価格設定は何を基準にしているのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君の一般質問のうち、耐震診断事業について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 まず、小中学校の校舎の現状と今後の計画についてであります。小中学校の耐震診断につきましては、統合する東和地域の小学校を除き、19年度までに耐震診断を終え、その結果に基づき一部地震補強基本計画の策定を行ったところであります。現在、地震補強を必要とする校舎は小学校が9校、中学校が4校、合わせて13校。屋内運動場におきましては、小学校が7校、中学校が5学校の合わせて12校でございます。20年度では、6校の校舎・屋体の基本計画、実施設計の策定を予定いたしております。

 中国大地震を受けて、国は地震補強工事の補助率を引き上げるとの報道もございますが、工事につきましては、財政状況を見ながら、長期総合計画に基づき進めてまいります。

 次に、幼稚園・保育所についてでありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、耐震診断を行うように努めなければならない建築物は、2階建て以上、かつ床面積が500平方メートル以上と規定されております。公立の幼稚園・保育所は、すべて平屋建てでありまして、この要件には該当しない建築物でありますが、安全性に配意し、建築年度・構造などにより診断対象に準ずる4幼稚園について耐震診断を実施した結果、3幼稚園について耐力不足と診断されたところであります。保育所につきましては、同様に3保育所の耐震診断を行っておりますが、うち2箇所が耐力不足と診断されたところであります。

 幼稚園・保育所の地震対策につきましては、今後統合や改築も視野に長期総合計画期間内で検討を行い、進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 三村和好 登壇)



◎建設部長(三村和好) 所管事項の民間木造住宅の耐震診断についてお答えを申し上げます。

 本市におけます住宅耐震化の現状を申し上げますと、19年3月末における居住世帯のある住宅は、木造、非木造合わせて1万9,632戸となっておりますが、このうち耐震性を有する住宅は1万1,906戸で、耐震化率は60.65%となっております。また、木造住宅に限定いたしますと1万8,410戸に対して、耐震性ありと判断される住宅は1万781戸で、耐震化率は58.56%の現状となっております。

 本年3月に策定いたしました二本松市耐震改修促進計画では、耐震改修等の目標を平成27年度までに耐震化率90%と設定しているところでございますが、その推進を図るため、長期総合計画においては、市民の生命と財産を守る政策の中で、耐震対策の推進と位置づけをいたしまして、民間木造住宅の耐震対策支援として耐震診断の助成及び耐震補強工事等の助成を平成21年度から実施することといたしております。少し具体的に申し上げますと、耐震診断の助成につきましては、県の木造住宅耐震化促進事業により実施することといたしますが、その内容は1件当たりの限度額が12万円でございまして、費用の負担割合は国が2分の1、県及び市がそれぞれ4分の1を負担し、住宅所有者は消費税相当分を負担する程度のものでございます。また、耐震補強工事等の助成につきましても、県の木造住宅減災化促進事業を導入いたしまして、今申し上げました耐震診断を実施した結果、耐震工事が必要なものについて助成するものでありますが、内容といたしましては、1件当たりの限度額が90万円で、費用の負担割合は県、市及び住宅所有者がそれぞれ3分の1を負担するものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 学校の耐震診断事業について、昨年度までにすべて、東和を除いては終わっているということでございますが、地震はいつやってくるかわかりません。耐震診断が済んでいたとしても、耐震補強工事は速やかに行われていかなければ、いつやってくる地震にちゃんと対応できるかどうかということでございます。

 まあ20年度で6校予定されているということですから、徐々に進められていくものと感じます。その学校施設については結構でございますが、民間木造に対して今21年度から実施すると、まあ私の資料では今までも20年度分までも先ほど言いましたように、27市町村入っていたんですが、今回21年度から実施するということでした。今まで17年度から行われてきたこの県の事業、どうして今まではそこに名を連ねることができなかったのか。このひとつお伺いいたします。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 民間木造住宅の耐震診断、あるいは改修に対する助成について、県がやっているにもかかわらずと、市がまだなのはというお質しだと思いますが、県の事業を市で実施する場合については、やはり市なりのやっぱり耐震改修促進計画というものが必要でございまして、ようやくといいますか、この3月に計画を策定いたしたところでございます。その促進計画によりまして、これから県と協議して、県の予算を確保いただいて、また市も予算を確保して、その間ルールといいますか、耐震診断の実施要綱、あるいは耐震改修の補助金交付要綱といった作業も、それの策定といった作業もございますので、まあ実施については21年度からと考えているものでございます。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) それでは21年度耐震診断ですね。木造住宅の耐震診断に対しては、何戸くらい、また、木造耐震改修の工事、これに対しては何戸くらいの計画を立てられる予定なのかお伺いいたします。



◎建設部長(三村和好) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(三村和好) 27年度の90%達成ということに向かって、これから努力をしたいと、広報活動を含めて努力をしたいと思いますが、21年度の予定数量というものについては、これから検討をいたしてまいります。

 耐震診断をまずやってということになるわけですけども、住宅所有者の意向というのもございますが、必要とあらば、その後の耐震化の改修の事業というのも同時に取り組んでまいりたいと思います。具体的な数量につきましては、今後予算編成の中でも検討してまいりたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) それではですね、その21年度に合わせて、これから検討してですね、申請をするということのようですが、ほかは進んでやっておりますからね。県北は福島、伊達、桑折、大玉村、ここら辺が進めてやっております。

 あと耐震改修の工事もですね、今年は20年度30戸で当県北では大玉が進んで申請をしているという状況になっています。そこを今度は二本松市が入っていく場合ですね、いち早くちゃんと整備して、申請をしていくということにしていっていただきたいというふうに思っております。

 これは、以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、東和小学校開校後の旧学校跡地対策について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 所管の事項についてお答えをいたします。

 耐震工事を施さなくても使用できる業種、職種は何かとのお質しでありますが、県に確認いたしましたところ、建物の用途を変更する場合、例えば劇場、診療所、ホテル、下宿、博物館、百貨店、倉庫、自動車車庫など、建築基準法に定める特殊建築物に用途を変更するときは、建築基準法に基づく申請が必要になり、法に基づく耐震も含めた構造耐力の規定の適用を受けることとなります。また、これ以外の建物であっても建物の安全性の確保は当然に必要になると考えられるとのことでありました。

 次に、地域の市民が利用する場合、特例対策は検討しているのかとのお質しについては、3月の定例会でもご回答申し上げましたが、東和小学校統合後の学校跡地や施設の利用については、第1に民間での活用を基本に、跡地・施設の利活用を希望する業者を募り、利用の目的、内容が地域の理解を得られるものについては、積極的に譲渡、貸借を進めること。

 第2に、市民の利用に供する公共施設、体育施設は、地域内で充足していることと判断されることから、原則として公共施設としての利用は行わないこと。

 第3に、建物の維持管理、防犯、安全面を考慮し、不要な建物については解体を基本とし、土地の処分を含め、その後の利活用を検討することとしたところでありますので、現在のところは、地域の市民が利用することは想定をしていないところであります。ただし、今後東和小学校開校後の旧小学校跡地を含め、遊休施設や遊休土地の利活用について、改めて庁内に公共施設のあり方検討委員会を設置をし、利活用の検討を進めることといたしておりますので、その中でご指摘ありました無償譲渡やあるいは固定資産税の減免等についても検討の1項目としてまいりたいと考えております。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 小学校が7校跡地になってですね、まあ利用されなくなる。これはもう平成22年4月1日からもうはっきりしていることでございます。それでその後、校舎を求めたいというような話も何社かあったように聞いております。ところが、その会社がですね、内装工事をするということで見積もりをとったら、これは内装工事だけではだめなんですよ。今私も言いました、また総務部長も言いましたように、適法に基づいた補強工事をなされないと、これは利用変更できないということになってきたわけですね。そこの業者は、いやこんなにお金かかるんでは、もう買うことはできないというふうに言ってきたんです。そうするとですね、これから先ほども公売、3月にはインターネットで公売するというふうに言いましたけれども、いい計画は立てているようですが、現状として、買ってくれる方はいなくなるんではないかというふうに思うわけです。それでもインターネットで公売を計画してやるというのは、まあそれはそれでいいと思いますけれども、だったらばそのどういう業種が使われるのか。そういうことも明確にしておかなければ、買う方は、やっぱりもうその時点で買わないで、違うところに行ってしまうでしょう。それが7校もあるわけですよ。それをどうするのか。今年度中にプロジェクトを組んでですね、やるということでしたが、もうだんだんだんだん日にちは過ぎていきますし、いつのまにか田沢小学校ですか、あそこも何回か、2度ほど視察してまいりましたけれども、もうどうしようもない、使われない。そういうことになっていってしまう。ですから、もうもっと早めに公売も進めなくてはならないし、どういう職種が適当なのか、そういう具体的な案をつくっていかないと、どんどんどんどん遅れていってしまいますよというふうに私は申し上げたいなあと。それについて、もう一度お答えをお願いします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたしますが、ご指摘のとおり期間は毎日毎日過ぎていきますので、私どもの方も今年度中には進めたいと思っておりますが、原則として先ほど答弁させていただいたとおり、用途を変えるということになりますと、建築基準法上の届出が必要になる。届出すれば当然、法の下でその耐力も基準に転用しなくてはならないということになってまいりますので、なかなかそういう意味では、改修しない。まあ構造を変えないで内装だけでできるという業種は本当に絞られてくるのではないのかなあというふうに考えておりまして、これらについては、なお県の建築士とも更に相談をして、今ご指摘ありましたとおり、そういうものも含めて公募をできるように進めていきたいというふうに考えております。

 それぞれの学校が、本当に建物建っておりまして、先ほど言いましたとおりこれをどう有効利活用していくのか、あるいは公売、処分をしていくのかは、市にとっても大きな課題でございますので、先ほど申し上げましたとおり庁内に新たに組織をつくりましたので、その中で十分検討させていただいていって、検討結果出た段階で、また地元の方ともご相談をさせていただきたいというふうに考えております。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 特例策についてでございますが、地元の市民がですね、地域活性化のために、例えば商店がそこに入るとかですね、あとは例えばジンギスカンハウスをここにつくるとかですね。まあ宿泊というか、そういう一部屋をこうモデルルームというか、部屋をつくって、でリースするとか、そういうことをやって、その活性化につなげていきたいという案が今ですね、少しずつ出始まっています。そういう中で、この買ってもらわないと困るんじゃなくて、買う自力はないわけですから、まあ改装くらいはできるかもしれない。そういうときに、じゃあ先ほど言いましたように、無償で賃貸ができるのか、譲渡ができるのか。それもこれから検討するっていうことでしたので、それを待つしかないわけですけども、総務部長としては、そういうときに地元が立って、頑張ってやりましょうという計画を立てたときにね、その計画をもって地域が活性化するという可能性もあるわけですから、市がそこに公共的ではないわけです、自分達でやるんだから。そのときにその厳しい条件を付けたりすると、もうそこも使えなくなるということになるので、その辺のときに、もう正式に提案がされてきたときに、ちゃんと対応できるような形をとっておいていただきたいと思うんですね。もうそれも2年内ですから。そういうことを私の方からは申し上げておきたいと。これは以上です。



○議長(市川清純) 次に、原油価格高騰関連対策について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 原油価格高騰関連対策についてのご質問のうち、市民生活関連対策についてお答えいたします。

 平成19年度、2月12日の臨時会において、緊急福祉灯油助成事業を実施する予算の議決を賜り、一定要件を満たす低所得者世帯及び福祉施設等に対して、灯油等の購入助成を実施いたしました。事業内容は、年齢65歳以上のみの高齢者世帯、重度の障害者が同居する世帯及びひとり親家庭医療費受給該当世帯で、平成20年2月1日現在において市内に居住し、かつ平成19年度の市民税非課税世帯を対象として、申請により1世帯当たり5,000円の助成券を交付。また、福祉施設等は市内に設置されている障害者グループホーム、特別養護老人ホーム等で市が運営又は建設補助を行っている施設を除く老人福祉施設、民間認可保育所、認可外保育施設及び私立幼稚園などに対して入所者又は通所者の数に応じ、1万円から3万円の購入助成を行ったものです。

 事業結果でありますが、助成券の交付状況で、高齢者世帯は、該当見込み1,422世帯に対し1,148世帯。障害者世帯は、同じく152世帯に対し124世帯。ひとり親世帯は、同じく187世帯に対し144世帯。合計で該当見込み世帯1,761世帯に対し1,416世帯に交付し、交付率は80.4%でありました。福祉施設等につきましては、対象26施設に対し、辞退2施設、交付は受けたが使用しなかったのが2施設で、22施設の利用がありました。助成の決算見込み額は、世帯分で695万6,000円、施設分が30万円となり、事業の目的とした当該世帯、施設の経済負担軽減を図ったところでありますが、諸物価が高騰している折、該当者の皆様には大変喜んでいただいたところであります。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 農林漁業者に対する原油価格高騰関連対策の結果と成果についてお答えいたします。

 急激な原油価格、石油製品価格の高騰に伴う緊急対策として、3つの対策に取り組みました。

 1つ目は、施設園芸用ファンの設置支援についてであり、スプレー菊栽培用ハウス内の暖房効率向上と燃料費の節減を図るため、市認定農業者育成事業により25基の導入に支援しました。成果といたしましては、施設内の温度が早く暖まり、室内温度が平均的になることから、花の出来具合もよく、作業効率の向上が図られたとともに、設置条件にもよりますが、燃費で20から30%の節減が見られたところであります。

 2つ目は、省エネ・省資源化を推進するための施設や機会の導入支援であり、国の強い農業づくり交付金事業により農業者が組織する団体等に対し、省エネ農業機械等を導入支援したもので、今回3団体で6条施肥田植機1台、遠赤外線乾燥機50石2基、25石1基を設置しました。田植機での成果は、植え付けがよく、同時に施肥を行うことができ、作業効率が高まるとともに、活着が良好となっており、燃費で10から20%程度の節減が見られたところであります。なお、遠赤外線乾燥機については、秋作業の機械でありますので、今後、所期の性能が発揮され、成果が示されるものと期待をいたしております。

 3つ目は、制度資金の活用でありますが、農業者等の経営安定のため、農家経営安定資金に燃料購入資金が設けられ、その活用促進を図るため制度等の周知等を行ってまいりましたが、今までのところ、貸付実績はなかったところであります。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) 今後の支援策についてでありますが、現在の原油高騰についての主な原因は、原油が金融投機の対象とされた結果と認識をいたしております。

 今年1月に設置いたしました二本松市原油価格高騰対策推進本部では、先ほどご説明申し上げました市民生活関連対策などを行ってまいりましたが、今回は状況が異なり、今後も原油価格の上昇が続くものと懸念をされておりますので、市としてできる方策を更に検討してまいりたいと考えております。

 また、合わせて国・県等の動向を見ながら、機会を捉えて国・県に対しても要望を行っていきたいと考えております。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) まずですね、低所得者に対する支援事業でございますが、今その結果成果をお聞きしまして1,761戸の対象者があって1,416戸が申請をしたと、残りは345ですか、が申請はしなかった。

 実は、ある市民から私のところへ電話がかかってきました。親2人が市内に住んでいる。で、ちょっと体調よくなくて、まあ寝たきりではないんだけれども、送られてきたものは見るは見るらしいんですけれども、現状としてそれを申請できるような、そういう状態でもなく、そのまま放置していた。で、息子さんが帰ってきて、これ申請しなかったのって言ったら、いや行かんにから申請しなかったんだというようなことです。市は、発送してやれる人はいいでしょう。しかし、それできない人に対してどういう手段を取ったんですかということを、私が聞かれたわけです。いやあそれはちょっと寂しい、冷たい、もしそれ送りっぱなしだったとすれば、冷たい行政ですねと。これは変えていかなくてはならないでしょう。私は、会津若松に聞いたわけではないんですが、その方が会津若松は5,000円の券をすべて送ってですね、それを購入した人は、そこでガソリンスタンドなり、灯油の会社の人なりが金に交換すると。だからもうどうしても行けない人は、それでもしょうがない。ですから、申請しなくても使えるわけですね。当市の場合は、送られてきたものを、もう一度市役所に持って行くか、支所に持って行って申請しないとそれが成立しない。だから一手間かかっているわけですね。その老人ご夫婦の場合は、それができなかった。そういうことでいいのかいっていうことですよね。だから、もうちょっと温かい、温情ある対象外の地域でしたから、温情ある措置だと私は思っておりましたけれども、その後のケアが全然なってなかったんじゃないのかというふうに私は感じた次第です。その点、その後のケアはどうしたのかお伺いします。来なかったら来なかったままで終わっちゃったのかどうか、そこをお聞きします。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず周知対策等でございますが、市の広報、チラシ回覧のほか、支給対象に本人居住の実態でありますとか、申請意思等、また、個人情報の取り扱いなどの点からも、対応は難しいところもございましたが、該当見込みと思われる世帯には通知をいたしましたし、また、民生委員の皆様にも申請が容易でないと思われる方へのご支援をお願いして対処するなど、限られた時間の中での対応はできる限りのことはしたというふうに考えております。

 暖房用灯油の購入助成という、冬期間における対策ということから、助成券の有効期間は平成20年3月31日までといたしまして、その実施の利用期間は2月中旬から1カ月半程度の状況でございましたが、事業の期間、あるいは会計年度という制約もございまして、期間終了後の利用促進についてはできない内容のものでございましたので、事業の周知ということで、できる対応に努めたところでございます。

 また、先ほど会津の例のお話も出ましたが、本市を含む県内10市の中で事業を実施いたしましたのは9市ございます。そのうち申請を必要としないということで対応したのは2市だったようにお聞きしておりますが、ただ財務会計上等検討いたしました結果、やはりこれは申請すべきものというふうな判断をさせまして、本市における事業を決定してきたところでございます。何分、事業の限られた期間内での対応は努めてきたというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) まあ我々はここでご理解してくださいって言われれば、まあそう聞くしかないわけですけれども、あまりその自由の利かないお年寄り、または申請できなかった状況、そういう家庭、まあ民生委員を通してと言いますけれども、345世帯はこれは受けられなかった、申請できなかったと、そういう家庭が、そういう世帯があるんだと。それをいかに温かく、これ事業として持っていくのかっていうことが大事なんじゃないかなあと、私は思っております。

 またですね、申請の締め切りがありまして、3月31日までに、それが利用されるということでしたけれども、締め切りが過ぎていたそうです。気がついたときは。で、市に電話をして聞いたら、いや31日まではなんとかなるんじゃないですかって言うから、市に行ったそうです。そしたら、いやもう実際は締め切られているから、申し訳ないがこれは申請は受けられないというふうに、また冷たくあしらわれたと。それでも怒っておりましたけど。そういう一つの区切りをつけるためには締め切りも、またその限度もありますけれども、事情を聞いたうえで、それを申請を受けるということが、できないのかどうかですね。随分冷たい市だなあというふうに思われたんじゃないかと思うんですけども。そういう点はいかがですか。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再々質問にお答えいたします。

 何分一つの制度上、申請の期限、あるいは事業の実施期限等ございますので、その中でできうる対応はさせていただいておりますが、今回そのような方がおったということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、期間内におけるできうる親切な対応には努めたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、小規模契約希望登録と発注について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 安斎一男 登壇)



◎総務部長(安斎一男) お答えをいたします。

 長期継続契約業務は、二本松市物品調達発注基準により発注方法及び業者選定数を定めておりまして、条例により契約期間を業務内容によりまして5年を超えない範囲で定めることができるとされております。長期継続契約業務も含めた発注においては、公平・公正・競争性を確保しなければなりません。したがいまして、業種によっては、小規模希望登録業者数が選定業者数を満たさない場合もございまして、入札参加資格審査申請による有資格者名簿からの指名もまれではありますけれども、含まれることがありうると考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 今年度より、入札契約事務の適正執行を図るため、契約検査課が契約事務を所掌したことによりまして、市の入札契約事務をある一定の基準などにより統一して事務を進めており、その点では、今まで各部署で行ってきた基準・方法と多少違いが出ているものと認識をいたしております。

 次に、修繕業務の発注方法のお質しですが、小規模希望登録業者への発注方法は、公平・公正・競争性の確保から見積もり合わせによる随意契約を原則としております。なお、今年度から契約検査課において統一した基準のもと発注事務を進めておりますが、今ほどご指摘あったような点も含めまして、今後実情にそぐわないような点があれば、なお今後検証し、見直しをしてまいりたいと考えております。

 なお、予定価格についてでありますが、公共工事の積算は、原則県の標準歩掛単価に基づいて積算を行っております。ご存知のように、公共工事は現場製作でございまして、まあ標準歩掛かりとは1つでございますが、現場はそれぞれ違いますので、それらの条件の違い等を勘案をして、予定価格を設定をいたしておるところでございます。なお、予定価格が県と乖離しているという話でございましたけれど、県も予定価格についての仕方ですね、価格は出しておりますけれども、標準設計額に対してどの程度の予定をしているかという部分は、発表をいたしておりません。当然、市も発表いたしておりませんので、私どもは乖離があるという認識はいたしておらないところでございます。

 以上でございます。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) まず、50万円未満ですね、未満の小規模契約。まあ登録制をとっておりますから、登録をした方に、まあ随意で小規模な部分はやっていると。

 まあそれは前々からお聞きして理解はしているところですが、私が一番最近気になったことはですね、例えば清掃業務ありますね。その中で安達文化ホール定期清掃、これが仕様書だと年間1回で、内容はカーペットクリーニング及び防塵処理、面積は435.64平米。これの予定価格は2万6,600円。どういうふうにその2万6,600円の設定、予定価格の設定ができたのか。例えばですね、県のこの労務単価表などを見ますと、ほとんどこの1日8時間の時間で1万5,000円、特殊は1万5,000円、普通は1万1,800円、これ18年度です。それよりもやっぱり特殊になるんでしょうね、これ。掃除をやる。あとは、19年度の国全体の51職種平均は1万6,979円というふうになっているわけです。安達の文化センターホールのその予定価格2万6,600円というのは、どういう設定で予定価格ができたのか。私としては、ちょっと考えられない値段なんですけども。その点、まず1つお聞きします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えいたしますが、安達文化ホールの清掃については、施設全体がそうなんでございますが、施設の規模とか、それから利用状況に合わせて、それぞれ個々に設定をいたしておりまして、今細かい一つ積み上げの資料は持ってございませんが、まあ実績と、それから利用の実態、施設の規模ということでの設定でございます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 全然わかりません。私はこれだけ具体的に言っているんです。1日8時間で国の一般的な58職種平均が1万6,979円だと。で、1日その文化ホールを掃除するのに2万6,600円、差はなんぼになるんですか、7,000円内。そういう予定価格の設定が、その具体的に見えてこないですね、今の答弁。で、カーペットのクリーニングと防塵のその作業をすると。それ2万6,600円でできるんですか。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 前年度の実績をベースに予算の編成はいたしておりまして、したがいまして予算の範囲内での実施ということになっております。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 前年度の事業実績と言いますけども、これ前年度から5%引いただけだって言ってます。だから実績じゃなくて、具体的なその予定価格の設定がなくて、毎年5%ぐらいずつ切ってきて、それでやれということで進められてきてんだろうと、私はそう思いました。

 あとはですね、現状、5月12日にその清掃労務の入札が21件行われています。その中で、50万以上というのは2件しかないんです。すべてそのほかは、19件は50万以下なんです。それを7万とかありますよ。そういう低額のものまでを指名競争入札していると。で、落札しているのは、21のうち地元6、そのほかは準市内の清掃業務会社です。で、目的と反しているんじゃないですか、これ。目的、立派に市内の業者、発注機会を拡大して、経済を確保していくということに目的はなっているにもかかわらず、現状は準市内業者がとっていると。このギャップ、その差はどういうふうに考えられますか、部長。



◎総務部長(安斎一男) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(安斎一男) 先ほどお答えをいたしましたとおり、発注に当たっては、まあ公平・公正、それから競争性というものも得て、確保して発注をするという原則をしておりますが、そういたしますと、今ほどご指摘あったとおり、市内だけでは清掃業者の数が限られてくる。そうすると、準市内も入れると、今のような結果となって市内に仕事が回らなくなると、これも先ほどの土木含めた6種の工事との市内、準市内の問題と同じでございまして、そういう意味で私先ほど答弁させていただいたとおり、そういう不都合が、やはり一方を追求すれば、一方で不都合が出てくると、こういうことでございますので、この結果を踏まえて、見直しをさせていただきたい。そしてその中で、いろんな保守点検等を含めて、維持管理部分はご指摘あったように、額的にも小さいものでございますので、さらに市内の中でも、あるいは地域性が旧町単位の地域性が必要なのかどうなのか、そういうことも含めて先ほど申し上げましたとおり、更に検証して必要あれば見直しを進めていきたいというふうに考えているところです。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 市内業者少ないと言いながらもですね、清掃業務の小規模契約登録者は7社あります。7社あってですね、その7社ができないって言ってきたんならしょうがないんですけども、高所作業もそれある。高いところの外のガラス掃除とか、そういうのはちょっとできないところはあるかもしれません。

 しかし、そういう普通の掃除、これは7社登録しているんですから。指名に入っていない、これもおかしいんじゃないですか。まあ指名はこう小規模やらないわけですから。ただ、指名に入れてやったっていいと思う。それを指名しないで、同じ業者が17だかの施設を全部こう落札して契約している。それも準市内だと。それでこの市内の業者をこう支援していくっていう形には到底私は見えないわけです。今、総務部長がおっしゃられたこの改善していくと、ぜひそれは口約束じゃなくて、現実な市内の業者を養成、育成するためにも、小規模のは小規模なりに登録した人達に作業をやっていただくように、こう私から要望して終わります。



○議長(市川清純) 以上で11番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開午後1時。

                          (宣告 午前11時51分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 29番中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (29番 中沢武夫 登壇)



◆29番(中沢武夫) 通告しておきました2件について、質問をさせていただきます。

 1件目は、財団法人二本松ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社の経営統合に向けた検討についてであります。本件につきましては、去る5月21日の議員協議会に報告されましたこと、ご案内のとおりであります。その際、私は、財団と株式会社が経営統合できるものかと、素朴な疑問を抱き質問をいたしました。その質問と答弁の内容を少し申し上げてみます。財団と株式会社は別な団体である。これを統合することは、どんなことになるのか。統合した場合、財団にするのか、株式会社にするのかとの質問に対し、産業部長は、統合は可能かとの話であるが、寄附行為は解散し、新たな組織になる。基本的にはできるとの答弁でありました。これに対して、私は次の再質問をいたしました。解散をして、新しい組織をつくるとの話であるが、統合と新しい組織は別ではないかとの質問に対して、産業部長は、統合のあり方として、新たな組織をつくるケース、あるいは今の組織のどちらかに寄せるか検討の中に含んで協議をしていく。どちらにするかは、この後と考えているとの答弁でありました。ただいま申し上げましたとおり、統一した考えが示されておりません。

 そこで改めてお尋ねいたします。1つ、経営統合の基本的な考え方をお示しください。

 2つ、議員協議会の際、いわゆる5月21日の時点では、私はこれからいろいろと検討していくと受け止めておりましたが、5月22日の福島民報新聞を見て大変驚きました。その内容を申し上げてみますと、ふるさと振興公社、安達町振興公社、来年度を目途に合併という見出しで、民間の新会社二本松地域振興株式会社としてスタートを切る。21日までに市が方針を固めた。新会社は、4施設の指定管理業務を継続して受託し、4施設合わせた指定管理料は、現行の8,000万円以内とする。新会社への市の資本出資は、財政が厳しいため、現在市が安達町振興公社に出資している2,000万円以内を上限とするとの内容であります。このニュースソースは、市当局以外には考えられないことであります。5月21日の議員協議会では、経営統合については、これから協議、検討するとの内容でありましたが、新聞報道との違いについて説明を求めます。また、ニュースソースは、いつ、誰が、どこで、どのような形で提供したのかもお示しください。

 3つには、財団法人ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社とでは、経営統合に対しての温度差はないのかもお示しください。

 2件目は、市民交流拠点施設についてであります。私は、本施設について、いまだに負の遺産になるとの思いは払拭しておりません。

 そんな中で、最近、当局は施設利用・運営に対して、規制や制約があることを初めて明かしました。初めて明かされたまちづくり調査特別委員会や、NPOは今更何を言うのかと、当局の対応に疑問と不信を抱き、特に先のまちづくり調査特別委員会は議論百出、延々3時間にも及んだやに聞いております。

 そこで、改めて施設の実施設計概要図を開いてみました。どの階を見ても、私は何となく表現は適切でないかもしれませんが、中途半端で焦点ボケしているようにしか感じられません。何のためにつくるのかが見えてこないのであります。

 それもそのはず、いまだに当局も議会も市民もどんなものをつくれば、中心市街地の活性化、駅周辺の活性化、賑わいの創出が図られるかがわからないのではないでしょうか。現に私もわかりません。どう考えても現在進めている施設は、ただいま申し上げました中心市街地の活性化、駅周辺の活性化、賑わいの創出が図られるとは考えられません。急いては事を仕損ずるとのことわざがありますが、この際思い切って、建設を凍結してはいかがでしょうか。

 ご案内のとおり、交流拠点施設は二本松駅周辺整備事業の目玉であり、市民との約束でもあります。ですから、私はつくるなとは申し上げません。どんなものをつくれば、中心市街地の活性化、駅周辺の活性化、賑わいの創出ができるかの答えが出るまで待つべきではないでしょうか。市民が望むものをつくる。それが行政の役目であります。市民からこういうものをつくってください、つくってくれればこういう運営をしますと要望、提案が出るまで待つべきではないでしょうか。

 この際、市長は凍結という勇気ある決断をすれば、市民から称賛の拍手がおこるはずであります。市長の考えを伺います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君の一般質問、ふるさと振興公社と安達町振興公社の経営統合についてのうち、経営統合の基本的な考え方について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 財団法人二本松市ふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社の2つの法人は、指定管理者として公共施設の管理運営を行う中で、農産物や地場産品の販売、各種イベントの企画開催など、地域の振興という同じ目的で類似の業務を行っております。

 2つの法人は、それぞれ合併前の旧二本松市、旧安達町において設立されたもので、一方は公益法人として認可を受けた財団法人、一方は収益性を重視する株式会社と、組織の性格は異なっておりますが、市町の合併に加えて、昨今の社会経済の動向、地方財政を取り巻く情勢の変化を考慮しますと、両法人とも公益性に配慮しつつも、より採算制を考慮した経営、自立できる組織運営が必要であると認識いたしております。このため、市といたしましては、ともに二本松市の出資法人でありますことから、経営の統合、組織の統一を図ることにより、スケールメリットを生かした経営基盤の強化と経営の効率化、指定管理施設の一体的な運営、連携強化によるサービスの向上、組織運営の見直し、相互補完による地域振興機能の全市的な展開を実現したいという基本的な考えに立ったところであり、現在両法人の代表によって統合、連携の協議検討を進めていただいております。

 検討に当たっては、新たな資本出資や指定管理委託料の増額など、今以上の財政負担は極めて困難な状況でありますので、現行の財政負担の範囲内で自立に向けた組織のあり方、事業展開と収支計画に裏づけされた経営方針を取りまとめていただくようお願い申し上げるとともに、現在管理委託しております公共施設の更なる機能の向上、サービスの拡大について、民間経営の視点で検討いただくことといたしております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 今の答弁ですと、経営統合なり、合併なり、なんかするという議員協議会での答弁と同じだったんですが、そこでお尋ねいたします。今回のこの関係で、3つの言葉が出てくるんですよね。経営統合という言葉と合併という言葉と、それから寄附行為の解散と、これそれぞれどう違うのか法的にご説明をいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをさせていただきます。まず、ただいま市長から答弁申し上げましたが、基本的な考え方としましては、事業の、業務の統合ということの考え方が、まずどのようになされるかということが研究課題であります。

 次に、合併というような言葉、確かに今質問されたわけですが、基本的には合併というよりは業務の統合という視点で進めてまいりたいと。合併ということになりますと、株式会社と株式会社を合併するとか、そういったものでありまして、あるいは財団法人、こちらについても同様の公益法人等であれば、お互いの業務をすり合わせしながらの範疇で、こういったことは可能かもしれませんが、現段階で考えておりますのは、業務の統合をどういう形で、まずなりえるか。この部分を研究をしていくという考え方でありまして、解散という部分については、議員先ほど議員協議会の中での質問で、私の答えがそういう部分もあったということでありますが、これから研究していく新たな、あるいは組織、業務を統合していく場合によって株式会社でやるのか、あるいは財団法人でやるとか、こういう部分は一つの検討要素になってくると思います。これは法人の位置づけということになろうと思うんですが。

 解散という部分につきましては、仮に財団法人がどちらかに業務をですね、統合する場合、最終的には株式会社に仮になるということになりますと、法的には解散という道しかなくなってくる。こういう状況を指すものですから、現段階でまだそれが解散するかどうかについては、こういう手法を持って、この業務統合というのは、これから研究しましょうという考え方だということをご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私、薄弱な知識で申し訳ないんですが、私は法的に経営統合はできないんでないのか、合併もできないんでないのかなあと思うんですが、法的に経営統合はできるんですか。合併ができるんですか。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ただいまも申し上げましたように、まず業務、今やっておるふるさと振興公社と株式会社安達町振興公社、こちらの方の業務の部分の、これからの方向性、まずそこの事務整理が優先されるということでありまして、今議員お質しの部分は、統合はできないのではないかというお質しであります。それらについては、新たなその業務の連携、あるいは統合の仕方によって、その道を今後どのようにするかで研究していくということですので、前の協議会でお質しのでお答えしているとおり、可能と私ども理解をいたしております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 法的に統合は可能だというふうに受け止めてよろしいんですね。間違いございませんね、法的に。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) はい、それは可能と解しております。



◆29番(中沢武夫) はい、了解。



○議長(市川清純) 次に、議員協議会での説明と新聞報道との違いについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) お答えいたします。

 市の基本的な考え方につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりであり、統合に係る具体的な計画は、今後の検討の中で取りまとめていただくことといたしております。

 お質しの新聞報道につきましては、5月21日に開催されました株式会社安達町振興公社の株主総会での質疑応答並びに同日の議員協議会での報告をもとに、取材されたものと推測されますが、そのニュースソースにつきましては、承知いたしておりません。

 なお、市からの報道機関に対する情報提供は、議員協議会時に報告申し上げました内容のとおりであります。ご理解を賜りたいと思います。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) なんかわけのわかんないっていうか、その理解できないような答弁なんですが、株式会社の席上で誰が言ったんですか、これ。こと細かくっていうか、8,000万円とか、2,000万円を限度にする。21日の議員協議会については、これから検討するという話だったですよね。これから検討する問題が、質疑応答の中であれ、株式会社の株主総会の質疑応答だって、こんな額まで出るっていうのは、私は信じられない。だったら、もうそのときは固まってたということでしょう、額まであれするなら。

 だったら、なんで議員協議会でもそういう報告ができなかったのかという疑問が起こるんですが、もう一度明快な答弁を求めます。誰が、いつ言ったか、いつはわかりました。いつは21日、誰が言ったんですか。これは、株主総会ですよね。どんな形かって言ったらば、質疑応答の中だと。誰がこういう有額回答までしたのか、お尋ねします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) まず冒頭最後に、再質疑ありました、固まっていたのではないかという、まあいわゆる部分についてお答えいたしますと、その段階ではまだ固まっておりません。

 当然のことながら、まだ協議会で説明をいたしたとおりということでありますので、私どもはそこについては、先ほどの答弁で承知をいたしていない。あくまでも記者の取材活動によるものと、このように認識をいたしております。したがいまして、再度ニュースソースという部分につきましては、しいて申し上げれば、記者の取材活動ということのようであります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) そうすると、8,000万円も記者が勝手に書いた。2,000万円も記者が勝手に書いたと、誰も額は言っていないと、こういうことでしょうか。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) その部分については、私ども承知いたしておりません。

 ただ株式会社の質疑の中で、どのようにあったか私ども出席しておりませんし、承知をしていないところでありますが、あくまでも記者活動の中だということでお答えをさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) はい、それでは市長にお尋ねいたします。

 まあ市長は、株式会社の取締役ですから、その席にはいたと思うんですが、こういう有額な回答はされたんですか、されていないんですか。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまの質問にお答えをいたします。

 株式会社道の駅「安達」安達町振興公社の株主総会、あるいは役員会における報道機関の諸取材活動、あるいはただいま申し上げさせていただきましたが、議員協議会での報告、そうしたものを基準にまとめ、報道されたものと推測をしております。情報の提供はいたしておりません。なお、これらの金額等については、一切決定しているものでもありませんし、役員会、株主総会で確定しているものでもございません。議員協議会並びにただいま産業部長が答弁をさせていただいた内容であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あのね、いくら新聞記者だって、8,000万とか2,000万って勝手に書ける数字では、私はないと思うんですよ。誰かが言わなっきゃ書ける、これ問題じゃないですよ。誰も言わなくて勝手に新聞社書いた。この記事見て、どうですか市長はどう感じたんですか。読んだんですか。まず読んだか読まないかお尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) その報道については、拝見をさせていただきました。

 その感想でありますが、全員協議会で産業部長から報告、答弁をさせていただいた内容でありましたので、まさにそれぞれのふるさと、安達町のふるさと振興公社と、それから安達ヶ原のふるさと振興公社、振興公社の統合に向けて検討していくと、検討するという段階の状況でありますので、その報道を見て大変驚いたところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あのね、我々議員には、これから検討していくんだっていう説明で終了したんですよね。同じ日でね、2,000万とか8,000万とかっていう額、これ見て誰も言ってなかったら、当然新聞社に抗議すべきじゃないですか。何なんだと、額出ているなんて。

 私は、言っていることも合うんですよね、その現在の出資する8,000万だと、あと安達町に出資している2,000万が限度だとか、そういうこと勝手に記者が書けるものなんでしょうか。もし勝手に書いたとすれば、こんな報道はされては困ると、そう言うべきだと思うんですが、そういう経過はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 今はその経過という部分でありますが、なお、この新聞報道については、私も見ておりまして、なぜこういう状況をということについては、私の方から観光課長を通じ、たまたま観光課長がお話をされた。

 これは、取材活動だというお答えのようであります。それ1点と、もう1つは5月21日の株式会社安達町振興公社の20年度の事業計画書、この段階においても、記載されておりますが、要約を申し上げますと、21年度期首の統合を前提とし、実態調査、情報交換を深め精査を行い、計画を練り上げていくとの考え方が示されております。

 以上を申し上げ、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あのつい最近、政経東北という雑誌が発売されました。

 まあ市長の記事がこの中に載っています。この記事には市長はご覧になっていますか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 見ておりません。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) それじゃ申し上げます。

 この記事の中で、こんな内容が入っております。三保市長は議会との調整が必要な案件を先に新聞発表してしまうケースが少なくないため、市議のほとんどが議会軽視と日頃から三保市長に不満を抱いているという。全く私はこれなんですよね、議会には知らせないで、マスコミには知らせると。知らせていないって言うんですが、知らせてなくてこんな記事、マスコミ書けるわけないでしょう。抽象的に書くんならまだしも、具体的に8,000万とか2,000万って、誰も言っていない、当局が言っていないのに、書けるわけないですよね。全くこの記事のとおりですよ。この記事に対して、じゃあどうお感じか、お答えをいただきます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 記事については、見ておりませんので、詳細については、答弁については控えさせていただきますが、なお、基本的に私は庁議を始め、各事業推進も含めまして、議会との協議、説明、地元市議との関係、市議との説明を最優先してやるようにということと、それら各計画や事業を進める中に当たりましても、スケジュールの中にそれらをきちんと位置づけをして、進めていくようにというお願いを、私の方からしておるところであります。また、この議員からお話ありました内容について、驚いているというお話を率直に申し上げさせていただきましたが、会社のその統合したあとの会社の名称まで報道されている内容を見て、大変驚いております。私も初めて聞いた団体の名前でもあるわけであります。内容については、私の方からは一切そうした話をいたしておりません。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) はい、次に進んでください。



○議長(市川清純) 次に、経営統合に対する温度差について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) お答えいたします。

 先の議員協議会でご報告させていただきましたように、経営統合の検討に当たりましては、財団法人の理事会、株式会社の取締役会という手順を踏んだもので、両法人ともに検討を進めていくということについての温度差はないものと認識いたしております。ただ、基本財産が100%市から出資である公益法人と、市に加えてJA、あだたら商工会という民間の機関が株主である株式会社とでは、手続きの相違がありますので、公共施設の管理運営だけでなく、民間企業として独立した事業展開を進めていける株式会社安達町振興公社においては、今年度の事業計画の中で、具体的な経営統合の検討に係る事業計画を加えたものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) これはあの産業部長でなくて、市長でねっか答弁できないと思うんですが、まあ産業部長もおっしゃったように、それぞれの団体が平成20年度の事業計画を策定している。それを見せていただきましたが、ふるさと振興公社は一切この関係についてはふれてございません。安達町振興公社については、こと細かくふれています。これで温度差がないっていうのは、私は納得できないんですが、なぜ同一人が、いわゆる組織の最高責任者を務めておきながら、片方は一切一字も出てこない。片方はこと細かく合併という文字で出ております。これ合併できるんですかねえ。片方の安達町振興公社は合併する、合併する、合併について、合併についてって言ってんですが、それで温度差がないって言えるのかどうか。改めて市長の考えをお尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 先ほども答弁させていただきましたが、この振興公社の経営統合について、基本的な考え方についてお答えをさせていただきました。現在の経営統合に向けた状況については、それぞれそのレベル、段階であります。今後それぞれの長所を活かしながら、スケールメリットを活かしながら目的が果たせるように検討、協議をしていこうと、そのように今いるところでありますので、現在温度差はないと、そのように認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) まあ最高責任者の市長が、両団体の責任者が、温度差はないと、まあ温度差あるなんては言えるわけない。なぜふるさと振興公社の事業計画には一言も出てこないんですか。当然、温度差がなかったらば、両方の事業計画に出すべきなんです。なぜ片方のふるさと振興公社には一文字もない、なぜなのか。その理由について、改めて両団体の最高責任者である市長からご答弁をいただきたい。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 二本松市ふるさと振興公社の20年度事業計画には、こちらにはそこの部分は載せられておりません。で、この理事会の段階で、協議ということで別資料でそれぞれの両団体の会計、そういった部分を含めながら、真に議論をいただいたところであります。で、それを踏まえて、協議という中で協議決定をされたということですので、理事会の合意ということになります。そのような取り扱いをさせていただきました。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) まあ先ほどから申し上げていますが、経営統合とか合併とか、この安達町振興公社のね、事業計画には合併という言葉が6箇所も出てくるんですね。

 これ本当にできるんですか、これ合併。法的に、改めて法的にできないものをこういう表現をしていいのかどうかも、改めてお尋ねいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ただいまありました安達町振興公社の20年度事業計画の中に、合併という用語、文字を用いているのは事実のようであります。

 その全体の考え方は、先の第1番目の質問のところで私の方がお答えをさせていただいたとおり、合併あるいは統合、私は今の段階では業務の統合に向けということなんですが、こちらの方の表現はそのように、まあいわゆるこのように用いられているということのようでありまして、基本的な考え方は、私がお答えをさせていただいたとおりで、業務の統合に向けて検討を重ね、それによってどの法人、あるいはどのような法人組織をつくり、どう対応するか、それはその後についてくる考え方ということでお答えをさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) これ公文書ですよ、これ。

 公文書にできないような表現をしていいのか悪いのか、できるからしましたって言うなら、いいです。できない表現をすることが正しいのか、正しくないのか、簡単明瞭でいいですから、お答えください。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) この部分につきまして、私の方から簡単でいいから、どちらなんだという部分のお答えについては、ちょっとしかねるという状況かと思います。

 なぜと言いますのは、こちらの方の部分については、それぞれそちらの方の思いもあるんだろうと思うんですが、場合によってはこの意味を拡大的にしたのかどうか、そこについては私の方、それ以上ふれておりませんので、ここでのお答えは差し控えさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 産業部長ね、自分ができなかったらば、答弁するんですよ。

 私は、あなたに答弁求めなくたって、自分で積極的に答弁しているんでしょう。市長の考えをおっしゃって、あなたは答弁している。で、その辺になってくると、私の方でねえって、ねえ事務局も担当しねえからわからないかもしれないけども、そういう答弁の仕方はおかしいですよ。市長にって言ったって、あなたは答弁して、最後になってくると、そっちは知らないみたいな答弁の仕方ってあるんですか。その考え方をお聞かせください。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 私の今の考え方については、過般の議員協議会を踏まえて報告をいたした、その内容を踏まえてのということでありましたので、その筋で私はお答えをさせていただいたということであります。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 答弁になっていないです。



○議長(市川清純) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後1時37分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時44分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) お答えをさせていただきます。

 まず1つに、市長に対する答弁の場合、私がお答えした部分でありますが、事務的な部分があったため、その部分を私の方からお答えをさせていただいたということであります。

 次に、2点目の株式会社安達町振興公社の事業計画書中の文言の表現ということであります。こちらは、民間組織の部分で対応している表現、訂正します。株式会社安達町振興公社側で作成したものでありまして、一般的に民間の場合、合併、あるいはそういった表現が多いかという気もいたしますが、この表現等については、最終的なこの統合と、業務統合等の方針がまだ決まっていないということから、現段階においては、こういった表現はわかりやすく使われたと解することもできますが、最終的にはその方針に基づいて法的な結論がつくものと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 事務的なこともあったから、市長に対しての質問も答弁をしたと、この事業計画なんか全部事務的でしょう、これ。こういう表現で事務的に正しいと思うんですか。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) その点につきましては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、この表現につきましては、株式会社という、一般的に民間会社の場合、合併というのが往々にして使われる表現の言葉という部分が多いかと存じます。

 したがいまして、法的に財団法人、あるいは株式会社、これらの方向性がまだ定まっていないという中においては、一般的に許される範疇であろうかと、このような気もいたしますが、取り扱いについては、最終的な組織の方針が固まった段階で整理される。このように理解するということでお答えをさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私は事務的に聞いてんですよ。

 簡単でいいですから、こういう言葉は適切でありますとか、適切でなかったとかって、事務屋として大変申し訳なかったとかって、目通していたんでしょう。あんたが事務的なこと、私が答弁するんだって言ったから、こういう計画だって何だってわかって承知していたはずでしょう。この表現が事務的に正しかったのか、間違っていたのかだけでいいですから、お答えください。

 それからもう1点、先ほどから論点になっているそのニュースソースの関係ですが、全然提供はしていないと、こういうことなんですが、当日の理事会のあれは株主総会ですか、の議事録はお見せいただけるでしょうか、いただけないでしょうか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



○議長(市川清純) 暫時休議いたします。

                           (宣告 午後1時48分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時49分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



◎産業部長(安斎豊) まず1点目でありますが、この表現につきましては、そのように解しております。

 次、2点目につきましては、株式会社の方に問い合わせ後、返答をさせていただきます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) そういうふうに解しているって、私はどういうふうに解してんだか、わからないということと、それから株式会社に問い合わせてなんて、あれでしょう、公開でっていうか、取材も認めたわけでしょう。それを会議録見せられないって、株式会社で問い合わせてっていうのは、ちょっと私は解せないんですが、もう一度改めてお尋ねをいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 先ほど簡潔にということでありますから、そのように解するという部分でありますが、この表現の部分でありますから、この表現については、このような表現でも問題はないと、このように解すると、こういう考え方を述べさせていただきました。

 2点目につきましては、株式会社の安達町振興公社の方にその部分について状況を問い合わせし、後に返答をさせていただくということですので、そのようにご理解ください。



◆29番(中沢武夫) はい、時間ないですから、進んでください。



○議長(市川清純) 次に、駅前交流拠点施設について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) (仮称)市民交流拠点施設建設についてでありますが、二本松市の玄関口であります二本松駅を中心とした中心市街地への来訪者増加と交流を促進し、商店街の活性化を促すことを目的に、平成10年度に二本松市中心市街地活性化基本計画に計画され、また、平成16年度に都市再生整備計画に位置づけし、国の承認を受け、まちづくり交付金事業として着手しております。

 その後、(仮称)市民交流拠点施設等基本計画検討懇談会及び議会まちづくり調査特別委員会での議論をいただきながら、整備計画を進めてきたものであります。

 昨年7月に報告いたしました基本計画に基づきまして、基本設計、実施設計を進めてまいりまして、本年2月には実施設計の概要を報告させていただき、2月から3月にかけて入札を執行し、議会の議決をいただいて主体工事、機械設備工事及び電気設備工事の契約を終えたところであります。

 今後は、工事の早期完成と中心市街地に賑わいと活力をもたらす拠点施設として、市内外から多数の利用者、来館者が訪れるための企画運営、また、施設内の各機能を活用するイベント、展示物販、カルチャー教室など年間を通した利用計画を予定管理運営主体のNPO法人まちづくり二本松と協議して、利用促進、賑わいの促進を図り、また、大山画伯作品展示についても、市内外の多くの人達にご覧いただけるよう、計画どおり整備をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) この場で凍結しますなんてのは、出てこないっていうか、出るという期待はしてなかったんですが、前に戻って考えてみると、この中心市街地活性化基本計画なんてのは、何回つくったんですか。そして、その都度変わって、またつくって変わって、つくって変わって、その中で交流拠点施設がクローズアップされるっていうか、焦点になってきて、あれだって全くつくっては変わり、つくっては変わり、コロコロコロコロ変わって、そんな形が、大山画伯からのその絵画の寄贈があって、なんとなく落ち着いたみたいな感じですが。私は何をつくっていいか、わかんないんじゃないかと、私もわからないんですが。当局だってわからないです。

 これをつくれば、いわゆる活性化がなる、賑わいが創出できる、どうですか皆さん。あの今の計画で活性化、賑わいの創出ができると市長お考えですか。私は、あの計画ではとてもじゃないが、活性化なり、賑わいの創出なんか、おぼつかないと思うんですが。市長、心配すんな、あれでできんだからと言っていただけますかどうか、市長の考えをお尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 再質問にお答えをいたします。

 賑わいを創出できるのかというご質問でありますが、特に管理運営をお願い予定しております、NPOまちづくり協議会の皆さんとも、十分協議をして、施設を十分利用してもらえるよう、そしてより多くの人々が訪れて、賑わいを生み出すことができるような、企画運営をしてまいりたいと考えております。

 施設の機能については、1階には商業観光、展示物販並びに各種イベント等の利用。2階はカルチャー教室の開催など生涯学習機能による利用。3階は文化施設として大山作品展示室並びに市民の文化活動の利用等であり、年間を通じた企画、利用、利活用計画を策定し、利用の促進、賑わいの創出を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あの簡単でいいです。いろいろ説明はいらないですから、私が心配するのは、あれで賑わい創出やれっからと、そうお思いでしょうかということなんですね。

 私は、職員だって半信半疑だと思うんですよ。あれで本当に賑わい創出できるのかなあと、みんな半信半疑でいると思うんです。議員の中にだって、あれでできるって感じている人は、私は少ないと思うんですよね。だからよく市長は、協働のまちづくり、協働のまちづくりって言ってんですが、市民との協働だったらば、アンケートでも取ったらどうですか。私さっきな言ったように、ここで凍結をして、皆さんが望む施設を出してくださいと、そこまで凍結しますと。こういう施設つくって、こういう運営ですから、出してくださいと、そういうのが出るまで凍結すると。私はつくんなって言ってんじゃないです。今の計画の施設つくったら必ず負の遺産になるよと。私は今の計画では負の遺産になると思います。3,000万円の持ち出しなら運営できるなんていうんですが、これ本当に3,000万持ち出しだけでできますか。NPOだって、今協議はまとまっていないでしょう、あの計画では。そんな中で、3,000万で本当に市の持ち出し3,000万で間に合うのかどうか。私は決して間に合わないと思うんですが。仮にね、もっとかかったとき、じゃあ誰が責任とるんだって、そこまで考えた施設でないと、今よく言われているね、各自治体の財政破綻はみんな箱物ですよ。夕張であろう、大阪府であろうと、みんな箱物が負の遺産として自治体の経営を圧迫している、破産させているっていう現実があるわけですよね。そんな中で、言葉が悪いんですが、あんな中途半端なものつくって、本当に賑わいが創出できるのかっていうときに、これはやっぱりね、もっと市民に問うてみたらいかがですか。アンケートとってね、凍結をするのに賛成するのか、あのままの施設をつくって賛成するのか、どうですかその辺お考えをお尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) この施設の整備計画については、長期間にわたって市民代表の懇談会や議会特別委員会での議論をいただいてきました。

 また、市内部でも検討を繰り返してきたものでありますが、この間、様々なご意見、提言をいただき、計画のそれら意見、提言について反映をさせていただき、見直しをさせていただいてきたところでありますが、意見交換を重ねる中で、成案されたものが現在の計画であります。

 賑わい創出については、賑わいを創出していかなければならないと、今後の運営についても努力、検討していかなければなりませんので、どうかそういう面でもご理解とご協力をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私はあのここでね、凍結すればおそらく数千万の市の持ち出しっていうんだか、かけた金が無駄になるようなことは確かですよね。まあどのぐらいになるのか、私はわかりません。工事も発注してますから、仮に凍結したそれらが解約するっていうと、違約金いくら取られるのかわかりませんが、数千万はかかるのかなあと思ってますが、それだって今ね、その金を投じても、その金がまあ何ていうんでしょう、損をするっていうか、あれしても、私は後でよかったなあという結論が、必ずや出ると思うんです。何回も何回も、何ていうんですかね、この拠点施設だってね、3階にして、1階にして、また3階にする。そのたんびに議論百出でね、これだって、そのときだって出ていないはず、3階のときだってね、で、1階にするって、1階のときだって、で、これだっていう結論も出ていない。そのうち今度はまた大山先生のあれが出て、今度また3階にする。その今回のあれだって、議員の中だって、検討委員会の中だってね、一致した考えなんか、出ていないはずです。市民だってね、なんでつくんだべ、あんなところにあんなものつくっていいのかって、今あらかたの市民は凍結した方がいいですよって、私の耳に入ってくる市民はそうです。あんなもの、あんなものって言うと、語弊がありますが、あそこに今の考えの計画の施設つくったって、賑わいの創出、あるいは活性化になんか絶対つながらないよ。だったらば、これは市民との約束、あるいはね、あそこに開発してきた人達への約束ですから、私はつくんなって言われる。その施設が、こういうものでいけるという、皆さんの合意を得るまで広場にしておくとか、あるいは駐車場にしておくとか、その方が、私は市民のため、市のためにもなると思って言っているんですが、どうですか、決断はしていただけないですか。それからアンケートはとっていただけないですか。もう一度お尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど来、答弁をさせてまいりましたが、これまでも施設の整備については、市民代表や懇談会、議会の特別委員会で議論をいただき、要望や提言をいただき、更に市内部でも協議をして、様々な意見を反映させて取りまとめた、決定した計画でもあります。

 そういう中にありまして、これらの賑わい創出については、この施設を今後完成後、できあがったのをどう生かしていくかというソフト部分もありますので、そういう面では賑わい創出ができるように一層まちづくり協議会、NPO法人等々関係者とも協議を重ねながら、創出できるように努めてまいります。また、そういう立場からこれらの計画については、現在お示しをさせていただいている計画スケジュールの中で進めさせていただく考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で29番中沢武夫君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、2時20分。

                           (宣告 午後2時05分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時20分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) 初めに、昨日起こりました、秋葉原無差別殺人事件の被害者の皆様、そして中国・四川省大地震、ミャンマーサイクロンの被災者の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

 それでは、通告しておきました5項目について質問させていただきます。第1点目は、クールアース・デー、地球温暖化防止の日の創設についてであります。7月7日から北海道洞爺湖でサミット、先進国首脳会議が開催されます。日本が議長国を務める洞爺湖サミットでは、深刻化する地球温暖化をどう防止していくかが、主要なテーマの一つになっています。我が国は、2012年までに1990年比で6%の温室効果ガス削減を京都議定書で約束しております。しかしながら、2006年度の排出量は基準年より逆に6.4%増えており、6%削減は至難の技といえます。

 近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球のいたるところで起きております。地球温暖化の進行は、日本だけでなく、人類全体の脅威となっております。地球温暖化対策を推進するには、草の根レベルでの取り組みが不可欠であり、サミット議長国となる日本がリーダーシップをとるべく、まずは国民一人一人の関心を高めるとともに、全世界から共感を得る働きかけを地方から発信していかなければならないと考えます。

 そこで、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発点としていくために、洞爺湖サミット開催日初日の7月7日をクールアース・デー、地球温暖化防止の日と宣言し、この日を地球温暖化防止のためにみんなで行動する日に決めようと公明党は提案しております。

 例えば、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2を削減するために、本市のライトアップ施設や家庭などの電力使用を一定時間控えるライトダウン運動を推進するなど、地球温暖化防止のために行動する機会を設けます。2003年から毎年6月に環境省主催で東京タワーなどの観光施設や百貨店などの施設が参加して行うライトダウンキャンペーンを実施していますが、昨年は約200世帯が1年間使用する電力量を削減することができました。今年の七夕、少しの間だけ明かりを消して、星空を眺めながら、地球の環境に思いをはせる。そのようなひとときが日本の家庭に訪れるよう広報や市ホームページを通して、二本松市からクールアース・デーの実現に取り組んではどうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 第2点目は、カーボンオフセット事業についてお伺いいたします。本市においては、これまでも温暖化防止対策の推進のため、今月1日から始まったサマーエコスタイルへの取り組みを始め、指定ごみ袋の細分化によるごみの減量化、リサイクルの推進、もったいない運動の推進などに取り組まれてまいりました。

 国においては、平成20年度の環境省の主要な取り組みとして、カーボンオフセット推進事業を予算化しております。

 カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて省エネなどの努力をしても、どうしても排出してしまう温暖化ガスを自分ではない別の場所、別の人が行う温室効果ガス削減事業の効果を得ることで、差し引きゼロにするという考えです。例えば、いくら燃費のよい自動車を選んでCO2削減をしようと努力しても、減らすことはできても、なくすことはできません。できない分は、CO2を吸収する分だけ木を植えるなどして、埋め合わせをすることもできますが、個人や1企業単位では現実的ではありません。そこでどうするか。他でCO2を吸収する活動を行っている国際的な環境プロジェクトなどで実現できるCO2削減量の一部を買って埋め合わせをするという仕組みです。

 政府の21世紀環境立国戦略において、国民による取り組みの展開として位置づけられている事業であります。カーボンオフセットは、2005年にイギリスの環境担当大臣モーレイ氏の呼びかけで始まったとのことですが、自らの生活の中で、環境に負荷をかける行動をなるべく控えることはもちろん、旅行や車の運転など、日常生活の中でどうしても排出してしまうCO2(カーボン)を、1.植林や育林など、CO2を吸収する森林の保護育成のための事業に寄付する。2.太陽光など、クリーンエネルギー事業に寄付する。3.温室効果ガス排出削減のための事業に寄付することなどによって(オフセット)相殺し、環境への負荷を回復させるものであります。

 イギリスのある市では、行政が主体となってつくったカーボンオフセットのシステムに、市民が参加すると税金が控除される仕組みをつくったところ、2年間で約5万トンのCO2の削減効果があったとのことであります。

 こうした動きは、日本でもようやく始まり、国も本格的なカーボンオフセットの推進検討会の立ち上げに動き始め、20年度はモデル事業の実施の予算化をしているとのことです。温暖化対策に前向きに取り組んでこられた本市として、この事業に取り組むことについてお考えをお示しください。

 第3点目に、携帯電話リサイクルの推進についてお伺いいたします。産業のビタミンとも言われるレアメタルは、量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高止まりしていると聞いております。資源のない日本は、レアメタルの安定供給を確保するために廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られております。

 国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルが使用されております。この携帯電話については、平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワークが導入されております。これは、携帯電話を買い換える際に、量販店において、販売店において、使用済み端末を無償で回収するシステムであります。しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状であります。全国で回収された携帯の台数は、2001年は年間1,300万台でしたが、一昨年の調査では660万台に半減していることがわかっております。5年間で半分になっています。今後も回収量は減少する傾向にあるようです。私も携帯電話を買い換える際、回収・リサイクルをしていることを伝えられた記憶がなく、我が家にも使用済みの携帯電話が何台かあります。このままでは貴重なレアメタルが無駄に眠ってしまうことになります。こうした状況を改善しようと、東京都が携帯電話の回収促進に向けた取り組みを開始しました。東京都はまず、市区町村と連携して、庁舎内の職員の目の届きやすい場所に、専用回収箱の設置を呼びかけるそうです。庁舎を訪問した人に利用してもらうとのことです。この東京都の取り組みは、資源リサイクルや希少金属の確保という点で、非常に大事な動きだと思います。本市として、前向きに取り組むべきだと思いますがいかがでしょうか。また、回収によって生み出された成果については、リサイクルに寄せる市民の思いの結晶として環境施策の前進につながる活用を推進すべきであります。併せてご見解をお伺いいたします。そこで具体的に、1.携帯電話を捨ててはいけないものとしてごみ分別案内に記載する。2.廃棄する場合は、購入したショップで処理することを広報等を通じて促す。3.市役所などの人の集まる施設に専用の回収ボックスを設置して、レアメタルの再利用に協力していただく。の3点についてご見解をお伺いいたします。

 第4点目は、子ども条例の制定についてであります。国連においては、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、子どもの権利条約が1989年、平成元年11月20日の国連総会において、全会一致で採択されました。そして、日本も平成6年に批准しております。この条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という4つの包括的な権利を子どもに保障しております。

 子どもの権利条約が誕生したきっかけは、1939年の第二次世界大戦のポーランドまで遡ります。当時ナチスでは、ポーランドの民族絶滅計画の遂行のため、多くの子どもたちが標的にされ、罪のない子どもたち200万人の命が失われました。このため、二度と罪のない子どもたちが犠牲にならないようにという、ポーランドの国連への強い働きかけが、子どもの権利条約のきっかけとなり、世界のすべての子どもたちが幸せに育まれるようにとの願いを込めて、子どもの権利条約が生まれました。子どもの権利条約は、すべての子どもたちに保障される40の権利を含む全54条から構成されており、そして40の権利は、子どもたちが一人の人間として成長し自立するうえで、必要な基本的な権利であります。

 現在、日本の子どもたちは、平和で豊かな環境の中で育っていると言われております。しかし、いじめ・犯罪・虐待といった子どもたちの事件が相次ぎ社会問題となり、過度の競争社会といわれる中で、子どもたちは日々どのような思いで暮らしをしているのでしょうか。先進地の事例を見てみますと、子どもに関して、より効果的で実効性のある施策を推進するため、子どもの権利・健全な育成等について、それぞれの市の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、それに基づいた施策を統一的、体系的に展開するため、子どもを始めとする市民の声を聞きながら、(仮称)◯◯市子どもの権利条約等の制定に積極的に取り組んでおり、現在全国で65の自治体で制定されております。そして、その理念のもと、子育てを支えるまち、子どもが参加できるまち、子どもが安心できるまち、子ども一人一人を大切にするまちを目指しております。

 家庭、学校、施設、地域など、あらゆる場面で子どもの権利が保障されるとともに、子どもが自分の権利を正しく行使できるよう、大人はその環境を整えていく義務があると思います。

 本市においても、子どもの権利をしっかりと条文化した子ども条例等を制定すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 子どもたちにとって、自分たちの意見や考えを聞いてくれる場があり、二本松市の現状を知り、そして将来像を忌憚なく語り合える場が保障されるということは、大変重要であり、意義深いものがあると思います。今後、子どもの考えを聞く場として、子ども議会や子ども会議を定期的に開催すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 子どもの権利条約の第42条には、締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束すると、広報義務が定められております。平成17年3月に策定した旧二本松市の次世代育成支援地域行動計画には、子どもの権利条約についての記述があり、広報等による啓発に努めるとの記載がありましたので、その状況等を担当課に確認をしたところ、大変残念ながら、広報活動については皆無という状況でありました。子どもの権利条約に関する広報については、積極的に行っていかなければならないと考えますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 市町村に策定義務が課せられている、2010年にスタートする次世代育成支援地域行動計画の後期計画の策定に当たって、十分な検討に基づく計画の策定を図るには、本年度早々には作業を開始する必要があると思われますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、二本松市の実情にあった計画を取りまとめるためには、住民参画と情報公開が必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後5点目に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてお伺いいたします。近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されております。アレルギー疾患には、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど多様な疾患が含まれます。これらの疾患は長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によっては命にかかわるという側面もあり、学校における教育指導に当たって、細心の注意を払いながら取り組むことが求められます。そのためには、各教職員がこれらの疾患の特性についての正しい知識を持つとともに、教育指導のうえで留意すべき点を認識しておく必要があります。

 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、今年4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。このガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への具体的な対応指針を示したもので、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備を目的としております。

 そこでお伺いいたします。1点目、本市におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうか。

 2、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちは、どれくらいいるのか。

 3、学校などで今後どう必要な対応を行っていくのかお伺いいたします。

 4点目に、保健体育の授業などで健康教育を行い、病気を正しく理解することで、他者への共感する心を育てることにつながると考えますが、実施するお考えはないかお伺いいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問のうち、クールアース・デー、地球温暖化防止の日の創設について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えいたします。

 クールアース・デーの創設についてですが、環境省地球温暖化対策課が呼びかけをしております地球温暖化防止のためのCO2削減/ライトダウンキャンペーンの一環として、本市としましては、期間中の6月21日から7月7日の間に、安達ヶ原ふるさと村五重塔と霞ケ城箕輪門周辺のライトダウンを関係課に依頼し、実施することとしたところでございます。

 洞爺湖サミット開催の7月7日に合わせての各家庭等におけるライトダウンの実施については、広報にほんまつ、市政だより等により全世帯に呼びかけてみたいと考えております。なお、クールアース・デーの創設については、今後積極的に取り組むことで検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま部長の方から、前向きな答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。

 まあ実際ですね、この環境省の方で、もう2003年からずっとやってきておりまして、本年もですね、このキャンペーンをですね、ライトダウンキャンペーンですか、6月21日から7月7日までCO2削減のライトダウンキャンペーンを実施するということで、今年は特に7月7日が洞爺湖サミット初日ということで、まあこの洞爺湖サミットでもいろんなそういう取り組みをしているというふうなことが言われております。まあ公明党のですね、太田代表が福田首相にこういうクールアース・デー、7月7日をまあ全国的にですね、そういう日にしてやったらどうだということで、まあ提案申し上げたところ、大変結構な提案だと、まあ参考にしたいということで、前向きな内閣総理大臣からもそういう答弁をいただいておりますので、まあぜひともですね、二本松市でも7月7日に限らずこの暑い日にクーラー消したり、電気を消して8時から10時の間、この間真っ暗にしちゃいますと、なかなか大変なことになるかもしれませんけども、真っ暗にしてですね、CO2削減に力を入れるということを、まあ広報、それからホームページですか、そういうのを通じてぜひ行っていただきたいと思います。やはりこういう基本的なですね、まあ地球温暖化防止すると言っても、なかなか簡単にはこういかないと思うんですね。まあ特に今回洞爺湖サミットありますけども、なんか新しい、目新しいあの議長国としてあるのだったら、やっぱり普段のCO2削減っていうか、省エネを繰り返していくしかないんじゃないかということだと思います。これからぜひですね、今ふるさと村の五重塔も消すと、いろんなことをやっていくということを言われましたので、まあぜひあの、これから7月7日、二本松市のクールアース・デー、地球を冷やしていく、そういう日にする考え、もう一度お聞かせいただいて終わります。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 明かりを消して、外へ出て、七夕の星空のもとで語り合う。それがCO2削減等に結びつく、大変ユニークで斬新な発想だと思っております。ただ、まあ一番はこのクールアース・デー、まず認知度を深めていきたいと思っております。いろんな機会を捉えまして認知度を深め、まあ実効性のあるものに結び付けていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、カーボンオフセット事業について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) カーボンオフセット事業についてでございますが、この対策対象事業として、1つは植林などの森林保全事業等、これらのほか先ほど議員よりお示しのあったとおりでございますが、本市での取り組みについてのお質しについては、関連する事業としまして、本年4月に市役所も1事業所とし、二本松市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成24年度までの温室効果ガス排出量削減目標を定め取り組んでおります。

 カーボンオフセット事業としての今後の取り組みとしましては、日常生活の中や事業活動として具体的に取り組めるもの等を検討し対処してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) カーボンオフセットっていうのは、まあ耳慣れない言葉かもしれませんけども、まあ今年の年賀状ですか、これが55円の5円分がカーボンオフセットということで、環境に対するその寄附金ということで郵便局っていうか、郵政省の方でこう出したんですね。まあそれとかですね、まあ4月からですか、コンビニのローソンが全国的に全国の店舗で、アルゼンチンの風力発電、これに寄附するということで、いろんなオフセット、そのカーボンオフセット商品というようなものの販売を開始しております。これはほとんど個人的な、まあ市民の方個人でそういうものに寄附したりというふうな形になるかと思うんですけども、まあ行政としては、やはり何かこうイベントがあったときに、そこに来られる方の、まあ車で当然来たりしますから、そのCO2、それをまあどういうふうに削減するのか、それを森林を植樹するとか、そういったところにやるということで、まあ考えられると思うんですけども、ほかの先進地の市、あるいは県のですね、取り組み状況を申しますと、一番早くですね、この事業に取り組んだのが岐阜県ですね。岐阜県は、このカーボンオフセットということで、まあ大気環境木ということで、大気の浄化能力に優れて、なおかつ岐阜県の植生に適した樹木を選定したうえで、今は44種類あるそうですけれども、アカマツとかキリ、ケヤキ、シダレザクラ、まあそういうものの植栽のための寄附金をこれ募集すると、そしてこの岐阜県の地球温暖化防止活動推進センターが、この寄附金で大気環境木という、さっき言ったような木を購入しまして、それらの提供を今度受けて県が小中学校での大気環境木の説明をして、そして植栽を実施するというような流れになっているんですね。500円以上の寄附をした個人や団体名はホームページで公表すると、そして積極的な参加を動機づけるっていうようなことを岐阜県ではやっておるそうです。

 あと新潟県なんかでも、佐渡市の方でこれ始まったらしいですね。今回6月からやるということで、ホームセンターや交通機関など9つの企業、団体がこれに参加の意向を示して、有料レジ袋、今レジ袋の有料化が各地いろんな所で進められてきますけども、その販売で得られた資金を、新潟の場合、佐渡市の森林整備にあてると、そういうふうな取り組みがですね全国至るところ行ってきております。まだ少ないんですけれども、まあ県でですね、やっているところが何件かあるぐらいで、市としての取り組みっていうのは、なかなかまだ始まっているところは少ない状況ですので、ぜひ二本松市がですね、何でじゃあこの二本松市を全国に売っていくのか。ここは、さっき言ったクールアース・デーをやっている。あるいは、カーボンオフセットの事業に取り組んでいる。そういう環境にやさしい市なんだという一つのですね、PRのポイントじゃないかなと思うんです。ですからこれ、ぜひですねこのカーボンオフセット事業、まあ前向きにまあいろいろこう、まあ難しいって言うかですね、各企業からまあそういう植林とかですね、そういう事業をやりたいところを集めるのが、まず一つの実行策の一つじゃないかと思うんですけども、その辺について、二本松市内の各企業にですね、まず問い合わせてみる。こういう事業をやらないかというようなことを、問い合わせてみるつもりはないかお伺いいたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 再質問にお答えします。

 市内の企業等にということでございますが、まず差し詰めにですね、今お話あったような先進地の事例、なお参考にしまして取り組んでいきたいということで考えております。



○議長(市川清純) 次に、携帯電話リサイクルの推進について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えいたします。

 携帯電話のリサイクル推進について、1点目の資源リサイクルやレアメタルの確保に係る推進をとのお質しについてでございますが、現在、安達地方広域行政組合では、携帯電話のみの回収は行っておりません。各取り扱い業者での回収がほぼ確立されているようであり、破砕ごみとして出される量もあまりなく、市民等からの問い合わせもほとんどないことから、組合としては改めて携帯電話に限定した回収の取り組みは考えていないようでございます。

 さらに、1点目のごみ分別の案内については、使用済みとなった携帯電話も大切な資源であること、2点目の廃棄する場合については、ショップ等で処理するように、これらについては広報等により協力を求めていくことといたします。3点目の人の集まる施設に専用の回収ボックスを設置とのことについては、電話の買い換え時にショップ等で廃棄するよう徹底することを広報等で周知することで考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) まあレアメタルということについて、ちょっとお話しますと、まあ携帯電話でどこの部分にこう使われているのかと言いますと、まずアンテナ部分がガリウムですね。液晶パネルにインジウム。基盤とかですね電子回路には、パラジウムや金というのが使われている。日本で全くこう採掘されないものとか本当にごくわずかしか採掘されていないものばかりだそうです。で、この種の金属というのは、まあ中国とかですね、世界中で需要が伸びておりまして、まあ原産国はもう輸出に制限をかけると、そういうふうな市場の流通が先細りになるっていうふうな可能性があるそうなんですね。まあ二本松市あたりでは、なかなか携帯電話集めるって言っても数が少ないかもしれませんけども、これ東京あたり見ますと、これはですね都市鉱山と言われているそうなんですね。その携帯電話とかですね、いろんなそういう小さな家電製品とか、そういう中に金とか、いろんなものがこう入っている。普通にですね、金の鉱山から金を採るよりも、携帯電話集めて採った方が効率的だっていうのが、この間もちょうどテレビでやっておりましたけども、まあそういう状況です。ただ、このレアメタルのリサイクルでやっぱり厄介なのは、どうやってその携帯電話を回収するかっていうことなんですね。まあ先ほど、部長の方からは、この安達管内ですか、広域の方では、まあ携帯電話はちゃんと扱われているっていうふうなお話だったんですけども、やっぱり今、個人情報の消去とか、今デジタルカメラの代わりになりますから、そういったものでそういうデータを取っておきたいとかっていうことで、やっぱり机の中に、私でさえ1個、2個あったんですね。皆さん必ず2、3個は家にあるんじゃないですかね。そういうのをやっぱりもったいないですから、これぜひですね、こういうのを回収したいと。そのために、市でじゃあどういうふうなことができるかということで、この秋田県の大館市、ここではあの小さな携帯電話とか、家庭用のCDのプレーヤーだとか、そういったものをですね、こでんちゃん回収ボックスということで、市役所はじめ、市内の公共施設とか、スーパーとか22箇所に設置しているらしいんですね。これがパソコンとか、携帯電話なんかの使わなくなった電気製品を回収するボックスで、まあ何センチから何センチまでっていうふうなことを広報等で書いてですね、そこに入れてもらうと、回収ボックスを置いているんですね。定期的に専門業者がその中身を回収して、その希少金属、レアメタルを取り出してリサイクルを活用していると。この3カ月間でですね、61品目、4,642個、重量にして約7トンのそういうこでん、携帯電話とかほかのそういったものが集まったと、そういう実績があります。ですから、先ほど携帯電話、捨ててはいけないものとして分別案内するということと、ショップに処理することを広報でやってくれるというようなことで、今ご回答ありましたけども、そのほかやっぱり市役所ですね、こういうところでやると、非常に人の集まるところに置いて、携帯電話ってのは捨てちゃいけないんだということを、もうちょっとその目に見えるところでやると、これだけの、まあ秋田県の大館市なんかでも効果があるということですので、ぜひですね、これ市の方でもまあ回収ボックスなり、そういうのをこう設けてですね、やれるようにできないかどうか、もう一度そのご見解お伺いいたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 再質問にお答えを申し上げます。

 このレアメタル、これについては貴重な資源になるということでは承知しております。ただし、この取り出すための専用の分解機械、これは相当高価なそうなんですね。だから実際取り組むにはなかなか大変だなあということでおりますけども、ただそのボックス等の設置については、安達広域行政組合とも協議しながら進めていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) まあ私は何もですね、市でそれ回収したやつを、そこから金属をですね、取り出せっていうことを言っているわけじゃなくて、やっぱりその辺は二本松市内にあるかどうかわかりませんけども、そういう業者、業者というかですね、専用の金の延べ棒つくるようなところとかですね、まあ秋田県の場合は、そういう連携してやっているわけですね、企業とも。ですから、その辺の企業への働きかけなんかも、市の方でぜひやってみるべきじゃないかなあと思います。

 ただ、集めて、それを本当だったらば、ショップですか、そういうところに持っていって、こうあれなんでしょうけども、それをショップに取りに来てもらうとか、そういう今モバイルリサイクルシステムというのがあるわけですから、その辺はそういうリサイクル業者とかですね、携帯電話会社との連携をやっぱり図るっていうのが、市の一つのあり方かなあと思うんですけども、やっぱり自分ではそこから取り出そうったって、無理ですから。あとはプラスチックごみになるだけですから。その辺は、もう専用のところに任せるっていうふうな考えじゃないとできないかと思いますけども、ぜひそういう前向きな今ご答弁だったので、取り組みをお願いして終わります。



○議長(市川清純) 次に、子ども条例の制定について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 子ども条例の制定についての第1点目についてでありますが、子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては、既に日本国憲法を始め、児童福祉法や児童憲章、教育基本法などにおいて、その基本原理ないし理念が示されております。また、日本は国際的にも児童の権利に関する条約を平成6年に批准しております。これらにより、児童の権利保障の基準が明らかにされておりますので、それらを尊重し、児童の権利、福祉向上に向け努力していきたいと考えており、子ども条例については当面制定することは考えていないところであります。

 次に第2点目でありますが、子どもたちの夢のある幅広い意見、要望等を市政に反映するために、子どもの考えを聞く場の設定等については、必要であると考えておりますが、どのような方法が効果的であるのか、検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に第3点目の子どもの権利条約に関する広報についてでありますが、人権教育、啓発の推進は、自治体のみならず、公益法人、民間団体、企業等の果たす役割が極めて大きいものがあり、これらの団体がそれぞれの分野及び立場において、必要に応じて取り組みを展開することが大切であります。このようなことから、市としても広報に努めるとともに、機会を捉え、必要に応じて各団体、企業等へも啓発の推進を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に第4点目の次世代育成支援地域行動計画の策定については、今年度において市民の子育てに関するニーズ・実態調査や市民の子育てに関する現状分析を行い、平成21年度に後期計画策定に伴う庁内検討委員会と地域協議会の設置を行い、計画の策定を進める予定であります。

 次に第5点目の計画策定に当たっての住民参加と情報公開については、必要であると考えておりますが、どのような方法で行うかについては、検討中であります。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今、子どものこの権利条約ということで、あれだったんですけども、この権利というのはライトっていう言葉が使われているんですけども、これはもう正当なとか、最もな、当然なっていうような意味があります。

 本当にあの、子どもたちのこの権利条約っていうのは、その前文に現されておりますけども、世界中の子どもたちが、皆健やかに成長、発達できるような願いを込めてつくられておりまして、子どもの権利、ザ・ライト・オブ・ザ・チャイルドっていうのが、まぎれもなく18歳未満の子どもたちが健やかに育つための無条件に保障されるべきことっていうような意味だと思います。日本国憲法があるから、そこに子どもの、児童生徒、人権の尊重っていうのがうたわれているからそれでいいんだっていうことではないんだと思うんですね。福島県っていうのは、まあ全国で沖縄に次いでですね、合計特殊出生率が高い県なんです、2番目なんですね、出生率。子どもがたくさん生まれる傾向にある県としては、本当は一番ですね、その子どもに対して、健やかな育ちに関心をもたなきゃならない。そういうふうに思うんですけども、この福島県内の自治体、実はさっき65全国であるって言いましたけども、この子どもの権利条例を策定したところないんですね、ゼロなんです、福島県内は。本当に非常に残念なんですね。まあそれと反面ですね、この福島の中で行われている、まあ行われているっていうのは、史上初めて15歳の受刑者がこの福島県から出たっていう、こういうこともあります。また10代の妊娠中絶の率っていうのが、全国で福島県は第2位だそうですね。ですから、こういうことから考えても、本当に子どもが虐待、いじめとか、そういうことありますけども、本当に子どもの正当なその権利を、この二本松市で、ぜひですね、この権利条約として、子どもの権利条約という形で実を結ばせて、福島県で初めて、県内初めてだったら、これはですね子育て支援のまち二本松、これぜひPRになるんじゃないかなあと思います。ですから、ここまず1点目ですね、日本国憲法に確かにありますけども、それだけじゃなくて、やっぱり特化した、何か必要なものっていうと、そういうことなんじゃないかなあと思いますので、この1番目については、ぜひこれもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それからですね、その広報について、先ほどは検討して広報については努めていくということだったんですけど、私、担当課の方に、さっき質問の中でも申しましたけども、17年の3月に、この策定されているんですね、次世代育成計画ですか。で、3月からもう17、18、19、20、もう3年経つわけですね。この間一切ですね、何のこの広報もしていないっていうのが現状だそうです。ですからこれ、今ここでですね、広報これからやりますよって今部長おっしゃいましたけども、本当にやるのかどうか、その辺等もう1回ですね、じゃあどういうふうに具体的にやるのかっていうことをお示しいただきたいと思います。

 それから2010年、来年、再来年ですか、次世代育成行動計画の後期計画がつくんなっきゃいけないんですけども、これも来年、2009年度中に行われます2010年の予算の編成にやっぱり間に合うようには、やっぱり今これ始まっておかないと、やっぱりできないんだと思うんですね。ですから、この辺のところ、もう少しですね、具体的な取り組み方について、具体的な方向性をお示しいただければと思います。

 以上です。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 まず1つ、子ども条例関係でございます。子どもに関する条例につきましては、子どもの権利保護、少子化対策、あるいは青少年健全育成などを目的といたしまして、いわば子どもにやさしいまちづくりを目指す条例と思われますことから、さらに子どもの権利条約に掲げられております基本的な権利を守ることなど含めまして、現在、子どもの権利を考え、子どもの幸せの実現のために取り組んでおります子育て支援でありますとか、次世代育成支援、これと目指すところは同じものと考えておりますので、条例の制定につきましては、当面のところ予定はしておらないということで、先ほど答弁で答えさせていただいたところでございます。なお、これにつきましても今後これらの子育て支援の中で、必要に応じて検討させていただきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

 次に、子どもの権利条約の広報関係でございますが、これはお質しの中でもあったとおりの状況でございまして、今現在のところ実施した経緯はないところでございます。この条約だけでの広報で関心を持っていただけるかどうかといった検討の必要もあるのではないかなあというふうにも考えておりますので、これらの次世代育成地域行動計画の広報や推進とも合わせるなどいたしまして、その広報効果が期待できるような方法も合わせて検討してみたいというふうに考えております。

 次に、次世代育成地域行動計画の策定については、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。まず現状の把握、ニーズ調査、そういうものが必要なものというふうに考えておりますので、当面そこから着手していくような段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今ご答弁ありましたけども、まあ当面予定はしていないということですが、ぜひ検討課題にですね、子育て支援課ですか、その中でもやっぱりこれは福島県で初めてやるっていうのは、非常に意義のあることじゃないかなあと思います。ぜひですね、ご検討いただければと思いますので、その検討課題に上げていただくようにお願いして、この質問は終わります。



○議長(市川清純) 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについて、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 学校のアレルギー疾患についてのお質しにお答えをいたします。

 まず、本市の小中学生のアレルギー疾患の有病率についてでございますが、小学校の児童数は3,467名中、アレルギー性鼻炎が212名で全体の6.1%であります。それから、花粉症が145名でありまして4.1%であります。次に、食物アレルギーにつきましては、131名で3.7%でございます。そのほかですね、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、動物アレルギー、薬物アレルギー、ダニ・ハウスダストなどが認められるところであります。

 また、中学校におきましては、生徒数1,850名中、アレルギー性鼻炎が336名でございまして18.1%、アレルギー性結膜炎が155名でありまして8.3%、花粉症が122名で6.5%でございます。その他アトピー性皮膚炎、あるいは気管支喘息、食物アレルギーなどが認められるところでございます。

 次に、重い症状のアナフィラキシーを起こす児童・生徒の数は、小学校は27名で0.7%でございます。中学校は4名でございまして、0.2%となっております。

 3点目の学校としての対応についてでございますが、まず食物アレルギーにつきましては、本人又は保護者からの申し出によりまして、代替給食を実施しております。また、虫アレルギーなどの児童・生徒が郊外の学習等に出かける場合には、虫除けの措置をするなど、本人の健康を考慮し、これまでいろいろと対応してまいったところでありますが、今後ともご指摘のように各種のアレルギー対応につきまして、日本学校保健会や県教育委員会発行のアレルギーアナフィラキシー学校対応マニュアルですね、これを十分参考にいたしまして、もちろん各学校に配付しておるところでありますが、十分に対処してまいりたいと、このように考えております。しかし、そのような対応にもかかわらず、万が一、症状が出た場合は、前もって保護者と確認してある対応手順に沿いまして、適切な措置を取るように、各学校を指導しているところでございます。

 次に、第4点目の保健体育の授業の中での健康教育についてでございますが、現在の体育の授業の中で保健の授業を小学校3年生から中学校3年生まで系統立てて学習しておりまして、その中でアレルギー性の病気につきましては、小学校5、6年生で勉強しておりまして、中学校においては、健康の成り立ちと病気の発生要因の単元がございまして、そういう単元で学習をいたしておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、病気を正しく理解することは、病気を持っている人を正しく理解し、共感する心を育てることにつながるものと考えておるところでございます。

 今後とも健康教育は、まさに生活の基盤でありますので、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま答弁いただきまして、その中で何点かちょっとお聞きしたい点はですね、人数はそんなにでもなかったんですけども、小学生でアナフィラキシーを起こすような生徒さんは27名と中学生4名と、パーセントにすればそんなにでもないんでしょうけども、この場合ですね、実際にその症状が起きて食物アレルギーで症状起きた場合に、今だとですね、何て言うんですか、あの注射ですか、アドレナリン自己注射というのがありまして、エピペン、通称エピペンと言われているのが、それをこうキャップをはずして太股にこうあてるだけで針が出て、針が飛び出して、薬液が注射されると。これがですね、まあ今回のですね、このガイドラインのアレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインの中で、これを先生が打ってもいいというかですね、ここに書いてあるのはですね、今まではこれは医療行為って言うんですか、に当たるんで、これは駄目だと、医師でないものが打っちゃいけないと。まあ本人が打つ分にはいいんでしょうけども、このエピペンは、注射は法的には医行為ですね、に当たり、医師でないものが医行為を反復継続する意図をもって行えば、医師法第17条に違反すると。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンを自ら注射できない。当然、もうそのひどい状況になるから打てないと、持っているんだけれども打てないと。そういうときに、これを児童生徒に代わって注射することは、反復継続する意思がないものと、意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないと考えられる。こういうふうにこうなってんですね。そして医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令規定により、その責任が問われないものと考えられますということで、明確にですね、文部科学省、あるいは学校保健会が今回このガイドラインの中で言っているわけですね。ですからこれについて、教育長の方、ご存知だったかっていうことと、まあ今後ですね、教職員の方が、そういう生徒さんが、あるいは幼稚園なんかでもそうでしょうけども、なった場合にですね、本当にその教職員が打ってもいいのかっていうような場に遭遇すると思うんですね。そういうときに、どういうふうに対応していかれるのか、そのところをお伺いいたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) お話いただきました資料っていうか、ガイドなんですね。そのコピーでありますが、各学校に全部いっておりまして、学校の養護教諭を中心として、いろいろと必要に応じて検討しているところでありますが、今までのこの経過を見ますとですね、救急車でもってですね、病院に行った例は1、2件ございますが、具体的にそこまでの状況には至っておりませんが、先ほどもご答弁申し上げましたようにですね、そのそういうふうになった場合には、どうするかっていうことの家庭の方では十分わかっておりますので、その辺の連携につきましては、先ほどご答弁したように、十分連絡がとれておりますので、その線に沿って対応しているものというふうに考えておりますが、今のところそういう時点で、いわゆるここにもありますが、注射をするとかいうようなことについてまでは、具体的には話は出ておらないところであります。

 今後検討してまいりたいと思っております。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今のところないわけですけども、今後起こる可能性もこうなきにしもあらずなわけで、やっぱりそういった場合に、たまたま保護者の方が家にいなかったり、携帯電話が入らないようなところにいたとか、そういうことで連絡とれなかったなんていう場合に、本当は子どもさんはそのエピペンというのを持ってこれるんですね。ですから、それをじゃあ自分の意識が遠のかないうちにこう打てるかどうかって、そこが30分とかたっちゃった場合に打てない、そのときにじゃあ教師が打っていいのか、その辺のところは、やっぱり教育委員会としてはっきりとした態度っていうか、先生方に示さないと、先生もこれ打っちゃったら、医師法違反になるんじゃないかとかっていう、そういう恐れで打てなかった。そのために、子どもが死んでしまったとかっていうことになることが一番恐れるわけですから。

 その辺のところをですね、もう一度そうなった場合の確認っていうか、そういうことをどういうふうにされるのか、もう一度お聞きします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 具体的な場面というのは、今までそれはなかったわけでありますが、まあ基本的には、早急に救急車で救急病院に運ぶという共通理解はされておりますが、今後そのようなことがされていいのかどうかっていうことは、十分家庭とも連携をしながら、検討していく必要があるなあというふうに考えておりますので、具体的に数がわかっておりますので、そのあたりについて再度検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) あと最後にですね、健康教育の件ですけども、やはりこのアレルギーの中で特にですね、今アナフィラキシーだとか食物アレルギーとかありましたけども、アトピー性皮膚炎ですか、これがですね、やはり体見えるという状況ですから、今いろんな所で聞きますと、外見からそのいじめの標的にされると、まあ汚いとかですね、あるいはみんな弁当持ってきているのに、あるいは給食なのにその子だけ別なものを食べているとか、そういうことでいじめにあったりとか、そういうことがあるそうらしいんですね。

 そのアトピー性皮膚炎で体にアトピーの湿疹とかできていて、まあ汚いとか、そういう言葉によってですね、不登校になったり、まあ引きこもったりとかって、そういう例もいろんな所で、まあ二本松にはあるとは言いませんけども、あるらしいんですね。ですから、そういう子どもたちに対して、この健康教育の中で、本当にこれはですね、東京都の都内の中高一貫の私立校で、保健体育の授業で、まあ行われたらしいんですけども、クラスの生徒全員に喘息の状態とか、あるいは治療の話をした。そのうえで聞いてみると、自分の生活を見直して、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになったという子どもとか、喘息の友達への支援や共感の気持ちを持つようになった。あるいは喫煙に対する批判の気持ち、自己管理の大切さ、そうしたことを含めた気づきがあったことが、まあここで報告されていたわけです。喘息で困っている人に対して、何ができるかを聞いてみると、友達が喘息で困っていることを知ったら支えてあげたいと、まあこういうような共感の気持ちを持てる、まあ持ったというような、そういうアンケートの調査があったんですね。

 ですから、この健康教育をして病気を正しくこう理解すること、先ほどありましたけども、実際に5年生、6年生、あるいは小学校3年から中学校3年までの間で、保健の授業でやられているということだったんですね。ですから、これは本当にいいことだと思うんですけども、そういう中で、そのいじめとかですね、そういう標的になりやすいアトピー性皮膚炎とか、喘息とか、そういったものに対して、ぜひですね子どもたちとともに共感する、そういう教育を行っていただきたいと思うんですけども、その辺についてだけ1点お伺いして終わります。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) お話のとおり、全く同感でありまして、今後ともなお一層そういう点に配慮しながら指導を進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(市川清純) 以上で10番小林均君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明10日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後3時19分)