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福島県 国見町

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月13日−05号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月13日−05号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年3月13日(木曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長        水田莞爾

   教育委員        服部康夫  教育長        渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長       大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長       高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長     三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長     神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長   武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長     遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長     松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長     本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長     菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長     鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長  高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長       根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第5号 平成20年3月13日(木) 午後2時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第5号〕



○議長(市川清純) これより本日の会議を開きます。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、29人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員服部康夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第5のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 通告により一般質問を行います。

 まず第1点は、職員の新規採用についてであります。今、全国的に、一昨年来から、放映されておりますように、NHKスペシャルでも取り上げられましたワーキングプアという言葉が流行っています。働いても働いても、豊かになれない層が急激に増えているのです。このことは、平成11年度それまで限定されてしか認められなかった派遣労働が原則自由化され、平成15年、製造業にも解禁され、ほとんどの業務に労働者を派遣することができることになりました。そのために、非正規雇用が爆発的に増えています。総務省が、今年の2月29日に発表した調査によれば、非正規雇用は全国で1,700万人を超え、全労働者数5,074万人のうち、3分の1を占めるに至りました。24歳以下の若者の半分は非正規雇用となっています。しかもその8割は、約1,000万人を超える人が年収200万以下の賃金で働いているということが総務省の調査で明らかになっています。この5年間でも、正規雇用は40万人しか増えないのに、非正規雇用は281万人と大幅に増えています。日本最大の派遣大手であるグッドウィル社は、労働者派遣法違反で禁止されている業務請負が恒常化しているということで、つい先だって業務停止等の行政処分を受けました。また、経団連の会長のキャノンの御手洗会長は、キャノン自ら3分の1の労働者が派遣請負が広がっているということで、国会で追及を受け、見直しが始まっています。そこで伺います。

 合併して3年目となりました。合併時の計画によれば、合併による経費削減の最大の効果は人件費の削減とされ、10年間で職員140人を減らし、議員、首長及び四役を含めて目標達成後の年間削減額は、およそ14億円の削減が可能とされました。その後、集中改革プランが示され、行財政改革調査特別委員会の中間報告によれば、全体事務事業692件の点検を行い、そのうち213件の見直しを実施し、職員の採用を見合わせて、管理職手当の20%削減、職員の超勤手当の抑制をしたとの報告が、つい先だって出されました。そしてこの集中改革プランの財政上の効果は、平成16年度と比較して平成17年度から21年度までの5年間の累計で26億8,409万円の経費の節減及び増収効果があるとされました。そこで何点かにわたって伺いたいと思います。

 まず第1点は、合併時の職員、平成17年の12月合併でありますが、平成17年4月1日現在の職員の、それからの年度ごとの定年退職者及び中途退職者の実態と、平成20年4月1日現在見込み数について伺います。それ以後の平成27年度までの定年退職者の数と合併時の人員の削減及び集中改革プランや国の示した方針との達成率がどのようになっているか伺います。

 2番目は、職員の人件費とその他の人件費の、平成17年度から20年度末までの削減額はいくらになる見込みなのか、伺います。

 3点目は、合併後大幅な人員削減が余儀なくされましたが、削減された人員で住民サービスは低下させないと言い、職員の健康管理上も、また、住民サービスのうえでも、自ら限界があると思います。とりわけ4年ないし5年間、1人も職員採用がないということは、行政執行上も、また、今後の二本松市政にとっても、禍根を残すことになりはしないのか、危惧されるところであります。合併時の計画であった定年退職者の3分の1程度の補充を、平成21年度から採用に切り替えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目は、とりわけ二本松市の幼稚園や保育所の職員の現場はどうなっているのでしょうか。正規雇用、臨時、派遣の人数と、非正規職員のクラス担任は、現在何人いるのか明らかにしていただきたいと思います。

 第5点は、平成19年度から人材派遣会社に、これらの保育士などが派遣会社に委託されましたが、この人材派遣会社に支払われている手数料は、平成19年度、20年度でいくらになる見込みかお尋ねしたいと思います。

 6つ目は、現在行われている保育現場、いわゆる幼稚園や保育所での非正規雇用というものが、本当に正常な状態だと当局は認識しているのかどうか、伺います。

 7番目は、労働者派遣法では、派遣労働では一時的、臨時的な場合に限定し、常用労働を代替するものであってはならないとしています。そして3年間雇用すれば、直接雇用を申し出なければならないとなっています。何らかの形で、雇用を、正規雇用を拡大する、計画的に進める、そういう方策ができないか伺いたいと思います。

 大きな第2番目は、油井幼稚園の人数増による増築についてであります。この問題では、何回か取り上げてきましたが、今年の予算に1,741万の増築の予算が盛り込まれました。しかし、今年の入園には間に合わないわけであります。そこで遊戯室を使っての開園となると聞いております。増築完成はいつ頃になるのか、また、その間の備品や水道施設、トイレの修繕、そして増設について、どのような考えを持っているのかお尋ねしたいと思います。

 第3点は、工場立地優遇制度についてであります。平成17年12月1日より合併して施行されました工場立地奨励金の平成17年度から20年度の立地奨励金の企業数と額、今後5年間の見込み額はどのぐらいになると推察されるのか、伺いたいと思います。

 2つ目に、固定資産税を無税ないし、相当額を交付した場合、一般的には交付税額が減らされることになると思いますが、いくらぐらいと見積もられるのか、伺います。

 3点目には、市内には1,270社の法人があります。いわゆる赤字法人である法人住民税均等割のみの企業と、黒字法人である法人税割合における100万円単位及び1,000万円以上、3,000万円以上の企業数と割合について伺いたいと思います。

 第4点は、雇用促進奨励金の地元採用枠の中で、正規のみ交付するとなっているのかどうか、伺いたいと思います。また、誘致にあたっては、企業に対して、正規雇用を強く働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目は、立地企業は、雇用の面でも、また、固定資産税の面でも、市に大きく貢献していますが、無制限ではなく、最高限度額を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。

 間違って読みましたので、訂正をお願いしたいと思います。

 職員人件費とその他の人件費の、平成17年から20年末と申しましたが、平成18年から20年末と訂正させていただきます。

 それから、工場誘致優遇策についての質問の中で、1,000万円以上、3,000万円以上と申し上げましたが、1,000万円以上、2,000万円以上と訂正させていただきます。

 お計らいをいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問のうち、職員の新規採用について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項についてお答えをいたします。

 まず、合併時の平成17年度から平成27年度までの定年退職者数につきましてでございますが、17年度が3名、18年度が14名、19年度が19名、20年度が25名、21年度が35名、22年度が29名、23年度が25名、24年度が26名、25年度が20名、26年度が30名、そして27年度が23名の、合わせて249名であります。

 次に、中途退職者の実態でございますが、平成17年度が21名、18年度が12名、そして19年度が17名の予定でありますので、合わせて50名ということになります。

 次に、平成20年4月1日現在の職員数は、593名と捉えておりまして、平成17年4月1日現在の667名と比較いたしますと、74名の減ということになるものでございます。

 次に、平成27年度までの定年退職者数についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、中途退職者が出ておりますことから、今後の定年退職者数は、20年度が19名、21年度が27名、22年度が24名、23年度が20名、24年度が25名、25年度が19名、26年度が31名、そして27年度が22名の、合わせて187名でございます。なお、平成26年での定年退職者数が合併年度時点での平成26年度定年退職者数より1名増えてあるわけでございますが、これは平成18年に教員4名を県の教育委員から割愛したことによりまして、そのうちの1名が平成26年度の定年退職者に該当するということでございます。

 削減の達成率でございますが、合併時の人員削減計画は、普通会計ベースで捉えておりますので、平成18年4月1日現在、593名に対しまして、20年計画人員、568名よりも更に50名減の518名となりますので、300%の達成率ということになります。集中改革プランとの比較で申し上げますと、平成17年4月1日現在、667名に対しまして、20年計画人員620名よりも、更に27名減の593名ということになりますので、157.4%の達成率ということになります。また、国の経済財政運営と行動改革に関する基本方針2006において、地方公務員において国家公務員同様、平成22年度までの5年間で、5.7%程度の定員純減を行うことということにされているところでございますが、本市におきましては、18年度と19年度の2年間で54名減ということでございますので、8.3%の削減率となる見込みでございます。ということでございますので、この時点で既に145.6%の達成率ということになるものでございます。

 次に、職員人件費とその他の人件費の平成18年度から平成20年度までの削減額についてでございます。いずれも平成17年度をベースに申し上げます。まず、職員人件費の方から申し上げますと、18年度は1億8,755万9,000円、19年度は決算見込み額との比較ということになるわけでございますが、2億5,500万8,000円ということになります。20年度は、これは当初予算額との比較ということになるわけでございますが5億3,135万9,000円、それぞれ削減となるものでございます。また、その他の人件費につきましては、18年度が1億9,740万6,000円、19年度が1億6,353万8,000円、20年度が1億7,095万6,000円、それぞれ削減となるものであります。

 次に、平成21年度から定年退職者の3分の1程度採用しないと、将来に禍根を残すというようなことのお質しでございますが、合併年度であります平成17年度から今日まで、職員採用をしておりませんので、専門職や事務職員の年齢構成のバランス、これらを考慮しつつ、平成21年度からは、計画的に合併協議の目安とされておりました退職者の3分の1程度の職員採用を行っていきたいと考えております。

 次に、労働者派遣法により、3年雇用すれば、直接雇用しなければならなくなるので、何らかの形で正規雇用を図るべきではないかとのお質しでございますが、現在、市におきまして、人材派遣会社から派遣を受けているのは、保育士及び旧安達町当時の嘱託職員が従事してきた仕事に係わるものでございます。保育所と幼稚園につきましては、市長期総合計画前期行動計画においても、地域の実態に応じて、機能分担や統廃合について検討を進めてまいる予定でありますので、その際、議員からご提案ありましたことも十分に踏まえながら、検討作業を進めてまいりたいと存じます。また、現在旧安達町当時の嘱託職員が従事している業務につきましても、改正労働者派遣法に抵触しないよう、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 保育所の所長を含む保育士は、正規職員41名、臨時職員37名、派遣職員が15名、調理員につきましては、正規職員8名、臨時職員5名、派遣職員が1名となっております。また、非正規職員がクラスの主たる担任となっておりますのは、3名です。

 次に、人材派遣会社に支払っている手数料についてのお質しでございますが、人材派遣に係る委託料のうち、賃金、通勤手当、社会保険等事業主負担金、消費税等を除く管理費について申し上げますと、19年度は保育所、学童保育所、子育て支援センターにおいて23名の派遣を受け、管理費の決算見込みが270万円、20年度は24名の派遣で334万円の管理費を見込んだ予算案としております。非正規雇用についてでありますが、各保育施設において定められた基準に基づき、保育士等を配置しており、その中で正規職員で不足する人員につきましては、臨時職員、派遣職員により配置し、適正な保育の確保に努めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 幼稚園の職員数についてお答えいたします。

 16幼稚園で正規職員43名、臨時職員6名の49名でございまして、臨時職員も全員クラス担任をしております。臨時職員は、少子化による園児数の減少や、幼稚園の統廃合を考慮した中での配置といたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この数字が早くて、ちょっとわからなかったんですけど、資料を請求すればよかったと思うんですが、3月7日、私が議会の答弁質問原稿を出したその1週間後だったと思いますが、福島民報に合併で人件費53億円減っていうこの記事が出たんですね。その中で、合併市町村の中で職員の削減数が最も高かったのは、会津美里町の11.2、白河の10.3、本宮市の10.0と、こう書かっているんですが、この記事からすると、この二本松はちょっと早くてわからなかったんですけども、どういうこの何を基準にするかっていうことでも違うと思うんですが、今の話された分によれば、合併比では300%、集中改革プランでは157%、国の基準から言うと145.6%ということになりますが、この新聞報道からの基準でいくと、このどれにあたるのかですね、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、人件費がどのぐらい削減されたかの数字であるんですが、これのトータルはいくらになりますか、お尋ねしたいと思います。

 それであの、今あのここの手元にですね、内閣府が出した資料があるんです。これ07年度ですね、これによればですね、ちょっと待ってください。人口1,000人あたりの公務員数の数は世界で日本はどれぐらいかという資料があります。国家公務員、地方公務員も含めてですが、イギリスは97.7人、フランスは95.8人、アメリカは73.9人、ドイツは69.6人、日本はと言いますと、なんと驚くべきですね、最低ですね、42.2人。つまり、公務員の数が多いと言われていますけども、世界的に見て、きちんと内閣府で調査した結果は、このような結果であります。この問題は、国会でも取り上げられまして、総務大臣は何回も認めています。もう1つの指標、GDP国内総生産に占める公務員の人件費がどれぐらいかと調べた、これもやはり内閣府が調べたものですけれども、日本はGDPの6%、イギリスは8%、フランスは14%、アメリカは10%、ドイツは8%といって、やはりこれも下がっています。日本は6%ですから、下がっています。だから私は、早く結論づける必要はないとは思いますが、しかし、この数字に見られることは、決して日本の公務員が高い、馬鹿高い給料をもらっている、あるいは公務員が優遇されているということの一つの、また事実であろうというふうにも思います。

 そこで、幼稚園の問題なんですけども、先ほどの話によれば、幼稚園は6人がクラス配置されていると。で保育士は3人がクラス配置されていると、クラス配置をされているということは、そこのクラス全員の保育に全責任を負っているということになります。そういう人の身分が、非正規雇用でいいのだろうかということになろうかと思います。前の聴き取り調査をしたときに、安達のその給食センターは除きますけども、幼稚園と保育所で149人あるんですね。そのうち非正規は58人ですから、半分は非正規雇用、いわゆる派遣会社か臨時、パートでやられているということになります。これは、非常によろしくない状態だというふうに思います。本宮市ではですね、本宮市も工場団地の赤字が100億円を超えまして、県に資金をお願いして、借りて返すということに決まったようでありますが、この本宮でもですね、この問題が大問題となりまして、今年保母さん、正規職員2人を採用するというふうに聞いております。私はですね、全部いっぺんにそうしろとは言いませんけれども、先ほど総務部長が答弁したと思いますが、計画的にですね、少なくとも、クラス担任は正規を充てる。そのために今後の人事行政の中で、これは強く考えていかなければならない問題ではないのかなあというふうに思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、人材派遣会社の手数料ですが、平成19年度は270万、平成20年度は334万、この23名から20名に、人は少なくなっているのに、増えているというのは、給料が違うから増えているのか、それとも人材派遣会社との契約上は、この手数料については、どういうふうになっているのでしょうか。この人材派遣会社は今51万件あると言われています。これで競争しているというふうにも聞いておりますが、この契約の人材派遣会社との契約は、どのようになっているのか、伺いたいと思います。更に、いわゆる平成20年度予算、今年の予算で現時点で非正規雇用の人が、どのくらいのクラスを受け持たざるを得ないのか、現時点でお分かりになれば、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) まず、新聞情報の関係でございますけれども、これと直接的に、いわゆるその出所が、私の方で、はっきりこれいたしませんので、これと全く同じように比較するということは、難しいんでございますが、概ねこれと同じような形で私の方の削減率を考えますと、11%、11.1%程度の削減にはなっていると、こう思います。ただ、それとの直接的な比較が、私どもには、全くこの分の照会がございませんでしたので、そのいわゆるニュースの出所がですね、比較できないと。そういうものがはっきりしないものですから、明確に数字の比較ができないというものでございます。ただ、概ねこれと推察をいたしますと、11%程度私の方は、ということになろうと思います。ほかでは10%前後というようなことになってますけれども、私どもの方は11%程度の削減率に、既にいっているというふうに考えております。

 それと、削減額でございますが、一般の職員の人件費で申し上げますと、9億7,392万6,000円、その他、これは特別職、それから議員さんも入ってということになりますけども、これで5億3,190万円、合わせますと15億582万6,000円ということに、これは累計でございます。そういうことになるものでございます。

 それから、補充の関係でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、当然専門職等々の、あと年齢等々の構成もございますので、全体バランスをとりながらですね、計画的に採用を進めていくというふうに考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 人材派遣関係の再質問にお答え申し上げます。

 当初答弁で、人材派遣の対象人員ですが、23名、19年度。20年度については24名の派遣ということで答弁させていただいたところでございます。したがって、人員とともに管理費の見込み額も多くなっているところでございます。手数料につきましては、直接派遣職員に支払われる賃金、通勤手当等の他に、失礼しました委託料ですね、委託料には直接派遣されている職員に支払われる賃金、通勤手当のほかに、雇用する側としての事業主が法定等で要する経費、いわゆる健康保険、介護保険、厚生年金、児童手当、労災保険、雇用保険、健康診断等々、そういった法定的な経費がございます。更にそのほか、一般管理費がかかるわけでございますが、その一般管理費の額で先ほどは答弁させていただいたところでございます。平成19年度につきましては、見積もり増による契約実績によりまして、その見込み額を算出し答弁させていただきました。20年度につきましては、これら管理等の経費で変更等のある分も見込まれますので、そうした中において概算で予算額を積算しまして、当初予算とさせていただいたところでございますが、今後、契約事務見積もり等の契約事務協議等を踏まえまして、適正な委託契約を進めていきたいということで、考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 幼稚園の20年度の臨時職員の配置は、7人で計画をいたしております。

 以上です。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。重ねてございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) そうすると、保育所は、クラス担任はないということですか。

 それからですね、先ほどあの平成21年度から3分の1程度を採用していこうということなようですけども、この3分の1の中にですね、まあ別枠とは言いませんけれども、やはり保育、幼稚園の先生が、非正規の人がクラスを担任しているということは、これは大問題でありますので、これは早い段階で解消すると、この3分の1の中にですね。まあ入れようが、入れなくてもいいですけれども、そういう、まあ考えのもとに、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、保育所の児童福祉法っていう法律があるんですが、この中でこういうふうに言っています。保育士とは、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいうっていうことにして、保育士は親の労働権を保障するという崇高な任務をもっている。親に対する保育指導まで行うという、みんな規定しています。2つ目には、保育士は保護者の要求の付託に応えて豊かな保育内容をつくりあげるために、必要な権限と身分待遇、自主的な学習や研修の機会を保障されなければならないと規定しています。そして第3に、政府自治体は、それらに必要な保育条件、保育士の労働条件を整備し、保障しなければならないと規定しています。こういう観点から、クラス担任は正規雇用でやっていくという方向が計画的にですね、取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、長野県ではですね、つい先だってですが、県議会で自民党会派が起案をしてですね、国に対して正規雇用を行えと、雇用不安を生み出しているのは社会的活性化を失うとまで言ってですね、議会で決議しているわけですね。これは今、日本のこのワーキングプアの実態が、この労働者派遣法にあるということが、次第に多数派になりつつあります。国会でも、福田首相は今度の通常国会ですね、国会でも労働者派遣法は良いことではないということまで、今言い始めました。そういうことで、この非正規雇用をなくすためにですね、市がイニシアチブを取って、公務労働の現場からなくしていく方向が、今望まれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたしたいと思います。

 まずあの、保育所、幼稚園等におけるですね、クラス担任の部分と、クラス担任を正規雇用にすべきだという部分とも関係するわけでございますけれども、ご承知のとおり、合併において、職員数は一気にもちろん増えたということもありますし、それから幼稚園、保育所も増えたという実情があるわけでございます。現実にそういう中で、これから財政状況も踏まえながら、これからの市の健全な行政運営をしていかなければならないということも、事実であるわけでございますので、そのような中で、こういう部分、今ご指摘のような部分も、当然考えつつ、今後の計画をしていかなければならないというわけでございます。ご案内のとおり、市の長期総合計画の前期行動計画におきまして、先ほどもご答弁申し上げましたですけれども、保育園、幼稚園については、それぞれの地域の実態に応じてですね、機能分担と申しましょうか、例えば認定こども園とか、それから指定管理者制度とか、そういうものも考えつつ、併せて、いわゆる極めて少人数の幼稚園、保育所等々が現実にございますので、地域の理解を得ながら、これらの統廃合も進めていくというようなことを、平成20年度から、それをやっていくことにしているわけでございます。行動計画の中でも、既に東和地区の認定こども園については、先日答弁を申し上げているとおり、既にそういう形で認定こども園にすることによって、当然のごとく、この教員、それから保母の数もですね、調整をされていくということになるわけでございますので、当然20年度の検討の中で、このいわゆる臨時職員をどうするかという問題と併せて、クラス担任もどうするか、その前提としては、いわゆる幼稚園と保育所の運営をどうするかというようなことでですね、総合的に、そういう検討をする中で、解決していくべきだというふうに考えているわけでございます。そう時間をかけて検討すべきものではありませんので、おっしゃるとおり早急に結論を出していくべきだろうと思います。まあはっきりしておりますのは、認定こども園、東和地区の認定こども園は21、22で現実にやるということにしているわけで、計画的にしているわけでございますので、当然それに併せて、その前段でこういう検討した結果をですね、明らかにしていかなければならないと、こう思います。

 それとですね、改正労働者派遣法の関係でございますが、この一番の問題は、この保育所、幼稚園の関係でございます。この関係もですね。ですから、今ただいまご答弁申し上げたように、この幼稚園、保育所の今後のあり方というものを検討する中で、結論が自ら出てくるというふうに考えているわけでございます。ただまあ一部ですね、事務職の部分、旧安達町の部分は、これは現実に嘱託職員の分は現実の問題としてありますので、これについては、先ほどご答弁申し上げたようにですね、抵触しないような方法を考えていくしかないと、このように考えております。ですから、これも早めに結論を出さなければならない。いわゆる抵触しないような方法はどういう方法があるかということを検討してまいりたいと、こういう対応をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、油井幼稚園の人数増による増築について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 油井幼稚園増築についてのお質しにお答えをいたします。

 油井幼稚園は入園児の増加に伴い、現在の3クラスから4クラスになるため、保育室を増築することで現在進めております。工事の完成は9月頃になると見込んでおりますが、それまでは遊戯室を保育室に充てることで計画をしております。クラス及び園児の増加に伴う机や椅子等の保育備品につきましては、4月の入園時までに整備をいたしてまいります。また、現在の遊戯室には、手洗い場がありませんので、新たに設置することで進めております。トイレの便器の数につきましては、幼稚園の設置基準に合致しておりますが、使用の実態を考慮し、今回の工事で洋便器にすることも含めて、増設する方向で設計の中で検討をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) そうしますと、現在あるトイレは、和式なんですが、それは洋式にして、新たに今度つくる新しい幼稚園のところに、新たに便所を増設するということでよろしいのですか、何基つくりますか。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 現在、油井幼稚園のトイレにつきましては、教諭のトイレを除きまして、現在、大便器4つ、それから小便器4つございます。このうち、1つ和式を除いて、洋式にするという計画でございます。

 それからお質しのように、新たに保育室を増築する部分につきましては、いずれも洋式で大便器2つ、小便器2つということで計画をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、工場立地優遇制度について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 工場立地優遇制度についてお答えいたします。

 お質しありました工場等立地奨励金の交付実績と今後5カ年間の推移でありますが、農村地域工業等導入促進法が適用されます企業については、3年間の減免対象となりますので、この額を含んでいない実績額で申し上げます。なお、条例施行は平成17年4月1日でありますが、固定資産税の課税は翌年度課税となりますので、奨励金交付の初年度は平成18年度となるものです。平成18年度は3社、302万6,400円。19年度は10社、525万4,400円。以下、21年度以降は、固定資産税が確定しておりませんので、現段階での見込み額で申し上げますと、20年度が10社、669万円。21年度、10社、696万円。22年度、10社、3,054万円。23年度、8社、2,264万円。24年度、3社、116万円となりますが、平成20年度に新たに3社、21年度には1社が追加される予定であり、今申し上げました金額より増額となる見込みであります。

 次に、雇用促進奨励金の交付についてでありますが、交付対象者は企業側が雇用する正規の社員とさせていただいております。本制度の趣旨は、企業立地による雇用の促進と安定に期待するものであり、正規社員としての雇用の増加を狙いとしたものでありますことから、企業誘致に際しましても、本制度の趣旨を説明し、協力をお願いしてまいったところであります。

 次に、工場立地等奨励金に限度額を設けてはとのことでありますが、先に申し上げましたように、立地奨励金は二本松市への企業立地の優位性をアピールし、企業誘致の促進を図るため定めた制度であり、企業が立地されることによる雇用の創出、地域の活力など、地域経済に及ぼす波及効果は、計り知れない大きなものがあり、かつその後も永続されますので、現在のところ奨励金の交付に限度額を設ける考えはないところであります。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管についてお答えをいたします。

 固定資産税の課税免除についてでございますが、農村地域工業等導入促進法及び過疎地域自立促進特別措置法等を根拠といたしまして、市税特別措置条例に基づいて企業の事業年度内で一定額を超える生産設備等を取得した場合に、その資産にかかる固定資産税は3年間免除されるということになるものでございます。また、課税免除による減収分は標準税率による税額相当を基準財政収入額から控除いたしまして、その75%が普通交付税で補填されるということになってございます。この普通交付税の不算入分25%と超過税率から標準税率を差し引いた差額の、いわゆる減額分を年度ごとに申し上げますと、平成17年度が2,296万9,000円の減でございます。それから平成18年度が2,262万円の減、平成19年度が3,133万2,000円の減でございまして、平成20年度については3,146万5,000円の減を見込んでいるところでございます。

 次に、法人市民税の関係でございますが、平成19年度の法人市民税がまだ確定してございませんので、平成19年1月1日から同年12月31日までの確定申告状況について申し上げますと、法人市民税の均等割額のみを納付する企業数は、746社でございます。

 次に、法人税割後、税割額を納付している企業数は524社ございまして、法人税割額の納付額を100万円単位での企業数をそれぞれ申し上げますと、100万円未満が469社です、100万円から200万円未満が30社、200万円から300万円未満が6社、300万円から400万円未満が3社、400万円から500万円未満が2社、500万円から600万円未満が3社、600万円から700万円未満が3社、700万円から800万円未満が1社、800万円から900万円未満が1社、900万円から1,000万円未満が1社、1,000万円から2,000万円未満が3社、2,000万円以上が2社でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この企業の立地について、この間新聞報道もありましたが、市内の企業の一同に会して、企業同士の情報交換をしたという記事が載っておりますが、その中で、市長も参加されたと思うんですが、このそういう機会を捉えてですね、正規雇用をしていただくように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。当局から、大分古い数字もらったので、ちょっとあまりあてにならない数字なので、取り上げませんが、先ほど言いましたようにですね、あのキャノンでさえ、3分の1が臨時なんです、パートなんですね。つまり、巨大な企業ほど、つまりそのパートで働かせて大儲けを上げている。その割に法人税を払っていない。これがね、今日本のもう重大な歳入欠陥になりつつある。そういうことでありますから、まあ二本松には、そだ巨大な企業はないんですけれども、しかし、正規雇用して、労働者にきちんと賃金が支払われれば、その賃金で物を買うと、物を買えば消費が増える。消費が増えれば、景気がよくなると、こういう循環になるわけだね。今は大企業が一人勝ちになっているわけですから、そういう点ではね、そういう企業の交換会、あらゆる機会を捉えて、やはり正規雇用をすべきだと、これは、日本の将来にとっても大事な問題であるし、今の若者の将来にとっても、非常に大事な問題だけでなく、政治問題になりつつありますので、市長その辺の意気込みについて、お尋ねしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 工場立地優遇制度についての関連するお質しにお答えをいたします。

 市といたしましては、市民所得の向上、雇用の安定確保、経済の活性化に向けまして、地場産業の振興、進出をいただいている企業の皆さんによります増設、新たな企業の誘致に全力を挙げて取り組んでおるところであります。また、そういう一環といたしまして、企業交流の促進のためのフェアを開催いたしておるところでありますが、その際にも、ただいま申し上げました趣旨を申し上げ、同時に地元の雇用の安定確保、雇用のお願いについて、要請をしておるところであります。また先日、議会におきまして、審議いただき、議決をいただきました工場立地関係につきましても、地元の市民の雇用について、改めてお願い、要請をさせていただいたところであります。引き続き努力を重ねてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で20番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、3時15分。

                           (宣告 午後3時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 本日の会議時間は、8番菅野明君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、8番菅野明君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野明です。3月議会にあたり、市民の皆さんの要求などを踏まえ、大きく5点について質問を行います。

 まず、第1の質問は、行政組織の見直しと、大雪・災害時の対応についてであります。先月の9日から10日にかけ、本市は30センチ前後の大雪に見舞われました。土曜、日曜の週末ということもありましたが、市民への影響もあり、業者の方々、また、市民のボランティアの皆さんにより、除雪が進められたことに感謝をいたします。このことを踏まえ、何点かお聞きをいたしますが、本年4月から行政組織の見直しにより、各支所の窓口が縮小いたします。これに伴い、住民からは大雪や大雨など、とりわけ岩代や東和の地形などを考えると、今よりもっと対応が悪くなるのではと不安の声が出ています。阿武隈山地特有の起伏に富んだ道路や崩れやすい地質などを考慮すると、住民の皆さんの心配や不安のない市民サービスをどのように確保していくのかが、大きく問われてまいります。以下、3点について伺います。

 1つとして、車はこの地域で生活上大切なもの、業者の方々を取り巻く環境も厳しいものがある今日を踏まえて、通勤、通学前に一定程度除雪が終えられるようにしてほしいが、どうか。

 2つとして、冬期間になると降雪によっては幅員が狭く、見通しの悪い場所では圧雪となり、遅くまで残り、危険な箇所が存在します。このような場所については、個人所有の部分も含め、市道脇の立木などを市が買い上げ、視界の確保を図るとともに、歩行者や車両の安全通行の点からも、取り組めないか伺います。

 3つとして、大雨や台風などによる災害発生時は、速やかな対応が求められます。被害の確認、応急措置など、今回の組織見直しによる支所の人員配置、とりわけ建設課がなくなり、建設管理係のみが設けられることになりますが、今までと同様の対応は可能なのか。また、住民から支所への連絡、情報収集については、どのように考えているのか。

 大きな2つとして、市役所の事務処理の簡素化についてであります。合併に伴い、住民から手続きや申請書類が多くなったとの声が出ています。最低限省けない書類などは別として、簡素、簡略化できるものは即実行するなど、必要があれば条例や規則、要綱などを見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、コメの生産調整、いわゆる減反についてであります。私ども日本共産党は、今月7日、食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換をと題する農業再生プランを発表、多くの農民や関係者からこのような政策を待っていたと評価されています。再生プランでは、今日の我が国の農業の現状を、次のように分析しています。日本の農業と食料は、新たに深刻な危機に直面しています。我が国の食料自給率は世界でも異常な39%にまで低下してしまいました。耕作放棄を余儀なくされた農地は、全耕地の1割近く、埼玉県の面積に相当するものにまで広がりました。農業に携わる人も、45%が70歳以上という高齢化が進行しております。しかも、農産物価格は、暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえ、やっていけないというのが現状であります。日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政であります。95年からは元々100%自給可能なコメまで、農家には減反を押し付ける一方で、ミニマムアクセス米と称する、義務のない外米を大量輸入するということさえ行われてまいりましたと指摘。また、生産調整に関しては、転作作物への手厚い支援と並行して実施するコメの需給調整にあたっては、1962年のピーク時に比べて、05年には52%にまで低下したコメの需給拡大に力を入れることを優先する。生産調整を行う場合は、未達成者、地域への補助金カットといった強権的なやり方をやめ、転作作物の条件を、思い切って有利にし、農家が自主的、自発的に選択できるようにするとプランで述べております。昨年秋の米価暴落は、こうしたもとで農民連を始めとして、広範な国民世論に押され、備蓄米としての過剰米の買い上げが実現をし、米価下落の歯止めと回復が行われました。市として、新年度の生産調整についての考え方をお伺いいたします。これまで農家は減反政策に協力をしてきたことを踏まえ伺いますが、政策にこれまで同様協力すれば、米価は下がることなく、上がる保障はあるのか。

 次に、大きな4点目に、市教育行政について伺います。本日は、市内7つの中学校の卒業式でございまして、総勢666人の卒業生が中学校を巣立ちました。卒業生の皆さんのこれからの目標に向けての、新しい門出を祝福いたします。そこで教育行政について、具体的に4点伺います。

 1つは、市内小中学校での労働安全衛生の体制整備についてであります。労働安全に、具体的に3点伺います。

 1つとして、労働安全衛生法に基づき、各学校での体制確立の通知文書について、更に内容を充実し、タイムカードの設置、各学校長への指導徹底体制をどう図ることとしているのか。2つとして、労働安全衛生推進者の育成のための講習会受講計画、並びに予算措置をどのように考えておりますか。3つとして、最低でも、市内教職員に対し、専門的立場からの指導、助言をする市教委としての産業医を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、全国学力テストについて伺います。昨年、実施反対を求められる中で、全国学力テストが実施をされました。新年度も来月22日実施と決め、市町村教育委員会や学校に実施を押し付けております。小学校6年生では、国語と算数、中学校3年生では国語と数学、それぞれ民間の業者である小学校6年のテストではベネッセ、また、中学校3年では内田洋行という業者がこのテストを実施することになります。そこで2つほど伺います。

 1つ目として、市教育委員会としては、今後も文科省、県教委の実施方針に従って学力テストを実施するのか。2つとして、市教育委員会として、全国学力テスト実施そのものに対する見解と評価は、どのように捉えているのか。また、問題点などがあるとすれば、そのことを県教育委員会や文科省にどう反映をしてきたのか。

 3点目については、教育予算の確保についてでございます。教育委員会として、これまでの予算維持、確保に努力しているようにも感じられます。市の歳入減などを踏まえ、これまでの予算を軒並み見直すという中で、一定の確保努力もあったと思います。そこで2点伺います。

 1つとして、市教育委員会が推進してまいりました父母負担の軽減措置は、単価の引き下げなどもあり、各学校ではこれまで市予算で支出していた経費も、保護者の負担に頼らざるを得ないとする声も聞こえております。市教委は、学級費の徴収実態を調査したと聞いておりますが、その集計結果はどうであったでしょうか。学校の児童数、学級数など、規模でも違いがあるように考えられますが、いかがでしょうか。2つとして、財政当局は、教育費についても聖域なくマイナスシーリングとしているのか、自治体に求められるのは、住民の暮らしと福祉、教育の充実という本来の役割がございます。財政当局の市の教育、子育て支援に対する基本的方針を伺います。

 最後は、国際結婚者のサポート体制についてであります。市民と国際結婚をされた方が、悩みや不安を解消し、地域で安心して生活が送れるようにすべきと思います。市内で国際結婚をされた方は、何人かも含め、行政としてのサポート体制の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。

 大変早とちりをいたしました。

 大きな4番目の市教育行政の中で、4項目めの正規採用者増員と配置について、当市が独自に各学校に少人数学習のため、講師を配置するなど積極的な自治体としての役割を果たしていることは、県下でも特筆すべきことと高く評価するものであります。そこで2つほど伺います。

 1つとして、県を始め、全国的にも正規採用の教員ではなく、講師や非常勤講師などの教員配置が多くなっておりますが、こうした学校現場における教職員雇用実態を正常なものと捉えているのか。2つとして、市内の教員配置における講師配置の実態、校長、教頭、養護教員などを除きますが、配置の実態はどのようになっておりますか。

 以上を申し上げて、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問のうち、行政組織の見直しと、大雪・災害時の対応について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項についてお答えをいたします。

 1点目の通勤、通学前に一定程度除雪を終えるようにしてほしいとのことでありますが、去る2月10日、降雪時、岩代地区の除雪体制を申し上げますと、除雪委託業者5社により、通学路、生活道路、バス運行路線を優先的に除雪を行ったところでありますが、地区が広範囲なことから、2日にわたる除雪作業となったところであります。今後は、除雪委託業者の増強を図るとともに、除雪路線の再見直しを行い、要望に応えられるよう努力をしてまいります。

 2点目の冬期間における交通安全のために、市道脇の立木を買い上げ、視界の確保をとのことでありますが、冬期間に限らず、見通しの悪いカーブ、あるいは上り坂、下り坂等の支障木については、個々所有者の管理によるものと、基本的には考えておりまして、地区によっては区長、自治会長さん、また交通安全運転者会、道路愛護会などの各種団体が中心となり、ボランティアによる作業奉仕が行われており、特に冬期間における凍結防止に大きな効果が得られております。また、二本松建設業組合等による伐採の奉仕作業も毎年行われており、交通事故防止、更には凍結防止に大きな成果が出ております。したがいまして、今後とも、基本的には区長会、自治会等、各種団体に、強く要請をしてまいります。あわせて費用対効果を考え、凍結防止のために局部改良をするのではなく、立木伐採という方法も検討してまいりたいと思います。

 次に、3点目の災害発生時における被害確認、応急措置等支所の人員配置で、今までの対応可能かとのお質しでありますが、災害復旧事務等は、本庁建設部道路維持課を窓口として、今までも各支所建設課の応援を受け、公共災、単独災の判断を行い、更には復旧工法の検討及び被害額の算出を行ってまいりました。更には、被災箇所が多い場合には、土木課の応援を受け、復旧にあたってまいったところであります。したがいまして、今後も、支所で対応が困難な場合には、本庁からの応援体制をとることで対応してまいります。また、災害の規模にもよりますが、発生箇所の被災箇所の発見は、市職員だけでは限界がありますので、今までどおり区長さんを始め、市民の皆様の情報提供をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 1点目の質問でありますが、実はこの質問を取り上げるにあたって、隣の田村市、それから三春町、そして支所全部は回りきれなかったんですけれども、東和、岩代、旧ですね、支所の方の担当の方ともお話をしてきたところです。

 例えば、隣の田村、三春と比べて違うなあと思ったのはですね、まあ除雪の基準、それらについては同じです。やり方も大体似かよった地形ですので、同じなんですが、決定的に違うのは、路線の延長に対して、業者数が圧倒的に他市は多いんですね。だから私のところなどは、すぐ田村市に隣接しておりますので、もう朝7時前にはすべてきれいに掃き終わっているというのが実態です。これまでの中でも。違うところと言うと、この雪の除雪の終わったあとですね、エンカルの配布であるとか、あるいはその道路をパトロールする、そういうその人的な部分が確保されております。で、どのようになっているのかと言うと、例えば田村市の場合ですと、2人の作業員、11カ月、まあ1年丸々ではなくて、11月を臨時で作業員として町でお願いをしていると、その方達が除雪後の、そうしたパトロールであるとか、融雪剤をまくとか、というようなこともされております。また、隣の三春においても、同様な措置で2人1組で道路のパトロールにあたると。1人は役場の町の職員、もう1人は月20日間、3人ローテーションでシルバー人材センターからお願いをして、職員1人とシルバーの人、1人でローテーションを組んでパトロールをすると。こういう体制をとっているようです。ですから、そのことを即二本松市に当てはめてということになりますと、いろいろとその制約や、あるいは予算上の面も出てまいりますが、やはり質問でも述べたように、車での生活が基本でありますから、どうしても除雪には、天候にもよるんですね、これ。ずっとこの予報を見て、降り続きそうだという場合には、ある程度早くゴーサインを出されるかと思うんですけど、そういう点では、まあ命令系統というか、当市の場合の指揮系統はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 支所の方々がちょっと心配されていたことも含めて、私も疑問に思っているんですが、今ほどの答弁では、質問の項目の再質問の順番が前後しますけど、例えばこの私が言ったのは?ですね、大雨、台風などの災害のときに、本庁から応援にも駆けつけるということになりますと、一定程度その地域の地理や、あるいはそのことがわからない人が応援に行っても、ただ地元の職員の後ろをくっついて行くだけっていうふうになってしまいますから、そういう応援体制をとるということでは、どのように考えているのか。また、支所での係の方でも、このできれば現業の人、そういう方を、今度の支所の建設維持係というふうに組織替えになりますけれども、現業の方を、できれば配置いただいた方が、支所の道路行政に関してはスムーズにいくんではないかと、そういう点ではどうなのかということも、併せてお聞きをしたいと思います。

 それから、例えば人事異動でタイヤショベルなどを、それぞれの支所でも重機を保有しておりますけども、職員の異動によって、そういう運転する人が、仮に異動の対象となった場合には、支障が当然出ますね、そういうことは全くそういうことに支障がない人事配置ということでなされるものなのか。その方向性ですね。

 以上、伺います。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほども最初の答弁で申し上げましたとおり、面積に比して業者数が、よそから比べると少ないというのは、今議員指摘あったとおりでございます。ただ、この5社というのは、合併前も同じでございまして、そういう意味では5社でお願いをしておったところですが、昨年の議会でも申し上げましたとおり、今回って言いますかね、今般における入札制度等の改正による問題等もありまして、なかなか除雪業者、除雪委託をですね、受託してくれる業者が少なくて、これでも昨年度より確保するように担当としては努力をしておったところですが、引き続き、先ほど申し上げましたとおり、この部分については、なお地区を、岩代限定ではなくて、市内全体を再度見直しをして、増強を進めていきたいというふうに思っております。

 それから2つ目の命令系統でございますが、除雪につきましては、合併時のときの協議から、除雪はそれぞれ支所単位でということで、支所長に出動命令の権限がございます。本庁は、建設部長の方で、そういうことになっておりまして、それぞれそこで一定の積雪を確認した場合に、出動させると、こういうことになってございます。

 それから応援体制で、地理がわからない人で大丈夫かということですが、これはごもっともでございますが、この間、合併して3年過ぎまして、またそれぞれ岩代、東和から、あるいは安達から本庁に来ている土木、あるいは維持の職員もございます。そういう人達が行けば、その部分はわかるわけでございますし、2人のうち1人が地理わかれば、いいわけでございますので、これは十分対応できるものと考えております。

 最後になりますが、その他市の2人1組でのパトロール、あるいは最後の現業職員を配置できないかと、それから機械の運転手をどうするんだと、まあこういう話でございますが、これについては合併時よりこの道路の維持管理について、旧二本松においては、現業職員がおりまして、これで直営の修繕等々もやってきた経緯がございますが、旧3町においては、そういう専門の、この修繕だけをやる、そういう現業職員の配置というのはなくて、今ありましたように、除雪機械、あるいはグレーダー等々はあって、必要なときはやってきたと、こういう経過がありました。そこで部内の中でも、何回か、そういう支所からの要望もございました。なんとか現業職員でこの簡単なものをやっていただけないかと、こういうことの要請を、度々受けてまいりました。今本庁では、2人で2班体制でやっておるわけですが、来年はそれを3班にして、そして本庁だけではなくて、安達、岩代、東和についても、できる部分はカバーをしていくということで、今検討を加えておるところでございますので、機械の運転手等も含めて、その中で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 重ねて聞きますけど、今の答弁を踏まえて、今までこれ、やっとやっと合併して3年と、今部長おっしゃいましたが、やってきたと、いろいろその住民の要求なり、除雪、あるいは大雨や台風の災害時ですね。

 組織の見直しで、人員がどのくらい配置になるのかは、当局のそれ範疇ですけど、要は、私が12月議会で支所の機能を見直しても、サービスは低下しない、させないという大前提がありますから、その上に立って人員配置も、当然考えるものというふうに思っております。しかし、この現実はどうなのかと言うと、いろいろと不満ではなくて、心配や不安がつきまといます。今までやっとやっとやってきたのに、見直しで本当にそのできるんだろうか。例えば災害おきた、で支所のその担当は電話番しなくちゃならない。でも住民からはいろんな情報が寄せられると。限られた人数で、沢山のその情報が寄せられて、それに対するこの処理ですね。1つとか2つくらい忘れたりすることも、ままあるかもしれません。そういうことも当然心配される点です。そういうことも含めて、やっぱりきちっとですね、組織のその連絡体制等々、見直して、それに住民の心配や不安に応えられる、ぜひ配置を検討すべきと思いますが、その点重ねてお聞きをしたいと思います。

 それと、以上です。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それではお答えをいたします。

 限られた人数での対応で、本当に大丈夫かという、重ねてのご質問でございますが、災害については、前にも申し上げましたとおり、一番は発生したときの応急対応ですね、この部分でございます。それから、それをどのように復旧していくかという判断、そしてそれに基づく復旧候補の検討、そして復旧へと、こういうふうな流れになります。一番は、今議員さん心配されているとおり、市民からも一番の問題は、その最初発生したときに、本当に俺のところ見てくれたのかと、俺のところちゃんと確認してくれたのかというところだと思いますんで、その部分での人数がというのが、合併してこの間の対応であったことだというふうに思います。そこで、申し上げましているとおり、1つは本庁関係課、土木課なり、道路維持課、これとの応援体制を今まで以上に、この先ほど私申し上げたのは、今まではその最初の発生時の応援じゃなくて、その後の応援だったものですから、発生時から応援できるように対応をとっていきたいと。同時に支所内での横の連絡、これもまたやるべきだろうというふうに思っております。まあ確かに生活係、あるいは農政係、これらは災害があれば、そこに対応しますが、そうでない係もあるわけですから、そういう人も出てもらって、地理の案内なり、地形の案内をしていただければ、また技術的なものは本庁からも応援をさせると、こういうことで皆さん方に、このサービス低下にならないように、そういう対応を考えていきたいというふうに思っています。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) これ最後にしますが、岩代地域で言いますと、5つの業者の方々が除雪に、作業にあたっていると。業者の皆さんの中にも、話として、例えば重機がもう耐用年数がきて、とても持っているのも大変だと。この重機がもうだめになっちゃったら、あとはリースでやるしかないとか、いろいろお話もあるようでございます。そうしたときに、市でも、本年度の予算でもリース料、これ予算化されておりますが、今後そういう業者が増えれば、当然除雪という点からすれば、市でも一定程度予算を確保して、このリースをまた増額するということになってくるものと思われるんですが、その辺の考え方については、どのように捉えているのか、お聞きします。

 以上です。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 除雪機器の関係でございますが、今ご指摘あったとおり、この2年間市としても、こういう情勢のもとで機械を手放す業者が増えていると、除雪を手伝いたいんだけれども、残念ながら機械がないと、まあこういう方には、市の方でリースをして、それで除雪をしていただくという方法をとってまいりました。先ほどから出ているように、住民の足、そして安全、安心な生活を送ってもらうという点で、除雪は欠かすことのできないものでありますので、道路管理者としては、そういう部分では、必要に応じてリースを、やっぱり確保しながら、除雪体制をとっていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) はい、終わります。



○議長(市川清純) 次に、事務処理の簡素化について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 事務処理の簡素化についてのお質しについてお答えいたします。

 合併の際、合併協議会に分科会を設け、4市町職員が各担当部署ごとに各事務事業の統一を図るため、法規的な問題、市民サービスの公平性、事務の効率性などの検討を行い、事務事業の調整、統一を行いました。その際、法規上、書類の不備があるものにつきまして、これらにつきましては改めましたので、目新しい申請書類が生じたところもありますが、不要な書類の提出はないものと考えております。しかし、更に効率化や簡素化が考えられるものにつきましては、改善の検討を実施してまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 具体的に例を出してというか、お聞きしますけど、この事務処理の私の言わんとする部分は、これひいては地球温暖化の防止という、そういうところにもつながるものと考えています。

 例えば、契約の関係ですね。契約というか市で発注する事業の契約の書類のことですけど、管工ですね、水道とか、そういう管工の事業。あるいは建設業の方などの話としても、他市、他の市と比べて、他の市は、また私がお聞きしたのは、郡山とか福島市と比べると、二本松市のこの書類のその事務量っていうか、書類の量が多いんだという、そういうその話が聞こえてきています。それは、審査を当然厳しくする、書類を提出して、そのチェックなり審査をするのは、それは当然だろうと、ただもっとこの要点を絞った、何をこの必要としているのかという、そういう的を絞った、やっぱり書類にすべきではないのかということを、業者の方の中では、私がお聞きした人では言っておりました。逆に言うと、市役所の職員の人達が、自分で自分の仕事を増やしていると、そういうことも言い換えるんではないかということなんですね。30万の工事も3,000万の工事も、大体書類の色は同じだということをおっしゃるんですよ。だから、そういう点では、もっとこの、今部長は不要なものはないと考えているというふうにおっしゃいましたけれども、まあない、現実として、そのないではなくて、現実としてそういうことが出ているわけですから、やっぱりその辺はね、きちっとこの、もう一度このチェックをするというか、やっぱり考えるべきことだと思うんですけど、そういう点ではどうなんですか。

 以上です。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 今例として、契約の関係の書類というようなことでお話もあったわけでございますが、現在も事務の効率化等々、積極的に今推進しているわけでございまして、その事務改善等々の中でですね、それは大きな要素を占めているわけでございます。

 今ご指摘もございますんで、更にですね、内容を精査して、今後ご期待にそえるような形で改善を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) その業者の中の方が話されていたのは、大きなこの事業所とか、法人だったら、ある程度事務的にも十分対応できる、こなせる人数はいるにしても、そうでない小さな、それ以外の業者の方は、そういうその事務のベテランばかりではないんだと、実際現場に行って、かせいで営業していると、そういう人からすると、とてもその、事務、そういう書類をやっていた、やるということで逆にね、その小さな金額だと、もう赤字になるくらいなんだっていう話なんですよ。ですから、そういう点も、やっぱり謙虚にこの現場の実態をつぶさにその反映し、そしてそれをいかしていく、そういうその手立てをですね、ぜひ今部長検討していくっていうふうにおっしゃいましたので、そういうことも考慮して、対応方いただきたいと思います。

 次の質問にお願いします。



○議長(市川清純) 次に、コメの生産調整について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 コメの生産調整についてでありますが、平成19年産米の生産調整につきましては、米政策改革大綱に基づく改革で、平成22年度までに、米づくりの本来のあるべき姿の実現を目指す取り組みとして進められた初年であり、農業者や農業者団体等が自主的に需給調整計画を立てるシステムへ移行して進められましたが、農家の皆さんや農業者団体等のご理解とご協力のもと、本市においては目標を達成することができたところであります。平成20年産米の生産調整につきましては、平成19年産米の大幅な米価下落を受け、米価低迷の要因と言われます過剰作付けや、コメ市場の動向、消費量の減少などに伴う需要量の調整が強く求められ、これらの状況を踏まえた、需要量に関する情報が、国県等から市町村へ提示されました。その後、市地域水田農業推進協議会において、その情報に基づき、配分目標や配分方法等を定め、各農家に水田作付け目標面積を示したところであります。市といたしましては、これらに基づく生産調整の推進が、主食用米の需給バランスが確保されるとともに、消費者ニーズやコメ市場の動向を重視しながらのコメづくりとして、効率的かつ安定的な農業経営の実現を目指すものとの認識であり、その成果に期待いたすものであります。したがいまして、平成20年産米の生産調整につきましても、前年同様、農家の皆さん及び農業者団体のご理解とご協力のもと、実行ある需給調整に取り組むとともに、目標達成に向けて、積極的に推進することにいたしております。なお、これらの取り組みにより、地域水田ビジョンに基づく産地づくり交付金や豊作時の支援として、集荷円滑化対策、収入減少影響時の緩和対策(水田経営所得安定対策)等の生産調整を進めるうえで、支援策の有効活用も併せて推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 減反が始まって、昭和あれ45年か6年ぐらいですね、かれこれ37、8年になります。こうしたもとで、本当にあの農家の皆さんの営農意欲、そして市内のそれ農地、水田も含めてですけど、荒れているという、こういう現状をですね、憂いているのは、当局の皆さんも同じだと思うんですね。やはりこの言うべきことは言うと、きちっとこのやっぱり、だめなものはだめ。やっぱりそういうこの農政にも一貫したその姿勢が、私必要だというふうに思うんです。

 市長ですね、行政のトップとして、その減反、生産調整の政策については、どのようなその認識なのか、まあ見解ぜひ一言、お聞かせをいただきたいかと思います。

 以上です。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) コメの生産調整についての関連するご質問にお答えをいたします。

 今、我が国の最大の課題の一つであります。食の安全、安心の確保、食糧の自給率の向上、そういう点から、国の重点的な政策方針として、これらを進めていかなければならないと考えておるところであります。またそういう中にありまして、コメの需給調整、安定を図っていくということも、また課題でもあるわけであります。そういう点では、現在のこの施策について、市といたしましても、生産者並びに農業団体の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、進めてまいると同時に、このコメについては、ご案内のように、餌米、更にはバイオ関係の転換と、様々な今可能性が期待され、その推進に取り組んでいるわけですが、それらの成果が更に上がるようにと、期待をいたしております。またそういう立場から、国に対しまして、食糧自給率の向上やこのコメ生産の安定対策、農業振興策について、強く求めているところでありますし、引き続きこれらについても、国に対して求めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(菅野明) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市教育行政について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 答弁申し上げる前に、議員の皆様方には、今日の中学校の卒業式で本当にご苦労様でございました。

 お蔭様で、厳粛の中に感動的な式を終えることができましたことを感謝申し上げます。

 さて、お質しの件でありますが、まず、第1点目の労働安全衛生の体制整備についてのお質しでございますが、労働安全衛生法の一部を改正する法律が、平成20年、今年の4月1日から施行されることとなりますので、各学校へ、今年の1月17日付けで労働時間の適正な把握をするために記録簿を設置することや、労働体制の整備として衛生推進者を選任すること及び各学校内の意見交換の場を設定することなどについて、既に通知をいたしたところでございます。また、産業医の委嘱並びに講習会等への参加については、20年度から順次進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、全国学力テストについてでございますが、20年度も実施して、参加をしてまいりたいと考えておりますが、学力テストは児童生徒の、いわゆる生活習慣や個別の学力テストの結果と連動しておりますので、そのデータをもとに、個人面談等を実施するとともに、教育課程の編成などにも十分に活用いたしておるところでございます。

 次に、学級費の徴収についてでありますが、学級費を集めている学校は、市内小中学校30校中、小学校のみで16校でございまして、月平均をいたしますと、100円内外でございます。また、学校の児童数、学級数などの規模の違いでの差は認められないところでございます。

 次に、教育費についてでございますが、平成20年度は父母負担軽減について、十分に配慮いたしまして、厳しい財政の中にあっても、平成19年度と同額の予算を計上したところでございます。

 次に、教職員の配置についてでございますが、現在、県では県独自の30人学級を進めているところでありまして、そのために国が定める40人学級の教員定数と30人学級との教員定数の差を、講師として配置をいたしているところでありまして、この措置はやむを得ないものと考えておるところでございます。なお、本市におきましては、小学校では30人学級で8名、中学校では6名が配置されております。これらの措置は、前に申し上げましたように、福島県が一層の学力向上を目指して、県独自に実施しているものでございまして、評価すべきものと私は考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 教育行政の中で、教職員の正規採用者の増の部分で、重ねてお聞きしますけど、福島県では小学校のこの先生の採用が年間60人前後だということなんですね。

 これは正常ではないんじゃないかという話が出されております。何年もこの講師として、県内のその各学校で、頑張ってきても、他県の、他の県の採用になってしまう。こういう例もあります。このままのこの状況でいくと、先生方のその年齢の構成であるとか、学校のこの職場、教職員のその集団で培ってきた教職員のその力量、あるいはその子供達の成長を見守るというこの教育活動の継続性、こういう点でも、大きなこの状況が、大変な状況が出てくるんでないかと危惧されるところです。市の教育委員会としても、こうした実態を生んでいるですね、今日の文科省なり、県教委のこの施策、取り組みに対して、どのようなこの態度で対応してきたのか、また、その教育長としても、県の教育委員会に対して、意見なども述べてきたのかなあと思うんですが、どのようなことをその話されてきたのか、お聞きをしたいと思います。

 併せて市長にも、市長は福島県の学校教育審議会の委員もなさっておられます。ですから、市長として、委員もなされておりますので、その見解、考え方はどのような考えを持っておられるか、併せてお聞きをしたいと思いますし、教育長の見解もお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 教員の採用が非常に少ないというのは事実であります。

 私から申し上げるまでもなく、生徒といいますか児童が、児童生徒が年々減少している。それにもかかわらず、60人も採用できるということはですね、先ほど私が答弁申し上げたような、福島県独自のやり方があるからこそ、これだけ採用できるんでありまして、本当は余ってしまう、それが現状なんです。そういうことでですね、何と言っても、これね、児童の減少というものが、止まらない限りはですね、30人学級を福島県独自でやってましてもですね、とても追いつけないというのが現状なんです。しかし、それにも加えてですね、二本松市の場合は先ほどもお話ありましたようにですね、いろんな形で市単独でも教員を配当をしておりますし、それから県の方もですね、いろんな形で、例えば複式学級補正であるとか、まあそういう枠も設けたりなどしてですね、教諭を確保しているのでありますが、何としても、いたしかたがないというふうに、私は考えております。で、運動しているのかと言われますが、都市教育長協議会でいろんなその要求を出しているんですが、このことに関しましては、どうも分母が少なくなっている関係で、どうしようにも国の40人学級というものを踏まえて、県は30人学級やっておりますから、それにしても、採用が非常に少なくなっている。そういう現状でありますが、今後別な形で教員を増やすことができないかを一層運動、努力してまいります。

 以上です。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市教育行政について、教職員の正規採用者増員と配置についてのご質問について、お答えをいたします。

 教育は人なり、まさに教師の果たす役割は極めて大きなものがあるわけであります。そういう中にあって、本県の実態については、ただいま教育長から答弁をさせていただきました。児童数の減少等によって、教員の、教師の新採用については、60名程度ということに留まっておるわけでありますが、市の人づくり教育の振興という立場からは、本県も含めて、優秀な教師、教職員の確保ということが、課題でありますので、そういう方向に向かって、市長として引き続き県に対して求めてまいりたいと考えておるところであります。なお特に、本県には福島大学を始め、教職を目指して専門的な教育を経ておられる人が、非常に多いわけであります。そういう皆さんの立場を考えますと、本当に胸が痛む思いも、またいたしておりますが、優秀な人材が本県に定着できるように願いながら、また県に対しましても、教育行政に対しましても、要請をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、国際結婚者のサポート体制について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管の事項についてお答えいたします。

 国際結婚者のサポートについてでありますが、まず、成婚者数を申し上げますと、国別の詳細までは把握してございませんが、二本松地区においては51組、安達地区においては19組、岩代地区においては27組、東和地区においては37組でございます。

 国際結婚したものの、離婚する方も多いとのこと、ご承知のとおりであります。その背景には、言葉の違いやホームシックもあることと思いますが、結婚前の約束の違いや、家庭的な事情等もあると聞いております。いろいろな事情はあることとは思いますが、やはり一番は文化の違いではないかと推測するところであります。地域で安心して生活が送れるようにするには、日本の文化に早く慣れること、理解すること、地域の風習、行事等に早く溶けこむことと、家庭内での愛情が一番と思われます。勉強の言葉、文化、行事等への理解についてのお質しのとおり、サポート体制が必要と思われます。既に、岩代地区、東和地区等においては、長年ボランティアで実施している団体もあると聞いております。

 今後の取り組みとして、結婚推進員への協力の依頼や、教育委員会とも協議しながら、公民館事業での取り組み、現有各種団体、ボランティア団体の活用も含め、国際結婚をしている方を対象とした事業等を検討することといたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で8番菅野明君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明14日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもって散会いたします。

                           (宣告 午後4時17分)