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福島県 国見町

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月12日−04号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月12日−04号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年3月12日(水曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長        水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長        渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長       大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長       高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長     三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長     神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長   武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長     遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長     松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長     本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長     菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長     鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長  高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長       根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第4号 平成20年3月12日(水) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、29人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。



○議長(市川清純) 昨日に引き続き発言通告順序に従い発言を許します。

 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。

          (11番 安部匡俊 登壇)



◆11番(安部匡俊) おはようございます。

 先月12日の臨時議会において議決された二本松市長期総合計画は、平成20年度から27年度までの8年間にわたる二本松市の将来像を見据えた計画であると言えます。その中から、3項目を抜粋し、質問させていただきます。

 まず第1番目に、定住人口6万人を維持する計画についてであります。市当局の計画では、平成27年度末の人口は5万6,000人と推定しており、目標値は6万人であります。通常の事業運営でいけば、8年間で7,000人が減少し、年平均では900人が減少していくので、計画上は6万人を維持したいということでありましょう。総務委員会開催による連合審査会においても、具体的な計画になっていないのではないか、このような計画で6万人維持できるのかと指摘されておりましたが、私は、今から上げる4つの事業を積極的に展開することにより、成功、目的を達成するのではないかと思い、当局の考えをここに伺うものであります。その前に、意識の転換が必要ではないでしょうか。6万人を維持しようではなく、人口を増やそうという前向きの意識で取り組むべきでありましょう。二本松市は福島市と郡山市の間に挟まれた、谷間と考えるのではなく、どちらの市に行くにも、一番近い環境にあるということを認識し、政策に取り組まなければならないと考えられます。また、長期総合計画の将来土地利用のゾーンニングでは、二本松駅周辺地区と杉田駅周辺地区から安達駅周辺に至るまで一帯を市街地住宅ゾーンとし、住環境整備による良好な住宅環境の創出に努めると計画されてあります。それを受けて、1つとして、安達駅、杉田駅周辺に対する土地の住宅造成と市営住宅の建設を進めることにより、人口の増加を見込むことができるのではないか。それにより、福島、郡山のベッドタウン化を目指していくために、どのような計画を立てているのか、お伺いいたします。

 2つに、借上住宅事業を長期にわたり継続することにより、若い世帯や低所得者が定住することができるのではないか。この借上住宅の事業、今後も継続し、行っていくべきではないかお伺いいたします。

 3つに、子育て支援策の中で、私が以前から申し上げている小学生の医療費無料化を実現することにより、若い子育て世帯の経済的負担が軽減され、安心して市内に居住することができるのではないか、この件について市長は平成20年度予算で検討すると答弁しておりましたが、長期総合計画にも盛り込まれておりません。このような計画を持つ我が市に住むより、福島市や、中学生まで無料となった大玉村へ移住してしまう市民が出てくるのではないか懸念されるところであります。隣接自治体が実施している事業を、向こう8年間にわたっても、実現できないとするならば、6万人維持どころか、減少を加速させる結果となるのではないかどうか、お伺いします。

 4つに、結婚適齢者に対する結婚推進事業を今より充実することが重要課題ではないかと考えます。昨年から結婚推進委員が選任、委嘱され、登録制度を立ち上げ、出会いの場をつくろうと活動を進めていますが、私も推進委員の1人であります。先月16日、推進委員と登録者合同研修会が開催されたのですが、110名の推進委員がおり、今月1月末までの登録者は男性40名、女性9名の合計49名でした。今後はどのような計画を進め、成婚者の増加を図るのかお伺いいたします。

 ここで源頼朝の次男、三代将軍源実朝が残した和歌を紹介させていただきます。物いわぬ、四方のけだものすらだにも、哀れなるかな親の子を思う。物いわぬ、四方のけだものすらだにも、哀れなるかな親の子を思う。動物でさえ、いや植物でさえ、子供をもち、自分の子孫を残し、増やしたい。親が子孫を慈しんで育てるのは、本能である。哀れなのは、子を思う親の心である。見方を変えれば、子供をうまく育て残せないものは、いずれ滅びてしまうでしょうという意味にもとれるわけであります。子供を出産できない夫婦には耐え難いことであり、私が申し上げることは、まことに忍びないことであります。しかしながら、両親を通し、神から尊い命とこの体を授かった我々は、未来の二本松市や我が国の繁栄のためには、唯物的なものに予算を消化するだけではなく、精神的な意識の改革のためにも、予算化されるべきと考えます。6万人維持を計画、提案した当局、それを認め議決した我々議員にも責任があり、互いにそれぞれの分野でより一層努力すべきでありましょう。

 以上、4点について当局の考えを伺うものであります。

 次に、認定こども園の設置について伺います。認定こども園は、保育所と幼稚園の機能をあわせ、一体化した施設で、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が平成18年10月1日に施行され、昨年8月1日まで全国で105件、公立25件、私立80件が認定されております。福島県では、我が市の学校法人まゆみ学園1件が、昨年4月1日に開設されています。実施計画の中で、平成21年、22年で3億8,600万円の予算をかけ建設され、平成23年に東和地域に設置される計画が立てられております。現在東和地域には、保育所1箇所と幼稚園4園が運営されておりますが、この計画の具体的な内容について伺うものであります。

 1つに、保育所と幼稚園が一体化した認定施設になるものと思われますが、実際計画はどうなっているのかお伺いいたします。また場所や施設の規模、設計内容並びに入園予定者等について伺います。

 2つに、保育士、並びに園長、職員の雇用に関することについてお伺いいたします。

 3つに、運営面の内容について、例えば公設直営なのか、公設民営なのか、公設で管理委託で運営するのか、また、給食や園児の送迎等についてお伺いいたします。

 4つに、建設に先立ち、検討委員会、または建設委員会等を設置して、保護者、または保育士等の意見を聞いた上で申し上げたことを決定されるべきと考えますが、お伺いいたします。

 最後に、4つある形態のうち、幼保連携型になると思われますが、主体は3歳以上の園児が多いと見込まれる幼稚園が主体になるのかお伺いいたします。

 次に、総合的公共交通対策事業について伺います。昨年12月定例会において公共交通機関の充実についての私の質問に対し、今年2月頃までに策定作業を終えるので、詳しくは答弁できないと答弁されておりました。その時期も経過いたしましたので、経緯と策定内容について、詳しくご答弁いただきたいと存じます。

 2件目は、東和地域7小学校統合後の跡地利用について伺います。まず最初に、跡地利用の基本的な考えについて伺います。

 次に、地元住民の意見を聞き、それを参考にして公共事業を計画するのか、企業に売却するのか、いずれにしろ4つの地区ごとに懇談会を開催し、説明をする機会が必要と考えますが、お伺いいたします。

 次に、跡地利用に対する最終的な決定時期はいつ頃と考えているのかをお伺いいたしまして、以上、私の質問といたします。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君の一般質問、長期総合計画についてのうち、定住人口6万人維持について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項についてお答えをいたします。

 第1点目のJR安達駅、杉田駅周辺への宅地造成と市営住宅建設については、現在、安達駅周辺地区の整備に向け、駅東地区は地元開発協議会と協議を図りながら、基本構想を策定中でございます。市の考え方といたしましては、地元とも協議のうえ、道路、駅前広場、東西連絡通路などの公共施設については市施行とし、地区内の、あるいは近隣の宅地造成、宅地化については、民間施行を予定をいたしております。駅西地区につきましては、本年2月下旬に地元関係団体等の代表者により、整備協議会を設立したところでありまして、今後整備について協議を進めることとなりますが、整備手法については東地区と同じ考えでございます。また、杉田駅周辺につきましても、基本的には同じような考え方で進めるべきであると考えております。

 次に、市営住宅建設でありますが、本市の市営住宅は現在約800戸を管理をいたしております。このうち半数は既に耐用年限を超えた老朽住宅であり、耐震性にも問題がありますことから、これらの建て替えを最優先すべきものと判断をいたしておりまして、現段階ではこの地域での新たな市営住宅の建設計画は持っていないところであります。

 次に、借上市営住宅の促進計画についてお答えをいたします。借上市営住宅につきましては、平成16年に旧二本松市が新たな市営住宅政策を策定いたしましたが、その概要は1つとして、人口減少の著しい中心市街地の活性化を図るための定住人口増加対策と老朽化が進行している茶園団地の建て替えの一環として、現有戸数約80戸のうち、半数を街中に建設すること。2つとして、市を取り巻く厳しい財政事情から、整備手法は民間活力を活用することとして、市の整備基準を満たす民間オーナーが建設する集合住宅を、市が20年間一括借り上げし、市営住宅として管理することにより、初期投資額の抑制を図ることであります。

 以上の目的から、平成17年に要綱を制定し、平成18年及び19年にそれぞれ24戸、合わせて48戸を建設し、所期の目的は達成した状況にあります。今後につきましては、老朽市営住宅団地の建て替え事業における整備手法の一つとして、一部要綱の見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 小学生の医療費無料化早期実現についてお答えを申し上げます。

 長期総合計画の基本目標の1つとして、人を育てるすこやかなまちづくりを掲げ、子どもを産み育てやすいまちをつくることを推進してまいります。中でも、子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、子育て家庭が安心して子育てができるよう、財政的に支出可能な範囲で国の制度に加えた公費支援、公平に真に支援を必要とする家庭への支援のあり方等を、子育て支援事業の総合的な検討を重ねてまいりました。ご案内のように、平成19年度より、子育て家庭への緊急事態への支援の確保のため、小学生入院医療費助成事業の取り組みを開始したところであります。小学生医療費助成の拡大につきましては、当面難しいところでありますけども、子育て支援の内容、基準等、一定期間ごとに見直しを行い、社会変化のニーズに合わせた支援について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えいたします。

 結婚推進事業の充実についてでありますが、結婚推進委員活動と結婚希望者の登録関係を推進しており、議員の皆様方にもご協力をいただいているところであります。お蔭様で男性40名、女性9名の現在登録者がされております。本年2月に推進委員と登録者の合同研修会を開催したところであります。その後、何人かの登録者から、会ってみたいとの話があり、実際に会って話をした方もおりましたが、まだご成婚までは至っておりません。推進委員の今後の取り組みにつきましては、より積極的に活動していただくようお願いするとともに、市といたしましては、出会いの場を多く提供するようにしていきたいと思います。また、登録者にも個人情報等に配慮しながら情報を提供し、登録者自身も積極的に活動するよう指導していきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 市長にお伺いしますが、今の答弁で27年度末までに6万人を維持できる、そういう確信をお持ちですか。まず、そこからお聞きします。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 新しい二本松市の目指すべき方向性、二本松市長期総合計画につきまして、これらを着実に推進することによって、所期の目的を達成してまいりたいと考えております。また、そのためにこれらの計画の推進のために、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) それでは、全然答弁になっていないので、再質問します。

 安達駅と長期総合計画のゾーンニングでは、杉田駅も含めてゾーンニングをつくるべきということで、当初出された提案の構想計画の案を、差し替えて、新たにこうつくられたと、それを我々議会は認めたわけですが、今の答弁の中で、安達と杉田駅に市街地、まあ安達は市街地になりつつありますけれども、両方ともですね、まだまだ開発の余地はあります。そしてそれを目的に、また企業が利用する可能性も出てきていると思います。その企業が、ここに入り込む前に、市としては何らかの政策をつくっていかなくてはならないんではないかと私は思っています。そして、人口を増加するという政策、計画に、私は少しも見えないんです。今まである住宅を建て替えていく、これは従来どおりです。また借上住宅についても、本来長期計画の考え方、この15枚綴りのあります。この中の11ページに、多分27年度まで現状どおり行うというように書いてありましたけれども、それも行動計画には載っていなく、はずされている。そういうことでですね、この安達駅と杉田駅にベッドタウン化をし、そこに住んでもらう人達を多く、居住人口を増やそうという狙いが全然見えません。まあ民間に頼んで、民間の活力でやってもらうということであるならば、それも前面に、民間やってくださいよと発信しなければ、それは誰もその行動を起こしてくれないんではないか。計画だけで、そういうふうにその道路や、また市街地をつくりましょうということだけで本当にそこに居住してくれる方が増えてくるのか、大変疑問であります。その点、建設部長にお伺いします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど、それぞれの安達駅周辺、あるいは杉田駅周辺の整備手法の考え方を申し上げました。ご存知のように、バブル崩壊後、地価がどんどん下落をし、当時から進めております区画整理による市街地整備というのは、今全国的にもかなり苦境に立たされております。まあ組合施工でやっておるところの区画整理も、その費用の捻出に自治体が負担をするというのが、各地で出ているところでもあります。私どもの方といたしましては、今議員からありましたように、大変なポテンシャルのある地域ではありますけれども、こういう時代にあって、すべてを面的に市が整備をするのがよいのか、今申し上げましたとおり、必要な公共施設は、市が税金でこれを整備をしていくと、それに併せて民間の皆さんに開発をお願いをしていくと、こういう整備手法が結果としては、民間にとっても、市にとっても、私はベターであるというふうに考えておるところでございます。民間にそういう意味で、そういう情報を発信しなければ、このままではだめだろうと、まさしくそのとおりでございまして、そういう意味では、今申し上げました安達の場合は、特に東地区、杉田駅もそうですが、東地区につきましては、農地でございます。したがってそういうような公共施設を整備しない限り、先ほどあったように、企業が入り込んで大きくということには、なかなか逆に言うとなれない。そういう意味で、民間の活力を発揮してもらうためにも、やはり計画的に公共施設を市として進めていくべき整備手法をとりたいという考えでございます。また市営住宅でございますけれども、これもまた議員さんご存知のとおり、そもそも公営住宅というものは、福祉から始まっておりまして、住宅に困窮する低所得者を救済するという大きな役割がございますが、しかし近年は今先ほど私の方からも申し上げましたとおり、中心市街地のこの活性化であるとか、あるいは高齢者、障害者に対する福祉施策、あるいはまた子育て支援策としても、期待をされている。同時に地域、まちづくりにおける振興策の一つとしても、期待をされておるということも、十分認識をいたしておりますので、それらにつきましては、今市の方といたしましても、合併してこの市営住宅のストック活用計画というものを今準備しております。計画を準備いたしておりますので、新年度に早期にそういう計画をきちっとまとめたうえで、これからの先ほど申し上げましたような役割を求められている市営住宅に対する考え方、そして既存の市営住宅団地の実態を調査のうえ、そういう計画に基づいて、進めていくべきだろうというふうに思います。先ほど申し上げましたとおり、地域振興やまちづくりの視点からも、果たすべき役割があるというのは、私どもも十分認識をいたしておりますので、そういう計画の中で、そういう点は反映をできればというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) では、部長には1つだけ、先ほど申し上げました長期総合計画事業の考え方の11ページですね、これは現行どおり進めると書いてあったものを、これがもう計画に載っていない。これはどういうわけではずしたのですか、借上住宅です。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 借上住宅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の建て替えを含める市営住宅の建設の一つの手法として、十分活用を検討すべきだというふうに思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今までの要綱では、中心市街地に限定をしておりましたので、そういう意味では、一部要綱の変更も含めて、今後検討して位置づけをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) それでは次に、小学生の医療費無料についてでございますが、これは私も前から質問をさせていただいておりました。そして20年度の予算で検討する、まあやりますよとは言っておりませんから、十分検討されたんだと思います。その結果、19年度に小学生の入院医療費は支援すると。そのほかは引き続き検討と、市長も検討するということで、まあここまでくると、検討っていうのはやらないということで、答弁だなあというふうに思うんでありますが、先ほども言いましたように、長期計画8年間にわたって、実質それを行っていくというニュアンスのものはほとんど入っていない。福島も大玉村もこの近隣自治体がやっているのに、この二本松がそれに取り組んでいかない。そこを、それで本当に6万人維持できるのか、その辺がもう疑問視でなくて、もう逆行していくんじゃないかっていうふうに思うんでありますが、その点もう一度お伺いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 子育て支援につきまして、まあ医療費等も含めまして、総合的に検討してまいったところでございます。

 その中では、今おかれている状況といたしまして、従来にありましたような地域での子育て力、それから核家族の進行、そしてまた女性の方々の就労形態、そういったものが様々な変化をもたらせております。そういうことで、今の子育てに対する不安や悩みが多いということでありまして、今回の検討の中では、まずは子育ての悩みや不安を解消しようということで、そのために「こんにちは赤ちゃん事業」を取り入れ、あるいはまた子育て支援センターの充実、そういったものを図ろうということでありまして、そのためにはこういったものを推進するためには、人的な体制が必要でございます。この人的な体制につきましては、急にできるものではございませんので、年次計画で進めていきたいというふうに思っております。そういう意味で、これを進めながら、先ほど申し上げたように、時代のニーズにあわせながら、この医療費についても、検討してまいりたいというふうに思っておりますし、また、そういう意味で長期総合計画の継続して検討すべき課題というところにも、通院医療費の検討については、掲げさせていただいておりますので、この期間の中でそういったものも検討してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今回出産、あるいは入籍、こういったものが一番大切であろうということで、母子の健康を守るための妊婦健診の充実、そういったものを図ったところでございますので、この子供の通院の医療費につきましては、引き続き検討させてもらうと、そしてまたこの支給についても、一律支給という、こういった部分について、果たしてどういう支給がいいのか、そういう部分も含めて検討していきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) ご理解はできないところです。

 それはいくら言っても、もうらちがあかないので、次、結婚推進についてですが、積極的に、まずは情報提供と、もっとその具体的にですね、平成20年度はどういう事業をやっていくとか、そういうことがなければ、前に進まないんではないかと思うんですが、お伺いします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) それではお答えをいたします。

 20年度について、より積極的に事業を進めるということでございますが、これにつきましては特に出会いの場を提供したいと考えておるところでございますが、ただいまご答弁申し上げましたように、男性の方が40名、女性の方が9名ということで、どういう形の事業が一番この何と言いますか、お互いになごやかな事業、その場の雰囲気をもっていくかということがなかなか大変ではないかと考えておるところでございますが、例えばボーリングゲームとか、またそういったハイキングとかをしながら、それを、先の合同研修会で行いました、その後軽食とかといった、そういうような場所の提供というものを、こう多く提供しながら、お互いに登録しあって、押しの情報の交換等を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、認定こども園の設置について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 認定こども園の設置についてお答えを申し上げます。

 長期総合計画実施計画における子どもを産み育てやすい環境の整備の中で、幼児教育環境の充実を図ってまいりますが、東和地域における針道保育所が建築後30年以上経過し、老朽化が著しく、改築の時期に来ていること。また、木幡幼稚園が県道の改良工事により、移転対象物件になっていること。更には、国が進める幼保一元化による子育て支援を進めるため、小学校が統合される東和地域に認定こども園として計画するものであります。建築場所及び規模については検討中でありまして、新年度より具体的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、統合小学校付近、あるいは小学校統合後の跡地の利用も含め、市有地を中心に地域や保護者の皆さんのご理解をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。規模につきましても未定でありますので、今後、幼保関係機関と具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 入園児数につきましては、計画する開園時期には、概ね現在の状況を勘案しますと、120人程度になるのではないかと思われます。

 次に、保育士等職員の雇用につきましては、職員の適正化計画に基づくものと考えておりますが、更には、福島県認定こども園の認定の基準に合致した職員配置等を念頭に、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 3番目の、運営面の内容については、またどのようにして決定されるのかとのお質しでありますが、公設公営により、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的に運営を行う幼保連携型を検討しております。それぞれ幼稚園教育要領、あるいは保育所保育指針の目標が達成されるような、教育、保育の提供に基づく運営方法を考えております。

 更に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供など、地域における子育て支援を行う機能を整備した施設を考えております。保護者及び地域の皆さんのご理解をいただき、また県の指導、助言を仰ぎながら、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上のような検討を踏まえ、市としての方針決定後、福島県の認定を受け、就学前の子供に関し、教育、保育等の総合的な施設として運営されるものというふうに考えております。

 4番目の主体は幼稚園か保育所かとのお質しでございますが、ただいま申し上げました幼保連携型として検討しておりますことから、現在の段階では両方の機能を連携し、一体的に運営する方向として検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 1点だけ再質問します。

 建設にあたってですね、地元、また皆さんから聞くということもありましたけれども、保護者または現実に今勤め、保育に携わっている保育士の方々の意見を聞く、そういう検討委員会、もしくは建設委員会、そういうものを立ち上げる予定はあるのかどうか、伺います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、基本的には皆さんの意見を聞いて、進めていきたいと思いますので、形態はどういう形になるかわかりませんけども、そういった方々を含めた形での意見を聞く形をとっていきたいというふうに思います。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) それでいつ頃ですね、まあ21年、22年で建てるということですから、大方の内容、設計等をつくりあげるのはいつ頃になるのかお聞きします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、統合小学校22年に開校ですので、23年にこの幼保一元の認定こども園ということでありますから、20年からは検討に入って、それに見合うような形で進めていきたいというふうに思います。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) では、20年度で大体その内容等は決定されるということでよろしいですか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) スケジュールによりますけども、皆さんの意見を聞きながら、まずは、場所とか規模とか、規模等についてはその子供の数も大体予想されますので、そういったことで算定されると思いますが、基本的なことについては20年度からそういう皆さんの意見を聞く機会をつくっていきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 次に、総合的公共交通対策事業について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項についてお答え申し上げます。

 この件に関しましては、2番議員、4番議員にもお答えいたしたとおり、現在児童生徒の通学対策、並びに高齢者福祉としての交通対策を含めた生活交通のあり方について、市の公共交通計画策定の中で、総合的な検討を進めているところであります。12月定例会後の検討経緯につきましては、1月から2月上旬にかけて商業まちづくりの意見交換会とあわせて、市内8箇所で意見交換を行ったうえで、市の基本的な考え方について検討案を取りまとめました。そのうえで、この検討案に沿って、2月下旬に各地域の代表者、並びに福祉タクシーの運行を行っていない安達、岩代、東和の3地域の老人クラブの代表者と意見交換を行うとともに、路線バスの事業者、並びに市内の交通事業者との意見交換を行ってまいりました。この結果、2月末までに作業を終えるという当初の予定よりは遅れておりますが、地域の拠点を結ぶ幹線ネットについては、乗合交通事業者による現行の路線バス方式を維持する一方、地域内の交通システムについては、生活路線バスの運行に代えて、地域の利用実態に弾力的に対応できるコミュニティバスの方式に転換していくという市の基本方針のもと、更に、ルートや時間の検討を進めることといたしているところでございます。従来のようなスクールバス、福祉バス、路線バスという区分けをしないで、これらの利用者に配慮したコミュニティ交通に再編するとの計画は、現有のスクールバス車両の有効活用を図りながら、予定される東和小学校の開校にあわせるための取り組みでありますので、現在教育委員会、支所、福祉部門と一体となって、運行ルート、運行時間帯等の検討を進めております。そのうえで、運行経費の財政シミュレーションを行いながら、できるだけ早い時期に地域に示し、協議を重ねながら具体化を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 2月末までに策定を終了するということであったが、間に合わなかったと、まず、そこが1点指摘したいところでございます。

 22年度に東和小学校が開校になりますから、それに向けて今後もう少し検討してかなっかならないということのようですが、スクールバスは現行どおりということで、今お聞きしました。東和と岩代で運行されております。それは、今までどおり使われるということでかまわないのでございますが、新たな東和小学校の児童の送迎、それについてはコミュニティバスを利用する。しかしその内容がはっきりわからないんですね、今の答弁では。それはどのような運行形態をとって、まあわからないんですが、そのじゃあいつ頃までそれを明確にされるのか。12月には2月末ということだったんで、今回お聞きしているわけです。それがまた延びたということで、この明確にはいつ頃になるのか、それをまずお聞きします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 形態としましては、先ほど申し上げましたように、地域内については、まあコミュニティバスということで、スクールバスとか、ひょうたん号とか、そういう区分けではなく、コミュニティバスということで、柔軟に対応できるような構想をつくりたい。それによって利用時間とか、利用者によっては時間とかいろいろありますので、朝の時間を多くするとか、そういう配慮をしながら時間割、コース設定はしていきたいというふうに思っております。それらについて、今先ほど申し上げましたように、関係機関との調整をしておりますので、まあ年度内にはそのコースの、コースと言いますか、そのシミュレーション、そういったものはつくりたいなあというふうに、今作業を進めております。ですから、原案までは、今年度でつくっていきたいなあというふうに思っております。皆さんと協議、お示しをして協議をするのは、新年度になるというふうに思います。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 今年度内っていうのは、19年度ですね、今言ったのは、20年度に大方原案をつくるということですね。

 あと福祉車両の件ですが、4番議員も質問しておりましたけれども、22年度まで待てないということで、強く何回もおっしゃってましたけども、この社会福祉協議会がやろうとすれば、市からも補助金を出しているわけですよね、社会福祉協議会に。そんな何10人もいるんではないと思うんですよ。東和の場合も、総10名か10何名かくらいで、登録されたボランティアの人達が何月何日にどうですかというような具合で、そこで調整しながら車を、社会福祉協議会の車を使って、輸送をしているということであったわけで、すぐにでもやっぱりできることだと思うんですね。そういう点は、早めにこう実行されたらどうかなあというふうに思うんですが、いかがですか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今現在、今お話ありましたように、ボランティアというか、そういう形で進められている形態かなあというふうに思いますので、それはそれで大いにですね、やっていただきたいというふうに思いますので、私どもこの計画の中で、それはストップだよということではありませんので、その分については大いにですね、各地域でそういった形でやっていただければいいのかなあというふうに思います。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) あのやっていただきたいんじゃなくて、あの市が、社会福祉協議会に二本松市社会福祉協議会に補助金を出しているんだから、出す以上は、そういうそのことを、まあ強制ではありませんが、補助金出しているんだから、そういうことをやって、高齢者のために動いたらどうだというような、強い口調で要望したらいいんじゃないですか、どうですか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) わかりました。先ほどスクールバスとか話しましたけども、今部分的にこれはこうするという段階でございませんので、今シミュレーションをして、原案もまもなくできますので、そういう段階で、いつまでも何年も待たせるということではないので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、東和地域7小学校統合後の跡地利用について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項についてお答えいたします。

 東和小学校統合後の跡地利用にかかる基本的な考え方につきましては、24番議員にお答えしたとおりでございます。なお、跡地利用の決定時期についてでありますけども、基本的な考え方に基づき、個々の学校の方針にかかる庁内検討につきましては、20年度に行うことといたします。その上で、21年度までに必要な地元協議を進めていきたいというふうに現時点では考えております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 24番議員の答弁で、大方は知ることはできたわけですが、その中で庁内でまとめる、20年度でまとめるということのようでしたが、20年度に大方庁内のプロジェクトチームをつくって、意見をまとめるという、昨日答弁でしたけれども、それにはここの二本松市の職員の中で、例えば東和の職員ももうちょっと地元から呼んでですね、聞くとか、そういう形はとれるのですか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 庁内の検討委員会を考えておりますので、当然支所の職員、それも含めて検討委員会の中に入っていただいて、いろいろ検討したいというふうに思っております。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) あとは、その地域に対してですね、説明をしなくてはならないんでないか、企業にこう販売するのか、公共事業としてはやりたくないと、まあやれない事情、財政だということは、昨日お聞きしました。しかし、どちらにしろ、この跡地対策に対する、跡地利用に対する意見を聞くとか、聞いてもできないんならできないと言うのか。地元はいろいろ公共的に資料館をつくって欲しいとか、または何か活性化になるような、そういうことの要望もあろうかと思いますが、そういう懇談会、4地区ありますから、4地区ごとの懇談会等は開催する考えはあるかどうか、お聞きします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 24番議員にもお話申し上げましたけども、それぞれについて、まずは庁内で方向を出して、白紙で地元の方にということではなく、方向をまず検討させていただいて、それによって必要な部分について地域の方々に意見を聞くと、そういう形を、もっていきたいというふうに思っております。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) あとはインターネットによって、公売を、公表しながら希望者を募りたいというように昨日答弁されておりましたが、それはいつからやられる予定ですか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 公売をするということになれば、そういう手法も取りたいというふうに思います。



◆11番(安部匡俊) 以上です。



○議長(市川清純) 以上で11番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時05分。

                          (宣告 午前10時56分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 27番平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (27番 平栗征雄 登壇)



◆27番(平栗征雄) ただいま議長の許可を得ましたので、2項目について質問させていただきます。

 1点目は、安達オリンピック大会についてであります。皆さん安達オリンピックと言いましても、何だろうとお思いだろうと思いますので、ご説明申し上げますが、昭和53年11月より第1回安達オリンピック大会が始まり、今年平成20年は31年目の第11回大会にあたることになっております。旧安達町で行われておりました全地域における町民参加の安達オリンピックであります。国際オリンピック大会は4年に一度ですが、こちらは3年に一度であります。中学生が在学3年間のうち一度は必ず町民と一緒にスポーツを楽しもう、交流を図ろうと、町上げての祭典であります。もちろん主催は町でありますし、町の大会ですから、教育委員会の社会教育の一環であったと思います。公民館、各スポーツクラブの会員たちも手伝っての運営であり、大変ではありましたが、30年近く続いてまいりました。この競技はいろいろありまして、地区ごとに選出された年齢別のオリンピックリレーや綱引き、縄跳び、これは中学生の学級対抗がありましたし、男子15人や女子15人での縄跳びなどがあり、個人競技や団体競技と大変な大会ではあります。幼稚園児や小学生、中学生から高校生、一般の部と、トラックやフィールドを使っての競技で、大勢の町民による参加で一日が過ぎます。平成14年度と平成17年度には、300歳ソフトボール、家庭バレーボール、町民マラソン、安達オリンピック、あるいは県総体予選会等が予算化されていました。安達町の町民マラソン大会は、毎年行われていましたが、18年度、19年度と予算化はされず、この行事は見送られたようであります。もちろん平成17年度までは小学生の部、中学生の部、高校生から一般の部として3キロから5キロの競技が展開されてきました。合併してからは、旧二本松市の運営方式でありますから、旧安達町のように行政主体の運営は無理ということだろうとは思っております。ところで今、安達の各地域で、平成19年度の総会が開催されております。平成20年度の役員が選出され、同時に来年度の事業計画が練られております。合併をして今年で3年目ですから、この安達オリンピックはどうなっているのかと聞かれます。私ども安達地区議員も、今まで相談もなかったものですから、その後どうなっているのかと思っているところであります。そこで行政として、どう取り組んでこられたのか、以下の点についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、この大会について、市としてどう対処してきたかであります。平成17年10月に終了以来、この3年間、この競技の運営方法等を話し合ってこられたか伺うものであります。

 2点目は、職員も大勢は地元の人達でありましたから、要領もわかって対処してきたと思いますが、教育委員会、総務課、経理課等が本庁に集約されてきました。幼稚園児、小学生、中学生と、子供達も参加してきたこの大会ですので、学校関係者には説明をされてきたか伺うものであります。

 3点目は、当然旧安達町の行政運営にかかわる人達が人事異動で本庁や各支所に配置換えをしましたので、町行政の流れを理解する人達がいなくなってきたことも事実であります。そこで今後の方向について伺うものであります。

 2項目めは、市の行政組織についてであります。この度、二本松市行政組織の改革案が広報にほんまつ3月号で示されました。各部、各課の統廃合による組織の再編で、効率的業務の運営ということであります。効率的と言っておられますが、住民サービスは効率よりも安全で安心した暮らしを望んでいます。行政からの視点ではなく、住民に立ったものの見方が必要なのではないかと考えます。合併時には、3年から5年にかけて全体を見ながら行政運営を図っていくということであったと思います。それが最初から業務の変更といいますか、各部局の本庁への集約が図られております。ところで平成17年12月1日に二本松市になり、組織編成替えが行われました。4自治体の違った行政運営を統一するために二本松市の運営方法がとられた処置だと思います。そしてまた、昨年4月と今回3度目の組織替えが行われました。事務内容は確かに市と町とでは、違う面もあるでしょうが、住民に対する行政の姿勢は同じだと思います。28番議員も申されましたように、行政は誰のためにあるのか、住民のためと思います。そうであれば、いわゆる別角度からの意識改革、組織編成が必要なのではないかと思います。単なる組織改革でなく、職員の働く意識の向上を図る組織づくりも考えて欲しいと思います。今、支所に出向いて行くと、雰囲気は暗いし、職員の士気は明らかに落ちているように感じます。本庁にいる人が、一度は支所勤務をしたらいいと思います。同じお仕事をしているのですから、どこでも同じという上層部であれば、その担当者も一度は相手の立場に立ってみることも必要なのではないでしょうか。今回も市政だよりには、支所業務において一番住民が利用する公民館、あるいは住民センターの所属が位置しておりません。今行政として、事務事業の運営に苦労されているとは思いますが、住民の集まる公民館を大切にしないと、誰も寄りつかなくなってしまいます。これこそが、行政は何のためにあるのか、誰のために存在するのか問われることになります。行政は住民とともにあり、協働の精神で地域おこしに加わってくださいと叫んでも、誰もついてこなくなるでしょう。今回の見直しでは、昨年は4月に組織編成替えをし、1年後また組織替えをし、本庁に業務の集中を図るという本庁に一極集中の感がいたします。過疎地域である周辺地域、つまり支所をいかに活用するかの考えが必要であると考えておりますし、今でもそう思っております。ですから昨年も、各支所、空き室になっているので、各支所の2階に本庁の部局を配置できないものかと質問をしてまいりました。そのときの答弁は、庁内の公共施設のあり方検討委員会でも、各支所の有効活用について検討しております。また、分庁舎としての検討や民間団体への貸与等も含めて、ただいま検討中でありますので、今しばらくお待ちくださいとのことでありました。そこでお伺いいたします。

 公共施設のあり方検討委員会では、この3カ月の間、どのような審議がなされてきたかお伺いいたします。

 2点目は、今回の組織替えをして、今までと違った特徴はどのような点であるのか、お伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 27番平栗征雄君の一般質問のうち、安達オリンピック大会の今後の方向等について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 安達オリンピック大会のお質しにお答えをいたします。

 安達オリンピック大会は、昭和53年に安達町民体育センター施設の落成記念事業として第1回大会を開催したことが始まりであります。それ以降、小学生時代に2回、中学生のときに1回参加できるようにと3年ごとに開催され、4,000人から多いときで5,000人ほどの町民総参加の運動会として定着いたしまして、合併前の平成17年10月に第10回大会が開催されたところでございます。お質しのとおり、3年ごとの開催ということになれば、平成20年度が開催年になるわけでありますが、この間、特に地域体育関係者の話し合いはもたれなかったことから、開催予定となっておりませんでした。したがいまして、地域住民や小中学校への周知はしていなかったのが現状でございます。

 また、今後どうするかという点についてでございますが、開催するということになりますと、市主催の行事ではなく、地域体育振興会などでの主催事業となることが考えられ、大会役員や事務局職員の確保、また大会経費など、開催に向けての課題が多いことから、安達地域の体育関係者において開催の可否も含め、早い時期に検討し、結論を出していただくことになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいま答弁いただきましたが、それでは今までその話し合いはされてこなかったということでありますが、では今後どうするかということで、今後、地域振興関係者と話をしていくということでありますが、今現在、それでは、やるやらないということではなくて、今年度はやれないのか、20年度にあたってはどうなのか、その辺のご答弁をいただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) お答えいたします。

 安達地域体育振興会の理事会が3月中旬でございますので、今かと思いますが、開かれるということになっておりまして、その中で協議されると伺っておりまして、その結果については4月上旬の振興会総会において各行政区体育部長さんに示されると、このように聞いているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) そうしますと、市として主催としては難しいということは、わかっておるわけでありますが、今までやってきたこの大会がですね、何と言いますか、スポーツ関係団体の主催であって、行政としてはそれを後援するというふうな形になろうかと思うんですが、今その話の中でもいいということであれば、まあそれはできませんよという、市としては何て言うんですか、脇から支えていくというような、そういうふうな形になっていくことになるというのかどうか、その辺の考え方教えていただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) ただいま、ご答弁申し上げましたように、地域の皆さんの話の状況によりまして、市でのかかわりを検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) そうしますとですね、まあ東和のロードレースのように、まあいなほ会、そういう組織でもって運営して、今回予算360万ほどつかりまして、一生懸命あの人達は頑張ってやっております。そういうことの形をとらないと、なかなかできないというようなことで考えてよろしいんでしょうか。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) お答えいたします。

 地域で十分に盛り上がりがありまして、そして地域が主体性をもって実施をするということになれば、市の方でもかかわりは持ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、市の行政組織について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 市の行政組織についてお答えを申し上げます。

 第1点目の各支所の有効活用についてでありますが、これまでの公共施設のあり方検討委員会での検討、また、改革推進課での地域活性化情報ファイル等での情報の収集に努めてまいりましたが、これといった妙案はなかったところでございます。また、今回の行政組織見直しにおいて、職員の配置計画によっては、部単位での分庁舎を検討する必要があると考えていましたが、結果は本庁も支所も職員の数は減少するため、事務分掌の管理面や行政経費の効率化の点からも、分庁舎化はしないことといたしたところでございます。このため、今後は各支所の有効活用について、民間団体や企業等への貸与など、市内外に広くアイディア等を募集することなど、広範囲な情報を得ながら検討してまいりたいと考えております。

 第2点目のお質しでありますが、今回の行政組織の見直しでは、機能的で効率的な組織化を図りましたが、住民への直接的なサービスは維持するものといたしておりますので、住民の方々へは、今までどおり不便をおかけすることのないよう考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 妙案はなかったと、そして分庁舎については考えておられないというようなことでありますが、なんか住民の人達は、だんだんその自分達が今まで行っておった支所に、職員の人達がいなくなるということで、大変困惑っていいますか、非常に寂しさを感じているわけです。

 これは合併すればやむを得ないという、それは過渡期であるからそういうふうなことも考えられるとは思うんでありますが、私この本庁舎に全員、何て言いますか、今回は上水、下水道課も集めたり、その本庁にいてそういう業務を管理するという、その集中的なことは、効率的にはよろしいんでしょうけれども、それを分離してもできるという方策も考えても然るべきではないかと思うんでありますが。12月の時に話しました安達の2階、あるいは岩代、東和の2階の空き室を見ますと、当然本庁からも行けるんではないか、本庁の1階、1フロアを空かしてもいいんじゃないかっていうのが、私の考えなんですが、これは無理かなあというふうには思っておりますが、思ってはいるんですが、なんとかならないものかというのが、やはり今の話を進めているわけでありますけれども、一昨日の28番議員も言いましたように、私ももう後期高齢者に間近になっている者でありますので、そういう意見も聞きませんと、やはりそういう大勢の高齢者、地域に住んでおられる方おります。そういう人達が、今まで慣れ親しんだ支所に対してですね、やはりその配置できるものは配置すると、それは当然私は必要じゃないかと思いますし、その市長にお伺いしますけれども、その最終的判断は市長に持っておられると思うので、市長はどういうふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは市の行政組織について、各支所機能有効活用についてのお質しについて、お答えをいたします。

 市の責務、地方公共団体の使命、役割として、住民福祉の向上を図るということがうたわれております。即ち地域住民の幸せの実現であるわけでありますが、そういう面で市民生活を支える行政サービスを提供し続けることができる、市の構築を向けて、今取り組みを進めておるところであります。特に、この組織機構の中で、支所についての地域住民の皆さんの思いについて、ただいま議員からお話がありました。これまでのそれぞれの役場や支所に対する思いや、また愛着も大変深いところでありますし、それを引き継いでの新市ということでありますので、地域住民の皆さんのその思いを、大切に受け止めてまいりたいと、そのように考えております。

 同時に、支所機能については、市民の視点、立場に立ったサービスを提供すると、対応していくっていうことが基本でありますので、そうした視点で今後とも運営をしてまいりますが、その水道、上水道、下水道の組織については、効果等を踏まえながら、本庁に集中をさせることにいたしました。これらによって、サービスの提供が低下しないように、引き続きその趣旨を徹底しながら、取り組んでいくということで、今おるところであります。

 そういうことで、更に、新たな支所の体制、本庁体制の中でも、十二分に議員からお話あったことを踏まえながら、あるいは市民の皆さんの視点に立って対応してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で27番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。

 次に、23番斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。

          (23番 斎藤周一 登壇)



◆23番(斎藤周一) 3月定例会にあたり、先に通告しておきました数点について当局の見解をお伺いいたします。

 まず初めに、新市二本松の畜産振興についてお伺いいたします。20年度当初予算と19年度予算とを比較しますと、780万4,000円の差があるのは、どういうことなのか、市長は常に当市は県内切っての畜産振興に恵まれた地域であると発言をしていること。また、県内13市の首長の中で、唯一専門農協の組合長として、長年の経験を持つ市長でありますことから、畜産農家にとっては大いに期待をしているところでありますが、市長就任以来、何も変わっていないのが現状ではないでしょうか。現在、当市には、乳牛1,645頭、和牛繁殖牛約2,000頭の牛が肥育され、年間子牛販売で19年度実績で約7億2,300万円強の売上げがあること、ご案内のとおりであります。米、そ菜に次ぐ3番目にあたる畜産に対して、市長はどのような施策を考えているのかお伺いいたします。

 次に、原油の高騰による畜産農家への支援策についてお伺いいたします。原油の高騰により、本来ならば家畜の飼料になるトウモロコシが、バイオ燃料に向けられ、輸入が減り、通常価格より単品で約2万円、配合で約3割強の値上がりの状況下にあることご案内のとおりであります。今後、畜産農家に対してどのような支援策を考えておるのか、お伺いいたします。

 2番目に、庁舎内禁煙についてお伺いいたします。昨年9月1日より庁舎内全面禁煙が実行されましたこと、ご案内のとおりであります。今や喫煙者はどこに行っても、肩身の狭い思いをしている状況にあるわけであります。体でよくないことは、百も承知をしているものですが、喫煙者には喫煙者の意地があります。喫煙者のおかげで当市には年間3億強の税金が入るわけでありますから、せめて雨風しのぐ喫煙所の設置は考えないかお伺いいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(市川清純) 23番斎藤周一君の一般質問のうち、市長の畜産振興への考えについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 畜産振興への考え方についてお答えをいたします。

 初めに、新二本松市の畜産振興についてでありますが、当市にあっては安達太良山麓の裾野に広がる自然豊かな地性を活かした草地資源が集積され、これらの土壌環境のもと、飼料用機械の導入や施設の整備、農地流動化等により、大規模土地利用型農業の推進が図られ、県内でも有数の酪農地帯を形成し、発展してきました。また、岩代地域や東和地域におきましても、阿武隈山地の高地の地理的条件や気象等を活かした肉用牛の繁殖や肥育など畜産の振興が図られてきたところであり、昨年鳥取県で開催された第9回全国和牛能力共進会には、当市から2頭が出品され、上位の成績を収めるなど、そのレベルの高さを全国にアピールすることができました。さて、今日の畜産の状況を見ますと、後継者の不足や経営者の高齢化が進み、総飼養頭数、飼養戸数とも減少傾向にあるものの、逆に飼養戸数減少により、若干でありますが、1戸あたりの飼養頭数は増加傾向にあり、規模拡大が図られていると見ているところであります。また、国内外でのBSE問題や、高原病性鳥インフルエンザの発生等の影響により、食肉の需要量の減少や畜種間の変動、牛乳の消費減少、農産物のバイオエネルギー化に伴う飼料の高騰などにより、畜産農家を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。こうした状況を打開するため、畜産農家では自ら経営改善や近代化に向けて積極的に取り組んでいるところでありますが、ますます加速する国際化に向けた競争力の高い生産体制、経営体質の強化が一層求められ、畜産経営等の安定が重要視されているところであります。市におきましても、長期計画の中で、認定農業者等の担い手はもちろんのこと、中高年を含めた新規就農者や女性の農業経営の参画など、生きがいと生産意欲の高い多様な担い手の育成、確保を推進するとともに、農畜産品のブランド化、地産地消の拡充、新ふるさと農村おこし推進事業の取り組み、中山間地域の特性を生かした多様な農業の振興等を図ることといたしております。

 また、環境に配慮した農林業の振興のため、畜産農家と耕種農家の連携、堆肥センターを始めとする有機資源の利用等環境保全型農業の推進を図ってまいります。具体的対策として、乳用牛の資質向上と改良の促進及び銘柄肉用牛の繁殖肥育一貫生産体制の推進を図るための家畜導入振興事業、アカバネ病やピロプロズマ病予防など、家畜防疫対策、肉用牛の改良や優良牛の改良増進を図るための優良牛改良増殖事業、酪農家の労働負担の軽減を図る酪農ヘルパー推進対策事業、繁殖素牛導入に係る和牛繁殖生産基盤強化事業に加え、今年度新規事業として、優良めん羊への改良・増殖を図るため、優良めん羊導入事業を取り組むことといたしたところであります。

 次に、原油価格高騰に伴う、飼料高騰対策についてでありますが、飼料の増産に係る施設整備や草地等の整備に対する国の施策や県の融資資金等も設けられているところでありますので、必要に応じて国県及びJAとも連携を図りながら、資金融資や相談等で対応してまいりたいと考えております。また、今後の対策としては、自給飼料の確保が最も重要であります。そのため、市地域水田農業推進協議会では、水田産地づくり交付金事業において、転作作物として稲発酵粗飼料用稲、ホールクロップサイレージや、飼料用米の作付けに対する支援が予定されておりますので、耕畜、連携を積極的に図りながら、自給飼料の確保に大いに役立てていただけるものと考えているところであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) それでは再質問をさせていただきます。

 総体的なことは私も承知をしております。私が市長にお聞きしたいのは、現在、畜産経営をしている人間が高齢化、後継者がいないということで、難儀をしているのが実情なんですね。それで、行政側として、その農家に対して、こういうものをすれば、こういう援助をすれば、増等につながるとかというようなことを聞きたかったんですが、それではちょっと抜粋して質問をさせていただきます。

 今、市では導入事業、優良牛改良増殖事業、これは受精卵とか、優良精液の助成をやっているんですが、両方合わせて220万4,000円、当初予算で。この金額も、毎年そんなに前後していないんですね。実際のところ、今、受精卵にしても、優良精液にしても、昔みたいに3,000円、5,000円でつけられる精液は、今ないんです。平均1万の上なんです。そういうものに対して、やはり元値がかかるのに、2、3,000円のときの助成と今の価格と比較した場合に、いくらでもいいですから、助成金を増やせるような取り扱いをしていただきたい。やはり牛に対しては、市長さんは一番詳しいわけですから、畜産農家の苦しみというのは、一番わかるはずなんですね。まあ、そういうところを聞きたかったわけなんです。

 それと、市長いっぺんに答弁しちゃったから、別々に答弁するわけにいかなくなっちゃったんで、まず、これについて答弁をお願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 畜産振興にかかわります再質問にお答えをさせていただきます。

 総体的な部分については、市長から述べさせていただいた、答弁させていただいたとおりであります。受精卵等、これらのいわゆる家畜導入、あるいは振興を図るうえでの助成の、いわゆるご要望という考え方についてでありますが、これまでもそれぞれ受精卵、あるいは家畜導入事業も含めてですね、精液助成、こういったものをしてまいりました。現実的にはその精液についても高いもの、あるいは県が推奨しているもの、それぞれあろうと思います。相対的な長期総合計画での予算状況もご覧いただいていると思いますが、全体的に今の枠で調整をさせていただいているというのが現状であります。先ほど、ご質問の中に、約700万から差があるんではないかというような質問もありました。この部分につきましても、あわせましてお答えさせていただきますが、肉用牛繁殖特別導入事業の国への返還金というのが、19年の場合624万1,000円ほどございます。したがいまして、この部分については今回20年度はないということになりますから、この分が減額される。更には堆肥センターの部分で、基本設計料300万みておりました。今回、20年度当初予算においては、この部分は計上いたしておりません。したがいまして、ここで924万1,000円の差が発生したという状況でありまして、逆に言うと、あれですね、めん羊の導入事業、こちらの方が、新たな予算措置ということにいたしておりますので、内容的にはその部分を増やしていくということで、ご理解いただけると思います。

 したがいまして、受精卵等の部分については、その状態、質問の趣旨は十分理解するところでありますが、なお引き続き検討事項とさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) 市長に聞きたかったのを部長に言われちゃうと、どうもやりづらいんですが、導入関係ですね、特別導入事業、これは高齢者向けなんですよね。これ60歳以上ということで、先ほどちょっと話したんですが、後継者、まあ60歳未満の方への貸し付けはこれ該当しないと思うんですね。

 それで、国へ返還を、19年度国へ返還をするということで、一般導入、農協牛ですか、農協牛がなくなったということなんですが、国でやらないから、県でやらないから、農協でやらないからでなくて、そういう場合には、やはり畜産農家を支援するためには、市独自でもいいですから、その一般後継者っていいますか、高齢者牛じゃなくて、60歳未満でも導入可能な事業を、やはり入れるべきだったのではないのかなあというような考えをしたわけでございます。20年度は予算化しておりませんが、これから国、県でやらなくとも、市独自でそういう導入事業を取り入れていく考えがあるかどうか、お願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問にお答えさせていただきますが、家畜導入、特に肉用牛の導入を独自でもということのようでございます。

 現段階でも、措置されている事業もあるわけでありますが、それら等を含めながら、あわせて検討をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) まあなかなか苦しい答弁だと思いますが、私も苦しいんです。

 内容はわからないわけでないですが、受精卵、優良精液の助成を補正でも組んで、上乗せ措置をできるかどうか、それとあと燃料の高騰によりまして、餌、飼料代が上がっているということで、今大変農家は苦しんでおります。多分当局でも、入手はしていると思いますが、3月のセリ、10日、11日と開催されたわけでございますが、この平均が44万9,750円ということで、前月対比で4万6,000円、約4万7,000円ほど平均で下がっているんですね。一時ピークのときと比較をすれば、約10万の差が出てきたと、これはやはり、飼料が高くなったために、肥育農家が、素牛価格を下げざるを得ないということで、まあこういう結果になっているわけでありますが、この価格の下落の差を見てみますと、13年におきたBSEのときと、ほぼ比較するみたいな、この下落の幅なんですね。これがまた来月また餌が上がる、原油も当然上がるだろうと思いますが、そうするとますます肥育農家は素牛購入を下げなければならなくなってしまう。肥育農家がどんどん素牛の値段を下げて、購買するようになれば、繁殖農家は当然下がるわけですね。下げざるを得ないわけでありますから、そうすると餌は高くなる、子牛販売価格は下がる、どこを頼ったらいいのかというのが、今の畜産農家の考えだろうと思ってます。やはり、人間体調を壊して入院をする、あまりひどくならないうちに点滴をし、手厚く介護をすれば治りも早い。これが、まあ牛と人間を一緒にしてはまずいんですが、やはり今のうちに早く手を打っておかないと、畜産農家は減って、当然頭数も減るだろうと思いますが、そうならないうちに行政サイドで何らかの処置をとっていただけないか、お願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ご質問にお答えをいたします。

 それぞれセリの状況、それから飼料ですね、餌です。こちらの方の高騰という部分については、情報として私どもも把握をいたしております。この原油価格に関連いたします物価というものは、それ以外にもそれぞれ今、新聞報道等でも出ているとおりで、大分値上がりになっておるようであります。これらの影響というものは、畜産業に限らない、いろんな面でやることも事実だろうと思っております。

 そういう意味で、21番議員の質問にもあったわけでありますが、私どもとしては、今それらの対応という部分では、資金での対応という考え方をいたしているところでありまして、それらの個々の内容等も相談を受けながら、それぞれ普及所あるいは農協等とも協議をしながら、それぞれの個々に対応をしていくのが、今の手立てかなあと、このように考えておるところであります。総体的には、そういうことで進めさせていただくということとあわせまして、精液等の部分での補正枠という部分でございますが、全体的な市の財政事情という部分もございますので、今の段階では、そこよりはですね、更に内容的なものもあろうと思いますが、現段階では今の予算で計上させておる内容で、まず事業を進めたい。このような思いでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 23番斎藤周一君の一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時53分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 23番斎藤周一君の一般質問を続行いたします。

 庁舎内喫煙について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 平成15年に健康増進法が施行されまして、公共施設に対して、受動喫煙防止の努力義務が課せられたところでございまして、市内幼稚園、それから保育所及び小中学校では既に敷地内の全面禁煙を実施しているところでございます。一方、本庁舎をはじめ、多くの市民の方々が利用する施設については、段階的な進め方が必要であると、このように考えまして、昨年9月1日から建物内に限って全面禁煙としたところであります。厚生労働省の地方自治体庁舎等における禁煙・分煙の実施状況調査によりますと、都道府県、市町村の公共施設等は年々敷地内を含め、全面的禁煙の方向に進んでおりますし、市といたしましても市民一人一人の健康づくりを促進する立場からも、この方向に向け、更に努力していくべきものと考えておるところでございます。なお、喫煙所の設置につきましては、このような方向と経費面等、種々検討した結果でございますので、改めて措置する考えはないところでございます。市民の健康づくりと更なる健康づくりに更なるご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) 今の答弁で、もう何もなくなってしまうような状況なんですが、先ほど申し上げましたように、当市、当市ばかりではないですが、行政の中でたばこ税3億強、その中に市内にはたばこ耕作者もいると、その年間の売上も3億を超えているような状況であります。

 市では、たばこ耕作者に補助金まで出して、たばこ耕作を勧めている。市民は別に勧められてたばこを吸うわけじゃないですが、自分の身銭でたばこを買って、市に税金を払っている。まあ自然の成り行きですが、ただ私が言いたいのは、まあ庁舎内禁煙はやむを得ないかもしれませんが、せめて雨風をしのぐ場所が必要ではないでしょうかと言いたいんです。確かに敷地内、灰皿は準備してありますが、やはり市民が役所に用事があって来るときに、そこで喫煙者がたばこを吸っている。その間を通って、窮屈そうに通っていくのは、我々も大変厳しいですね。ですから、恩情です。どこか1箇所でもいいですから、喫煙所を設けて、喫煙者の気持ちになって、まあ当局ではあまりたばこを吸う人がいないようでありますが、せめてもの心遣いとでも言いましょうか、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) たばこ耕作者の所得、それから皆さんの大変努力の結果による所得、それからあとたばこ税の、まさに3億円を超すたばこ税、現実に大変一般財源の中でですね、貴重なものでございます。

 ただ、先ほども申し上げましたが、喫煙所を設置いたしますと、それなりの経費もかかるわけでございます。そういう部分も含めまして、種々検討した結果ですね、そういう部分については我慢をいただいているというようなことでですね、措置しないと、措置できる状態ではないというようなことで考えておりますので、市民の健康づくりに、更なるご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) まあ質問しても、答弁は同じだと思いますが、何と言いますかね、ここで下がっては、ちょっとまずいんで、もう一度だめ押しをしたいと思います。

 やはり3億の税金は、黙っていても入ってくるわけでありますが、市税等の徴収もしなくても済むという観点もあります。年に1回ジャンボ宝くじ買って、1等前後賞当たったって、同じなんですよ、これ3億というのは。やはりそういうふうな観点からも、どこか庁舎と離れてもいいですから、せめてそういう場所の設置を考えて、もう一度考えてください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 厳しい財政状況の中で、経費節減を図っていかなければならない状況にあると考えております。そういう面からもですね、種々検討した結果ですね、そういう措置は、施設は我慢していただこうというようなことにしておるものでございますので、ひとつご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で23番斎藤周一君の一般質問を打ち切ります。

 次に、19番斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。

          (19番 斎藤徳仁 登壇)



◆19番(斎藤徳仁) 3月12日、19番斎藤徳仁でございます。

 平成20年3月定例会にあたり、通告いたしておりました4点について、質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますが、職員の組織改革についてであります。今回まで私も何回か組織改革の必要性を質問してまいりましたが、課や係が多くないか、役付きが多く、仕事をする職員が少なくはないか、縦割りで仕事はやりづらくないか、細分化されすぎて、仕事が効率よくできているのかなど、いろいろ感じ取ってきたところでありますが、この4月より、新たな組織によって運営されますが、人員の配置についてはどのように考え、どのようにされますかお伺いをいたします。

 次に、2点目でありますが、市民と協働による地域づくりについてであります。今やどこの自治体に行っても、協働という言葉が聞かれますが、流行り言葉としてではなく、自治体の財政危機を救う言葉として、行動できればと思うところであります。真の協働により、住民と行政とが独立し、対等に関係を持ち、相互的に協力や協働をして、地域の公共的問題や課題を解決し、発展ある住みよい暮らしあえる地域づくりのできることを望むものであります。そこで市長は、市民とどのような協働をしてきましたか、お尋ねをいたします。また、どのような地域づくりをしてきましたか、伺うものであります。また、6万都市を維持していくために、官民一体の今後の取り組みについては、どのように考えておりますか、お聞かせください。

 3番目に、職員の給与のあり方についてであります。給与については、その人が働くことによって、能力とか責任、年齢等によって、生活を支えるものであることは、承知しておりますが、2000年頃より、民間を上回る公務員の給与についても、市民からは高いのではないかと言われております。更に、二本松周辺においても、500人以上の社員の企業も少ないところから、年収300万以下の世帯がかなりあると言われております。今までは国や県の公務員の給与を参考にして考えてこられたと思いますが、財政が厳しいと言われながら、本市としても独自性をもって考えていかねばならないと思いますが、どのように考えておりますかお尋ねいたします。

 4点目でありますが、企業支援のあり方についてであります。今や中小企業を取り巻く環境は厳しく、企業を続けたい人や事業を起こそうとする人も少なくなっているように思われます。そんな中、中小企業や事業を起こし、市民の働く場所をつくっている弱い事業や中小企業への支援は必要と思われますが、今まで企業への支援として、保証協会の保証料補助などがあると思われますが、今まで誘致企業への支援にはどのようなことをしてきましたかお尋ねいたします。また、新たに設立された企業には、どのようなことをしてきましたかお伺いいたします。そしてその他、商工業振興のためにはどのような支援をしてきましたかお聞かせください。

 以上、質問といたします。



○議長(市川清純) 19番斎藤徳仁君の一般質問のうち、職員の組織改革について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項についてお答えをいたします。

 組織改革による人員配置の考え方についてのお質しでございます。今回の行政組織の見直しにあたりましては、機能的な組織、効率的な組織及び行政課題に対応する組織に留意し、見直しを行い、部、課及び係内での協力体制を確保できる効率的な組織に改編したこと、ご案内のとおりでございます。改編によりまして、当然のことながら、課及び係の業務量に見合った人員配置が必要となることから、全職員の担当する全事務事業について、事業量の点数化調査を行い、人員配置を考えているところでございます。この調査結果に基づきまして、組織改編後の事務分掌により、それぞれ点数を積み上げ、係ごとの人員配置数を客観的に決めるところでありまして、それぞれの職員が、自分の個性を十分発揮し、持っている能力を全開することによって、組織改編後にあっても、それぞれの業務がスムーズに運ばれ、更なる市民サービスの向上が図られるものと考えておるところでございます。人員配置につきましては、今後とも適宜見直しを行いながら、その適正化、効率化に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 人数等も考えながら、これからもやっていきたいということでありますが、まあ我々会社においてもですね、班長さんがいて、その上に係長さんがいる、その上に課長さんがいるんですね。そういう中で、班長の下には従業員の方が数名、あるいは数十名おるわけでございます。そういう中で、当然お互いが仕事ができるようにですね、運営上機能しているわけですけども、役所にある場合にはですね、なんかあのあまり細分化されすぎてて、その人が休むと、仕事がわからないということがあるようなんですね。我々会社においては、そういうことあっては仕事の生産ができなくなってしまいますので、大体1人の人ばっかりでないんですね。2人か3人で同じ仕事ができるような体制、いつも取っているわけですよ。そういうところはやっぱり、行政と違うのかなあと思うんですけども、1人が休んだから、トラブルが起きる、あるいは係がいないからできないとか、そういうことを言ったらば、市長が常々言っているですね、人がいなくても、サービスは低下させたくない、させてはならないと言っていることが、違うことになっちゃうんですね。そういうことでは、その人が突然来て、やっと問題を解決しようとした人がですね、そういうことを言われると、役所って何だって、こう言われちゃうんですね。そういうことを私も感じたものですから、その幅を持たせるような職員体制、人員のあり方っていうものを考えていかなくちゃなんないのかなあというふうに、今思ったところでございます。

 そういう意味で、私はもっとですね、課とあるいは係、こういうものには幅を持たせて、行政運営をやりやすくしていってはどうかというふうに、まあ思っております。また、組織改革も、もっともっとですね、課を少なくして、あるいは係も少なくして、スタッフを多くして、そうするとそういうことができるのかなあというふうに思ってきたものですから、そういう意味では、もっとその課、まあ今回始まるばっかりですけれども、そういうことを視野において、もっと改革しなくちゃならない。これからまたどんどん人が退職されて、いなくなるわけですから。そういうときのためにもですね、そういう体制はいつもとっておくようにしなくちゃならないと思いますが、まず1つ目にはそういう課をもっともっと増やす、あるいは係を係長を減らす、それで仕事の体制ができるように、するかどうか、しているかどうかですね、それも1つお願いします。

 あと先ほどちょっと言いましたけども、その人がいないから仕事ができないということでなく、同じ仕事が2人くらいでできて、カバーできるような体制を取るのかどうか、そこの2つ、ひとつお願いをしたいと思います。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど一番最後に申し上げましたですけれども、組織も人員配置もそうでございますけれども、不偏不党のものではないわけでございますので、今後とも適宜ですね、見直しをしながら修正をしていかなければならない、改めなければならないというふうに考えております。

 それから課、係等の増減の問題でございますけれども、あとカバーの問題、いわゆる休んだりなんかした場合のカバーの問題というようなことの2つの質疑でございますけれども、今年度の人事配置に関しましては、既に内部の決済を受けましてですね、各部ごとに職員を、表現はあれかもしれませんけど、予算と同じように枠配という形ですることにいたしております。それは部に例えば、部なら部が必要な人数が50人であれば、今までですとそれを課、係、課長がいて係長がいて、それから係にそれぞれ職員が何人いてという割り振りをしていたわけでございますが、それではなくて、今お話のあったようなことも踏まえましてですね、流動的に、それぞれまずは部長が一番仕事を熟知している部長がですね、その配置を、まあ課長と係長はもちろんこれ指定でございますので、ただ一般職員については、その適性、個性がそれぞれございますし、そういうことも踏まえてですね、一番熟知している者が、その配置を決めると。それから場合によっては、年間の中で、当然仕事は忙しい時期と、若干余裕のある時期とかあるわけでございますけれども、そういうときにも、流動的に職員をですね、仕事をしてもらうというようなことも考えまして、そのような考えのもとに職員を配置することにいたしております。ですから、現状の課を増やす増やさないは別にいたしましても、現状の組織体制、これからやろうとする組織体制の中でも、いわゆるその部長ないし課長の考え方によって、流動的にですね、対応できる。ですから、例えば病気とか何かで、急に休む者が出たとしても、その分については、若干余裕のある部署があるとすれば、その職員をそこに振り向けると、時期的にですね、振り向けて対応させるとか、そういう形がとれるということになろうと思います。ですから、そういうことでですね、組織もそうですし、冒頭に申し上げましたように、人員配置もそうですので、普遍のものではございませんので、極めて1年間の、いわゆる事業期間の中でも、流動的に対応しなければならない部分もあるし、それから今年度やった結果ですね、やはり修正する部分が出てくるとすれば、当然来年に向けてそれを改めるべく、進めるというふうなことになろうと思います。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) まだこれから始まっていくところなので、様子を見たいと思いますが、あと1つはですね、今回の見直したのを見ると、ないような気もするんですけども、どういう人員の配置をするかによって、また違ってくるかと思うんで、無駄とは言いませんけれども、課、課長がいて、あと後ろに誰もいない。そんな課長あるのかなあと。係長がいて、その下に誰もいない。そういう体制でいいのかなあと。普通会社では考えられないですね。そういうのを無駄って言うんですね。課長だったらば、指導手当とか何かいろいろあるんでしょう。そういうのくれるはずなんですね。まあ管理手当って言うんですか。そういうのも考えると、今までは何だったのかなあと思うんで、これからはそういうことはないのかなあと、こういうふうに思うんですけども、そこらはどうですか、ちょっとお尋ねします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) その仕事の状況によって、必ずしもこの係には5人必要だとか、ここには10人必要だとかいうようなことでですね、組織というのはあるべきものではないと思っています。

 それぞれの仕事、重要性、それからそういうその性質によってですね、人数が多くても、多いところも必要だし、場合によっては少なくても、それなりの目的をきちっと達成できることにもなろうと思いますので、まあそういうことでございますので、基本的にはその業務の質等々によってということになりますけれども、今回の改編のそもそもの基本的な考え方っていうのは、少課制、少課、または少係を、まあ簡単に言えば1人係とかなんか、1人係長とかなんか、そういうものをなくすというのを前提に改編にあたっておりますので、そのようなことはないようになるというふうに思っております。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) はい、大体わかりました。

 あとはまあやってみないとわからないと、私も思うんで、様子を見たいと思いますが、まずやっぱり今までどおりの考え方では、何もできないということですね。今まで皆さんがいろいろ質問してます、だけどもできません。いやあのこうのって言ってますけど、そういうこと言っていたら、絶対前に進まないと思いますよね。我々企業もそうですけども、今仕事きたものをできませんって言ったら、もうこないんですよね。だから、やっぱりそういう厳しい意識改革をしていないと、職員も私はこれからやっていけなくなっちゃうような気がするんです。今企業でも、大手の方ではですね、総務部っていうのをなくして、中国の方に行ってやってもらっているのがあるんですね。あれは資材発注まであるんですね。そういうのが日本ではもう40%行っちゃうだろうというふうに言われている。それはまあ企業の、自分らの利益を上げるため、あるいは削減のためだと思いますけども、やっぱりそういうのもですね、何かの手本として習っていかないと、これから削減をしていく中で、大変になってしまうんだろうと。何かやっていかないと、続けていかれない。ただ金がない、いやできませんって言ったんでは、市民のための行政にならなくなっちゃうわけです。そういうことを一番懸念します。まあそういうことで要望しながら、次に移りたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、市民との協働による地域づくりについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 市民との協働のまちづくりは、市民が幸せでいきいきと暮らせる、よりよい二本松市を築いていくという目標を共有し、行政と市民がお互いの立場を理解しながら、それぞれの役割を担っていくということが大切だと認識をいたしております。1点目、2点目のお質しにありました私の取り組み、地域づくりについてでありますが、まず、自治の主体である市民の皆さんの声を大切にして、市民本位の市政を運営するという原則を基本に進めてまいりました。その第1に、各種計画の策定や施策の方針について、できる限り市民の意見を聞く機会を設けるとともに、ご意見箱、まちづくり提案、市長との懇談などにより、広聴の場を設けてまいりました。第2に、自立できる自治体経営を目指すため、市民ができることは市民に、地域でできることは地域でという方針にご理解をいただきながら、地域や団体のコミュニティ活動を推進するとともに、道路や公共施設の管理など、利用者の自主的な管理をいただいてまいりました。そして第3に、市政の参画や協力だけでなく、地域づくり、まちづくりの主体は市民であるという視点に立って、まちづくり協議会、NPO法人、その他各種団体とともに、農業、商業、都市計画等の分野で、市民の自主的な活動を推進し、ハード面の整備は行政が主体となって、ソフト面の取り組みは市民が主体となる取り組みを行っているところであります。

 3点目の6万都市の維持するための今後の取り組みについてでありますが、長期総合計画に掲げる基本目標に向かって、各種施策を推進することで、住んでよし、訪れてよしの活力ある豊かな二本松市の実現を目指してまいります。計画において、それぞれの政策ごとに行政の役割、民間、市民の役割を例示してまいりましたので、それぞれの立場、役割について、ご理解とご協力をいただきながら、施策を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) ただいま答弁いただきました。

 私もですね、長期計画基本構想いただいて、何回も読んでみたんですけど、この8ページですね、政策実現のための方策と手法。読むほどに、短い文章ですけども、すべてが書かっているというふうに思っております。私も今質問したときに、ちょっと述べさせていただきました。まあそういうことで、お互いに役所は行政は行政、市民は市民ということで、やってもらうということは、ありがたいことだと思っておりますし、その今言ったこともですね、これは基本なんですね。だったら市長、どうするの、その一歩踏み込んで、その声を聞いた、いやこうした、ああしたということでなく、開かれた行政を推進します。また、市民と行政の役割分担による協働のルールづくりや、連携を進めることにより、協働への意識や関心を高める一方、民間事業者との連携、機能分担を推進し、公共サービスの効率化に努める。これは文章なんですよね、じゃあどうするの。じゃあ1つ例を挙げさせてもらいます。埼玉県の志木市というところがあるようです。ここは6万7,300人ぐらいかな、今人口ね。ここに今職員が530人いるそうです。そこが長期計画をして、今取り組んでいるのが、50人の職員にしようということのようですね。そして90%市民の手に委ねて、計画を立てて実行しているというようなことであります。私もこれが本当の協働なのかなあと。まあ職員をいなくするのが協働だとは思っていませんけども、そういうことで、市は行政でやれるものはやる、市民がやれるものは市民でやってもらう。そういう住民自治体をつくってですね、そしてやってもらって、その今過疎だと言われている、これは6万都市の方さいくと思うんですけども、旧市内でありながら、人口が減っているんですね、今二本松は。暮らしにくい農村部で減るのは、当たり前だと私思ってしまうんですね。そういうものに歯止めをかけないで、協働のまちづくり、いや6万都市をするんだと言っているところに、私はちょっとおかしいんでねえのかいというのが、私の指針と違っているところだと思うんです。そのためには、もっともっとですね、本当に今まで地域の人が楽しく暮らせる、安心できる、そういうのを行政が手助けしなくちゃならないんだと思うんですよ。そこに本当に行っているのかなあということです。じゃあそのためには、今資金を提供して、NPOをやっていると、今確かにやろうとしていますね。あるいは民間に手助けをしてもらうという、この考え方があればですね、どういうところにどういうことをやってきたのか、ちょっともう一回具体的に教えてください。

 あとは先ほど言った、私は住民自治体をつくってですね、今確かにまちづくり協議会あります。自主的にやってます。それがどこまでの権限あるのか、対応できるのか、問題解決できるのか、それをちゃんと聞いてやらないと、前に進めないんですね、我々言ったって、しょうがねえべ。うちの方にもまちづくり協議会ありますけども、その中でもやっぱりいろいろ言われているんですね。そういう絵に描いた餅でなく、皆さんの声を行政に聞いてもらうんだから、言ってくださいっていうことで、今私もお願いをしてますけども、そういうことで、ただ聞くだけでなく、実現していかなくちゃならない。また、ボランティアだって何回も集まるわけですね、そうするとそういう人を選んで、ボランティアをやりたい人にですね、有償ボランティアっていう言葉はあると思うんですよ。市の職員ができないものを、そういう人に頼む、あるいはそういう人になってもらったら、有償ボランティアで、時給650円くらいでもいいですから、くれて、みんなで考えてやる。お前さんらは金もらっている、俺らはボランティアだって、そういう言いっこしちゃうと、前に進まないんですね。だからそういう自治体をつくって、そういう有料ボランティアをつくって、地域活性化をする気があるかどうか、これ1つお願いします。

 あと今、6万都市にありましたけども、借上住宅、これは少しはいいことだと思いますね。まあ確かにあまりつくられると、民間の人が困るのかもしれませんけれども、しかしやっぱり、人が集まるところはよくなるんですね。みんな人の集まるところに行きたくなるんですね。そうするとやっぱり、そういうものを誰かが先頭になってやっていかなくちゃならない。それは行政がやるのか、民間に委ねするのか、それもこれから考えていかなくちゃならないと思いますけども、これからもですね、そういう旧市内だけでなく、やっぱりちょっとした民間がある、あるいはそういうのをつくってもいいところもある、特に今我々の高田地区とか、茶園地区ですね。一応変わるように、みんなで今計画を練っております。そういうところにですね、借上住宅などもやっぱり必要と思われたところには、11番議員も言いましたけども、つくって、まあつくる計画をしてですね、前向きにやっていってもいいんでないかと思いますが、その2つをお聞きしておきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 私は市長就任以来、改革、自立、市民との協働のまちづくりをキーワードとして、市政を運営をしてまいりました。それは現在地方自治体を取り巻く厳しい情勢を見たときに、どうしても必要であると考えたからであります。協働の目的には、3つあると思っております。1つは、住民が主役のまちづくりのためにであります。地域で生活し、地域を熟知しているのは、市民の皆さんです。市民の皆さんが参加できる体制をつくることで、市民の皆さんと行政が一緒に知恵を出し合い、新しい二本松市の未来をつくっていきたいと考え、地域の開発整備にあたっても、行政が一方的に計画をつくり、地域住民の皆さんに提示するのではなく、地域の開発整備にあたっても、市民と協働で計画をつくり、進めるということであります。例えば、駅南下成田まちづくり協議会、安達駅東地区開発協議会、安達駅西地区整備協議会などであります。

 2つには、個性的なまちづくりのためにであります。自立できる自治体として、個性的な町をつくることは重要であります。二本松市の文化や特徴を十分理解し、まちづくりに活かしていくことで、もっと個性的で、生活しやすいまちづくりが進められるものと考えております。例えば、市民参加のもとで、各種検討委員会の組織化、各審議会等への公募員の選出、パブリックコメントの活用等であります。

 3つには、効率的な行政運営のためにであります。国、県、市がやるべきことを明確にし、行政がやること、民間がやるべきことを、それぞれ認識した効率的な行政運営を可能にしていくものと考えております。例えば、道路河川ボランティア活動支援事業、地区公園等の地元管理委託、長期総合計画基本計画の施策の達成に向けた各地帯の役割を明示したなどであります。これらを推進しながら、市民との協働のまちづくり、これを推進しながら、新市の反映と発展のために、市民の幸せのために取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 また、ただいま埼玉県の志木市のお話をいただきました。市といたしましても、効率的、効果的な市政運営を進めていくために、新市建設計画を基本としながら、これまで施策を進めてまいったところであります。また同時に、先般決定をいただきました二本松市長期総合計画のもとに、計画の実現に向けて取り組んでまいることといたしております。そのような中にありまして、市の職員体制につきましても、議員ご案内のように新市建設計画、合併協議においては、平成27年までに140名の職員を削減することといたしておりますが、現在この計画については、国の三位一体改革の影響が顕著に現れる前の計画でありますので、三位一体改革の影響によって、地方自治体のこれまでの状況については、議員ご理解いただいているとおりでございます。本市においては、この4カ年で約55億の影響を受け、また来年度末においては、70億にその影響額が達するものと見込まれるところであります。また新市建設計画におきましても、地方交付税、国庫支出金等につきまして、平成18年度で申し上げますと、計画では121億の確保される見込みで計画が立てられておりましたが、その結果は約94億、これらについては26億の影響を受けていると。また本年度におきましても、118億確保できるものとして計画がつくられておりますが、確保されておるのが合わせて90億、約20億の影響額ということでありますので、このような状況の中で新市建設計画を着実に推進しながら、また自立できる二本松市の自治体の構築を進めていかなければなりません。そういう観点から、今この計画を前倒しで推し進めておるところでありますが、新年度スタートにあたっては、約593名の体制、667名から前倒しで進める計画でおるところであります。そういう面では、市民との協働のまちづくりということを、今まで以上にご理解をいただきながら、協力いただきながら、市民の皆様方と一緒になって進めていかなければならないと考えておるところであります。どうかそのような状況につきまして、ご理解をいただきながら、ご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 以上、答弁とさせていただきます。

 それから借上住宅の今後についてでありますが、先に建設部長答弁のとおり、18、19年度については、48戸分の整備をしたところであります。これらにつきましては、初期投資の軽減、民間活力の活用、情勢面で推進すべき方策と感じております。一応の計画は終えたところでありますが、住宅需要、地域的課題などを検討してまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 大変よくわかりました。

 そういうことで、本当に住民と行政が一体となっていかないと、大変なことになってしまうと。大変になってからでは遅すぎると、これはみんなわかっておりますので、どうか指導者として、あやまちのないように指揮をとっていただきたいというふうに思います。

 それでですね、今1つはですね、確かに今この街の近辺は、まちづくり協議会などできて、それぞれに活発に動いております。しかし、農村部にそういうのがあるのかなあと思ったときには、私はないような気がするんですね。前はですね、老人の方々が花いっぱい運動だのやると、少しはお金をもらっていた。しかし、今は何ももらわないから、やらないというようなところもあるんですね。それがもらうからやるとか、やらないとかでないと思うんですけども、その意識を持ってもらうために、やっぱりこの地域も活性化してもらう、やっぱり経済も少しはなくちゃならないのかなあというふうに思うんですよ。といったときには、やっぱり集まったときには、やっぱり和気あいあいと仕事ができるように、そういう体制もつくってやんなくちゃなんないんだろうと思います。そういうことで、地方にもですね、そのまちづくり協議会というのがいいのかどうかわかりません、地域振興でもいいと思います。そういう自治体をつくって、そうすると皆さんでやりたい人はやって、そこに助成をしてやるというようなことを、考えるかどうかですね、それ一つ、これから随分団塊の世代の人達がいるわけですから、そういう人が主体になってやっていったら、また素晴らしい地域づくりが、日本ができるだろうというふうに私も思っております。そういうことで、一つ農村部って言うと、叱られますけども、そういう地方にもですね、そういった組織をつくっていって、やっていただきたいと思いますが、そういう考えあるかどうか、ひとつお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではお答えをさせていただきます。

 各地域における対応についてのお質しと受け止めております。地域の民間の活力、地域住民の力を結集しながら、地域の活性化、明るい安全、安心の地域づくりを進めるということは、極めて意義の深いことでありますし、これから将来にわたって追求しなければならない課題であると考えております。そういう面では、これまで地域の皆様方が花いっぱい運動、公園や道路等にこれらを推進していただき、多くの市民の皆さんをはじめ、来訪いただいた皆さんに安らぎと明るいまちの、そういう思い出をつくっていただいてまいりました。それらも踏まえながら、私は今年度予算編成にあたりまして、特に担当部長等からも、答弁をさせていただいてまいりましたが、1つは国が地方分権を進めるように、この市役所、二本松市の中で、庁内分権を進めてまいりたい。そのための初めての方式として、予算の枠配分をしながら、一つ一つの事業について検証しながら、そして取り組んでまいりました。更に、私はこれを一歩進めて、地域内分権、これの方向性が出せればと、そんなふうに考えております。そういう面では、地域の将来は地域住民自らつくっていく。あるいはその花いっぱい運動を、例えばの話をいただきましたが、例としてそういう面も含めて、予算等についても地域内分権を進めて、頭から市と限定したということではなくて、地域の皆さんが英知を結集しながら、それらを地域の活性化や安全、安心のまちづくりのために使われるような、そういう配慮もできればと考えているところでありますので、どうかご理解とご協力をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、職員の給与のあり方について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項にお答えをいたします。

 市職員の給与につきましては、地方公務員法第14条に社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとの情勢適応の原則と、同じく第24条第3項には職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとの均衡の原則が規定されているところでございます。また公務員は争議行為の禁止など、労働基本権が制約されており、民間企業のように労使の交渉によって給与を決めることはできませんので、その代償措置として、地方公務員法に基づき、人事委員会の給与勧告制度が設けられているところでございます。このような給与勧告制度の背景を受けまして、福島県人事委員会は地方公務員法第24条の規定に基づき、一定要件を満たす県内民間事業所のうちから無作為に抽出し、給与実態調査を行いまして、月例給については職員の給与と民間給与との格差を埋め、均衡を図ることが適当とし、特別給においても、民間の特別給与の支給割合等を考慮しまして、引き上げる必要があるとの判断のもと、今回の勧告がなされたものでございます。そこで職員の給与については、市独自の考え方をしていかなければならないのではないかとのお質しでございますが、ごもっともなご意見であると思うところでございます。しかしながら、先ほども述べさせていただきましたが、職員給与を決定する際の物差しとなり、また対外的にも説明し、理解が得られるのが地方公務員法上における給与の根本基準であると思うところでございます。このようなことから、本市を含めた多くの自治体は、国または県の勧告を尊重し、改定してまいったところでありますので、今後とも現行の考え方を踏襲してまいりたいと、このように考えております。なお、職員給与にあたりましては、当然ながら議員のご指摘のとおり、市の財政状況等も十分見極め、検討しながら改定してまいりますので、ご理解を賜りたいと、このように存じます。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 地方公務員法というのはあるようでわかっておりますが、基本給とか下げられないと言うんであればですね、まあその手当というのが、すごくいろいろあるようだと聞いているんですね。

 その1つとしては、手当の多いものをですね、どういう手当をなくしたらいいのかってのは、私もわかりませんけれども、そういうのはやっぱりだんだん見直しをして、どんどん減らしていけるものは減らしていけるのかどうか、そういうことを検討しようとしているのかどうか、それを1つお伺いします。

 あとですね、まあ国や県の給料をベースにしているんだということでありますが、県においてはなんか20年度から3%ないし5%下がる予定のようですね。そういった場合には、今上がったんですけども、すぐまた来年から、この4月から下げるという可能性があるのかどうか、この2点についてお伺いをします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 2点の、手当等の見直しをということでございますが、これは随時今までも行ってきているところでございます。

 更にはご承知のとおり、私どもの管理職の特別調整手当についても、20%のカットというようなことも、現実にやっておりますし、そういうことでやってきているところでございます。

 それから県の給与カットの関係でございますが、これは先ほど答弁申し上げましたですけれども、当然ながら市の財政という状況等も十分見極めて検討した結果でございまして、今後も検討しながら、当然この改定を行っていくということになるものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、企業支援のあり方について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項であります、企業支援のあり方についてお答えいたします。

 まず最初に、企業誘致の支援についてでありますが、未売却の工業団地への企業誘致を推進する観点から、本市への企業立地の優位性をアピールするため、県内屈指の優遇制度として、工場立地奨励金と雇用促進奨励金交付制度を創設して、積極的に企業誘致活動を行ってまいりました。工場立地奨励金は交付要件はございますが、工場等の設置にかかる土地、家屋及び償却資産にかかる納付済み固定資産税相当額を5か年を限度として交付いたしております。また、新規雇用者1人につき10万円を交付する雇用促進奨励金につきましては、交付要件であります新規雇用の者を10人以上、1年間以上継続雇用し、かつ半数以上が市内に住所を有する者である旨の交付要件があります。またそのほかには、立地にあたっての初期投資を少なくする策として、工場用地リース制度、立地にあたっての設備資金の確保策として、企業立地資金融資制度を設けているほか、立地に関する諸手続き等、渉外的な事務支援も行うなど、企業立地の立場に立った企業誘致活動に努めているところであります。

 次に、新たに設立された企業への支援についてでありますが、基本的には誘致企業と同様であり、対象業種、用地取得面積、建築面積等の交付要件はございますが、今後とも工場等立地の優遇制度の活用を図り、支援してまいりたいと考えております。

 次に、商工業振興のために、どのような支援をしてきたかとのことでございますが、企業間交流会の開催、企業訪問を実施するとともに、商工振興のための相談業務のほか、具体的な支援策といたしましては、商工振興関係の制度資金の融資、商店会等が実施するイベントへの補助、まちづくり賑わい推進事業によるソフト事業への支援補助などを行ってまいりました。また、制度資金の利用にあたりましては、保証協会へ納付する保証料に対し、補助支援を行っている市の融資制度資金として、市中小企業経営合理化資金、市緊急経済対策資金、市無担保無保証人融資資金がございますが、今年度、3月6日現在までの利用状況は、中小企業合理化資金77件、融資額4億2,544万円、保証料補助は1,482万円。緊急経済対策資金6件、融資額2,190万円、保証料補助56万9,000円。無担保無保証人融資資金1件、融資額350万円、保証料補助8万6,000円となっております。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 大変な、いろいろな支援をしているということで、大変な企業もですね、なんとかやっているということで、今改めてわからせてもらったところでありますが、今回、岳の管理組合株式会社ですか、これは新たに新会社でありますが、こういった会社は、初めてですかどうか、ちょっとお尋ねします。権利を取得する会社ということです。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ただいま質問ございました岳の管理組合的な部分については、これまでの中ではございません。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 何て言いますか、利子補給という形だったんですが、まあ2,000万というのが今回予算に出てますけれども、これは利子補給ということなのか、運営資金ということなのか、ちょっとどちらにもとれるんですけども、どちらにあてるということなのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) お答えをいたします。

 岳温泉の今回の新しい管理株式会社につきましては、新しく岳温泉、温泉の管理をするという会社の設立に対しまして、支援をするということでありまして、その支援につきましては、考え方として、投資される金額の3分の1の利子相当額ということでの考え方で、補助をしたいということでありますので、その金額を算定するのにあたっての考え方が、利子分という考え方で算定したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) そうするとですね、こういう会社がこれから出てこないとも限らないですね。違う形で何か出てくると思いますよ、そうした場合にはやっぱりこういうことは利子であれば1年に、月に20万とか、あるいは1年だら250万とかって言うんだろうと思うんですけども、いっぺんにと言うと、後々の関わりっていうのがですね、どういうふうになっているのか。何の契約書もないのかどうか、1つ確認しておきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 利子相当額を計算して、2,000万ということでありまして、利子相当額を、その年度ごとに支援するよりは、新しい会社が初期投資が必要だということでありますので、まず一度に一括で支援をすると。

 また、市といたしましても、そういうことで後々の財政負担を背負っていかないということで、1回の支援ということに考えたところでございます。

 以上です。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 今までの企業ですね、いろいろこうやってきたのを見ると、わかります。下の、お金を借りて保証協会に利子は払わなくちゃならない。でも、それを払えないので、払えないってことないですけども、その分お支払い、利子補給しますよというやり方だったんですね。そういうのと全然違うような気がするんですね。片方は大変だから、もう借りろ。まあこちらはですね、利益性があるという話に聞いているんですね。この利益性があるものもやってんですかということが、市民の声がたくさんあるんですよ。これは我々よりも市民の方が今騒いでいるんですよね。そういうことを私はちょっとお伺いしたかったんですけども、これは利益性があってもやるのか、こういうことだからやるのか、そこらちょっとお尋ねします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今回の会社につきましては、その温泉権の管理運営ということでありますので、それにつきましては、その事業につきましては、安定した運営ができるだろうと、ただ、何もないところからのスタートでありますので、それを取得する初期投資が必要だと、その部分で市としては観光立市、岳温泉の保護ということで、初期投資の分について、ご支援をしたいということであります。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) まあ大体わかりましたが、市長にちょっとお尋ねいたします。

 これは市長、庁議にはいつかけましたか。庁議でいつかけて、議論してますか、ちょっとお尋ねします。



○議長(市川清純) 答弁調整のため、暫時休議いたします。

                           (宣告 午後2時05分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時08分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 斎藤徳仁君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) いつの庁議で決定したのかという質問でありますので、2月4日の庁議で決定をしたところでございます。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 2月4日ということであれば、随分前ですね。

 我々協議会に出したときには、庁議にかけたわりには、いろいろわかっていなかった、わかるまで、まあ予算化するまではわかるようにしますというような答弁だったんですね。そこらも、そんなわけのわからないこと庁議にかけて、庁議で通しちゃうのかどうかですね。そんなことばっかりやっていたら、もっとガラス張りの市政、開かれた市政なんだから、市長、本気になってやっぱり我々と話し合いしないと、なんでも大変になってしまうと思いますよ。この前の、こんなこと言ってもしょうがないけど、部課長、部長の公開もですね、我々に言わないで新聞紙上に出しちゃうと。そういうことも皆さんがやっぱり頭にあるわけですから、いろいろここで言っても、まあ最終的に政治判断だったのかどうか、市長にだけ聞きます、お願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 岳温泉管理会社に対する支援についてのお質しでございますが、この件につきましては、先ほど担当部長から答弁をさせていただきましたが、岳温泉の本市の観光振興に果たす役割、またその中にあって、温泉源の安定的な供給、こうした考え方に立ちまして、始終協議をさせていただきました。温泉供給という公益的なそういう性格も有し、また本市の観光振興の重要な役割を果たしている岳温泉の振興発展を願いながら、新会社設立に至る、あるいは今後の運営にあたっての安定的なその使命、役割が果たせるようにということで、協議をさせていただき、その方針を決定させていただいたところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で19番斎藤徳仁君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、2時30分。

                           (宣告 午後2時12分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時30分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 3月議会にあたり、先に通告していました5点について、一般質問を行います。

 まず初めに、後期高齢者医療制度についてです。さあ、あまり知られていないかもしれない、福田首相も4月実施を目前にした今年の国会でこう認める、75歳以上の後期高齢者医療制度ですが、一昨年6月の医療改革の一つとして、政府、自民、公明の賛成で強行成立させられました。内容を知れば知るほど、怒りが広がっています。全国で制度の中止撤回、見直しを求める地方自治体の決議は521自治体と、全国の自治体の約30%にのぼり、反対署名は350万に達しています。日本共産党の新聞赤旗日曜版の一面には、長野県の大垣市議会本会議で自民党提案の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が、公明党の反対を除く全会派の賛成で可決された、そうした報道もされています。また、日本医師会はこの制度に対して、財政主導、高齢者への配慮に欠けるなどと批判し、低所得者から保険料、窓口負担は取らない新しい後期高齢者医療制度を提案しています。2月28日には、4野党が後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出しました。この制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼び、ほかの世代から切り離した医療保険制度に加入させる。年齢で差別をつけるというのは、国民全体が公的保険に入る、国民皆保険制度の国では日本だけで例がないということです。75歳以上の人から保険料を徴収、年金額が月1万5,000円以上の人は保険料を年金から天引き、所得の低い人などが保険料を滞納したら保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されます。この制度の説明会が1月22日から28日まで、各住民センター18箇所で説明会が行われました。この説明会には、多いところで41人、そのほか7箇所は一桁の参加でした。参加者が0のところもありました。私は、あまりに少ない参加状況に、説明会の周知方法について、大変疑問を感じました。なぜかと言いますと、私自身、説明会日程を広報にほんまつで調べようとしてページを広げてみましたが、どこに掲載されているのかがわからなくて、担当の係に電話で聞いた経過があったからです。そこで伺います。

 当局としては、今回の説明会参加状況について、どのように考えていますか。4月実施にあたって、今後の説明はどのように考えていますか。老人クラブなどの要請があれば、説明会を開いていくということでしたが、説明会はこれまでどのくらい開かれてきましたか。

 2つ目には、65歳から74歳の重度の障害者の方に通知を送ったとのことですが、どうした目的で、何人の方に送ったのか、また、一定の障害のある方が、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合、重度心身障害者医療給付制度はどのようになりますか。

 2点目は、国保の特定健診についてです。4月から各医療保険は加入者への特定健診実施と保健指導が義務付けられています。これまで自治体が実施してきた基本検診や使用者、労働者に行ってきた事業所検診は住民、労働者の健康保持、病気の早期発見、治療を目的としてきました。ところが、特定健診は、その最大の目的を医療費削減としています。健診内容の目的はメタボリックシンドロームの予防、改善で、健診の受診率や指導の改善率が悪い医療保険には保険料が値上げされます。健診の徹底は、病気の予防推進は当然です。私ども日本共産党も、公的医療制度を真に持続可能とする改革案の一つとして、予防、公衆衛生や福祉施策に本腰を入れ、国民の健康づくりを推進することを一貫して提唱してきました。この健診の目的は、あくまでも受診者の健康であり、国民に健康を保障する責任は国にあるというのが、憲法25条の立場です。今日、生活習慣病患者やその予備軍を増やしている最大の原因が、労働環境や社会環境によるストレスの増大を見逃せません。政府が個々人に対して、健康づくりを怠ったと決めつけ、原因の究明、解決もせず、自己責任の名でペナルティを課すのは本末転倒です。しかも、国民が保険料を払うのは、心ならずも健康が損なわれたときに、安心して医療を受けるためです。保険料を懲罰の道具に使うのは、公的医療保険の役割を変質させるものです。そこで特定健診の導入により、従来、老人保健法に基づいて自治体が公費で行ってきた基本検診は廃止され、健診の実施主体は国保に移ることにより、国保税の値上げになることはないのかどうか、伺います。

 3点目として、子育て支援についてです。少子化が進む中、安心して産み育てることのできる環境づくりが、今ほど求められているときはないと思います。こうしたとき、来年度予算で妊婦健診を3回から15回の費用が措置され、妊婦健診が無料になったことは、子育て中のお母さんたちに大きな喜びとして受け止められていることを、まず最初に申し上げまして、質問に入ります。

 初めに、子どもの医療費無料化についてです。国は来年度予算の中で、医療給付費の自己負担2割に軽減される乳幼児の対象年齢を3歳未満から就学前まで引き上げます。そこで県や市町村は、その分の負担が軽減されると考えますが、市負担はどのくらい軽減になりますか。また、子育て中の親達の一番の願いになっている子どもの医療費の無料化、高校までか、義務教育終了の中学校卒業までか、それが無理なら小学校卒業まで、せめて実現してほしい。子供が病気になったときに、お金の心配をしないで、安心して子育てしていくための切実な願いとして寄せられています。そこで1歳でも、2歳でも、段階的に無料化年齢を引き上げていくといった議論はなかったのかどうか伺います。

 次に、ファミリーサポートセンター事業についてです。ファミリーサポートとは、地域で支えあう子育てを目的として、子供を預かって欲しい方と、子供を預かることのできる方がそれぞれ会員になり、お互いに信頼関係を築きながら、保護者に代わって保育所や幼稚園などへ送迎したり、子供を預けたり、預かったりする活動です。地域の中で、みんなで子育てをしていくことを目的にしています。会員相互の自発性、責任性を尊重するために有償ボランティアからなる会員組織です。二本松市の子育て支援計画では、この事業について平成19年度に開設場所の選定、調査、研究。20年度にファミリーサポートセンター設立となっています。そこでファミリーサポートセンター設立の進捗状況について伺います。

 次に、子育て支援などの施設設備の充実についてです。子育て支援センターを利用しているお母さんから、子育て支援センターには、おむつ交換のためのベビーシートがないため、1階の保健センターのトイレまで行くようになっており、赤ちゃんを抱え、おむつなどの手荷物を持ってのおむつ交換が大変になっているという声が届いてきています。そこで、おむつ交換のためのベビーシートを子育て支援センターに設置できないか伺います。

 2つ目は、市内公共施設に親子でトイレが利用できるようになっていないために、赤ちゃんを連れてのトイレ利用は、誰かに頼まないとできなくなっているとのことです。そこで赤ちゃん安全シートを公共施設などに設置して、安心してトイレ利用ができるようにできませんかお聞きします。

 3点目は、手話通訳設置事業についてです。初めに、12月議会において、平成20年度から手話通訳者を本庁に置くことで検討を進めているとの答弁がありましたが、その後どのような検討結果になりましたか伺います。

 次に、手話通訳者の頸肩腕障害の健診補助についてです。これも12月議会で手話通訳者の職業病としての頸肩腕障害について述べ、健診の助成ができないかとの質問に、調査検討していくとの答弁でしたが、その結果について伺います。市内の数少ない手話通訳者が職業病になってしまったら、一番困るのは障害のある人達です。その人達の立場に立ち、考えていかなければならないと思います。

 次に、現在、社協委託で実施している手話通訳者派遣事業ですが、1人で600件を超える手話通訳や、通訳派遣などの仕事を持っており、この人に何かあった場合、通訳を必要とする障害者はもちろん、手話通訳派遣事業が機能しなくなってしまうのではないか危惧しています。そこで、社協と本庁との体制づくり、後継者が育てられる仕組みづくりについての考えをお聞きします。

 5点目として、社会保険二本松病院の公的病院としての存続と医療の充実についてです。今年10月に社会保険庁は解体され、法律上病院施設経営をできなくなることから、このままでは社会保険二本松病院を含めた全国の社会保険病院53施設、介護老人保健施設29施設、看護学校など9施設は10月より廃止となってしまい、地域の医療体制、職員の雇用などの点からも大変な状況となります。社会保険二本松病院は、市の誘致した公的な病院として救急患者の受け入れや、市内で出産できる唯一の病院として年間400を超える出産があり、人工透析の患者さんは100人を超え、合併症の患者さんも増えているということです。この1月からは皮膚科も再開されています。この間、看護師さんから市長に要請が届いていますが、改めて市としてのこれまでの取り組み、そして今後の改革、考え方についてお聞きします。

 以上で私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 13番平敏子さんの一般質問のうち、後期高齢者医療制度について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えいたします。

 第1点目の各住民センターにおける制度説明会の結果について、どのように考えているかとの質問でございますが、1月22日から28日まで、市内18会場で説明会を開催し、出席した総数は293人でありました。対象となる方が75歳以上の高齢者であることや、開催時期が冬期間であったこともあり、参加者数が少なかったと思っておるところでございます。また、老人クラブからの要請による説明会はということでございますが、1箇所で実施しております。

 第2点目の今後の被保険者に対する説明については、被保険者証の発送時に制度の周知とパンフレットを同封すること及び市広報紙による制度のお知らせを予定しております。また、老人クラブ等からの要請があった場合には、出前講座等を実施してまいりたいと考えております。

 第3点目の65歳以上の一定の障害者があり、認定を受けて老人医療の適用を受けている方に対する周知についてでございますが、後期高齢者医療制度においても、一定の障害者本人の申請により、認定を受け、後期高齢者医療の被保険者となることが選択が可能となることから、新制度開始にあたり、本人の意思確認を行ったところであります。通知をした人数でございますが、312人であります。また、医療費助成は変わるのかというご質問でございますが、本定例会において重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部改正案を提案しておりますが、その内容は後期高齢者医療広域連合の認定を受けられる資格がありながら、その認定を受けていない方に対しては、総医療費の1割を超えるものについては、給付をしないこととなるものであります。なお、この一部改正条例案が施行された後、該当者に改正内容を周知することとしています。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この説明会でどうした意見が出されたのか、まず最初に、どういう声があったのか、そのことについて1件。

 あと通知についてですが、この後期高齢者医療制度に加入するのかしないのかの確認っていうことだったと思うんですが、今の部長の答弁は。この加入するかしないのかっていうその本人の意思を確認、だからどちらでもいいですっていうことだと思うんですけれども、今回の提案されているこの条例では、受けられる資格がありながらっていうことで、この強制している文言になっていると思うんですね。この通知ではどっちに入りますかって聞く内容でありながら、実際はこの後期高齢者医療制度に入ることを、こう強制している、そのところが、このちょっと矛盾ではないのかなあと思うんですが、その点についてお聞きします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 再質問にお答えいたします。

 第1点目の説明会でどのような意見があったのかというお質しでございますが、トータル項目にいたしますと、57項目ほどございます。そういった中で、国保の医療保険料が変わるのかとか、老人受給者証においても変わるのかとか、これまでの国保税と比較して後期高齢者の保険料はどうなるのかとか、また、保険料が決定した後に、自動的に年金が天引きされるかという、こういうものも含めまして、約57ほどございます。

 2点目の通知の件でございますが、後期高齢者に移行のできる障害者、本人の申請により認定を受けるという、このようなただいまご答弁申し上げましたが、この発送した時点では、この県の障害者支援補助金の要綱の一部改正というものが、まだ市の方に届いておりませんでしたので、以前老人保健制度に入られた、入っている方にも、このような制度で65歳以上の障害者の方については、老人医療にまあ加入をしておったところでございます。そういった方々にも含めまして、今回後期高齢者医療の制度についても、このような仕組みがございます。それについて本人の意思を確認したという内容のものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 重度心身障害者の方に、この後期高齢者医療制度に入るのか入らないのかの選択を求めたのが、今回の通知だったと思うんですが、この整理してみますと、見直しがされて70歳から74歳までの人は、この1年間1割負担が、1年間1割負担ですよって先送りになりましたよね。んで、65歳から69歳までの方、今対象になる方だと思うんですけど、この人達は3割負担で、いかなければ3割負担で、んで、2割は自己負担になる、そういうことですよね。んで、64歳以下は、これまでどおり重度心身障害者の医療給付事業でこう無料になっていて、んで、この65歳から69歳までの人達がね、この2割負担になる、まあ自分で選択できるっていうことなんですけれども、この後期高齢者医療の内容がね、はっきりしないで、んで、通知だけで、じゃあ入りますとか、入りませんとかっていうのは、なかなか決められないと思うんですね。国のつくった制度なので、この難しい面はあるんですけれども、でもこの市がいろいろな事務について、窓口になってやっていくわけですから、私はこの市民に一番近い窓口として、この条例では、今回の条例がこう通れば、2割負担にまあなっていくわけなんですけれども、この人達のこの不安を取り除いてやるためにも、市として何らかのね、対策はこう取れなかったのかと思うんですけれども、そのことについて再度お聞きします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 今回の65歳以上75歳未満の障害者の関係のお質しの負担のお質しだと思うんですが、これについては先ほど申し上げましたように、20年の4月1日から県の補助金の要綱が改正されて施行になるというものでございます。

 そういたしますと、現在の老人保健に加入されている方で65歳以上75歳未満の方は、1割負担ということでございます。例で申し上げますと、医療費が月1カ月ですね、現並以外の方、まあ1割の方ですが、10万ですと、自己負担1割、それがすべて重度医療費の公費負担ということになるわけです。今回、広域連合の認定を受けて、新制度に加入される方については、保健医療負担が1割ということで、この方については、保険料が7割軽減ということで、年額まあ1万2,000円負担となるわけでございますが、先ほど申し上げました例で申し上げますと、1カ月10万で自己負担1割ということで、公費負担ですべて自己負担が賄われるということでございまして、ただ、保険料が1割、1,000円ですか、になるということでございます。この新制度に加入しない方ですが、65歳から70歳未満の方については、医療費の負担が3割になります。そういたしますと、医療費の1カ月を10万にいたしますと、本人負担が3万円と。重度障害の補助金で給付する部分が1万円で、超えた2万円の部分については自己負担になるということの今回の改正でございます。これにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、市の条例の一部改正にいただければ、この周知期間ということで、平成20年の7月の診療分からこの負担の制度といいますか、これが変わってくるということでございまして、そういった中で、現在、先ほど加入していない方も何人かおられるわけでございますが、加入というか、移行のされない方。そういった方にも、今回こういうようなことで、重度心身障害者の補助の制度が変更になりますということで、再度そのような方についてはご通知を申し上げて、その確認をしたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、国保「特定健診」について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管の事項についてお答えいたします。

 従来の市民に対する基本健康診査、老人保健法に基づき市町村が実施者として行ってきましたが、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、40歳以上75歳未満の被保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施を医療保険者に義務化されました。したがいまして、国民健康保険被保険者に対する特定健康診査については、国民健康保険が実施することになり、社会保険の被扶養者については、被扶養者が加入するそれぞれの組合管掌健康保険、共済組合、政府管掌健康保険等が行うことになります。国民健康保険被保険者の特定健康診査の実施にあたっては、従来の集団健診と、新たに市国民健康保険と安達医師会との間で、特定健康診査委託契約を結ぶことにより、それによりまして参加希望する安達医師会の会員の医療機関での施設健診を加え、2本立てで実施することになります。これによりまして、代表被保険者が受診機関との集合契約を結ぶことによりまして、社会保険被扶養者も国民健康保険被保険者の健診場所において受診ができるということになるものでございます。国民健康保険が特定健康診査等を実施することに伴って、国保税に及ぼす影響についてでございますが、国県の助成はあるものの、被保険者の負担増となるものであります。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この特定健診の健診の料金についてなんですが、この配られた特定健康診査等実施計画の中では、委託料の3割程度とこうなっているんですが、具体的にはこの3割程度というのは、いくらぐらいになるんでしょうか。

 それから、この3割程度というのは、他市と比べると、まあ高いのか、安いのかということになるんですが、その辺についてお聞きします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 健診料についてのお質しだと思うんですが、まだ実際、集団健診、また施設健診の安達医師会とそれぞれの契約をしていないところですが、集団健診については、およそ9,000円程度になるんじゃないかと、そういう見込みで今思っておるところでございます。安達医師会の施設健診の料金でございますが、これにつきましては、本日医師会と協議いたしまして、その料金が決定になってくるんではないかと思っておるところでございます。

 他市との健診料の状況ということでございますが、特にこの部分については、まあ他市とも調査というものはまだしておりませんが、およそ事務レベルですか、の話ですと、大体二本松市と変わらない健診の料金でございます。ただ、中には詳細健診というものが、二本松市はそれを含めての集団健診でございますが、そういうものを実施しない自治体もございます。また本人負担の部分についても、まあ3割相当という部分もございますし、まあそれ以下のところもあるというように聞いております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 9,000円ぐらいの3割だっていうことなんですけれども、これまでのこの総合健診に比べると、かなり高い金額ではないのかなあというふうに、こう思うんですが、そこのところはどうでしょうか。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 確かに基本健康診査等につきましては、よりですか、本人負担が増えているというような関係もございますが、これについては委託料の部分についても、基本健康診査に比べて高めになっているというようなこともございます。そういった関係で、3割相当の負担額というふうなことを考えれば、先のと言うか、本年まで実施しておった基本健康診査の料金と3割相当額と比べるということになれば、本人負担についての率合にすれば、それほどの変わりはないという状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 今の人間ドックと比べるとっていうことでしょうか。

 4月に各家庭に申し込んでくださいっていう基本健診のありますよね。それをやらないで特定健診っていうことだと思うんですけど、んで、まあそこで、結局、これまでは施設健診だと1,000円、このバスでやる健診だと500円ぐらいだったと思うんですが、それと比べると、私は高いんではないのかなあと思ったんですね。だからまあ、聞いたわけだったんですが。それでこの費用が高くなって、そしてなおかつこの今回のこの特定健診では、国からメタボではこの目標25%とかね、この受診率今平均で42.8%、それを45%にしていくとか、この目標も示していて、んでこれ、これをねクリアしていかないと、先ほど質問の中で述べましたけど、結局保険料負担が増えるとか、その国のペナルティがこのある中でね、本当にこの何って言うのかしら、本気でやっているわけなんですけれども、でもそのすごくこの大変な目標だって私は思うんですね。このクリアしていくのに。なので、このそして、この資料で見るとね、40歳から50歳の受診率が低いんですよね。これはパーセントは出ていないんです、低いって言うだけで。で、この40歳から50歳の受診率を引き上げないと、この45%っていうのは、私はクリアできないと思うんですね。でこの40歳から50歳の人達っていうのは、働き盛りで、で商店街なんて歩いていてね、話を聞くと、自分達はなかなかそういう時間をとって健診に行けないっていう話もされてんですね。だからよっぽどの、やっぱり意識改革もしていかないと、健診の受診率っていうのもね、引き上がっていかないんではないのかなあって、私は、そこのところもやっぱり心配するんです。だから、その具体的なことになってしまうんですけれども、でも今回国が決めてくれたことは、そういう中身だと思うんですね。だから、この制度はしっかり国がつくって、もうぎっちり枠はめにして、んで市町村にこういう中身でやりなさい、やりなさい、できなかったらば、それはペナルティですよっていう、その中身。そういうことで、このあとは高齢者の負担増ですよね、その低所得者は確かに1,000円、月1,000円になるから、国保税よりも安いっていうのは、これまで部長のいろいろ話をね、している中でわかるんですが、でも受ける受けられる医療の中身が、逆にいろいろ6,000円の中で受けてくださいよとか、いろいろ診療科がまたがってはだめですよとか、医療機関のまたがりもだめですよとか、これまで受けている医療がね、受けられないんでないかっていうのが心配で、んでつくった、厚生省の役人の人も、これは姥捨て山だって、言うくらいひどい中身だから、こういう全国からね、もう中止撤回だ、見直せっていう声が上がっていると思うんですね。なので、この本当に大変な制度だと思うんです、自治体にとっても。このさっきな自民党が提案して、議会で採択された大垣市議会でも、やっぱりそういう自分達のこの市独自の高齢者の医療制度があるんですね、市独自の。その医療制度がこの後期高齢者医療制度によって、この壊されっちゃう。これはとんでもないっていうことで、自民党もこの後期高齢者医療制度に反対していったっていう、そういうこの話なんですね。だから、この12月議会では国に対してどういう働きかけをしましたかって言ったらば、そのシステムの開発のためのこのそういう、そっちの方だけのね、支援の要望だったって言うんですけれども、本当はそれだけでは私は不足で、もっとやっぱりこの中身をね、変えるような、やっぱりそういう国に対しての働きかけが必要だったんでないかなあと思っています。それで随分説明ばっかり長くなってしまったんですが、この目標に向かって、この特定健診の目標に向かって、もう少し具体的にね、これからのことであっても、すぐ来年、この4月実施なわけですから、あのもう少し具体的にこの目標達成のためのね、この施策があれば、お聞かせください。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) それではお答えいたします。

 ただいま議員お質しのとおり、この計画書に集団健診の率というものが、国の示された水準により、それぞれ計画をされておるわけでございます。正直言って、これは大変厳しい数字です。この部分をクリアできなければ、今お話のあった部分もございます。ただ、どのようになるかという部分については、まだはっきりしていないところでございます。これについては、24年度の頃の数字の目標値に達していなければ、その翌年度あたりの支援金の部分に影響が出てくるのかなあと思っているところでございます。こういった関係の数字を、ぜひクリアするためには、当然被保険者、そういった全員の方にご通知いたしまして、それでぜひ健診を受診してくださいと。これはあくまでも健診の数字目標を達成するということも大切なことなんでしょうが、あくまでも健康管理は自分で健康の管理をするということが一番大切じゃないかと思っているところでございますので、そういった部分も含めまして、被保険者に対しての受診の勧奨というか、部分も含めまして、通知を差し上げたいと思っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 後期高齢者医療制度の説明会にも、示されていますように、通り一遍では、やっぱり成果は得られないと思うんですね。ですから、この保健師の活動も本当に重要になってくると思いますので、そういう面でね、きちんと意識、やっぱりそれは私達の問題でもあるわけですけれども、そのこの市民の意識改革につながるような、施策をお願いして、この質問を終わります。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援についてのうち、子どもの医療費無料化について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 子どもの医療費無料化について、お答えいたします。

 ご案内のように、国における乳幼児医療費助成制度の保険給付の自己負担割合が新年度4月診療分から就学前まで拡大されることになります。このことにより、本市の負担軽減額につきましては、一般財源で約1,400万円となります。この軽減額を医療費無料年齢引き上げに充当させ、助成の拡大についての検討もしてまいりましたが、子育て支援策を総合的に検討する中で、当面実施するのは難しいというところでございます。子育て家庭が、安心して子育てができるような、経済的負担の軽減につきましては、今後も継続的な検討課題として財政面と併せて子育て支援策の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 今1,400万っていうことだったんですが、1歳、この子供の医療費、小学校1年生まで引き上げるとすれば、大体どのくらい必要なのか、計算できたら教えていただければありがたいなあと思うんですが。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 試算によりますと、小学校1年生をやった場合については、1,650万程度となります。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 1,650万という金額だけ、そこだけ見れば、その1歳引き上げるのも、そう難しくないのではないのかなあって私は思いました。

 そして、先ほど来この枠配分の話が出されていて、この枠配分の中でここの部にはこのくらいだっていう中で、じゃあその新たな、新たなっていう、まあ子供の医療費の引き上げを考えたり、いろいろなこの施策を考えるときに、この新たなところにこの入れるのか、またこれまでやってきた新たなところを取り入れれば、この妊婦健診3,700万ですよね、3,700万とっちゃったらば、枠配分でここで使われちゃったら、あと残ったのでどうしよう、こういうことになってしまって、これまで続けてきたものが続けられなくなったり、そういうことになってしまうのではないのかなあという、このことも考えたんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) こういった福祉事業等については、決められたものについては、枠配分といえども、一旦スタートすれば、それをやっぱり継続していかなければならないというふうに思っております。

 今回この子育てにつきましては、11番議員の質問にも申し上げましたけども、今二本松市として、いろいろな子育て支援の中でも、やはり今当面、不安そういったものを解消するための家庭訪問、あるいは相談業務、そういったものをまずやろうではないかと、そういった面で、その中でいろいろの皆さんの個人、それぞれの個人的な悩み等も出てくると思いますので、そういった面をまず充実していきたいと、そのためにはやはり人的な体制も必要だということでありますので、優先的にそれらを今推進していきたいというふうに考えておりますので、この医療費の関係につきましても、皆さん一律に支援しろということでありますけども、こういった一律支援についても、やはり福祉施策の中で考えていかなければならないというふうに思いますので、今後の検討課題というふうにさせてもらったところでございます。

 以上であります。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 最後にですけれども、このいろいろ施策はあるわけですけれども、子育て支援でも。でも、これを今、子育て中のお母さんたち、まあ家庭が一番何を望むか、何にそれに対してどう応えるのか、それもやっぱり一番のこの政策だと思うんですね。そこのところに応えなくって、ほかのこといろいろやりますから、それで我慢してくださいではなくて、やっぱり、今一番求めていることに対して応えていく、そういうこともうんと重要だと思いますので、引き続き、やっぱり早急にね、この子どもの医療費については引き上げがなされるように要望しまして、この質問を終わります。



○議長(市川清純) 次に、ファミリーサポートセンター事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 ファミリーサポートセンター事業についてでございますが、(仮称)市民交流拠点施設の一角にと検討してまいりましたが、具体化に至りませんでしたので、今回の長期総合計画策定に際し、子育て支援計画より1年先送りすることとし、平成20年度におきまして、調査研究、場所の選定を行い、その後なるべく早い時期の設立を目指すことといたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) なかなかこのファミリーサポートセンター、この課題になっているんですけれども、この経験している人達の話から、このそれを教訓にすると、あんまり難しく考えないで、取り組んでいくのがいいっていう話をこう聞かされたんですね。んで、子育て支援センターには、子育ての広場やなんかで、子供達、お母さん、親子でこの親子の人、ボランティアの人もこう参加してくるので、そういうところにまずこの子育てサポート事業のチラシをつくって、届けて、そうやってこのボランティアを集めて組織していく、そういうこの身近な取り組みから始めた方が、かえってうまくいくんではないのかなあと、このいろいろ聞きながら思ったんですが、そのことについてお聞きします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ファミリーサポートセンター事業につきましては、先ほどお質しの中にもありましたように、育児の援助を行う人、その援助を受ける人を会員といたしまして、地域の中で助け合いながら子育てを行うというボランティア活動の一つとしてのシステムづくりが必要であるというふうに考えております。したがいまして、そのやり方、手法、いろいろあると思いますので、ただいまのご提言も踏まえまして、地域、市民の皆様の協力を得られるシステムづくりを考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、施設設備の充実についての当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 子育て支援における施設整備の充実についてでございますが、二本松地域子育て支援センターへのベビーシートの設置につきましては、トイレ内のスペースの関係上、2階に設置することは構造上難しいことから、平成18年5月に保健センター1階の女子トイレに1台設置し、そちらをご利用いただくことといたしたものでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 また、赤ちゃん安全シートの公共施設への設置についてでございますが、既設の施設につきましては、ただいま申し上げました二本松保健センターのほかに、安達支所、安達保健福祉センター、岩代保健センター及び東和支所に設置しておりますが、未設置の施設につきましては、設置スペースの関係もありますので、今後調査検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、手話通訳者設置事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 手話通訳者設置事業についてでございますが、現在、二本松市社会福祉協議会に対しまして、手話通訳者の設置を委託しております。

 社会福祉協議会では、嘱託職員として手話通訳者1名を雇用しているところでございます。平成20年度から、この社会福祉協議会嘱託の手話通訳者を派遣願う方法で本庁に手話通訳者を設置するという方法を検討してまいりましたが、内部での検討及び社会福祉協議会との協議の結果、執務条件等、解決することが難しい問題がありましたことから、平成20年度につきましては、現行どおりとし、更に検討してまいることといたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 2点目の手話通訳者の頸肩腕障害の健診補助の調査、検討結果についてでございますが、市の専任手話通訳者が1名、登録手話通訳者の方が9名おられますが、4名の方が肩の痛みなどを訴えているとのことが判明いたしました。また、頸肩腕障害は、その他の疾病を伴うこともあるとのことでございますので、現在、手話通訳者専門の医療機関を調査中でございます。仙台市には手話通訳者専門の医療機関があることがわかりましたが、受診する場合、遠方でありますことから、県内の専門の医療機関の有無に更に調査をしているところでございます。

 3点目の手話通訳者派遣事業に係る社協と本庁との体制づくり、後継者育成の仕組みづくりでございますが、お質しのように、平成19年度につきましては、実件数の増に加えまして、地域生活支援事業として実施することとなったことに伴いまして、2時間以内を1件といたしましたことなどから、600件という件数になったものと捉えております。今後、1人の職員に負担を偏らないよう、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 また、後継者育成につきましては、手話通訳者養成講座への市民の参加を更に呼びかけますとともに、庁内におきましても、職員の自主研修制度を活用いたしまして、職員の中から手話奉仕員を養成していく方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、社会保険二本松病院の公的病院としての存続と医療の充実について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 社会保険二本松病院の公的病院としての存続と充実についてお答えをいたします。

 市といたしましては、平成14年2月に厚生労働省の社会保険病院のあり方の見直し方針が示されて以降、平成14年3月安達地方市町村長会議において、社会保険二本松病院の存続について協議したところであり、平成17年9月に社会保険二本松病院長へ医療の充実、皮膚科外来の再開と小児科外来の継続に関する要望書を提出し、平成18年3月には、社会保険二本松病院に対して小児科外来の継続と入院の再開の要望書を再度提出しております。また、平成18年3月、福島県知事に対し、1つに社会保険二本松病院が公的病院として存続するよう国へ要望すること。2つに、小児科診療の充実に向けた医師の派遣について。3つに、皮膚科診療の再開に向けた医師の派遣を行うことの3項目について、要望をいたしました。また、平成18年6月には、地元選出県議会議員との協議において、病院の存続と充実について要望を行うなど、行ってまいりました。このような中、平成19年10月には、地域医療の空洞化に配慮し、廃止または民間に売却予定だった全国の53箇所の社会保険病院と10箇所の厚生年金病院の大半を存続させる内容の新聞報道があり、本年2月5日には、地域医療の確保を求める全国の関係自治体や住民の要請を受け、公益性の高い医療機関として存続させる旨の新聞報道があったところであります。また、二本松病院のご努力により、本年1月より皮膚科診療が再開されたこと、ご案内のとおりであります。今後は、社会保険二本松病院の存続、医療の充実に関します情報交換を密にしながら、連携を図ってまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 社会保険二本松病院の存続については、もう市民誰もが存続してほしいという大きな願いになっています。この将来どうなるかわからないっていう、そういうこのマイナスの面が、逆に看護師不足とか、やっぱり医師不足、そういう要因にもつながっていますので、市長には全力で力を入れていただきたい。それを要望いたしまして、終わります。



○議長(市川清純) 以上で13番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明13日は、午後2時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後3時31分)