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福島県 国見町

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月11日−03号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月11日−03号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年3月11日(火曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長        水田莞爾

   教育委員        山崎友子  教育長        渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長       大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長       高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長     三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長     神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長   武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長     遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長     松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長     本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長     菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長     鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長  高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長       根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第3号 平成20年3月11日(火) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第3号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、29人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。



○議長(市川清純) 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 24番高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。

          (24番 高橋正弘 登壇)



◆24番(高橋正弘) おはようございます。本日トップバッターとして質問いたします。

 今定例会に私は3件の質問をいたします。1.荻生天泉の作品展示について。2.未活用市有地の有効活用について。3.小学校の跡地対策の3件であります。

 1件目は、荻生天泉画伯の作品展示についてであります。荻生天泉、本名、守俊画伯は東和地区太田出身の日本画家で、有職故実の大和絵の画家として、源氏物語などの画題の多い、戦前中央画壇で活躍した画家であります。太田荻ノ田の神官の家に生まれ、下太田小学校、二本松尋常高等小学校、現在の南小学校でありますが、安積中学、現在の安積高校でありますが、から東京美術学校で学び、橋本雅峰に師事しました。帝国美術展覧会、帝展等で活躍し、昭和4年の帝展に出品した金釵鈿合が特選となり、以後審査員を務めました。戦前、東京の明治神宮外苑前に国史絵画館、現在もありますが、後醍醐天皇を描いた寒夜脱衣が展示され、また目黒雅叙園前には、横山大観の間と並んで荻生天泉の間という展示室があったと言われています。市の指定文化財である天の岩戸の絵馬は、太田若宮の八幡神社にあり、東和文化センターには楠木正行の小楠公が展示されております。平成6年、平成10年、15年の3度にわたりご子息である東京の荻生真通氏から、100点を超す作品が寄贈され、荻生天泉展等が開催されました。旧東和町として、記念館、資料館の設置が検討されましたが、合併により二本松市に引き継がれました。次について伺います。

 1.現在の作品保管状況。2.今後の保管方法。3.作品の展示公開、活用法。4.東和小学校管内7小学校にある、現在ある作品を統合小学校開校後どうするのか。

 2件目は、未活用市有地の有効活用についてであります。前回、12月開催の定例会において、総務常任委員会では未活用市有地の公売中の物件等について現地調査を行いました。財源確保の面からも、積極的に未活用で、管理費のかかる市有地は、早急に売却するなり、有効活用を図るべきと考えます。以前に公共施設のあった場所とか、購入はしたが事業が変更や中止になった。以前財産区であったとか、要因は様々と思われます。今後、活用の計画が予想される用地はともかくとして、これらが見込めない用地は、売却なり地元に払い下げるなり、講ずるべきことが重要であると考えます。

 1.未活用用地の保存状況は市全体としては、いくらあるのか。地区別、地目別ではいくらか。2.売却の状況、今後の見通し。3.旧太田、木幡財産区の活用法。同じくこの公売なり、そういったことは可能なのか。

 3件目は、東和小学校統合後の跡地対策についてであります。現在東和地区には、7つの小学校があり、少子化、過疎化の影響を受けて現在5校が複式学級の状況にあります。平成8年から統合小学校の検討委員会が設置され、課題解決に向けて協議がなされました。22年4月の開校に向けて、我が東和地域の念願であった東和小学校の校舎建設が開始されようとしております。東和小学校開校後において、現在の小学校をどのように活用するのか、跡地対策が必要であると考えます。合併前、役場内にプロジェクトチームが結成されたとは聞いていましたが、その後どうなっているのかも含めて質問いたします。

 1.市としての方針は既にあるのか。2.跡地利用の検討委員会はつくるのか。3.福祉施設、企業進出などの有効活用は可能なのか。4.校舎を取り壊して更地にするのか。5.この跡地対策の担当課はどこなのかについてお伺いいたします。



○議長(市川清純) 24番高橋正弘君の一般質問のうち、荻生天泉画伯の作品展示について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 荻生天泉画伯の作品展示についてのお質しにお答えをいたします。

 1点目の現在の保管状況につきましては、寄贈いただいた作品及び関連資料など合計144点のうち、東和文化センターホワイエに1点を展示している以外は東和支所内の旧出納室金庫に保管をいたしております。

 2点目の今後の保管方法につきましては、適切な保管場所を検討しておりますが、当面は現在と同様に保管してまいりたいと考えております。

 3点目の作品の展示公開、活用法につきましては、今後、市歴史資料館や(仮称)市民交流拠点施設市民ギャラリーなどにおいて、企画展や作品の展示、公開について検討してまいりたいと考えております。

 4点目の東和管内小学校にある作品につきましては、昨年調査をいたしましたところ、5校に10点の絵画等がございました。地元の偉大な先人としての教育的観点からも、東和小学校校舎内に展示スペースを設けることで考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 現在、市民交流拠点がですね、建設に入ったわけでありまして、3階部分に大山忠作先生の作品展示室、展示スペースなり、保管施設があるわけですが、その建設の際にですね、大山先生の方から、この作品保管についてはですね、相当こう大切なものなので、地下水利用してですね、その空調やるというような話もございました。実際それだけですね大山先生の作品、大事な作品だと思いますが、片やですね荻生天泉のこの作品については、先ほどありましたように、東和支所の出納室の金庫室に保管されているという状況のようでありますが、実際そのままでですね、その保管状況がベストなのか、やはり私はこの大山先生からいただく作品と同じ、同等のですね、物の考え方で保管すべきじゃないかと思うんですが、その点お伺いします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 ご指摘ありましたように、美術作品でございますので、空調設備が大切なことは、重々承知をいたしております。仮称の市民交流拠点施設の収蔵庫でございますが、将来的な部分もございますが、大山先生から作品をいただいて、収蔵をして、もしスペースがあれば、荻生天泉画伯の作品に限らず、展示作品の保管については十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) スペースが空いていればっていうことで、大変ありがたいことでありますが、実際ですね、現在そのもらってですね、寄贈を受けてから、6年も7年も経過しているわけです。そして合併後ですね、2年も3年もなるわけです。やはり私は、そのまま保管するんじゃなくて、年に2回ぐらいはですね、どこかのそういったスペースに展示することはないですが、風通しって言うかですね、そういったことも、虫干しを、虫干しはだめなんですが、それぐらいのですね、作品の保管をすべきじゃないかと思うんですが、お伺いいたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 今の作品については、ご答弁申し上げましたとおり、旧東和支所の出納室の金庫に厳重に保管をされておりまして、大きな木の箱にひとつ、きっちりとこう収納されております。虫干しも必要かと思いますが、一旦箱から出せば、相当な量になると思いますので、スペースとか、日取りの部分も考えあわせたうえで、資料の虫干しって言うんでしょうか、考えてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) その辺は今ですね、答弁にありましたが、やはり保管についてはですね、寄贈者の意思を尊重して、やはりきちんと保管すべきじゃないかと思います。

 もう1点でありますが、やはりあの展示公開してですね、みんなに見てもらうというのが、やっぱり一番だと思うんです。今から3年前、合併前にですね、ふるさと村の先人館に何点か展示されたことあります。やはりこの市民交流拠点ができた段階でですね、当然大山先生の展示するわけですから、その一緒のところに展示するかどうかは別としてですね、企画展なり、そういった催しをして、やはり公開するのがよろしいんじゃないかと思うんですが、その点についてお伺いいたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 今お質しのとおり、平成16年の10月に安達ヶ原ふるさと村におきまして、市教育委員会主催で荻生天泉画伯の作品展示をさせていただきました。

 今後も、機会を見つけまして、交流拠点施設につきましては、ちょっと時間がかかると思いますが、それ以前に資料館なり等で、企画展示展を開催することで計画をしてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) この市民交流拠点にですね、展示会って言うか、そういうものをやってもらうのは大変ありがたいんですが、やはり我が東和地域においての先人ということで、先ほどありましたように、小学校のですね、新しくできる小学校のそういったところにもですね、やはり今回いただいている作品の一部なり、学校に所蔵しているから学校の分だけを展示するんじゃなくて、そういった方向も考えられないか、再度お伺いいたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) これも先ほどご答弁申し上げましたが、新設の東和小学校の中に、展示スペースを確保して、展示ケースになりますか、それとも額装になりますか、まだ決定はいたしておりませんけれども、展示をいたしたいと思っております。その中で、もし市の方で所有しているものについて、展示できるものがあれば、検討をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、未活用市有地の有効活用について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項についてお答えをいたします。

 1点目の未活用地についてのお質しでございますが、本市が所有いたします平成18年度末の普通財産、いわゆる未活用地でございますが、山林が62万7,113.92平方メートル、宅地が25万9,969.99平方メートル、雑種地が16万975.70平方メートル、合計で104万8,059.61平方メートル、約105ヘクタールということになります。そのうち、公共団体や公共的団体等の用地等に利用している土地以外の、純然たる未活用地につきましては、山林が37万3,518.92平方メートル、宅地が7万9,402.82平方メートル、雑種地が2万2,082.30平方メートル、合計で47万5,004.04平方メートル、約47.5ヘクタールでございます。なお地区別の集計ということでございますが、これは行っておりませんので、ご容赦をいただきたいと思います。

 2点目の売却の状況と今後の見通しについてでございますけれども、本年1月に宅地6件と宅地化が可能な田圃1件の計7件について、一般競争入札を実施いたしました。結果、宅地1件、198.96平米、金額にして1,221万円で売却をいたしたところでございます。残る6件についても、看板を設置するなど、その後随時受け付けを行っているところでございまして、引き合いは結構あるんでございますが、なかなか契約までは至っておらないところでございます。新年度の計画でございますけれども、現在やっております市の広報及びホームページ等による周知方法に加えまして、今度は不動産会社への依頼、それからインターネットによる売却、そういうものを積極的にですね、やってまいりたいと、このように考えております。

 次に、3、4点目の旧財産区の活用法及び公売についてということでございますけれども、旧太田財産区は山林面積3万3,907平米、杉、檜等の樹木数約1,400本を有しております。その一部、1万3,500平米を地元団体に貸付ておるところでございます。また、旧木幡財産区は、山林面積4万4,618平方メートル、杉、檜等の樹木数で約4,600本を有しておるところでございますが、両財産区とも、用材としての活用方法については、現在の市場取引では利益を得るのが難しい状況にあるところでございます。また、土地については、財産区を廃止して、まだ時間も経っておりませんので、地元の皆さんの強い思いというものもおありでしょうから、その意向を十分伺いながらですね、有効活用について検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 旧財産区の関係でありますが、地元でですね、維持ができなくてあの財産区から東和町にですね寄附したという経緯があります。

 また、この一部分をですね、花木団地っていうことになってまして、貸しておく土地になっております。やはりあの、地元としてはですね、愛着なり、あとは自分達でこう作業をしてですね、維持してきたという考え方はありますが、しかしあの学校山でですね、東和小学校つくるのに、この木材をあてるとか、そういったことは、全く考えられません。そういう部分においてはですね、やはりあの早急に公売なり、そういったことで検討すべきじゃないかと思いますが、お伺いいたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) ただいまそういうお話もあるというようなことで、お伺いいたしましたので、先ほどお答え申し上げましたように、地元の皆さんとも十分そのお話を伺いながらですね、そういうこともあわせて、積極的に検討をしてまいりたいと思います。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 二本松市のですね、この長期総合計画基本構想が、この前策定されたわけでありますが、このページのですね、62ページのところに、市有財産の余っている分っていうかですね、それが記載されています。その中の一番最後でありますが、岩代のですね、杉内ですか、そこにかなりのこう大きな面積の場所があります。ここのですね、有効活用方法なりが計画されているのか、この基本計画では具体的に何ら示されておりませんので、そのことについてお伺いいたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 62ページの大規模な市有地の有効活用というところで、おそらく杉内地内というようなところだろうと思いますが、あくまでも大規模な市有地についてですね、有効活用を図っていこうということでございまして、具体的なこういう方法というところは、今のところ持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、有効活用を図っていきたいと、このように考えております。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 一昨年、私は文教常任委員でした。その際にこの施設を現地調査したんでありますが、その際にですね、なんか施設は文教常任委員会で見たんでありますから、当然文教施設としてこう管理しているのかなあと思ってます。

 そういう面においてですね、何かこのときは、岩代の考え方としては、サッカー場を2面つくるんだとかっていうような話もあったんですが、そういった計画がですね、この基本計画に私は示されるのかなあと思ってましたが、何ら計画が示されません。やはりあの財政状況なり、よろしくないということは十分わかっておりますが、その辺の旧岩代町からのですね、引継ぎなり、そういったことはなかったのか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 杉内地内の件について、お答えをしたいと思うんですけども、今言われたように、旧岩代町であそこの開発の際に、あそこを土を出したりして、整備をされた土地なんですけども、今話ありましたように、旧町としてはサッカー場とか、いろんなその多目的な利用にしたいということで、お話はいただきました。

 ただ、合併をいたしまして、新市といたしましても、財政状況との制約もございますので、今回の長期総合計画の中では、懸案事項ということで、掲載をさせていただきましたので、引き続き検討させていただきたいということでありますので、ご了解賜りたいと思います。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 今答弁ありましたように、具体的なですね、この有効活用策はないようでありますが、やはりあれだけのですね、平場、面積があるわけですから、早急にですね、この基本計画に盛り込んで、有効活用を図るべきと思うんですが、再度お伺いいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) この計画に、この期間の中で検討したいということで掲載を改めてさせていただきましたので、可能な限り、早い機会に検討していきたいというふうに思います。



◆24番(高橋正弘) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、東和小学校統合後の跡地対策について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 東和小学校統合後の学校跡地や施設の利活用につきましては、合併前の旧東和町において事務的な検討がなされておりましたが、具体的な内容には至らず、その後の市の財政面での制約もあり、その後の考え方といたしましては、第1には、民間での活用を基本に、跡地、施設の利活用を希望する事業者を募り、利用の目的、内容が地域の理解を得られるものについては、積極的に譲渡、貸借を進めること。

 それから2つ目として、市民の利用に供する公共施設、体育施設等につきましては、地域内で充足しているというふうに判断されることから、原則といたしまして、公共施設としての利用は行わないこと。

 それから3つ目として、建物の維持管理、防犯、安全面を考慮いたしまして、不要な建物については、解体を基本とし、土地の処分も含め、その後の利活用を検討することといたしたところでございます。

 まずは、庁内に検討委員会を設置し、この方針に沿って、個々の学校ごとに方向付けを行い、その上で具体的な民間での利活用の申し出があった箇所については、その是非を審議する組織など、必要に応じて地域の意向を確認する組織を検討してまいります。

 なお、福祉関連の施設や企業の進出について、民間事業者の打診もございましたが、具体的な協議になった時点では、議会並びに地域住民の意見も伺いながら、検討を進めてまいります。

 最後に、担当課についてでありますが、最終的には普通財産の管理を所管する管財部門が担当することといたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) では、何点か質問いたします。

 こういった施設を利用する場合ですね、やはりあの地元の要望っていうか、そういう部分はあると思うんですが、そういう面において、一昨日ですね、JAの支店が太田地区においては廃止されましたし、木幡地区においても廃止されました。100年以上ですね、施設があった場所が廃止されるということで、こう地域としてはすごいこうぽっかり穴が空いたというような、こう利便性だけじゃなくてですね、地域の住民の方にとってはですね、そういった意識があると思うんです。そういう面において、あと2年後にですね、130年以上小学校として存在した場所が、全くこう空いてしまうということにおいてはですね、寂しさだけじゃなくて、こうそういった地域振興の面からではですね、相当マイナス面があるんじゃないかと思うんです。そういう面においてですね、やはり地域振興を考えた場合、この跡地をどうしていくかっていうことを、市当局の考えをお聞きしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 地元の要望等々、いろいろあると思います、前にも地域の方々の意見を聞きながらというお話もさせていただきましたけれども、やはりそのためには、市としての、ある一定の整理をして、皆さんにご意見を伺うという方法がよろしいのかなあということで、先ほど申し上げましたように、基本的に3つの原則と言いますか、そういう考え方である程度、個々の施設について考え方をまとめて、それで議員の皆さんなり、地域の皆さんのご意見を伺っていきたいというふうに進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 30年前にですね、東和中学校が建設された、1つになった段階ではですね、そこは住民センターなり、公共施設という形で全部活用されました。そういう部分においては、公共施設にですね使うとなれば、地元としてもですね、そんなに大きな問題もないのかなあと思うんですが、新たにですね、全く更地にして、何も活用って言うか、ゲートボールやるだけっていうような施設だけではですね、地元としても、なかなかこう納得できないんじゃないか。やっぱりその、本当にこう有効活用される方策をですね、当然長部局で、プロジェクトチームなんかで検討してもらうのは結構でありますが、やはり東和地域ですね、そういったあの検討委員会なり、そういったものを私は設置して、検討するのがよろしいんじゃないかと思うんですが、再度お伺いいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、公共施設等については、相当合併したことによって、相当数の公共施設がございます。

 確かに地域の皆さんからすれば、そういった公共施設での有効活用ということで、それが図れれば、大変よろしいことだと思いますけども、まあ後々の維持管理と、そういったものについても、地域の皆様とそういう部分で保障されると言うか、ご協力いただける、そういう進め方であれば、問題ないかと思いますけども、まあそういった面も含めますと、なかなか容易でないということがありますので、ある一定の基本と言いますか、そういったものは整理せざるを得ないというふうに考えております。



◆24番(高橋正弘) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で24番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 次に、10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) 平成20年3月定例会にあたり、先に通告しておきました5項目について質問させていただきます。

 まず初めに、ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。単に交通バリアフリー法やハートビル法などのように、ハードの分野だけではなく、誰もが誇りを持って自立できる社会の実現を目指す、心のユニバーサルデザインについてお伺いいたします。少子高齢化が急速に進行し、社会のあらゆる面において深刻さが増しております。高齢化率が5人に1人となり、今後10年以内には4人に1人が高齢者になることが予想されます。団塊の世代の退職もはじまっております。このような変化や課題に対応していくには、障害者や高齢者が、安心して生活できるように、施設の整備などのバリアフリー化を進めていくだけではなく、更にその考え方を深めて、社会の制度や仕組みにおいても、障害のあるなしや、年齢などに関係なく、例え独居高齢者となられても、一人一人がそれぞれ対等な社会の一員として自立し、人格を尊重し、支えあう社会、つまりユニバーサル社会の実現を目指し、支え合っていかなければならないと考えます。さて、バリアフリーとユニバーサルデザインという言葉の違いは何か、例えば車椅子を利用されている方のために、階段に車椅子専用の昇降機を設置すること、つまり街や社会にあるバリア、障害を取り除くのがバリアフリーであるのに対し、車椅子利用者だけでなく、ベビーカーや重たい荷物を持った人にも使えるようなエレベーターを設置しておく、つまりはじめからすべての人に対してバリアをつくらないような配慮をすることがユニバーサルデザインであると言えます。では今、なぜユニバーサルデザインなのでしょうか。それはこれまでは健康な人を基準として、物事が計画されてきましたが、急速な少子高齢化や国際化、ノーマライゼーションの意識などの要素が加わり、必然的に生まれてきた人へのやさしさ、配慮の心、それがユニバーサルデザインなのです。静岡県の浜松市では、平成12年都市計画課にユニバーサルデザイン室を設置し、翌13年にユニバーサルの頭文字Uと、優しいという漢字の優を取って、U・優プランと題したユニバーサルデザイン計画を策定しました。このU・優プランの基本理念は、思いやりの心が結ぶ優しいまちであり、それを実現するために、1.心やさしいひとづくり。2.市民が自立できる社会づくり。3.歩きたくなる安心・安全なまちづくり。4.利用したくなる施設づくり。5.使ってみたくなるものづくりを着実に推進していこうというものでした。更に浜松市は、平成14年U・優プランを広く普及させ、より実現力のあるものとするために、ユニバーサルデザイン条例を制定したのです。この条例によると、ユニバーサルデザインの定義を、年齢・性別・国籍等、人々がもつ様々な特性や違いを超えて、すべての人に配慮して心豊かな暮らしづくりを行っていこうとする考え方とし、この条例によってすべての人がお互いの立場を理解し、尊重し合い、更に市民、事業者や市が協働して思いやりの心が結ぶやさしいまちの実現を図ることを目指しているのです。またこの条例では、市民、事業者や市の役割や教育における取り組みを定め、確実なる成果を上げております。そこでお伺いいたします。

 まず1番目に、自宅から徒歩、自転車などで行ける範囲に日常生活の諸機能が集約された安心・快適の歩いて暮らせる生活圏をユニバーサルデザインの視点を持って推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、ユニバーサルデザインについては、その歴史もまだまだ浅く、正しく市民の皆様方に浸透されているとは言いがたい現状です。ユニバーサルデザインに対する意識啓発のための出前講座、リーダー養成講座、あるいはユニバーサルデザインフェアや職員研修等を実施するなど、心のユニバーサルデザインを積極的に推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、学校教育、社会教育などの教育の分野においても、バリアフリー体験学習などにとどまることなく、ユニバーサルデザインの考え方の啓発を行うなど、心やさしい人づくりを推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第3に、市役所の中においても、全庁を横断的に取りまとめるユニバーサルデザインを専門に担当する組織、ワーキングチームを早急に立ち上げ、市のすべての施策にユニバーサルデザインの視点を取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第4に、ユニバーサルデザインとは、一人一人の心を育て、まちをつくり、社会を築くための重要な視点だと思います。もちろん本市の安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくりをしていくという長期総合計画や、障がい者福祉計画の一層の推進をお願いするところではございますが、その考え方を一歩進めて、思いやりの心が結ぶやさしいまちの実現のために、ユニバーサルデザイン条例を制定し、真の意味のユニバーサル社会の実現を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。積極的なご意見をお聞かせください。

 2点目に、内部障がい者への理解と支援についてお伺いいたします。このマークを皆さんご存知でしょうか。これでございます。このマークは、ハート・プラスマークと言います。これ内部障がい者の団体が、内部障がい、そして内臓疾患を示すマークとして作成した啓発マークです。ハートマークに思いやりの心をプラスするということで、それをデザインしたものであります。内部障がい者とは、心臓、腎臓、呼吸器、そして膀胱、直腸、小腸、HIVによる免疫機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を言います。本市でも、身体障害者手帳を持っている方が、平成19年4月現在で2,461人、そのうち20.3%の499人の方が内部障がい者です。身体障害者の5人に1人を占めています。ところが内部障がい者は車椅子や杖を使っている方とは異なって、外見からはわからない、見えない障害であることから、社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情です。そのため、社会の無理解の中で、困難なことが多々あります。私のところにも、このような相談がありました。スーパーや病院で、障害者用の駐車スペースに自動車を停めづらい。疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると、周囲から冷たい目で見られて、非常に気まずい思いをする。障害者用のトイレも利用しづらい、なんとか内部障がい者であるということを、わかってもらえるようにはならないでしょうかと。また、社会的に認知されていないため、職場では内部障がい者であることが公表しづらく、無理をして体調を崩したり、休職したり、退職に至るケースも少なくないと伺っております。現在、高齢者、妊婦、身体障害者、子供連れの方を対象としての絵文字の表示は、広く認知されておりますが、先ほどの内部障がい者のハート・プラスマークはほとんどの方が認知しておりません。そこでお尋ねいたします。

 市のホームページや広報紙や障害者福祉のしおりや、障害者向けの様々な冊子でのハート・プラスマークの紹介と説明や、市の窓口や催しのときに、ハート・プラスマークを表示板で掲示するなど、内部障がい者への理解と啓発活動を行っていくべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 また、市内の公共施設の駐車場やトイレなどに、車椅子をモデルにした障害者のための国際シンボルマークと合わせて、ハート・プラスマークを掲示し、内部障がい者への理解を広めるべきと考えますが、あわせてお考えをお伺いいたします。

 3点目に、パーキング・パーミット制度の導入についてお伺いいたします。パーキング・パーミット制度というのは、平成18年7月に佐賀県で初めて導入された制度で、現在では昨年の6月に山形県で、8月には長崎県、10月から福井県、今年に入って2月に茨城県の神栖市で、3月までには熊本県でも実施されるなど、全国的に広がりつつあります。この制度は、一言で言えば、身体障害者用の駐車スペースの利用において、利用者許可証を掲示することを求める制度です。佐賀県がこの制度を施行した背景は、身体障害者駐車場の利用対象者となる身体障害者以外の人が、平然と利用していることが近年多発し、実際にそのスペースを必要としている人が駐車できないという、大きな問題が存在していることです。心ない人の違法駐車はもとより、市販の車椅子マークを車に貼ったり、公安委員会発行の駐車禁止指定場所除外指定車のステッカーをコピーして、健常者が路上に違法駐車するという事件さえ多発しております。このスペースの利用においては、対象者や利用方法が法定されておらず、罰則もないため、設置管理者や身体障害者自身も駐車しないでください、私はここにしか駐車できないんですと言うことしかできないのが現状であり、有効な解決策はなかなか出てきませんでした。また、内部障がい者の方は、一見歩行に困難がなさそうに、問題がなさそうに見えても、実は体の内部に原因があって、優先駐車スペースが必要という方もいらっしゃいます。こちらも見ためでは判断できない場合があるわけです。これに対し欧米では、身体障害者用駐車場に駐車するための基準が存在し、パーキング・パーミットと呼ばれる駐車許可証があって、対象となる運転者はこの許可証を掲示することで、身体障害者用駐車スペースに駐車することができます。許可証が提示されずにこのスペースに駐車していると、違法駐車とされ、レッカー移動、並びに罰金が科せられます。例え許可証を持った運転者であっても、許可証の提示がなければ違法駐車とされて、レッカー移動されることもあります。このようなルールがあるから、欧米では身体障害者用パーキングがスムーズに運営され、その数も沢山あります。また、アメリカでは、一時的障害者、怪我人や妊婦の方などにも一定期間にわたり許可証を提供している州もあります。電車やバスのシルバーシートもそうですが、空けておいてくださいと言って、空けておいてくださる方ばかりならいいのですが、残念ながら、空いているなら、座ってしまおうという方も、中にはいらっしゃいます。そして停めてある車を見ただけでは、その車が、果たして歩行困難な方の車なのか、そうでないのか、わからないのです。パーキング・パーミット制度は、このような問題を少しでも改善しようと導入された制度です。この制度を利用したい人は、自治体に必要書類を提出し、簡単な審査でパーキング・パーミット、優先駐車スペース利用者証を発行してもらうことができます。佐賀県でつくられているのが、これですね。これがパーキング・パーミット、この上に、車のフロントのところにかけるようにフックがついております。あとまた、これがですね、その身体障害者用の駐車場にこう掲示されている看板でございます。このパーキング・パーミットは、車のミラーにかけられるようになっておりまして、優先駐車スペースに車を停めたら、これをかけておけば、その車が利用対象者の方の車だというのが、一目瞭然にわかるという仕組みになっております。実際に利用されはじめてから、施設の管理者の方などからは、対象者かどうか見分けやすくなり、注意を促すこともしやすくなったと、好評だということです。もちろん、歩行困難な方からも、利用しやすくなった、堂々と停められるなど、歓迎の声が上がっているそうです。そこで本市におけるパーキング・パーミット制度の導入についてのお考えをお伺いいたします。

 4点目に、高齢者対策としての肺炎球菌ワクチンの予防接種についてお伺いをいたします。かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で、死亡者数は急激に低下しましたが、1980年以降、再び増加傾向にあるようです。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であり、高齢者は肺炎を起こしやすく、また起こすと重症化しやすいために、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因が肺炎球菌であり、近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症の約80%に効果があると言われており、また1回の接種で5年間その効用が効くとも言われております。日本では再接種は認められておりません。日本ではなじみの薄いワクチンですが、急速に高齢化が進展している状況にあっては、今後の真剣な取り組みが必要になってくると思います。我が市の老人医療特別会計も、毎年その規模を広げ、国保会計の規模に近づきつつある大変恐怖を覚える状況になっております。少しでも予防できるものは、未然に防ぎ、高齢者の元気なまちにしていかなくてはならないと思います。この肺炎球菌ワクチンは、保険適用にならないため、1回の接種に費用は6,000円から9,000円程度かかり、負担は大きいと言えます。本市においては、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成制度がありますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成制度についてのお考えをお聞かせください。

 5点目に、不登校対策についてお伺いいたします。昨年の8月に文部科学省がまとめた学校基本調査によると、学校に行かない不登校の小中学生が、5年ぶりに増加に転じたという結果が出ておりました。不登校は、病気や経済的な理由ではない、年間30日以上の欠席と規定されております。その不登校が、2006年度は前年度に比べ、3.7%増加して、実に12万6,764人、小学生2万3,824人、中学生10万2,940人もの児童生徒が、長期間、学びの場、生活の場としての学校に通うことができなかったのであります。中でも中学生は、生徒全体に占める不登校の割合が2.86%と、過去最高を記録しました。35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという計算になります。そこでお伺いいたしますが、本市における小学校、中学校の不登校の児童生徒の数は何人いるのか、現状をお知らせください。また、不登校対策として法律上では、学校復帰を第一義とする行政の対応も理解はするものではありますが、これからは学ぶ場の多様化も認めながら、個々の児童生徒にどう対応していくのかということの具体的な取り組みが重要であると考えます。2004年に豊島区などで、引きこもりなどの不登校児童生徒の学習支援策として、インターネットを活用した自宅学習システムを開始しました。これは担当の職員が児童生徒と電子メールなどで指導する遠隔授業で、利用状況によっては学校への出席とみなそうとする試みでありました。2005年7月には、文部科学省は不登校児童生徒の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を校長が出席扱いできるよう、全国の都道府県教育委員会に通知をいたしました。人と対面ができない生徒であっても、メールでなら、心の扉を開く可能性もあることから、この取り組みは注目され、その効果を期待されるところであります。このほかにも、個人経営のフリースクールや地域住民が運営に参画するコミュニティスクール、大学生のボランティアを活用した在宅学習のホームスクールなど、学校を活用しない道を選んだ子供達にも、社会へ進出する可能性や教育環境を整備する必要があると考えます。本市における不登校対策について、教育委員会のご所見をお聞かせください。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時10分。

                          (宣告 午前10時52分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 10番小林均君の一般質問のうち、ユニバーサルデザインについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項について、お答えを申し上げます。

 ユニバーサルデザインにつきましては、新市建設計画並びに市の長期総合計画の基本理念の一つとして、ユニバーサルデザインの視点に基づき安全で安心に暮らせる人間尊重のまちづくりを進めると位置づけておりますので、市がまちづくり、交通、教育等の各分野における施策を推進したり、公共施設を整備するにあたっては、ユニバーサルデザインの視点に立った評価検証を行うことを基本といたしております。しかしながら、議員ご指摘のように、これを専門的に担当する組織や客観的に評価するシステムが不十分でありますので、現実的には所管の部署において予算の制約の中で、具体的な手法の実現の可能性を判断しながら、取り組んできたところであります。ご提言のありました組織につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますが、市民、地域の意識啓発の前提として、まず庁内における考え方の普及、意識の啓発をより一層徹底してまいります。

 次に、歩いて暮らせる生活圏の推進でありますが、現在策定を進めております商業まちづくり構想の中でも、身近なところで買い物ができる生活圏の範囲など、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを視点に、意見交換を進めてまいりました。公共交通の確保も含め、ご提言のありましたユニバーサルデザインの視点に立って、これを推進してまいります。

 次に、社会教育の分野についてでありますが、これまでもユニバーサルデザインの理念や考え方について、各種学級や講座などの機会を捉えて、普及啓発に努めているところであります。また学校教育の分野では、引き続き学校施設、設備の整備時にあわせて、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの視点に立った施設面での整備を行ってまいります。また、児童生徒に対しては、体験学習などを通じて、集団生活の中でお互いを尊重し、互いに助け合う精神を養ってまいりたいと考えております。

 最後に条例の制定でありますが、福島県の人にやさしいまちづくり条例との兼ね合いもございますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまご答弁いただいたわけですが、先ほど質問の中で取り上げました、浜松市ですか、ここなんかの事例を見ますと、まず駐車場をですね、浜松市内の市役所とか、あといろんなところは、思いやり駐車場ということで、車椅子マークの障害者の国際シンボルマーク、あれだけではなくて、いろんな方が停められるような形で、思いやり駐車場、身体障害者の方のほかに、妊婦さんとか、やっぱり買い物の重たい荷物を持った人とか、ちょっと怪我している方とか、そういう方も停められるような駐車場がつくられております。また、市内のその花壇ですか、花壇も市内にありますけども、普通だと地面からこう花が咲いておりますけども、丁度車椅子とかで通ったときに、非常にこう見えやすい、そういう位置に花壇が咲いている。本当にそのまちづくりが、ユニバーサルデザイン、そういう形でなっているのが、この浜松市なんですね。そのほかにも、三重県なんかでもですね、先ほどの思いやり駐車区画ということで、通常ですと車大体5メーターの2.5メーターくらいの幅があれば、普通自動車だと停められるんですけども、これを少し広げまして、3メーター幅にして、6メーターぐらいのこうスペースをとります。で、なぜこういうふうにしなきゃならないかって言いますと、やっぱり雨の日とか、車椅子で乗ってこられた方とか、やっぱり内部障がいの方とか、いろんな方が、車から降りようとしても、なかなかこうびっちりくっつかっていたら、降りられないわけですね。だからその分をですね、こういう思いやり駐車区画っていうふうな形でつくっているところは、全国でもかなり増えております。ですからそういうですね、ユニバーサルデザインを本当に具体的にこう実現していくために、やはり先ほど申しました、いろんなそのユニバーサルデザインの考え方をですね、市民の方に広く徹底させていかなっきゃならないんじゃないかなあと思います。ですから、このですね、まあユニバーサルデザインの、先ほどその教育、社会教育の中で、ユニバーサルデザインのそういう啓発を行っているっていうようなことがありましたけども、具体的にどういうような啓発、その講座とかですね、やっていらっしゃるのか、これからどういうふうな形で、それをやっていこうとするのか、1点と。

 あともう1つ、市民交流拠点施設、ここにも当然駐車場ができるはずです。その駐車場も、できればですね、今言った国際シンボルマークの車椅子マークだけじゃなくて、先ほどの別な質問でもありましたけども、内部障がいの方のハート・プラスマークをそこに書くとかですね、そういう形で、本当に障害者の方、誰でもこう停められる。そういうような思いやりのあるユニバーサルデザインって言うんですか、そういうのをこの市民交流拠点施設の駐車場、あるいはトイレですね、トイレも聞くところによりますと、オストメイトのトイレが入ってくるというふうな、誰でも使えるトイレになるというようなことを聞いておりますけども、その辺で、その表示に関しても、誰でもが見てわかるような、そういうユニバーサルデザインの表示、あるいはそういう駐車場にできればと思いますので、その辺の今後の考え方っていうのを、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) ユニバーサルデザインの推進にあたりまして、具体的な事例をあげてご提言をいただきました。

 先ほど申し上げましたように、長期総合計画の基本理念の3つの中の1つにそういったユニバーサルデザインの指針と言いますか、考え方を上げさせていただいておりますので、全般的にですね、そういう考え方で進めていきたいというふうに思っております。

 また、社会教育面、そういった面での具体的な話ということでありますけども、例えば老人学級とか、婦人学級、こういったものが、お互いに一緒にそういった学級を進めることによって、お互いを認め合い、そしてお互いの人格というか、そういうものを認め合いながら社会参加をしていくと、そういう面とか、そういう部分での学級、そういったものでも普及を図ってきているということでありますので、これからも充実をしていきたいというふうに思っております。

 それから市民交流拠点に限らずですね、そういった視点で、予算の制約もございますけども、そういった視点で、それぞれ現時点ではその担当部門でも、その部分は意識をしながら、図っていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 次に、内部障がい者への理解と支援について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 内部障がい者への理解と支援についてでございますが、1点目のハート・プラスマークにつきましては、内部障がいをお持ちの方に対する市民の理解は大事なことでございますので、今後市の広報等で周知していきたいと考えています。また市の催し等における表示につきましては、必要に応じて表示するよう検討してまいりたいと存じます。

 2点目のハート・プラスマークを障害者の国際シンボルマークとあわせて表示する件についてでございますが、このハート・プラスマークは大変デリケートな問題も含んでおりまして、内部障がい者であることを知られたくない方も多数いらっしゃるとのことでございますので、内部障がい者の方々のご意見を伺った上で、慎重に対応してまいりたいと存じますので、今しばらく時間を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまこのハート・プラスマーク、なかなかわかってらっしゃる方少ないと思うんですね。これは2005年のちょうど2月に、衆議院の予算委員会がありまして、そこで公明党の副代表である井上義久さんが、初めて国政の場で、このハート・プラスマークっていうのを紹介して、内部障がいの方に対するその理解っていうのを求めて、そのときには小泉首相でしたから、初めて知りましたということで、そこでぜひこういうマークを広げるようにっていうことで、官房長官ですか、がそういう話をして、それからまあ段々こう進んできたというような、そういう経緯がございます。

 本当にですね、このハート・プラスマーク、やはり心臓疾患だとか、臓器、いろんなところのですね、疾患の方、なかなか表から見れば、健常者と一見変わらないわけですね。ところが、やはり駐車場に行きましても、遠いところに停めて歩いて行くんでは、もうやっぱり心臓が、ペースメーカーなんかつけてましたら、当然そうですけども、大変だということで、やっぱりそういう人達が、先ほど知られたくないっていう方も確かにいらっしゃいます。でも、多くの方は、やはりそのそういう障害を持っていることを知っていただいたうえで、ノーマライゼーションって言うんですか、誰とでも、健常者と障害者が同じような立場で仕事ができるという、そういう形が一番望ましいんじゃないかなあと思うんですね。ですからこのハート・プラスマーク、ぜひですね、これから、今部長の答弁では、市役所の中でもいろいろその表示とかですね、していくことを前向きにご検討いただきましたんで、ぜひこれを進めていただいてですね、駐車場の方も、できればですね、このハート・プラスマークに限らず、先ほどそのあとの質問でも出てきますけども、車椅子マークのほかにも、妊婦の方とかのマークだとか、いろんなマークあるわけですね。そういうのを駐車場に全部こう出しまして、そういう方が停められるところなんだということを、まあ車椅子のマークっていうのは、もう車椅子の身体障害者の方って、もう固定概念があるわけですね。あれを見ると、車椅子乗っていないと、そこには停められないんだというような思い込みが、我々の方にもあります。ですから、それをこう払拭する意味でも、そこに違ったマークをですね、こうつけるということは、非常にこの重要なんじゃないかなあと思いますので、その辺のところもう一度ご答弁お願いできればと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 お質しのとおり、このハート・プラスマークにつきましては、認知度について、まだまだこれからのマークだというふうに承知しております。

 障害者福祉を今後進めていく中でも、このまず内部障がい等につきまして、理解を得られるような、施策の方策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、パーキング・パーミット制度の導入について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) パーキング・パーミット制度の導入についてお答えいたします。

 身体障害者用駐車スペースに、いわゆる健常者が駐車している状況は、よく目にするところであります。このパーキング・パーミット制度の導入につきましては、佐賀県、長崎県などが、県の制度として実施しておりますように、広範囲での実施がより効果があるものと考えられます。本県におきましても、人にやさしいまちづくり条例の中などで、制度化することが事業効果の面からも適当ではないかと思われますので、県に対しまして制度の導入につきまして要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま県の方でやってもらうように進言するっていうような話だったんです、確かに広域でやった方が、この制度っていうのは効果があるようには思います。

 ただ、今年の2月1日から、これを実施したところに、茨城県の神栖市っていうのがございます。ここは10万ぐらいの人口のところですけども、ここでもやっぱり県ではやっていないんですけども、この市独自でこの制度を始めたということなんですね。あとほかは、市町村ではやっているところ、確かないかもしれません。あとは佐賀県からはじまって熊本とか長崎とか、山形県も昨年からはじまったということです。これはやはり我々もですね、近いところになるべく停めたいなあっていう気がします。ただ、本当にいろんなこうスーパーですとか、いった駐車場に行きますと、この人本当に、まあ車椅子っていう頭がありますから、身体障害者の方なのかなあっていう人が、どーんと停めてですね、なんか音楽ばんばんかけながら、停まっているような光景が随分あるんですね。そういうのを見ると、やはりあのこういう制度1つ、まあアメリカとかですね、は、もし提示されてない車が停まっていた場合は、もうレッカー移動しちゃうという、罰則がついてますから、もうこれかなり厳しい制度になっているんですけども、そこまで日本、あるいはこの二本松市で求めるっていうのはできないかもしれませんけども、やっぱりそういう思いやりの心を、こういう制度を使ってですね、持てるようにするっていうのが、やっぱりこの制度の意味じゃないかなあと思うんですね。ですから他の県、県でやるのがいいんだというふうに言われましたけれども、ぜひですね、その二本松市もこういう制度を、もう早急に取り入れることによって、人にやさしい二本松市なんだっていうことをPRする意味でも、こういう制度を、ほかでやっていないんだったら、早くやった方が、これは得だと思うんですね。ほかでやっていないんだから、かえって二本松市がこういう制度を取り入れて、ああここは、二本松市はそういうパーミット制度をやっている市なんだよっていうふうに、全国で模範にされるような市になるっていうのが、やっぱり一つなんじゃないかなあと思います。その辺で、もう一度そのパーミット制度をですね、県に頼るんじゃなくて、市独自での考案、考え方はどうなのかということで、もう一度お尋ねいたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 お質しのとおり、市独自で実施ができないというものではないと考えるものでございますが、駐車する際に、利用証を見やすいように表示するというもので、また利用できるのは協定した駐車場ということでもございます。自動車での移動につきましては、ある程度広域的なものということを勘案いたしますと、先ほど答弁申し上げましたとおり、県単位での取り組みが、利用の面からもよいのではないかという現在のところの判断でございます。今後とも、これらの動向に留意いたしまして、その対応を検討してまいりたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、高齢者対策としての肺炎球菌ワクチンの予防接種について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種費用助成についてお答えいたします。

 お質しにございますように、高齢者にとりまして肺炎は症状が出にくいわりに、重症化しやすいのが特徴です。本市におきましても、60歳以上高齢者の肺炎による死亡は、日本人全体の死因と同様、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ第4位となっております。また、高齢者の肺炎の半数近くは、肺炎球菌が原因とも言われており、肺炎球菌ワクチン予防接種の有効性につきましては、近年見直され、有効性の高いワクチンであると認識しております。市の健康増進計画上も、予防の重要性を認識し、高齢者の肺炎予防のための健康づくり支援を市の取り組みとしておりますことから、制度助成につきましては、今後国の動向を見ながら、保健福祉等の総合的見地から、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今部長の方からご答弁ありました、まあ国の動向を見ながら、いつも聞く話は県の動向を見ながら、国の動向を見ながらっていうのが多いわけですけども、たまには市の動向でやってみるというような、そういうこともできるのかなあっていう、地方自治法変わりましたんで、もう市も県も同じなんだということで考えていただきたいなあと思います。

 そこでですね、この肺炎球菌ワクチン、これのですね助成が一番早く始まったのが北海道のせたな町っていうところが、平成13年の9月から65歳以上の高齢者対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めたんですね。これが2,000円ですか。5,500円、このときは安かったんですけど、接種料が約5,500円のうち、2,000円を公費負担ということで行いました。更にこのせたな町というのは、高齢者対象にした、この肺炎球菌のワクチンの接種だけじゃなくて、あと全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成も行ってまして、あと住民検診でピロリ菌の尿中抗体検査、疾病予防にですね、非常にその予防対策というのを進めておりまして、その結果ですね、その当時、13年の当時は、国保の1人当たりの医療費が平成3年には道内、北海道内で1位だったんですね。つまり一番悪かったという、それが平成16年こういうワクチン接種、予防接種を行ってきて、16年の8月時点で182位ということで、非常にこう改善されている。そういう結果が、この出てます。今ですね、そういうことをもとにですね、2007年、昨年の11月現在で64市町村が肺炎球菌のワクチンの公費助成を行っているという状況です。

 福島県で言いますと、桑折町、それから浅川町、この2町ですけども、ここで公費助成が行われております。桑折町の方は80歳以上ということで、これ5年間有効、まあ約5年間有効ということですけども、1回、日本の法律っていうかあれでは、1回接種すると、2回、再接種はできないというようなあれになってますんで、まあ80歳以上の方に予防接種をしているというような、桑折町ではそういうことなんですね。これが桑折町ですから、人口どのぐらいだか、今記憶あれなんですけども、1,563万5,000円のこれ予算で、この肺炎球菌とインフルエンザとか、ほかのも合わせまして、この事業が行われてました。まあこういうことで、桑折町なんかもあとで調べてみてもらうといいかもしれないですけど、どのぐらいその高齢者のですね、医療費が減っているのか、あるいは増えているのか、その辺のところをちょっと調べてみてもらうといいかと思うんですけども。そういうように、このワクチンの接種ですね、これをやることによって、保健医療費が減ってくれば、これは考えるべきじゃないかなと思うんですね。

 国の動向、あるいは県の動向っていうこともあるかもしれませんけども、これアメリカとかですね、スウェーデンで行われた比較試験っていうのが、これありまして。これは対象者が接種者10万242人、被接種者が15万9,358人で、試験をした結果、この肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで、もっとも効果が高まるということが分かったと。接種者と被接種者では、1,000人に対する死亡率ですか、総死亡数が15.1人、これは接種した人ですね。に対して被接種者が34.7人と、約57%に減少していると、つまりこれ半分ぐらいにですね、減ると。さっきも言いましたけど、北海道のせたな町では、1位だったのが3年間で、3年、4年ですか、182位まで下がったというような、そういう結果もあります。ですから、日本というのは、縦割り行政ですから、なかなかその計算がしづらいというのがあります。おたふく風邪なんかは、日本では結構4、5年周期でこう流行しますけども、このまま放っておくと、合併症で耳が聴こえなくなったりすることがあります。これはおたふく風邪の例ですけども、そのワクチンを打てばですね、難聴で、あと将来に及んでその人の福祉費用がかかることを計算に入れると、このワクチン打った方が、安いっていうような、そういう計算も成り立つんですね。ですから、もっとですね、行政超えてですね、福祉も全部超えて、そういう計算をしていただいて、どうすれば本当に医療費を削減できるのかなあというところに立った上でですね、この助成というのを、ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

 もう一度ですね、その辺、今いろんな実例というのを上げましたので、そこについてのお考え、もう一度ご答弁をお願いします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 高齢者の肺炎予防につきましては、重要なものであるというふうに認識しているということにつきましての考え方は、先ほど答弁したとおりでございますが、その中で、費用助成までの検討には至っていなかったところでございますので、お質しのありましたとおり、費用効果面も含めまして、検討を進めさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、不登校対策について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 本市における不登校の現状についてお答えをいたします。

 まず、不登校の数でございますが、12月末現在で小学生は、小学校は市内23校ありますが、その中で3名でございます。中学校は7校ございますが、38名でございます。これを全国と比較いたしますと、小学校につきましては全国平均値をかなり下回っているところでございます。中学校につきましては、ほぼ全国平均並みでございます。

 次に、学校に登校できない子供への対応についてでございますが、本市におきましては、学校と家庭が十分に緊密な連絡を図り、学習課題の提示とか、家庭生活の状況についての把握を十分に行いまして、1日も早い登校ができるよう努めているところでございます。また、登校しても、集団生活に適応できない児童生徒につきましては、市単独で配置しております生活相談員やスクールカウンセラーによる別室での相談や、学習支援を行っておりまして、徐々に成果を上げているところでございます。今後とも、その推移を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、出席扱い等につきましては、適宜個別のケースに応じて、措置をしているところでございますが、いずれにいたしましても、子供によってケースが異なりますので、今後とも個に応じた適切な対応に心がけてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今数字は小学校が3名と、中学校38名というようなことで、確かにこれは先ほども述べましたけども、30日以上で病気とか、病欠とか、その経済的なもの以外の理由による欠席というようなことで、30日にならなければ不登校にはならないということですけども、私仄聞したところによりますと、ある市内の小学校でも、50人ぐらい不登校だというような、ご父兄、まあ保護者の方からお話いただいてます。クラスで3人ぐらいは来ていないと。確かにそれが年間にすると30日に達していないか、あるいは途中のその理由が病欠になっていたりとかすれば、不登校扱いにならないと。これは行政は、なるべくその数を少なくしようということで、その不登校とカウントしないのかもしれないんですけども、実際に聞いた話、仄聞した話だと、50人近くいるんじゃないかと、これ1つの中学校だけです。ですから、もっとその二本松市内でも、不登校の子供さん、学校にどうしても通えないっていうような子供がいる現状があるんじゃないかなと思うんですけども、その辺のご認識はどうか、お伺いします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) この統計はですね、いわゆる不登校、病気で休んだとか何かっていうのは、カウントしておりませんので、それで年間を通じてですね、30日以上、続けて休まなくても、ぽつりぽつりと休んだものもあわせての計算でありますので、いわゆるいろんなそのほかの病気で休んでいるっていうのは、カウントしておりませんので。

 以上でございます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 確かにその、不登校になると、心の病って言うか、これも病気の一つだっていうようなこともあると思いますので、ご家族の方としても、これ病気というふうな表現にする方もいるかもしれません。まあそういうところで、実態は、教育委員会の方では今の38名だという、あと3名だということだと思いますけども、私思うには、もっとなかなか言葉に表せないような、その学校に行けない子供達も多いんじゃないかなあっていうふうに思います。そこでですね、これは福島市の例ですけども、ここは平成5年からですね、福島市の教育実践センターというところにふれあい教室という、これは適応指導教室ですか、これを設けておるんですね。ここでは、まあやっぱり不登校の子供さんだとか、そういう方がここに通うことに、まあこれ午前中だけで、月火木金の、午前中開級しているというようなところがあります。ここに通うと、これは出席扱いにされるっていうようなことを、ここの所長さんも言っておりました。こういうですね、どうしても通えない子供達に対して、民間のフリースクール、なかなか二本松では、そういうところをつくってもらうとか、つくるっていうのは難しいかもしれないですけども、あればいいんでしょうけども、こういう適応指導教室みたいなところをですね、つくることはできないのか、ここ福島は人口やっぱり30万近いですから、大きいところなんで、あれですけど、相馬市なんかも適応指導教室っていうのはつくってらっしゃるんですね。ここで、いわゆる民間ではない、公設のフリースクールみたいな形で、行っていると。授業だけじゃなくて、いろんなことをやりながら、学校への復帰を目指しているっていうこともあります。ただ、その学校へ復帰するというのが、一番の、まあ教育委員会としては目的ということになるんでしょうけども、そのフリースクール、あるいはこういうところに行くことも、認めてやるって言うか、そういう考えも必要なのかなあというふうに、子供達のですね、その居場所をどこかにつくってやるというのが、非常に必要なんじゃないかなあと思いますので、その辺適応指導教室は二本松市で、こういうことはできないのか、まず1点お伺いします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 先ほど申し上げましたようにですね、市単独でですね、生活相談員の制度を設けておりまして、学校には、この学級には入れないけれども、学校にはなんとかこれるという子供を救うために、特別な部屋を設けてですね、そういった学習指導及び、いわゆる他の集団とのふれあいができるような、そういう一つのステップとしてですね、そういうものを設けているわけでございます。

 フリースクールを新たにうんぬんということは、今のところ考えておりませんけれども、一つの二本松市の、一つの特色ある措置でないかなあと、こんなふうに思っておるところでございます。もちろん、出席扱いをするかしないかというのは、義務教育でありますので、それはあまり問題でないと、私は思うんです。ですから、要は子供達が人と人とのふれあいができるということへ、なんとかして持っていきたいと、その措置だと思うんですね。ですから、その一つのステップとして、そういうものを二本松市ではやっておると。もちろん、福島のフリースクールに行っている子供も、聞くところによると、1人、2人はいるようでありますが。それが出席扱いするとか、しないとかっていうのは、義務教育の中では問題にならないと、高等学校、普通教育、高等学校以上でありますと、これは問題になりますが、そういうことが問題ではなくて、一日も早く学校にこさせることが学校としての役目であろうと、こんなふうに考えております。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) その生活相談員の方とか、いろいろいらっしゃいますけど、なかなかやっぱり学校に行けないっていう子供は、学校に行って、その生活相談員のいらっしゃる部屋にまで行くっていうのが、非常に重荷になるっていうことを聞いております。

 やはり、今先生っていうか、退職した先生方がそういう相談員の方やってらしたりとか、そういうところで、やっぱり先生に対してなかなかこう入って行けないっていうのがあるっていうような話も聞いているんですけども、ですからさっき言いましたフリースクールなんかは、その大学生のボランティアですとか、いろんなそういう教職経験のない方でも、そういうところにともに遊んだり、学んだりするっていう、そういう場所ですね、があるっていうのも、一つの方法なのかなあっていうふうに思います。

 あと、3月6日にですか、新聞にこう報道されてましたけども、今度県教育委員会でも不登校対応ということで、退職教員100人を配置するっていうふうな報道がありました。二本松市にも、この退職教員とかが配置されて、不登校とか、あと理数系の指導とかですね、そういったところに充実に向かうのかどうか、その辺1点だけ、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 退職教員のその異動等の配置等についてはですね、今のところ何も連絡ございません、新聞等で拝見しただけであります。

 この不登校というのはですね、ご承知のように、対人関係が一番問題なんですね。ですから、全国的に見ると、学校に行く魅力は何だという調査が全国的にありますけれども、友達に会えるからというのが、約8割なんですね。で、昔はどうだったかと言うと、昔はそれだけでなくてですね、家庭にないもの、ピアノとかオルガンとか、その他電蓄とかですね、そういうものに魅力を感じていたんです。ところがその時代は、そういうものが家庭にないわけです、何もね当時は。今は、家庭にあるものの方が、レベルが高いんです。施設設備とか、そういうことで家に個室もありますし、電話もある。そういうようなことで携帯もあるというようなことでですね、学校に行かない方が楽なんですよね。その方が、自分としては幸せなんです。学校に行くと、いろんな決まりの中で、こんな小さな机で勉強しなくちゃなりませんし、そういうことで根本的な問題が現在はあるということであります。ですから、その学校に行く行かないっていうのは、友人関係ですから、そうなりますと、そのあたりが一番大事だということで、昔と大分基本的に違うと、そういう点では非常に容易でないということは言えるわけで、二本松市としても、そういう形の生活相談員といったような形で、中間的な措置をとっておるというようなことですが、これからは非常に難しい状況にあるということだけは、お答えをしておきたいと思います。

 以上です。



◆10番(小林均) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で10番小林均君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時49分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 私は今定例会3件の一般質問を通告しておりましたので、質問いたします。

 合併3年目を迎え、行財政改革の推進により、一層の行政のスリム化、財政の健全化を目指し、本庁、支所機能の改革を一層進みつつあるが、市民から見ると、サービスは合併して何がよかったのかと疑いを持たれる声が聞かれる場面も少なくはありません。常に市民への配慮こそが、住民サービスの中であり、また行政においては常にコスト意識を必要であります。そこで第1件目の質問でありますが、電算システムの今後の対応についてであります。今や行政事業の各般においては、電算機なしでは行政機能が動かない状況であります。合併協定書に各種事務事業の取り扱いの中で、電算システムについては基幹系業務システム、内部系内部情報系システム、既存のシステムを有効活用し、合併時に統一がなされ、業務システムについては、旧二本松市で導入されていたユニシスとされ、また内部情報系システムにおいては、旧安達、岩代町で導入されていたエフコムであると聞いております。現在導入しているユニシス及びエフコムの契約内容及び契約更新の時期については、いつ頃なのか。また現在使用している機種を含め、契約更新にあたっては現在及び今後において、内部にて検討を実施しているのかどうか、伺います。

 また、合併効果には、電算システムの一元化により、経費の削減を図る業務効率向上に取り組まれていると思われますが、その件についてはどのような状況であるのか、職員のまた電算に対する認識のずれもあると思われるが、その件についてはどのような考えでおるのか。例えば電算よりデータを抽出し、数字の検算をすることが場合によっては必要であると思われるが、すべてのデータ等を照合するといったことが必要なのかと思われる。電算に対する職員の信頼性があるのかどうかの問題であり、当局としてはどのような考えをしているのかお伺いいたします。

 また、本市で採用したシステムや機器については、合併前の旧市町のものを使用しているため、機能性及びデータ入力の操作が悪いことから、処理効率が低いという声もあり、電子自治体の実現に向け、市民サービスの向上を図るならば、これらの機器、システムを今後どのように更新していくのか、市当局の考えをお伺いいたします。

 次に、第2件目であります。針道字町交差点改良整備についてであります。この交差点については、通称、見付の交差点であります。主要県道原町二本松線、市道129号線との交差点については、特に降雪時、また車両通行時には、歩道もなく、幅員が狭いため、児童生徒の通学時においては、非常に危険性が多くあり、交差点改良整備が長年の間住民から要望されておりました。また、今回の二本松市長期総合計画基本構想の中においても、地域拠点として位置付けられ、重要な拠点であり、今後二本松市発展には、欠かすことのできない地域であることは言うまでもありません。今後この整備をどのように進めていくのか、またこの周辺については、長年空き店舗等もあり、改良するためには、当然土地の取得等も必要となることであります。早急な土地の取得を実施すべきであると考えられるが、市当局の今後の実施方向について、お伺いいたします。

 次に、第3件目でありますが、農業振興策についてであります。今、日本の食の安全性については、大きく叫ばれております。特に中国から、輸入毒入り冷凍餃子事件については、国内においては年明け早々より、大きな問題となっており、日本の輸入食品の安全性については、疑いがあり、非常に危険性の高いものであります。我が国の自給率39%であるゆえに、一層の食の安全性を確保しなければなりません。それには日本の農業における自給力の向上の施策を実施し、農家が安定した食糧の供給者となるための農村環境づくりを一層進めなくてはならず、国、地方行政においては、喫緊の課題であります。そこで当市において今後の農業振興策の一つとして、昨年より燃料の高騰による農産物の生産については、窮地に追い込まれており、特に暖房を必要とする施設園芸等については、大きな衝撃となっており、規模の縮小、また休止といった厳しい状況下にあり、市としての支援体制を今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。

 次に、本年度においての国、県事業への取り組み体制についてであります。農業農村についての、地方においては、国はもとより、県、市の事業等への取り組みがなくては生産の安定供給等はできない状況にもあります。当市においても、基幹産業として農業の位置付けは重要であります。本年度の市としての事業の重点取り組みはどのようなものか、お伺いいたします。

 次に、市認定農業者及び集落営農の支援事業についてであります。本市においての認定農業者数は市の農業への取り組みの強化策が年々と拡充された経緯があり、19年3月には343名の会員が今年2月末日には413名と、大幅に会員が増大し、本市の農業産業への取り組みの結果であり、また集落農業への取り組み姿勢についても、強力に推進し、特に19年度においては、県内唯一の農地集積事業に取り組まれたことは、地域農業にとって大きな成果であったことは、言うまでもありません。平成20年度においても、このようなことから、農業への支援体制を強化し、生産性の向上、所得の安定、また農業農村における環境対策等の支援体制をどのように強力に推進するのか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の一般質問、電算システムの今後の対応についてのうち、ユニシス及びエフコムの契約内容及び契約更新の時期について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 電算システムのうち、ユニシス及びエフコムの契約内容及び更新時期についてでありますけども、行政事務における電算システムにつきましては、住民記録を基本とした基幹系業務システムと、財務会計、人事給与等の個別の業務を処理する内部業務系システムに区分しております。いずれもリース契約により、機器及びシステムの使用を行っております。その契約の更新時期につきましてでありますが、日本ユニシス株式会社と契約しております基幹系業務システムにつきましては、平成21年3月でリース満了となります。また、株式会社エフコムと契約しております財務会計、人事給与等の内部系業務システムにつきましては、一様ではありませんが、平成22年度までに期間満了となる予定であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま総合政策部長から更新の時期、これについては、ユニシスにあたりましては21年3月ということになりますと、あと2年間あるということでございます。

 エフコムについては、その明年度という形になりますが、この更新の時期にあたりまして、当然21年3月から、4月からというわけにはいかないと思います。このような部分については、どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 2点目の質問にもありますが、今お話ありましたように、それぞれ基幹系については21年、それから業務系についてはいろいろあるわけですけども、22年までにはそれぞれ満期を迎えるということでありますので、特に基幹系につきましては、その21年3月を見据えて、現在ですね庁内に基幹系システムの検討委員会をつくりまして、これらの、先ほど議員からご指摘ありましたように、合併にあたりましては、それぞれの持っていたシステムについて、それを有効活用を図るという意味で、導入したわけでありますけども、いろいろと使っていく中で、職員の中からも、いろいろご意見がありますので、そういったものを含めて、今庁内の検討委員会の中で財政面も含めて、あり方について検討をさせてもらっているというところでございます。

 なお、内部系、それらにつきましては、それぞれの担当部署で使っておりますので、それぞれの担当部署で一応基本的にはその今のシステムをそのまま使っていくのか、あるいはシステムを変更せざるを得ないのか、その需要にも応じますけども、そういった面を含めて、基本的には担当部署の方で検討をされていくということになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) そういうことになりますと、21年3月でありますから、半年くらいまでにはこの何て言いますか、更新の形と機種の導入という形ができるかなあというふうに私は推測するんですが、その辺は今答弁がなかったので、ひとつお願いいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) そういう意味で、19年、本年からそういう検討部会を立ち上げておりますので、次の予算編成を見据えながら、検討していきたいというふうに思います。



◆21番(佐藤源市) はい。



○議長(市川清純) 次に、契約更新に当たっての内部検討について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほどの再質問とだぶるということになろうかと思いますけども、改めてご答弁を申し上げたいと思います。

 契約更新にあたっての検討についてでありますけども、それぞれのシステムについて、リース満了後の対応につきましては、現機種、あるいはシステムを引き続き使用するのか、あるいは新システムに変更するのかは、検討していくわけでありますけども、業務上、対応可能なのか、あるいはシステム変更が必要なのか、また将来の運用経費を含めまして、財政面からも検討して対処しているところでございます。

 なお、基幹系業務システムにつきましては、平成21年3月でリース満了となりますので、現在庁内に基幹系システム運用検討委員会を組織いたしまして、調査検討をしているところであります。

 答弁とさせていただきます。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 庁内に調査検討委員会、これについては内容的には、どのようなメンバーで、どのような形で、どのようなメンバーになっているのか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) それぞれの部課で主に電算システムを使っている部署、ほとんどから出ていただいて、係長クラスのそういった電算について明るいメンバーで構成をさせていただいております。

 以上であります。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 当然内部検討でありますから、このその中においてやるのが当然なのですが、やはりこれから電子自治体ということを目指していくわけですから、やはり専門的な一つの部分の、アドバイザーという部分も、私は必要ではないかというふうに思われますが、その件について、総合政策部長、長年の経験から言って、どんなものでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 当然これを検討にあたりましては、先進地と、そういったものも調査をしながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今も先進地等の照会をさせていただきながら、検討しておりますし、また、それぞれの専門機種を取り扱っている、そういう民間の会社等の機種の照会等もさせていただきながら、同じ経費で有効に活用できるように検討をさせていただいております。

 以上であります。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) やはり内部だけというのは、固定した、どうしても考えにならざるを得なくなるわけです。

 財政の面から、それから利用の面から各部門において利便性から、そうした場合にはどうしても、枠にはまった形っていうのは、必ず結論としては出てくるわけですから、やはり外部系の一つのそういう部分の意見というのを、十分に取り入れてやっていかないと、これからまた、例えば契約期間が5年ないし7年とか8年と、これは長期間になるわけですから、そういう部分の考え的なものを持ちながら、当然それでありますと、コストの縮減も図り、また利便性、そしてこの一番大切なのは、この部分においては財政面だけでこの選定していくということは、一番危険性があると思うんです。

 なぜかって言うと、やはり職員の皆さんが、ああこれならば、全く使いやすい、時間的にも早くできるということになります。そうすれば、今いろんな形の中で、職員の皆さんが何だかわからないような休止状態で休んでいる方も、これあるわけですから、そういう部分の形も、こう一つの明るさもできてくるんじゃないか。また、今行政改革の一環で、人件費の削減ということでございますので、そこの選定にあたった部分の中身、これが一番重要であり、財政面だけの選定ということにおいての選定ではない方が、私はいいと思うんですが、その点もどのように考慮しているのか、お伺いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 当然財政面も考慮しなければなりませんけれども、ご指摘のとおり財政面ばかりではなく、総合的にですね、電算を活用することによって総合的に反映できるような、そういう形で検討はさせていただきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 今、総合政策部長から、財政面も考慮してということでございますので、その部分を十分に配慮した、そのまず今後の検討をされるであろうと思いますので、その形を十分にとっていただきたいというふうに考えております。

 この件については、やはりこれから地方における一番大切な部分でございますので、市長としてはこの件については、どのような最終的な考えを持っているのかお伺いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは電算システムの今後の対応についてのお質しについて、お答えをさせていただきます。

 市といたしましては、市民との協働のまちづくり、自立できる自治体経営、そのためにも電子市役所、自治体の構築を目指しながら、取り組んでまいりたいと考えておるところであります。またそういう中にありまして、ただいま議員からご指摘ありましたような合併という、一つのプロセスを経ながら、これらのシステムのあり方については、合併協議会で協議、決定し、それを尊重しながら対応してまいったところであります。なお更新時期をそれぞれ基幹系、業務系迎えるわけでありますが、これらの更新にあたりましては、ただいま申し上げましたことを基本としながら、特に私としては、1つは機能、処理能力、確実性、更に使いやすさ、安全、セキュリティ、更にコスト、現在の状況、他のシステムと比較して、このコストについてはどういう状況にあるのか、また中長期的に見ては、どうなのか、同時に新たな制度改正等も国の関係等もありまして、出てきておりますが、それらの新たな対応についてのコストがどういう状況なのか、その辺のところを十二分に検討するということで、現在の状況を踏まえながら、それぞれ今対応しているところであります。そうしたことを踏まえて、今後これらの更新については、これまでの実績、経緯はもちろんでありますが、同時に新たな視点でこれらを見直ししなければならないと、全国の他の自治体のシステムの構築状況、利用状況、コスト、それを市民の視点に立って、今申し上げたことを基本としながら、進めていかなければならないと考えておるところであります。

 また同時に、これらを進めていく上にあたっては、大切なことは透明性ということ、また今申し上げましたように比較ということも、他のシステムとの比較、これらについても十二分に検証しながら、進めてまいらなければならないと考えておりますので、そうした考えのもとに、対応してまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、職員の電算に対する認識のずれについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 現在電算の活用につきましては、行政事務処理をはじめ、市民サービスのため、データ保存や各種帳票を処理、出力等に正確性、迅速性、多角的な運用等、電算処理能力の活用を図っているところでございます。

 しかし、コンピュータ機器能力には、機種によってそれぞれ格差がありますので、与えられた機種を十分活用できるよう認識の統一を努めてまいりたいと思います。

 また、それぞれの業務委託につきましては、委託者も受託者も、作業マニュアルを十分に理解し、コンピュータの持つ機能を十分発揮できるよう徹底してまいりたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) この(3)の件なんですが、この職員の電算に対する認識のずれ、私も先ほど質問の中で申しましたが、やはりそのまずは私思うんですが、このシステム用についての作業についての中身が十分にその対応できていないのが、そういう現況にあるのかなあというふうに思われます。なぜかって言うと、やはりそのシステムですべての作業を終われるのか。それから、あとは人為的な一つの形で、また作業を加えていくのかという形になりますと、これは労力的には1.何倍というふうな数字が必ず出てくるわけです。やはりシステムの運用活用、今部長から話しありましたが、マニュアルというものが完全に行き届いていないのかと、そうなればやはり、行き届くような、一つの職員に対する時間をつくってやって、そしてやる方法も、私は必要でないかなあと思うんです。ただ機械を預けるっていうことだけじゃなくて、やはりその時間をきちっと予備的な時間を今後ですね、例えば新しい機種の導入してあったならば、やはり10時間はこれに対しての予備時間を設定するんだというふうに、その準備期間というのがなくて、いきなり本作業に入っていくという形になれば、どうしてもですね、このそこにいろんな問題がこれは生じてくるわけですから、そこの部分のあり方というのが、今後一番私は大切ではないかというふうに思っております。今この認識のずれというのは、やはりその二重の加算の労力の状況になっているのかなあというふうに思われますが、それはどこの課でどこなんだということではなくて、全体的にそこの部分を解消していかなくてはならないというのが、今のこれからの新機種まで入る一つの私は移行期間じゃないかなあというように思われますが、その件については担当部長としてはどのような考えをしているのか、お伺いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 確かに合併当初は、言われるようにそれぞれの団体で使っていた機種と違う機種がございますので、職員にとっては戸惑いがあったというふうに思いますけども、合併して3年を迎え、電子情報課の方でも、そういう意味での指導もしておりますし、確かに電子情報を入れて、それを有効活用しなければなりませんので、その機械の能力を把握しなければなりませんので、そういったものも含めて、そのシステムの中身について十分理解をして、対応できるように、更に提供をしていきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 次に、針道字町交差点改良整備についてのうち、交差点改良整備について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の針道字町交差点見付の改良整備についてお答えをいたします。

 主要地方道路県道原町二本松線と市道字町五反田線からなります本交差点は、東和地区の中心地にあり、車両及び歩行者の通行量も多く、交差点の形状はT字路で歩道と隅切りがなく、特に大型車が交差点を通過する際、センターラインを越えて通行している状態であり、交差点に信号機は設置されておりますが、交差点の形状が円滑な通行を妨げている状態であることを承知をいたしておりますので、円滑な通行を確保し、安全・安心な交差点とするため、道路管理者であります福島県当局へ交差点の改良促進を強く要望してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま担当部長からこの円滑な交通のため、県への対応ということでございます。

 当然、これはやっていただかなくてはならない事項でありますし、また、地域としてもその体制に常に取り組まなくてはならないということであります。この今の段階でできることは、どのようなことかという形もございます。これにつきましては、やはり歩道等がこれないわけですから、それならばどのような一時しのぎ的なものでは、これは非常に困るわけですので、やはり県当局と早急なその改良整備に向かうんだという、その市当局、また担当課からこれらの早急に申し入れをしていただくということでございます。今の今年度長期総合計画の中におきましても、やはり交流の拠点として、やはり今後道路等の活用等も非常に多くなるわけですので、その部分、駐車場等との付近の整備というものを、当然必要になると思いますが、その件についてのかかわりについてお伺いいたします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、この交差点につきましては、主に県道部分でございます、県も大変な財政難の折ではございますけれども、新聞等で報道されておりますとおり、そういう中にあっても、安全・安心、維持管理部門については、重点的に確保をしていくという姿勢でおるようでございます。

 旧二本松市の杉田小学校近辺の踏切の前後、100メーターちょっとの歩道改良であったわけですが、これも踏切の拡幅がありまして、2億弱の金をかかっておりますが、そういう点であっても、県はやはり子供達の安全確保のためにということで、やっていただいた経緯もございます。私どもとしては、今まさしく議員おっしゃられたとおり、この場所は針道の、まあ東和の中心針道、また針道の中心の交差点でございますので、そういう事情をよく県の方にも申し上げ、早期に着手されるように重ねて強く要望してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、土地の取得について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 針道字町交差点見付の改良整備の土地の先行取得についてお答えをいたします。

 交差点改良整備に伴う事業用地の先行取得についてでありますが、現在空き店舗、空き家となっているところは、県道区域でもございまして、管理者の福島県が用地取得すべきものと考えており、県が行う事業の用地先行取得の計画は持っておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、福島県当局へ交差点改良整備とあわせて、事業用地の先行取得も含めて、お願いをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま担当部長から答弁がございました。

 この交差点改良につきましては、片一方は県道、また片一方はT字路の片一方が市道129号線というふうな、一つの形になっております。まあ地域といたしましても、やはり当然この土地等の協力、今先ほど申しましたが、空き店舗、空き家となっている部分もございますので、これをやはり今後ですね、県、また市の協議の中で、どのような形でこの進まれる可能性っていうのはできるのか、お伺いいたします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 事業化のない部分での土地の先行取得という部分については、ご存知のように土地収用法の対象にもなります。そういう意味では、譲渡する側からすると、租税特別措置法の5,000万の控除も活用できないと、こういう状況にもなります。したがいまして、一番はやはり事業化、交差点の事業化を早期に県に働きかけて、実現をしていくっていう、そういう中で事業化がされるときに、今出ましたように市がどこまでそういう点で、市としての交差点改良の負担をどこまでするのかという部分を、協議を進めながら、改良を図っていくということになろうかと思います。そういう意味では、交差点の3分の2以上は、県の方でございますので、やはり県の事業化を早期に図っていただくということに全力を上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 次に、農業振興策についてのうち、燃料高騰による施設園芸等に対する支援体制について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 燃料高騰による施設園芸等に対する支援についてでありますが、国の本年度補正予算において平成19年度強い農業づくり交付金追加対策として、原油価格高騰対応エネルギー型農業機械緊急整備対策が実施され、本市でも去る2月臨時会において田植え機及び籾乾燥機の導入を措置したところであります。また農業者等の経営安定を図るため、農業経営安定資金の中に、燃料購入資金を設け、農業者の金利負担の軽減対策を図ることとしており、市としましても、JA等と連携して、制度資金の活用促進と相談等を行っているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) この燃料高騰、今この世界の状況を見てますと、非常にこの下がるという部分は、これはちょっと予測できないわけでございます。

 やはりそうなりますと、今後その長期的な一つの形の中において、国、県、当然当市も一番係わりがありますが、その長期的な一つの形の中の対応策というのが必要じゃないかというふうに思われます。またこの先ほど、担当部長から答弁がありました、燃料対策についての利用ですか、これについてはどの程度の、一つの利用数というものがあるのか、お伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 現段階で対応した部分での、国の補正分については、先ほど申し上げたとおりでありますので、それ以外の更なる対策という部分については、まだ新たなものは示されていない状況であります。もう1つは、資金面であります。当面の手出しという部分につきましては、資金の対応ということがあると思います。これらについては、それぞれ農協の方でも、それぞれ周知等をしておるところでありますが、私の方でも相談を受けるなどして対応してまいりたいと。現段階で農業普及所もそのような対応を考えておりますので、今の得策の手立てという部分では、相談内容等の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) その資金対応なんですが、これについては内容的には特別制約等はなく、進めるというふうな形でしょうか。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 先ほどお答えしました農業経営安定資金、こちらは県の制度資金でございます。

 この中に燃料購入枠資金ということで設けて、対応するという考え方のようでありまして、基本的には燃料高騰部分の中で、主に施設等のそれらの内容、施設園芸、そういったものがあるのだろうと、こう推測されますが、それらについてはそれぞれ普及所等との相談、そういったものを受けて、内容を審査してと、このようになっておるようでありますので、まずは先ほどお答えしたとおり、相談窓口の充実を図っていきたいと、このように考えております。



○議長(市川清純) 次に、本年度における国・県事業の取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 本年度における国・県事業の取り組みについてお答えいたします。

 農業関係の主なものを、事業名称で申し上げますと、中山間地域等直接支払制度事業、集落営農推進事業、担い手農地集積高度化促進事業、農業経営者海外派遣研修事業、数量調整円滑化推進事業、ふくしまの大豆緊急拡大促進事業、土地利用型作物自給率向上対策事業、おいしいふくしま米知名度アップ事業、遊休農地有効利用整備事業のうち、稔の農地総合再生事業、園芸・畑作施設整備事業に取り組む予定です。

 次に、林業関係では、森林病害虫等防除事業、森林整備地域活動支援金交付事業、森林環境交付金事業に取り組む予定であります。

 また、農林業関係の基盤整備について申し上げますと、県営事業として、農道整備事業の安達東部地区及び新舟2期地区、中山間地域総合整備事業のいわしろ地区及び新たにとうわ東地区、老朽溜池整備事業の塩ノ田第2地区、更には、県補助事業として新沼地区、基幹水利ストックマネジメント事業の岳下地区、ふるさと林道緊急整備事業の存キュウ線に取り組む予定であります。

 次に、土地改良区が事業主体となります団体事業では、農道整備事業の永田原セ地区及び上平内地区に取り組む予定であります。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま答弁いただきましたが、この事業の中において、やはり地方においてその農業活性化のための一番の形だと思います。

 そういう中で、今国も自給率の向上を図り、地方においてはやはり、私も先ほど申しましたが、自給率をこう上げるということが、一番必要ではないかというふうに思われます。この自給率対策というその事業にあたっては、当市としては今後どのような形の中で、この推進をしていくのかお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 ただいまお質しありましたように、このいろんな食の安全というものが、今求められております。そういう中では、中国系をはじめとしまして、輸入の、今非常に制限的な部分があるようでありまして、この時期に自給力をですね、高めて、率を上げるというのが、これは構想するべき必要な策であろうと、このように考えております。

 そういう意味で、私、遊休農地の有効利用という部分が、まずこれに取り組む必要があるだろうと思っておりまして、農地総合再生稔の農地再生事業、こちらの方でやはりコスト等も考えあわせました作物の導入、こういうものを推進をしてまいりたいと。

 それから園芸・畑作であります、米の生産調整等も関連するかもしれませんが、園芸・畑作の部分では、パイプハウス等の、いわゆる集約的な生産施設、こういったものの導入を推進してまいりたいと、このようにも考えておりまして、当然先ほど申しました事業の中で、こういった国・県の事業を極力取り入れられるものは推進すると、こういう形で自給力等のアップの方にも進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 今、部長から答弁ありました。

 食の安全の中においての、この遊休農地と各分野におけるその事業の取り組み、やはりこの事業への取り組み、私もいつも考え、思っているわけなんですが、やはり地域の農業団体等、やはりそういうものの連携的なプレイがあってこそ、このその地域における農業生産の向上、また安定したものというものが図られると思います。今米の過剰作付けも19年度産においては、非常に多かったわけですが、当市においてはこの調整がきちっとなされ、そのような過剰にはならなかったというような状況でございますが、やはり今後ですね、やはりJAと普及所と、やはり連携したその形っていうのが、ますますこの必要になってきて、そして地域のこの自給力、私は思うんですが、国全体の自給率ということでなくて、例えば地方において福島県であれば福島県の自給率はどの程度なのかと、あとまたこの地域における自給率はどの程度なのかと、その小さいところからその自給率の向上を起こしていかないと、日本の全体の自給率なんていうのは、到底上がってこないんじゃないかと考えられますが、今後各普及所とまた農協との連携に対しては、どのような考えでこの部分に対しては考えているのかお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ご質問にお答えをいたします。

 3団体連携と、これは非常に営農推進体制の中で重要なものであり、常々市としましても、そういった取り組みを進めてきたわけであります。一例、集落営農の取り組み、19年からスタートいたしました。こちらについても、県内の中でも、数箇所の団体、7団体ができたということは、これら連携の取り組みによるもの。ましてや、地域の皆さんのそれぞれの理解のもとと、このように思うところでありまして、今お質しありましたようなことを旨としながら、より一層進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、市認定農業者及び集落営農への支援事業について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 市認定農業者及び集落営農への支援事業についてお答えいたします。

 国・県事業の取り組みでもお答えいたしましたが、支援策としましては、集落営農推進事業のほか、県内市町村で唯一となっております担い手農地集積高度化促進事業に加え、市単独事業として農地流動化助成金事業、地域担い手育成総合支援事業、認定農業者育成事業補助、認定農業者協議会補助等の推進を予定いたしております。また市地域水田農業推進協議会における水田産地づくり交付金事業においては、集落営農組織等育成事業及び担い手の作業受託助成事業の推進が予定されているところでありまして、これらの諸事業を有効的に取り組み、認定農業者や集落営農組織を積極的に支援してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま認定農業者及び集落営農の件につきまして、答弁がありましたが、今昨年の3月より、2月より今年の3月には、認定農業者が非常にこの多くなってきたと。やはり行政のその予算投下というのが、やはり結果を見たんじゃないかというふうに私は思っております。やはりですね、今年度にあたりましても、農業関係予算、これにつきましては19年度より17.3%の減ということで、2億3,000万ほど減っております。やはりこういう部分が、この今年度において、悪影響が及ぼさないかというふうに私は疑われるわけでございますが、その点についてはどのような考えをしているのか。

 また、認定農業者に対するその支援事業、やはり今これだけ増えてきますと、年度の予算、今年度は昨年度同等、1,300万ほどこれとっておるわけなんですが、これにて対応できるのか、もしできなければ今後その要望等の中において、どのような形をとっていくのか、やはりこのこれがあればこそ市の農業の活性化、市全体がこれ勢いつくわけでございますから、やはりその部分を農家にやらせるというふうな考えが、私は必要ではないかというふうに思いますが、その点3点についてお願いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の予算の部分であります、19年度と20年度、こちらの大きな要素は、道路等のハード部分でございまして、それ以外のソフト系の部分で、極端な差はございません。したがいまして、大きなものとは道路整備関係の中の、いわゆる事業、いわゆる完了等に伴う減少分であります。

 次に、2点目のいわゆる認定農業者の支援対策の予算に係わるものでございます。19年、それから20年比較、まあそれぞれ現段階、今20年度予算、1,350万ということで、予算の部分を今提案しておるところでありますが、基本的には今の段階だと、今新たな20年度部分での事業の移行、今調査中であります。それらがすべて集約した段階で、それぞれの考え方をしてまいりたいと、こう思うところでありますが、現段階においては集約中ということで、その内容等について分析をまだいたしてません。したがいまして、それらを待って、まあ対応策等も検討せざるを得ないのかもしれません。ですからどの程度数字がなるのかは、今未掌握の状態だということを、一つご理解をいただきたい。

 更には、集落営農という部分も支援策の一つでございますから、新たな20年度からの取り組みということで、国の方でも打ち出してきているようであります。そちらの方でも、機械等をはじめとした、設備、そういったものの導入が、いわゆる支援策として新たに加えられたということになっておるようであります。これらについてもですね、出てきた内容等によっては、検討をしてまいりたいと、このようにも考えておりますので、現段階では状況等を取りまとめた以降において、それぞれ分析等をさせていただきながら、対応策をしていきたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいまの予算的な一つの20年度の中身、今後その対応ということでございますが、やはり今二本松市においては、この産業という中の農業の位置付けっていうのは、これは非常に大切なものであります。なぜかと言うと、やはりこの人口の減少、これはどんな形で進んでいくのかと。やはり、そこに住める人がなくなれば、当然この人口減少は自然に起こるわけです。やはり地方においてのこの農業生産基盤が確立されればされるほど、そこに住めるという人の生活の部分が出てくるわけでございます。今集落営農等を各地区で行っておりますが、まだまだその体制にはこれは非常に厳しいというような状況でございますが、やはり今後ですね、農業に対する予算を、やはり1年にそんなに多くなくたっていいと思うんです。前年比に対して、その実施する事業の分に対してやはり、3%なり5%くらいずつをこの増やしてやれば、何らその形っていうのは、効果が出てくるわけですから、やはりその農業予算の確保が、やはりこの市の活性化、また地方の商店街のこの活性化につながるわけでございます。市長として見れば、今後その農業振興策についての活性化、どのような考えをしているのか、最後にお伺いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それではただいまの本市の農業振興策についてのお質しについて、お答えをいたします。

 市といたしまして、新しい長期総合計画、その中で基本目標であります活力ある産業、観光、交流のまちづくり、これを進めることといたしまして、中でも農業の振興、市民所得産業の振興を図っていくということで、推進することといたしておりますが、特に国において品目的横断的経営安定対策が打ち出され、4ヘクタール以上の農家と20ヘクタール以上の集落営農組織を対象として、その施策を集中化、重点化するという政策が、今打ち出されております。参議院選挙後、それらについての見直しを進めるということで、今取り組んでおられますが、期待をいたしているところであります。そういう中にありまして、市といたしましても二本松市新ふるさと農村おこし実現計画、これに基づき農業経営の安定と所得の向上、農業の持続的発展を図るために、水稲や野菜や果樹、花、畜産などの地域特性を生かした生産振興を図ってまいりたい。またその中でも、ただいま議員からご指摘ありましたように、これらを担っていく、担い手の皆さんの、この活躍に負うところが極めて多いわけでありますので、認定農業者や集落営農組織の育成、あるいは担い手や自立経営農家の育成、農地流動化の助成や中山間地域制度、これらの取り組みを推進しながら、活力ある農村環境づくりに努めてまいりたいと。そういう中で特に認定農業者をはじめとした支援策についても、本市独自として進めてまいりました。引き続きこれらを推進してまいりたいと、そのように考えておるところであります。ご理解をいただき、またご協力をいただきたいと、そのように考えておるところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で21番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、2時15分。

                           (宣告 午後2時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 先に通告をしておきました、4点について質問をいたします。

 まずは、平成20年度予算編成についてであります。長期総合計画基本構想の期間を8年間としたのは、合併特例期間を意識しての措置だと思いますが、その初年度の予算編成として、特に留意した点は何かお示しください。また昨年度各事業の優先性、緊急性、政策効果を判断し、選択と集中を基本に予算編成をされたと思いますが、その判断資料として内部での行政評価はなされたのか、お尋ねいたします。

 次に、観光立市について5点質問をいたします。1点目は、菊人形についてであります。昨年の12月定例会で数々の指摘、提言をさせていただきましたが、今年の改善点及び変更箇所についてお聞かせください。

 2点目は、ふるさと村についてであります。入場料無料化後、その著しい効果は出ていないように思われますが、今後の運営方法について、新たな取り組みはないのかお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、安達太良山登山ルートについてであります。山頂での毒ガスによる死亡事故があってから、閉鎖になっておりますくろがね小屋からの登山ルートの再開の見通しは立たないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、観音丘陵遊歩道についてであります。このルートには、多くの文学碑や歌碑等があります。遊歩道入り口近くの少年隊の丘には、少年隊士62名の名を刻んだ少年隊顕彰碑があり、手前の智恵子台には牛石と呼ばれていた自然石に詩人の草野心平らが建立した2つの智恵子抄碑があり、智恵子台からおりてくると、荒城の月で有名な土井晩翠の歌碑があります。歩みを進めると、芥川賞作家の東野辺薫文学碑、巨大な自然石を利用した万葉歌碑、そして中山義秀文学碑、続いて蔵場山緑地には戦争で散った英霊を弔う大きな忠魂碑があり、次に亀谷坂頂上に最近建立された幸田露伴の歌碑へと続き、この近くに松尾芭蕉の句碑があります。そしてこの遊歩道沿線には、豊富な山野草も見受けられます。そこでこれらの有効活用について、更に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目は、他自治体との連携強化についてであります。福島県の観光エリアは9つに分かれ、福島、郡山、白河、猪苗代、喜多方、会津若松、南会津、相双、いわきとなっております。そのうち二本松市は福島、郡山、相双、猪苗代の四つのエリアに隣接しており、他の自治体よりは有利なポジションにあります。これからの観光行政は、単独では難しく、全国的にも広域観光ネットワークづくりが進められております。そこで他自治体との連携強化と広域観光ネットワークづくりに対する当市の取り組みの現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、インターネット全盛時代の情報戦略についてであります。総務省による2006年の調査では、小学生以上のインターネット利用人口が70%となり、10代から40代では、なんと90%となっております。現在当市でも、インターネット光回線エリアの拡大が進められております。12月定例会で市ホームページ内容の充実と動画の取り入れ等について、先進自治体の例を上げ、指摘をさせていただきました。今後情報公開とタイムリーな情報発信を図るべく、専門職員の配置と予算措置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、中心市街地活性化についてであります。今年度予算の中心市街地活性化推進事業では、中心市街地地域の経済並びに市の発展に果たす重要性にかんがみ、市全域における商業まちづくり構想及び中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、中心市街地の地区まちづくり協議会及び優良景観形成住民に対して支援を行うとあります。この中に、衰退が著しい中心商店街活性化への新たな取り組みはあるのか、お尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(市川清純) 16番新野洋君の一般質問のうち、20年度予算編成について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 初めに、予算編成上の留意点についてでありますが、平成20年度は二本松市長期総合計画のスタートの年でありますので、この計画に沿って着実に事業を推進することを第一に予算を編成したところであります。具体的には平成20年度から平成23年度までの3年間の主な施策を定めた前期行動計画の優先的な施策推進の考え方である1つとして、合併前の継続事業、新市建設計画に基づき着手した事業を優先的に進めることとするが、財政見通しと整合性を図り、中長期的に財政的な自立、安定が確保できるよう、その規模、内容、進捗の速度については、必要な見直しを行うこと。2つとして、過疎対象事業債及びご指摘の合併特例期間中における合併補助金など、期間の制約がある財政支援が活用できる地域振興施策については、費用と効果を見極めながら、積極的に推進すること。3つとして、ハードからソフトへの転換を基本に、現有施設、資源の有効な活用を図ること。4つとして、行政から民間へを基本に、住民や民間の知恵と力が発揮できる制度や、環境を整備すること。5つとして、行政サービスは国県の定めるサービス水準を確保するとともに、市単独のサービス、市の上乗せサービスについては、厳しい財政見通しを踏まえ、費用と効果を見極めた上で、必要な取り組みを行うこと。6つとして、徹底した行財政改革を行うことを基本としたところであります。

 合併支援措置の対象事業を申し上げますと、まちづくりのための建設事業に対する合併特例債対象事業では、二本松駅前周辺整備事業、市道整備事業及び都市計画道路整備事業等であり、国の市町村合併推進体制整備費補助金対象事業では、上下水道資産調査事業、小中学校施設整備事業耐震設計等。県の合併市町村支援交付金対象事業では、観光案内、文化財案内板サイン整備事業、道路台帳統合事務、都市計画マスタープラン策定、都市計画区域見直し業務であります。また、歳入では、普通交付税における合併算定該当、合併補正による措置をいたしております。

 以上、答弁といたします。

 次に、事務事業に関する市としての評価と予算編成についてであります。平成20年度予算を編成するにあたり、まず、政策的な経費と経常的な経費に大別して臨んだところでありまして、政策的経費については、長期総合計画の策定に合わせて継続中の事業、計画された事業のそれぞれについて、事業目的と費用対効果、また財政見通しを踏まえた事業の規模、内容等について評価、検証を行い、必要に応じてその内容や計画年次の見直しを行いましたので、長期総合計画の行動計画に沿って、事業の選択を行ったところであります。また、行動計画において、新年度から着手することとした事業についても、予算編成の中で更に評価、検証を加え、更に調査、検討を要する必要のある事業、調査設計段階で更に調整を要すると思われる事業については、必要な調整を行ったところであります。一方、経常的な経費につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、前年度からマイナス10%のシーリングを基本として、初めての試みとして、各部ごとに予算の枠配分を行いました。所管部において、従来の慣習に捉われることなく、個々の事業について、担当、係長、所属長と各段階において評価検証を行い、事業の目的、効果を見極めた部内査定を行うよう指示をいたしたところであり、財政部門での調整を経て、最終的に私が目を通したところであります。外部評価を取り入れた行政評価システムの導入については、今後の課題であると認識をいたしておりますが、各種補助金につきましては、市民の代表による検討委員会を設けてご審議をいただくとともに、部内の評価については、部長職を対象とした行政評価の研修を行って、その徹底を図ったところであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 時間の関係で、ちょっと手短に聞かせていただきますが、今部長単位ぐらいで行政評価をしたというお話があったんでありますが、その行政評価をした内容を、我々議会にも提示していただくということは可能でしょうか、まずその1点をお聞きしたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 今回の行政評価と言いますか、これまでの事業についての20年度の予算編成にあたっての評価につきましては、ただいま市長が申し上げたような方針で、それぞれの部内、そして最終的に市長の評価をいただいて、編成したものでありますので、その今言われるその行政評価という、そういう手順ではございませんので、最終的に調整をした結果、今回予算案として提出をした内容でございますので、それぞれの個々の事業について、それぞれこれはこういうものだというものでのペーパーはございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) その程度であると今お話があったんですが、それでは市長査定のときに、市長は何を基準に査定をされたのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 何を基準として評価をされたのかということでありますが、特にただいま答弁を申し上げさせていただきましたが、これまでの新市建設計画、それに基づいた事業、更には新しい長期総合計画、この計画に基づく事業について、検討を加え、またこれまでの事業等につきましても、新市建設計画の策定にあたって、それぞれ検討をいたしてまいりました。

 それらの経過を踏まえながら、新年度の予算の編成、同時並行的に、時期的に進めてまいったところであります。そういう中におきまして、ただいま申し上げましたように、それぞれの事業について評価を、検証をいたしまして、その上で最終的に市長査定ということで、それぞれの課題について、事業について検討させていただき、予算編成をしたところであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) それでは時間の関係もありますので、1つだけ例を挙げて聞かせていただきたいと思います。

 定住・二地域居住についてはですね、私と2番議員が2回です、計4回質問しているわけでありますね。本年度予算がたったの20万、でいまだかつて情報の収集、条件の整備はされていないという状況があります。これは県なんかもかなり力を入れている事業なんでありますが、この辺について、どういう事業評価をして、どういう判断をして、今年20万という予算になったのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 二地域関係につきましては、2番議員にもお話申し上げましたように、19年度の取り組みの反省も踏まえまして、そして目的を2つに絞ってですね、進めていきたいということで、まあ事業費については、まあ少ないんでありますけども、そういったもののPR、それからパンフレット、そういったものについての予算でありますが、取り組みとしては、そういったものに限定をしながら、あるいはまた、グリーンツーリズム等ともタイアップをしながら、進めていきたいという考えでありますので、20年度にあたりましては、具体的にですね、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) それではですね、最後に指摘をさせていただきます。

 行政評価についてでありますが、全国調査によると、一般市と東京23区の導入率が59%、約60です。県内では23市町村が既に導入している。ごく当たり前のことなんでありますが、よくプラン・ドゥー・チェック・アクション、皆さんよく言われます。計画をして実行、評価、改善がほとんどされないっていうのが自治体なんですよね。この評価、改善をきちっとやるためには、やっぱり行政評価必要なんです。評価替えではきちっとしたうえで、予算編成をする。ごく当たり前のことなんですが、その辺はやはり、今年は既に終わってしまいましたので、これからはそのきちっとその評価をして、改善すべきは改善をするっていうものを加えていかないと、これからは自治体間の競争でありますので、ほかの自治体に置いていかれます。ほかの先進の自治体とのベンチマーク、要するに比較ですね、きちっとそれもしながら、やっていくというのが、私は正しい予算編成方針だと思いますので、以下を指摘させていただきまして、次の答弁をお願いいたします。



○議長(市川清純) 次に、観光立市についてのうち、今年の菊人形の改善点及び変更箇所について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 今年の第54回二本松の菊人形開催の改善点及び変更箇所については、第53回二本松の菊人形終了後に財団法人二本松菊栄会の総務部会、広報宣伝部会、施設部会、交通部会を開催し、委員の皆様からのご意見等をいただき、また、二本松の菊人形開催期間中に入場いただいたお客様の声なども踏まえて、第54回に向けた意見、要望等を集約し、それらに基づき理事会で協議、検討を行ったところであります。第54回二本松の菊人形の第一会場は、大河ドラマをメインテーマとし、本年の大河ドラマ、篤姫のほか、これまでの開催で好評であった独眼竜政宗、新撰組に加え、二本松少年隊没後140年にあたることから、二本松少年隊大壇口の戦いの各場面を配置することにいたします。第二会場は、場内の子供広場に替えて、二本松ふるさとの祭りを配置、第三会場には二本松少年隊没後140年特別上演として、昨年に続き二本松少年隊を上演することと、更には滝の場面を復活し、鯉の滝のぼりとする会場ごとのテーマ等について決定し、本年2月には施設部会を開催して理事会で決定された会場ごとの細部について協議をいただいたところであります。また本年は、飲食・物産ブースの位置、第一会場の場面配置に工夫を凝らし、お客様の視線に配慮したレイアウトにしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) では次に、市長にお伺いいたします。

 前回の私の質問で、菊栄会の組織の改善も必要ではないかという私の質問に対し、改善も検討するというお話であったんですが、組織の見直しっていうのはなかったのかということと、あと前回も申し上げたんですが、これだけ厳しくなっている部分、伝統文化として菊人形を守るという観点に立ちますと、市長がやはり全市民に二本松の貴重な財産、伝統文化なんであるから、ぜひご協力をいただきたいと、市民をあげての昔のような菊人形に戻る。原点に立ち返って、市全体でこれを盛り上げていくっていうためには、市長からのメッセージの発信が大事なんですね。前回申し上げましたけど、市長からのメッセージの発信がなかったものであります。今回この組織の見直しの点と、市長が全市民にメッセージを出す予定があるのかどうか、この2点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、菊栄会の組織の見直しについてであります。これらについては、それぞれ検討を続けておるところでありますし、また役員の体制についても、見直しを続けておるところであります。また、菊人形に対する市民運動の盛り上げ要請について、会合等でこれらについて話をさせていただいておりますが、引き続き市民運動として取り組めるように進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、ふるさと村の今後の運営方針について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 安達ヶ原ふるさと村の今後の運営方針についてお答えいたします。

 平成19年4月から先人館を除き、無料施設としたところであります。引き続きこの伝説鬼婆の里、奥州安達ヶ原の地の利を活かし、本市の歴史、生活、文化の体験学習ゾーンとして、安達ヶ原公園と一体的に管理を行い、花と緑の公園としての整備を図り、市民をはじめ、県内外から訪れる皆様に気軽に、安全に、安心して親しんでご利用いただける公園として、また誘客について、道の駅「安達」との連携も検討しつつ、食事もできる物産、土産品も買えるスポット、通年施設として運営していく考えであります。

 また、観光地としての安達ヶ原については、県内外にも一定の知名度があり、本市にとっても大切な地域の宝、歴史資源でありますので、これまで同様に奥州安達ヶ原、安達ヶ原ふるさと村と一体的にPRし、誘客促進を図っていく考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) まず1点お聞きいたします。

 無料化した後に、各施設を一般に貸し出しをして有効に使っていただくという、当然計画であったように覚えておるんですが、去年、そしてこれから各施設を一般への貸し出し、並びにこの効果的なPR、これしていく計画は全くないのか、お尋ねいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 昨年4月からの以降では、施設の貸し出しということで、1箇所、まあいわゆる民間の方がテナントとして入っております。

 それ以外に、期間的、限定的なものではありますが、麺、そういったものの物販、こういうことで一時的な期間の貸し出し、こういった部分も実施いたしております。大きいところでは、いわゆるイベント広場的とか、そういう部分はまだ利用がなかったところでありますが、実績としては、そういう部分が貸し出されたものであります。全体的なPRという部分につきましては、インターネット等を通じて貸し出しの募集等をした結果、そういったものとのつながりになったというのが結論であります。今後ともそういった部分についてのPRなどには、努めていく考えをいたしております。

 以上です。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 最後に市長にお伺いいたします。

 私も数字が間違っていると困りますので、資料請求して資料を出していただきます。

 一般財源のふるさと村に対する投入額であります。平成17年5,074万円、平成18年にかなりな努力をされて1,434万まで改善をされました。この後に無料化したのが19年、2,527万に上がりました。本年度が2,604万、その他に茅葺屋根の葺き替えをする、これで1,465万、合計4,069万ですね、今年。そして、この施設の借り入れ総額は、24億4,370万あります、通して。これの19年度末残高、11億6,885万円、約まだ半分残っているんですね。そして返済額が年間1億7,424万、まだ。で、利息が単年度で6,580万。この1億7,424万と今年の4,069万合わせると、なんと20年度には2億1,493万、あそこに一般財源が投入されるんですよ。に対して、このような甘いことでいいのかっていうのが、私の言いたい部分です。もう少し明確に2億のお金をあそこに入れるんですよ、今年。しっかりと計画を立てて、多くの人にあそこを使ってもらうような、どんどん一般の人が使ってくれるような、そういう努力をすべきだと思いますが、市長の考えをお伺いします。

 以上です。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ふるさと村の今後の運営方針について、お質しにお答えをいたします。

 現在の状況について、ただいま議員からお話をいただきました。そのような状況にあるわけであります。これまでもこれらの管理運営にあたって、最大限のコスト縮減改革を重ねながら、取り組んできたところでありますが、そういう中でのこの結果でありますが、引き続き運営にあたりましても、これまでの旧二本松市、そして新市に移行して、現在の事業継続ということでありますので、そうした創設時の思いを踏まえながらも、新たな時代に向けた経営改革、これに取り組んでまいりたい。また運営にあたりましても、先ほど産業部長から、所管部長から答弁をさせていただきましたが、今後については、この安達ヶ原ふるさと村、また同時に道の駅「安達」、同じような機能、役割を担っている面も一部あるわけでありますので、それらの相乗効果が発揮できるような、そういう検討もしていかなければならないと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今市長から答弁をいただきました。

 私が言いたい部分は、これだけまだ借金が残っているっていうことをしっかり認識をしていただきたいという部分と、無料化前に一般財源投入額が1,434万に下がっているんですね、無料化した後に、これが1,000万ぐらいまたプラス、2,000万以上の投入額になってしまっているという事実があるわけです。完全にこれは、私は政策の失敗だと思っているわけですが、無料化するときに私は、無料化するんであれば、きちっとしたその後の事業計画を立ててから無料化すべきだと、あのとき言わせていただきましたけれども、こういう結果になっております。ここでこれ以上、どうこう言っても、難しいと思いますので、十分にその辺も認識されまして、今後のふるさと村の経営にあたっていただきたいと思います。

 以上申し上げまして、次の答弁をお願いいたします。



○議長(市川清純) 次に、安達太良山くろがね小屋からの登山ルートの再開の見通しについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 安達太良山くろがね小屋からの登山ルートの再開の見通しについてお答えいたします。

 お質しの登山ルートは、平成9年9月に沼ノ平において登山者4名が火山性ガス吸引により、中毒死して、平成10年3月に福島県火山ガス安全対策連絡協議会が開催され、くろがね小屋から鉄山ルートの廃止が決定されて、現在に至っているところであります。同登山ルートの再開については、あだたら山の会や岳温泉観光協会からの要望があり、福島県の災害対策グループと協議をして、平成18年10月と11月の2回、福島県所有の測定器で火山性ガス調査を実施したところでありますが、その結果、白色地帯及び温泉源地帯では硫化水素ガスが100ppm以上の値を示し、人体に危険な観測結果であったところであります。また時を同じくして、11月に当時の岳温泉株式会社の代表取締役が来庁して、温泉源には13箇所の火山性ガスが噴出しており、再開する場合はルートの変更と危険防止の措置が必要であることなどの申し出があり、先の結果とあわせて、市の方針としては、引き続き調査をすることとするという結論を出し、要望者へ伝えたところであります。なお平成19年度も、11月に調査をする予定でありましたが、降雪のため中止といたしたところであります。

 また、福島県災害対策グループでは、再開には福島県火山ガス安全対策連絡協議会に提出するための詳細なデータが必要であること、登山ルートが落石等により、かなり危険な状態でもあり、整備の必要性もあるとの指導を受けているところでありますので、今後の調査結果等と福島県火山ガス安全対策連絡協議会の見解を見守っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、文学碑や山野草の豊富な観音丘陵遊歩道の有効活用について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 文学碑や山野草の豊富な観音丘陵遊歩道の有効活用についてお答えいたします。

 文学碑や山野草は、観音丘陵遊歩道のみならず、同遊歩道の起点でもあります霞ケ城公園にも数多く存在しております。このように霞ケ城公園や観音丘陵遊歩道、更には街の中には、普段目にとめられていない歴史、文化の資源、観光的視点での素材が多くありますので、これらを活かした散策や鑑賞、まちなか観光を推進する上において有効な手段であると捉えております。長期総合計画の、もてなし観光の推進にもありますように、観光客受け入れ環境の整備、滞在・回遊型観光の推進の一つとして、観光立市の実現に向けた具体的な取り組みにつながるものと考えております。今後の本市観光の振興に、大いに期待できるものであり、観光資源を有効に組み合わせた相乗効果を上げるためにも、宣伝や情報発信に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 積極的に取り組むということでありますので、有効に活用していただきたいと思います。

 今の部長言われるように、お城山自体にも、非常に山野草、それから碑がございます。起点として戒石銘碑があって、そこから少年隊群像、箕輪御門を通って洗心亭、傘松、で上がって行って、今私が言ったコースをずっと通って行って、竹田の頂上に降りると、そこで竹田の坂、今度家具の町なんですね、そこから大内さんの天保蔵、大七があって、それからちょっとのびていくと、智恵子の生家ありますよね。その辺まではルートとしてつくっても、3キロ程度です。そこから最終的にあとはこれからコンパクトシティ構想等、質問する方もありますけど、何かの交通手段があれば、ふるさと村に行って、お昼を手打ち蕎麦でも食べていただくというようなことで、非常に有効なウォーキングコースになるわけですね。今まであまりこういうことが行われてなかったと、産業部長これからしっかりやっていくということでありますので、ぜひその辺期待申し上げまして、この質問は終わります。



○議長(市川清純) 次に、他自治体との連携強化について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 他自治体との連携強化についてお答えいたします。

 近隣自治体も含めた観光誘客活動として、現在中通り地方の市町村及び民間観光事業者などで組織するうつくしま奥の細道(花・街・道)観光キャンペーン推進協議会、また安達地方市町村及び観光協会、並びに市民団体組織でありますボランティアガイド協会等で組織する安達地方新しい旅実行委員会において、他自治体及び他団体等と連携推進を図り、PRと誘客活動に積極的に取り組んでいるところであります。具体的な事例としては、福島市商工観光部観光課と共同して本市の観光施設等と福島市の観光施設等を組み入れた商品の企画造成や、田村市のあぶくま鍾乳洞と菊人形の共通クーポン及び誘客宣伝などがあり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後の新たな取り組みの可能性としては、国土交通省が滞在型観光につながる地域づくりに向けた新法、観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の促進に関する法律案の制定を予定しており、これに基づく区域、観光圏は重要な連携強化につながると思っております。滞在観光の推進は、今求められている観光戦略でもありますので、更に、隣接市町村等との連携を強化し、もてなし観光を推進していく考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 再質問いたします。

 今、他市との連携、それから県との連携等のお話がありまして、安心をいたしました。ちょっとかなり全国的には、広域観光が今動いておりまして、県と県の垣根を越えた広域観光も行われております。例としては、島根県の松江と安来、この2市と鳥取県の米子、境港、この4市で広域観光協議会をつくっている。もう県の垣根を越えてやっているんですね。こうしてどんと地域に引っ張り込む。あと能登半島は能登半島全体で広域観光協議会をつくって、またそこにまとめて引っ張ろうということをやっている。それから県単位では、あの有名な東国原知事の宮崎県、隣の鹿児島県と協力体制をこれから構築するというようなことをやっております。そういう中で、かなり国の方も力を入れて、ここにきたという状況がありますので、今部長が言われたほかに、この県の垣根も越えたような、もう少し広域的な取り組みが検討されないか、ご答弁いただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 ただいまご指摘ありましたように、県と県を越えたという部分は、非常にニュースでも大分出ております。そういうものを踏まえて、先ほど答弁の中の後段にふれたとおりで、観光圏、いわゆる圏域の圏、こういったものを促進しようということが、ことの起こりのようであります。現段階においては、先ほどの事例で近隣市町村というのは実例で取り組んでおるわけでありますが、この新たな施策、こちらについても、こういった部分で管内、まずはこののちの法の前段として、どういうものになってくるか、これらの進め方を、具体的な検討に入っていきたいなあと、このように考えております。現段階で明確な県を越えた垣根を越えたという部分までは、今のところ想定したものは持っておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 最後に1つだけお話をさせていただきます。

 今日の新聞、皆さんご覧になったと思いますし、これは今年になってから動いていることでありますけども、県の方が観光交流局、各部の垣根を越えて39人体制で予算9億1,700万、新年度からスタートいたします。これが何をするかと言うと、県内の各市町村が持っている、また各自治体連携の協議会を持っている、そういうメニューのデータベース化を図ると。データベース化を図って発信をしていくということを、県が新年度から行います。そこに乗り遅れないように、そういういろいろなメニューをつくりあげて、率先してこの県の観光交流局に送り込んで、情報の発信をしていただくということが非常に大事かと思いますので、今後更なるご検討をいただきたい。

 以上を申し上げて、次の質問、答弁をお願いいたします。



○議長(市川清純) 次に、インターネット全盛時代の情報戦略について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 情報戦略についてのお質しにお答えをいたします。

 インターネットや携帯電話が飛躍的に普及した今日、これらITを活用し、いつでも、どこからでも市民が求める情報をわかりやすく、タイムリーに公開し、提供していくことは時代の要請であると認識しております。電子情報技術の活用は、単に事務処理の効率化など内部に留まることなく、その恩恵が広く市民に及ぶものでなければなりませんので、情報格差の解消、弱者対策ともあわせて取り組んでまいりたいと考えております。また、情報化の担い手である職員の情報活用能力の向上が不可欠でありますので、先の議会においてもご提言をいただきました事項も考慮しつつ、専門職の配置の検討とあわせ、人材の育成にも意を注いでまいりたいと思っております。更に技術の進歩が著しいことから、時代にあった、新しい情報技術の導入にも対処しなければならないわけでありますが、財政状況も勘案しながら、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今、財政状況を勘案しながらというお話もあったんですが、財政状況と言うよりは、これは率先して予算を投入してやるべき仕事と私は思っております。

 今、市のホームページ、前回も指摘をさせていただきました。非常にタイムリーな情報載りませんね。特に観光情報は、2カ月スパンぐらいで、年に6回ぐらい入れ替わるぐらいのものが欲しいし、やはり静止画よりも動画なんですね。動画をどんどんどんどん載せていく。非常に大事であります。そういう意味で、早急に、検討ということではなくて、これは部長答弁難しければ市長答弁でも結構ですけれども、やはり積極的に予算化をして、プロにお願いをすれば、もっともっとお金かかりますし、タイムリーな情報集まりません。そういう意味合いからすれば、早急に取り組む課題かと思いますが、私は予算の問題というよりは、繰り返します率先して予算をつけるべきことだと思いますが、市長いかがでしょうか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのインターネット全盛時代の情報戦略について、タイムリーな情報発信、これらについてのお質しにお答えをいたします。

 20年度については、ホームページの刷新と、特に携帯サイトの充実を図る計画でおります。また、人材育成についても、IT研修や自己啓発研修等の活用、情報弱者対策を進めていくことといたしております。また、タイムリーな情報発信、動画の配信についてのお質しでありますが、私も同じ考えであります。それぞれの、私もアクセスさせていただいて、見せていただいております。特に、観光情報等についても、これらのアクセスを通して訪問先を調べるということも、場所を決定するということもありますので、今市民の皆さんの協力をいただきながら、市の職員も携わりながら、充実に取り組んでいるところでありますが、そうした上に立って、更にできるだけタイムリーな情報発信ができるように、また、パワーのある影響力のあるその情報発信ができるように、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) それでは検討していくかどうかだけの答弁でも結構ですが、聞かせていただきます。

 前回もユーチューブの利用を私は提言をさせていただきました。ユーチューブ動画サイトで全世界の方がアクセスをして、勝手に自分の好きな動画を貼り付ける。10分間可能なんです。貼り付けた動画のアドレスを持ってきて、ホームページに貼ると、そこから飛んでいくことができる。お金はかからないし、こちらにはアドレスがあるだけで、全然重たくないから、実際サーバーには負荷がかからないということにもなります。これで全国の自治体は、これにもチャンネルをつくって、いろんな情報を載せている自治体があります。ということは、ユーチューブにアクセスする人が見る可能性も高い。自分の市のホームページ今貼ってあると、当然それは見ていただくと動画を見ていただける。お金はかからないということになると、やはり専門の職員がいないと困るということになるわけでありますけれども、そこにですね、企画といたしましては、多くの市民の中にも、そういう趣味のある方沢山います。自分で近くの観光情報、面白い情報、撮っている方いっぱいいますね。そういう方にも、きちっとお願いをして、ユーチューブに二本松の市のチャンネルがあると、皆さん自由に貼り付けてくださいとなると、好きな方、どんどん多分貼ってくれますね。そこからタイムリーなものを持ってきて、市のホームページに貼る。非常にこれね、多方面ないろんなエリアの観光情報上がってきます。タイムリーなもの。それを貼るだけでいいんですよね、仕事としては。こういうことが可能なんですが、ぜひこれから検討していくお考えはあるかどうか、それだけで結構ですから、ご答弁をお願いいたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 前からも、そういうご指摘もいただいておりましたし、今市長申し上げましたように、20年度にはホームページの刷新ということで今から検討もしておりますので、そういった面についてもあわせてですね、総合的に検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 最後にします、私が提言をして実現したものに、IT美術館があります。

 私は、IT美術館、もう少しグレードの高い、面白いものにしてもらいたかったんですが、できただけ非常にありがたいなあと思っております。あのIT美術館自体も、もっともっと面白くすると、見てくれる方がもっと増えます。あそこにも動画が貼れれば、もっといいなあとも思っております。今回、大山忠作先生から絵画もいただきますし、それから荻生天泉の話も先ほどありました。あと各市民画家の方でも、貴重な絵を持っておられる方、貴重な絵を描いておられる方、沢山います。そういう部分のも含めまして、折角本物のものができるわけでありますので、このIT美術館をグレードアップをして、これを見て、ああ本物が見たい、今度は駅前交流拠点に足を運んでいただくということも可能かと思いますので、このIT美術館のこれからのグレードアップ、これについてお考えあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) そういった情報のやり取りはぜひ必要だというふうに思っておりますので、中身について検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 次に、中心市街地活性化について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 中心商店街、中心市街地活性化への新たな取り組みについてでありますが、16番議員ご案内のように、今般のまちづくり三法の改正に伴い、現在二本松市中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。本計画は、計画期間を5カ年間とし、民意の集約のもとに実現可能な事業メニューを立案、企画し、計画的な事業の実施を図り、中心市街地の賑わいを取り戻そうとするものであります。計画策定にあたりましては、地域の市民及び商店街はもとより、民間事業者、関係団体等を含めた民意の集約が求められており、公共施設といったハード面の整備もありますが、また一方の民間レベルで取り組むハード、ソフト事業が大変重要な役割を担うこととなってまいります。基本計画の骨子といたしましては、市がこれまで進めてきました県道、市道、歩道の整備や河川の改修、現在進めている二本松駅周辺整備事業、駅前交流拠点施設などのハード整備とあわせ、更には計画の中で、民間レベルで主体的に取り組んでいただく事業の成果がキーポイントとなりますので、十分協議のうえ、真に実現可能な計画の策定に努め、あわせて空き店舗対策などを含めた中心市街地活性化の実践につながる事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、市の単独事業とし、平成18年度、19年度の2カ年継続事業として実施してまいりましたまちづくり賑わい推進事業は、中心市街地に賑わいを再生するため、まちづくり協議会、商店会等が実施するソフト事業に助成を行い、支援してまいりましたので、この実績を踏まえ、引き続き事業の継続と地域活性化に向けた取り組みに期待いたしておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今、中心市街地活性化基本計画を策定中だというお話がありました。

 これは早ければ、平成19年度中に上がる予定であったものでありますが、これはあの東北を見ても、この計画が認可されたのは青森市だけというような状況にもありますし、非常にこれも国も期待をしてますし、情報によると福島県も二本松の取り組みに非常に興味を持っているという状況にありますので、この事業認可を、いつ頃までに、市としては進める考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 この中心市街地活性化計画を策定するという部分につきましての、いわゆる進め方は、先ほど答弁したとおりでありまして、この具体的な策定の内容、そちらについて今事務局、産業部商工課の方で進めておる段階であります。全体として、その前段となります、先ほどふれましたように、民意の集約という部分がございます。これが一番重要になってまいるわけであります。これまで駅前の交流拠点を中心とした、まあいわゆる検討がかなり時間を要したというのが、これまでの経過であります。踏まえまして、過般、3月3日に商工会議所の方で活性化協議会の今の状況という部分等を含めまして、それぞれの双方の意見交換等をしてまいったところであります。今、あの現実を踏まえまして、私ども今進めておるのは、民間を中心とした事業というのが、具体的なものがまだまだ出てきていないという部分がございますので、今想定される今後の市の、いわゆる長期計画であるもの、いわゆる観光立市の中で1つ具体的に持っておりますのが、観光誘導案内板という事業がございます。これは街中の、いわゆる街歩きも含めた中で、非常に有効なこれからの街中の対応となってまいります。更には、路線バス等も含めた、こういった交通の動き、こういう部分もございます。これらとの動きもまだ整合性はとれておりません。今後のものになるだろうと、こう思います。したがいまして、私どもこの計画の一番重点になる民意の部分の事業をまず洗い出すという考え方をいたしておりますので、これらのいわゆる形ができる段階というのが一番難しい時期になろうと思います。当初年度中という考え方をいたしておりますが、その辺がまだ具体的にまだまだ出てまいらない、そういう意味では、この前の会議の中でも私どもの方として、市としては速やかにできるだけ早くつくりたいんだと、その辺の意思疎通を早く持っていきたいと、こういう形でおりますので、今段階で申し上げられるのは、できるだけ早く、速やかにという考え方でまとめたいという考え方であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) なるべく早くということでありますので、そのようになるべく早くまとめあげて、他市に遅れをとらないような、先ほども申し上げましたように、これからは自治体間競争でありますので、ぜひスピードを加速させて、信頼関係をきちっと構築しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。

 最後に、私が何故、あえて中心市街地、中心商店街と言ったかと言いますと、今市が進めている構想の中で、中心拠点があって、サブ拠点があって、地区拠点があって、集落拠点がある。中心拠点がこければ、全部こけるわけですよね。波及していくわけです。これ核なんです、これを早急に立ち上げた後に、こういうサブ拠点、地区拠点、集落拠点が機能するということでありますので、ぜひその辺に力を入れていただきたいという部分。それに関しまして、合併しまして、大型店がかなり市のエリアに入りました。名前は挙げませんけど、かなり大型店が市のエリアの中にあります。この大型店との、まちづくりに関する協力要請とか、こういう基本構想に対する要請とか、これから非常に私、大事な部分になってくるかと思うんですが、その辺のお考えはあるのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 中心市街地の中には、大型店というのは現存しておりません。

 サブ拠点、まあそういった近隣の方に入ってくるわけであります。いずれにしても、商業、まちづくりも、同時並行的に今進めております。そういう中においては、いろんな今後の事情、いわゆるそれぞれの事業者の計画ですね、こういったもの等などについても、伺う機会はあるだろうと、このように思っております。そういうことで答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で16番新野洋君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、3時25分。

                           (宣告 午後3時15分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時25分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は17番野地久夫君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、17番野地久夫君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 17番野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。

          (17番 野地久夫 登壇)



◆17番(野地久夫) 一般質問を行います。

 初めに、福島県文化財センターについて、並びに根柄山開発について伺います。まず、福島県文化財センターへの当市の対応等について伺います。福島県文化財センターに関する一般質問については、昨年の3月議会にほかの議員からも質問されたところでありますが、1年が経過いたしましたので、改めて質問をいたします。福島県文化財センターについて、当市で把握している県の方針や考え方、また、当市の方針などについて伺うものであります。福島県文化財センターの建設計画については、平成6年に福島県教育委員会が福島県文化財保護審議会に意見を求めたことにはじまり、平成7年7月に県教育委員会は文化財センターの機能を大きく2つに分け、2箇所に建設する2館体制とすることとし、建設候補地などが検討され、同平成7年12月県議会で機能を分けて、白河市と安達町に建設する方針を示しました。その後、1年間にわたる検討を経て、福島県教育委員会は平成9年5月15日に白河館の基本計画を公表し、機能を収蔵、保管機能、研修機能、教育普及、展示機能、野外体験機能などを有するものとしました。安達館は、埋蔵文化財調査等の機能を有する施設という内容となりました。それにより、白河館は平成10年に実施設計と造成工事、平成11年に建築本体工事が着工され、総事業費約33億円を費やし、平成13年7月15日にオープンされました。一方、安達館については、白河館が建設に向けて着々と進む中、建設時期や所要面積が流動的となり、平成13年の県財政構造改革プログラム公表により、平成17年度まで凍結の方針となりました。その後、凍結のまま現在に至っているものであります。そこで、次の5点について伺います。

 1番目に、平成14年3月12日に公表された県の計画によれば、仮称でありますが、文化財センター安達館の機能については、埋蔵文化財の調査研究と資料の整理機能、保存機能、埋蔵文化財に関するボランティア運営の研修や活動機能と公表されていますが、現在も県教育庁の計画方針は変わっていないのか伺います。

 2番目に、1番目に述べました埋蔵文化財の調査研究と資料の整理機能、保存機能、埋蔵文化財に関するボランティア運営の研修や活動機能として、安達館で賄おうとする業務については、現在どこでどの規模で対応しているのか伺います。

 3番目に、文化財センター白河館は、収納、保存機能、研修機能、教育普及機能、展示機能、野外体験機能などを有する施設ですが、その機能充足率はどれほどか、市で承知していることについて伺います。

 次に、4番目ですが、県の財政構造改革プログラムが平成13年に公表され、県文化課より平成17年度まで新規の箱物建設は凍結する方針の連絡があったわけですが、その後現在まで、新規箱物建設の凍結方針に変わりはないのか伺います。

 次に、5番目ですが、先の凍結方針について、昨年の3月議会で県の考え方は、計画は続いているので白紙にしたわけではない、しかしながら財政状況もあり、時期は明言できないとの要請結果であり、市当局は引き続き根気よく県へ要請を続けてまいりますとの答弁でありましたので、その後、昨年3月以降の県に対する要請内容について伺います。

 以上、5点について伺います。

 次に、(2)ですが、根柄山の開発関連についてであります。この土地は、市道を挟んで4号バイパスに隣接し、また、県道二本松・川俣線にも接しており、安達駅へも近く、大変に交通の便がよいところであります。この地域の近辺も含め、グラウンドなどの運動施設や公共施設、医療施設などの建設地の候補地にも上げられているところでもあり、近辺には住宅が年々増加しているところで、早くから有効な土地利用を図らなければならないと位置づけられている地帯でもあります。その中、福島県文化財センター建設構想があり、その建設用地として約4万平米を超える用地も取得済みであり、4号バイパス大森腰ランプから直接入り込む進入路用地一部までも確保され、まさに事業開始を待つのみの状況にあります。この根柄山開発構想のそもそもの発端は、平成6年に当時の知事より、県の文化財センター建設用地の確保について、町に打診があったことからはじまり、現在に至っているものであり、あくまで県の要請により経過してきたものでありますが、ご承知のように、幾多の事情により、残念ながらこの地の開発構想は凍結されているのであります。そこで次の6点について伺います。

 まず1点目ですが、根柄山開発に関して、次の項目別に今までに費やしたすべての金額を伺います。1.用地費。2.測量費。3.設計費。4.遺跡の発掘をしていますので、その遺跡調査費。5.開発しようとするほぼ中央の地下を新幹線が通っている関係上、それらにより騒音、振動の調査をしていますので、その調査費。6.立木などの補償費。7.当局、町のとき、そして市になってからの事務費などの経費。8.以上の1から7までの総合計額。

 以上、8項目について伺います。

 次に、2番目に、ただいま申し上げました各種費用については、約1億円を超える一般財源や、約1億円近い県の振興基金の借用など、2億円を超える投資をしていますので、それらの財源の内訳を伺います。

 3番目に、根柄山関連開発に関する財源借用額とその利子及び償還内容について伺います。

 4番目に、昨今の行財政事情は、急激に好転するものではないと思われますが、文化財センター安達館建設について、県の凍結方針がいつまで続いても、あくまで待ち続けるのか、市としてのその考えを伺います。

 5番目に、先にも述べましたが、根柄山開発は、県の文化財センター安達館建設のため、県の要請で事業を開始したものであるので、現在までに要した関連費用すべてを、土地代に含めて、県に買収してもらうべきと考えますが、当局の考えを伺います。

 6番目に、用地については、平成8年に一部取得し、その後14年度に取得した分をあわせると、約4万1,000平米ほどと見られ、現在までの2億円を超える投資額などを考慮し、更に先に述べました行財政事情や、県の凍結方針の見通しがないと思われ、根柄山開発事業の用途変更を考慮すべきと考えますが、当局の考えについて伺います。

 以上、根柄山開発関連について、6項目について伺います。

 次に、大きな2番目、上水道拡張事業と簡易水道拡張事業などについて伺います。

 まず1番目に、上水道拡張事業の安達地区において、17年度と18年度に本管布設した地域において、今年度19年度給水工事可能な戸数は何戸なのか伺います。

 2番目に、同じく市内各地区における18、19年度に本管布設した地域の20年度給水可能な予測戸数は何戸なのか伺います。

 3番目に、安達地区の第六次上水道拡張事業の終了時期の見通しについて、伺います。

 次に、4番目でありますが、安達地区の上水道計画がない地域についてでありますが、その地区の水道計画はどのような考えか、その方針を伺います。

 次に、5番目でありますが、現在進められている第六次上水道拡張事業は、旧安達町からの継続事業で、平成10年から事業開始したもので、年次ごとに拡張されているところであります。その年次ごとの拡張地域においては、本管布設にあわせて、計画的、効率的に消火栓を設置してきたところですが、合併後、ここ2年間においては、消火栓の設置は3箇所に留まり、未設置箇所が約8箇所ほどになっている状況であります。通常、本管布設後は、速やかに舗装することとなっており、1年ないし2年後には路面の本舗装工事を施工するわけですが、効率的な消火栓設置をするには、路線本舗装前に施工すべきと考えますが、その方策について伺います。

 以上、上水道、簡易水道拡張事業関連等については、5点伺います。

 次に、大きな3番目ですが、当市の認定農業者育成事業について伺います。この事業の趣旨については、当市の農業の効率的、安定的な発展と自立した農業経営を目指す認定農業者を中心に組織された生産団体や集落営農組織などを育成するため、導入する機械や施設などの整備に要する経費について助成するもので、地域農業の振興を図るものであります。平成17年に策定されました食料・農業・農村基本計画に基づき、これまでは全農家に対して、品目ごとの価格に着目してきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、地域を担う、地域の担い手中心に地域の合意に基づいて再編するものであります。それは集約化、組織化、拡大化されるもので、その対象となる中心的役割を担う認定農業者の育成は最も重要視されるものと思われます。そこで当二本松市の認定農業者育成事業について伺います。

 1番目に、18年度及び19年度における同事業の申請件数と事業採択件数を伺います。

 2番目に、この育成事業については、補助対象事業の10分の2以内の補助となっていますが、18年度及び19年度における同事業の採択された見積もり金額に対する比率を伺います。

 3番目に、20年度の当事業の希望調書の提出期限は3月10日、昨日となっていますが、20年度の当事業の希望調書申請数はいくらか伺います。

 4番目に、20年度認定農業者育成事業の現時点での予想される見積もり金額に対する、採択金額の比率を伺います。

 5番目に、担い手や集落営農組織などにより、集約化、拡大化した農業組織が増加し、また認定農業者も着実に増加し、意欲と能力のある組織や認定農業者にとっては今が最も重要な時期であり、これらの農業改革を担う新たな政策として、同認定農業者育成事業制度の支援拡大を図るべきと思われますが、その考えを伺います。

 以上、認定農業者育成事業については5点伺います。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 17番野地久夫君の一般質問、福島県文化財センターと根柄山開発についてのうち、福島県文化財センターへの市の対応等について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項についてお答えを申し上げます。

 初めに、(仮称)福島県文化財センター安達館の計画についてでありますが、計画されている機能と整備の方針につきましては、変わっていないとのことであります。

 2点目の現在これらの機能を行っている機関と場所でありますが、財団法人福島県文化振興事業団の遺跡調査部が福島市内で2箇所で分室を設け、31名の職員で対応しているというふうに聞いてございます。

 それから3点目の白河館の機能についてでありますけども、資料の収蔵、保管、展示、研修施設を担っており、十分にその機能を果たしているということであります。

 それから4点目の県の財政構造改革プログラムによる施設建設凍結の方針でありますが、現時点においては、引き続きその方針によって建設計画が凍結されているということであります。

 最後に、昨年3月以降の県に対する要請の取り組みについてでありますが、福島県が合併支援道路として改良整備を進めていることといたしております、二本松・川俣線の源八坂交差点に隣接する予定地でありますので、道路整備の促進にあわせて、その都度要請を行ってまいりましたが、県の財政的な問題から、具体的な進展はないところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 何点か再質問をいたします。

 まず、安達館の機能については、変わっていないという県の方針が明らかになったわけでありますが、2番目の安達館の機能について、現在どこで賄っているのかという点でありますが、福島市内の2箇所で賄っているということで、まあ1箇所は遺跡調査部なんですが、山下町調査室というところでやっているはずだと思っております。あともう1箇所は、渡利の日赤のあとということで、まあ計画当時は100人とも、120人とも言われたこの調査機能の職員が、今は先ほどご答弁あったとおり31名ということでありまして、まさに減っているということであります。そういう中、先ほど白河館の機能について、ご説明ありましたが、安達館の機能の中に調査研究と資料の整理、保存、ボランティア運営の研修や活動機能ということになっておりますが、その中でボランティア運営の研修や活動機能、いわゆるボランティアにボランティア作業する人達の研修を、その白河館で現在行われているということで、安達館の機能が一部白河館の方に移動していると、こう私は調査した結果わかったわけでありまして、なおですね、この収蔵、保管のスペースなんですが、白河館は、ケースでこう収蔵しておるわけなんですが、その保管庫が6万6,000箱収納できるそうです。そういう中において、現在4万4,000ケースを収納していると。残ケースは2万2,000ケースだということを説明聞いてまいりました。そうすると、これらの余裕スペースで、何年間保存できるんですかと尋ねましたら、最近は公共事業が減っているということで、その1年間に500から600ケースだという説明でありました。それを計算いたしますと、約35年以上はもちますよという説明でありました。まさに安達館の機能が移っているというふうに捉えてきたわけであります。これらを調査した結果、市当局としては、どのように現在この県の方針は変わらないと言っていることに対して、どのように捉えるか、お尋ねしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 場所についてでありますけども、先ほど申し上げましたように、今議員が申し上げましたような、過去にはそういう話がございました。今回、県の方に問い合わせたところ、市内に2箇所ということで、私どもその場所まではちょっと確認しておりませんので、2箇所ということでございました。

 それから機能については、基本的には変わっていないということでありますので、市としてもそのように捉えております。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) そういうことであるんであれば、なお一層の要請活動をお願いしたいと、こう思っております。

 この件については、終わりたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、根柄山開発関連について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 安達地域の根柄山開発についてお答えをいたします。

 初めに、開発に関する費用についてでありますが、旧安達町の計画用地では4万1,400平方メートルであり、このうち、福島県が整備する(仮称)県文化財センター安達館に1万4,620平方メートル、旧町の宅地造成用地として13区画、約4,640平方メートル、県、町の区分が未定でありましたが、道路、公園等の公共用地に1万1,290平方メートル、残りの法面等が1万850平方メートルということでありました。このうち、道水路を除く4万109.72平方メートルを取得してございます。

 費用の内訳でありますが、用地費1億3,453万5,000円、補償費374万2,000円、測量費1,764万円、設計費2,100万円、遺跡調査費3,443万1,000円、騒音振動等調査費79万8,000円、事務費26万1,000円、計2億1,240万7,000円であります。

 2点目のこれらの財源内訳でございますが、このうち9,840万円が県の振興基金の借り入れでございまして、残りは一般財源でございます。

 3点目の借入額の利子及び償還状況でありますが、元金9,840万円を年利0.5%で平成14年度に借り入れており、利子の総額は296万7,000円、今年度末の未償還残高は5,521万2,000円の見込みであります。

 4点目の県の方針をいつまで待つのか、並びに5点目の県に買収してもらうべきではとのお質しでありますが、県の計画状況の推移、並びに県道の改良の整備状況を見据えながら、しかるべき時期に判断をしなければならないものというふうに認識しております。

 最後のお質しにありました用途変更の考え方につきましても、県道の整備の進展、県計画の状況によって新たな検討も必要になると考えておりますし、また、民間での利用、開発等の打診があれば、またその時点で検討すべきものというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 根柄山開発関連について、再質問を行いたいと思います。

 現在、今ご答弁ありましたように、総額で2億1,240万7,000円ということになっております。そういうことで、これだけのお金が、現在眠っているわけなんです、平成14年以前から。そういうことで、私としては、根柄山開発の用途変更も視野に入れて、考えるべきではないかということを提案したわけでありまして、再質問いたしますが、私の提案では、必要になったときに別な土地を見つけても間に合うんではないかと。今眠っているこの土地を、早く生かした方がよいんじゃないかと、こう思っておるわけであります。そこで、それらの考えについて今そういう必要性が出たときには、考えるという答弁でありましたが、これらの根柄山開発については、平成6年頃からの意向でありまして、当時県議会でも大変もめた経緯がございます。もちろん二本松市に男女共生センターもできたという経緯もいろいろと左右されております。当時現役だった市長も、ご存知のとおりだと思っております。それらを含めて、現在この眠っている土地を、どのようにお考えか、伺いたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 基本的には、先ほど申し上げましたように、県の方針は変わってはいないということでありますが、まあ広大な面積でもありますし、また議員ご指摘のとおりこれまでもいろんな引き合いのあった土地でもあるということでありますので、やはり今転換と言いましても、その広大な面積という意味がありますので、そういった引き合い等々の兼ね合いも見ながら、また県との計画の状況、推移を見ながら、そして先ほど言いましたように県の道路の事業が入りますので、そういったものとの話をしながらですね、進めていきたいというふうに思っております。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) あのですね、先ほど申し上げたように、私の説明が悪かったんですが、当時現役だった市長の意見も伺っておきたいと思います。

 いろいろと二本松の共生センターとの兼ね合いもございました。そういうことで、当県北地区、ましてや二本松と安達、隣り合わせの自治体に県の施設2箇所は無理であろうというような議論もなされたようなお話も聞いておりますので、市長としてこの根柄山開発構想について、どのようなお考えか、お聞きしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの県文化財センター安達館にかかわる関連する根柄山開発の今後の市の考え方についてのお質しについて、お答えを申し上げます。

 まず、県の文化財センターの整備につきまして、私自身県議会議員として、本県の文化の振興と発展のために文化財センターの整備を図るべきであるということを、県に対しまして強く要請し、提言をしてまいったところであります。また、そういう中にありまして、ただいま議員からもお話あり、また提案いただきましたように、県として展示、研修機能等については、白河館。また発掘調査した出土品の整理、分析、また収蔵施設等については、安達館にということで、県の方針が決定されて取り組んで推進されてきたところであります。またその間、その経緯の中では、安達町当局から私に対しても、これらの整備についての要請もいただきながら、また県当局からの安達町に対するお願いをさせていただいた経緯もあるわけであります。そういう経過の中で、今お話ありましたように、県の財政状況、かつてない地方自治体を取り巻く厳しい状況の中にあって、新しいハード面の建築等については、凍結をすると。県の財政構造改革プログラムのもとに、今方針が出されてあるわけであります。一日も早くこの凍結解除がなるようにと期待をいたしておりますが、県の文化財センター安達館の整備方針については、先ほど説明をさせていただきましたが、特に私からも要請をしてまいりました。

 現状については、改めて申し上げさせていただきますが、県の基本計画に位置づけられているということ。それから県の財政が今申し上げましたように厳しい状況、こういう中にありますが、この安達館の整備については、きちっとしてやっていきたいという担当の方針でありますし、また、県の財政状況を見ながら、いつとは言えないが、立ち消えにはなっていないという話でありますし、教育委員会としても県当局に対して、引き続きこれらの話をしていくという状況であります。そういうことで、市としては、県に対しまして、改めてこれらの、安達館の整備促進について、要請をしていくという考えで、今おるところでありますし、そういう状況に今ありますので、要請しながら県の安達館の整備については旧安達町との協議の経緯も承知していると、踏まえて対応していきたいと、担当ではおりますので、安達館の整備については、進めてもらうという考えで臨んでまいりたいと。

 また、根柄山開発について、今議員からもお話ありましたように、そういう状況の中で、まさに埋蔵文化財センターっていうことでありますが、埋蔵されているような状況の財産でありますので、町当局の時代の計画もありますので、そうしたことも十分踏まえながら、対応してまいりたい。今しばらく時間をお貸しいただきたいと、そんなふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 今市長から答弁ございました。

 担当の方で努力するのもいいんですが、市長自ら要請にお願いして、この件は終わりたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、上水道拡張事業、簡易水道拡張事業等について、当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 質問にお答えを申し上げます。

 1点目の安達地区の平成19年度給水工事可能戸数ですが、まず、上水道拡張地域においては、平成18年度までに配水管整備を終えた地域の給水可能な戸数は66戸。うち46戸の給水工事を実施予定です。また、簡易水道区域では、給水可能戸数15戸でございまして、全戸の給水工事を実施することで準備をいたしております。

 2点目の市内各地区の平成20年度給水工事可能予測戸数でございますが、まず、安達地区の上水道は65戸。安達簡易水道は0。岩代簡易水道、西新殿地区でございますが、53戸。ただしこれについては、国道459の改良計画の関係で水源と配水管がまだ未接続でございますから、35万円を負担いただく給水工事そのものは遅れる見込みです。東和簡易水道については、13戸となっております。

 次に、3点目の安達地区第六次拡張事業の終了時期の見通しは現在の事業費のペースの想定では、平成26年度に完了を予定いたしております。

 4点目の安達地区上水道未計画地域の計画方針についてですけども、現在の第六次拡張事業終了後の検討課題であると認識をいたしております。未計画区域につきましては、安達地区に限らず、水道拡張の要望がございますが、かねて申し上げておりますとおり、水道事業の財政状況や料金との兼ね合いを考慮し、水確保について水道拡張以外の手法も含めて必要性、優先度を考えてまいりたいと存じます。

 5点目の消火栓についてですけども、ご案内のとおり公営企業法の規定によりまして、消火栓にかかる費用は全額一般会計の負担となります。合併後の消防水利の整備について申し上げますと、限られた財源を有効に活用するために、まず消防団の幹部会において必要性、優先順位等を協議いただいて、その意見をもとに設置箇所を決定いたしております。このため、水道拡張地域には必ず消火栓が設置されるということにはまいらない場合もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。ご指摘のように、費用を安くするという上では、水道拡張と同時施工が好ましいわけですが、関係部署のその間の連絡を密にいたしまして、消火栓設置と水道工事が重複する箇所については、事業費のロスが生じないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) それではこの件について何点か再質問をしたいと思います。

 まずですね、私がこの質問をいたしましたのは、給水戸数に比例した予算計上がなされていないんではないかなと、こう思ったからであります。いわゆる35万以外の工事分は、市でもってこの給水工事をするわけなんですが、今まではかなり条件のいいところでありました。道路から離れないようなところでありました。どんどん条件の悪い地域に行っております。即ち市の給水布設工事助成、この事業がだんだんお金がかかっていくということになっているわけで、来年度、20年度予算1,600万とっておりますが、これで賄うことができるのかなあとこう思ったからであります。まず、1戸あたり50万以上はかかっておるということで、それが条件が悪くなります。ましてや、この安達地区は、来年度給水予定されるかと思うんですが、県道沿いの本管が延びております。その県道は歩道側に本管が埋設されております。そして、住宅はその反対側にあるんですよね。要するに各々県道をまたがなっきゃなんないという状況にあります。いわゆる今までの予算では、ちょっとできないのかなあと、こう危惧したわけでございます。その視点をまず1点ご説明いただきたいなあと、こう思っております。

 あとですね、水道計画、未計画区域の件でありますが、終了後に計画をするという説明だったかとこう思うんですが、その手法については、それ以外のことも視野に入れて検討しなければならないということもあったかと思われますが、ここで1つ伺うことは、この事業認可についてでありますが、あくまで今の計画が終了しないと、次の認可は受けられないのかどうか。その辺ちょっと私達がわからない部分がありますんで、ご説明いただきたいと思います。

 もう1つなんですが、上水道計画では、摺上ダムからの4,200トンの責任水量がございます。いわゆるこの水を使っていただかないと、採算が合わないわけですね。そういう件もありまして、これからの上水道計画をこの責任水量とどのように対応させて計画を組むのか、この1点を伺います。

 あともう1点なんですが、消火栓の設置についてであります。消火栓の設置は、予算の範囲内で、消防団の要請でやるという答弁でありましたが、今までは本管の延長と比例して、年に5箇所ないし6箇所はこうつけておったわけなんですが、ここ合併してから、1箇所ないし多くて2箇所ということで、本管はどんどん伸びる。消火栓はつけられない。舗装はしっちゃうということになりますと、あとでつける場合に本舗装の部分を切ってつけるということで、コスト上、約倍かかるということになろうかと思います。いわゆる大変ですけど、そのときにつければ、倍の数量がつけられると、同じ予算で。そういうことで、考慮しながらやってきたわけなんですが、それが単なる予算がつかないからということで、住民に説明はできないわけなんです。もうちょっと手法を考えて、やっていただきたいなあと、私は思っています。というのは、同じ2基つけるのに200万の予算であったとすれば、本舗装する前に横取りだけでもしておくと、どうせバルブは付けなっきゃなんないんですから、横取りだけをして、そして本舗装をする。本舗装に後で手をかけないように、そういう手法もあるんではないかと、私は思っています。そして住民説明として、大変厳しい予算でありますが、横取りはしてありますよと、時期を見てつけますからと言えば、それだけの努力は住民は汲んでくれると、私は思います。そういうことで、この件について、この件というのは消火栓の件について、今月の4日の日に、市長のところに住民代表と消防団の代表が陳情を上げておりますので、市長としてどのようにお考えになっているか、せめて住民、消防団にご理解のできる対策をしていただきたいと、こう思っております。

 最後は市長にお願いして、前段の部分は部長にお願いします。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。



◎企業部長(三村和好) まず、給水工事に対する補助金が十分に給水工事ができるように措置されているかということでございますが、平成20年度におきましては、厳しい財政状況の中で、総枠で1,600万円の予算でございます。先ほどに申し上げました給水工事が可能な戸数、更に平成20年度で新たに工事を実施いたしまして、給水可能となる戸数等をあわせますと、率直に申し上げますと、全戸の給水工事ができるかどうかということについては、非常に難しいと、1,600万をそのように認識しております。結果といたしまして、残る戸数も出るようなことになろうかとも思いますけども、拡張事業の効率性ということから考えましても、早期給水ができますように、執行段階でも計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、未計画区域、まず水道法の事業認可でございますが、事業認可につきましては、拡張の計画と経営に関する書類をつくりまして、それを水道法の規定によりまして、県知事の認可を受けるということになるわけで、同時にそれを国に出して補助事業の採択をいただくという手続きになるわけでございますけども、現実には今進めております地区以外の拡張事業ということでございますので、現在の事業が終わった後の事業として、位置づけて提出しないと、認可は難しいものと考えております。

 それから、摺上ダムの責任水量ということで、これと今後の拡張をどういうふうに考えるかということでございますが、確かに摺上ダムが申し込み水量によって計画されてできて、企業団の経営がなかなかその申し込み水量のようにならないと難しいということは、あるわけでございますが、現在企業団では、各団体の3年間の使用予測水量というものを把握して、予算との組み立てを行っております。

 企業団の今後の経営ということも大変心配なんですが、卸売の方も心配ですけれども、小売の方の市の水道事業の財政ということも考えますと、今後の見通しの上では、どうにか赤字解消というのは予定どおり達成できそうですが、その後また赤字に転落するというようなシミュレーションが見えてきます。施設の拡張については、慎重に考えざるを得ないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 上水道拡張事業、簡易水道拡張事業等に伴う、消火栓の整備についてのお質しについて、お答えをいたします。

 水道拡張時と合わせて、同時施工することが工事の重複ということを避けることができますので、もっとも望ましいと考えておりますが、財政状況等を計画等によって、現在のような状況に今なっているところでありますが、そういう面では、今お話ありましたように、横取り、いわゆる消火栓の取り付け管を前もって設置をすべきでないかと、一緒に同時施工すべきでないかということでありますが、これらにつきましても、担当部の中で、また消防団の皆さんとも十分協議をさせていただき、財政的な制約もありますので、すべてが可能かどうかということもありますが、十分検討をさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、二本松市認定農業者育成事業について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 認定農業者育成事業について、お答えいたします。

 1点目の平成18年度及び平成19年度の事業申請件数及び事業採択件数についてであります。平成18年度の事業申請件数は、18件、同年度の事業採択件数は事業申請件数と同じ18件であります。また、平成19年度の事業申請件数は25件、同年度の事業採択件数は事業申請件数と同じ25件となりました。

 2点目の平成18年度及び平成19年度の事業費に対する採択金額比率についてであります。平成18年度の総事業費に対する採択金額比率は19.37%であり、平成19年度の総事業費に対する採択金額比率は19.93%になっております。事業の補助金額は対象事業費の20%以内とし、予算の範囲内で交付いたしているものでありますが、平成18年度及び平成19年度の補助率が20%に至らなかった部分については、1,000円未満の端数の処理等によるものであります。

 3点目の平成20年度認定農業者育成事業の現時点で予想される希望調書件数についてであります。新年度にかかる事業の準備事務として、意向把握のため希望調書を取りまとめ中でありますが、現在のところ32件となっております。

 4点目の平成20年度認定農業者育成事業の現時点で予想される採択金額比率についてですが、新年度も補助要綱に定めている20%以内を基本とし、市認定農業者育成事業審査会において審査のうえ、予算の範囲内で対応可能な限り、適切な助成を行ってまいりたいと考えております。

 5点目の認定農業者育成事業制度の支援拡大についてです。市単独事業として進めている認定農業者育成事業制度につきましては、農業の効率的かつ安定的な発展及び自立した農業を目指す認定農業者を中心として組織された生産団体、または集落営農組織を対象として農業経営の合理化と省力化を図るために導入する機械や施設等に対して助成をするものであります。今日の農業経営にあっては、米価の下落、生産コストの上昇、乳価の低迷、飼料や燃料費の高騰などの影響を受け、一段と厳しい状況にありますが、経営の安定を図るために、過剰投資とならない合理化の促進は必要なところであります。市認定農業者育成制度につきましては、有効に活用されているものと考えており、今後とも財政状況を踏まえながら推進をしてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) ただいま答弁のとおり、申請件数は着実に伸びております。それで今年度予算1,350万ということで、これらの伸びを補正でなんとか埋め合わせしていただきたい。今、新二本松市の基幹産業を守るうえでも、ぜひともお願いしたいと、こう思っておりますので、それらの考えをお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど、今段階での件数は申し上げたとおりであります。それから今後の対応という部分のお質しであります。まず、私どもとしましては、この内容等まだ精査いたしておりません。今預かったのみという状況にあります。したがいまして、これらの内容等の精査を踏まえまして、更には先ほど21番議員からもあったようにですね、国の方で20年度から、新たな制度として、集落営農の皆さんへということで、新たな施策が出されてきております。この中に、農業機械、施設を新たに導入したい、この場合はということで、3点ほど新たなものが施策が講じられている。今回の状況を見ると、集落営農組織もあるということと、それから事業内容によっては、県の事業にも該当するようなものもありえると、こういうことで、当市のこの単独の場合は、20%以内ということでありますから、より営農を積極的に進めていくという部分については、もっと効率的な方に転換した方がよかろうという事業もありえるなあと、こう思っておりますので、その辺についてこれから精査も含めた形で進めさせていただく。そののちに、また検討を加えさせていただくと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で17番野地久夫君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明12日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後4時26分)