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福島県 国見町

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月10日−02号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−02号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年3月10日(月曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長        水田莞爾

   教育委員長職務代理者  斎藤一夫  教育長        渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長       大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長       高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長     三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長     神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長   武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長     遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長     松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長     本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長     菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長     鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長  高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長       根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第2号 平成20年3月10日(月) 午前10時開議

 日程第1 議案第7号から第67号までの61件

      (議案に対する質疑)

 日程第2 追加議案上程(市長提案理由説明、追加議案に対する質疑)

  会議事件

  〔市長提出追加議案〕

   第68号 工事請負契約締結について

        〔(仮称)市民交流拠点施設新築主体工事〕

   第69号 工事請負契約締結について

        〔(仮称)市民交流拠点施設新築機械設備工事〕

 日程第3 議案第7号から第69号までの63件

      (委員会付託)

 日程第4 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 日程第1から第3まで

 議員提出議案変更追加上程(提案理由説明から採決)

  議員提出議案第3号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について

 日程第4

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会議の経過

      〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、質疑・一般質問発言通告順序〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、29人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、委員長職務代理者斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、議案第7号から第67号までの61件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑通告者は1人であり、通告に従い発言を許します。

 9番中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。

          (9番 中田凉介 登壇)



◆9番(中田凉介) おはようございます。先に行いました通告により、今定例会に上程されました議案中、次の3議案につきまして、今後の審査にあたり、その判断基準の一助とすべく疑義を質すものであります。

 まず、議案第28号市営住宅管理条例及び特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、お尋ねをいたします。今回の条例の改正は、市長による提案理由説明にありましたとおり、市営住宅から暴力団の入居を排除することを、その主たる目的とするものであります。これは、周知のとおり、昨年東京都町田市でありました暴力団組員による公営住宅での篭城・発砲事件を契機とし、その後全国の各自治体において公営住宅から暴力団組員の一掃を図る動きがあり、本県におきましても、福島市、いわき市等、いわゆる都市部の自治体が既に条例化の方向にありますこと、ご案内のとおりであります。今回の条例改正は、この流れに沿った措置を本市においても行おうとするものであると理解するものでありますが、以下何点かにつきまして質疑を行うものであります。

 1つ、県内における他自治体での実施状況と、実施自治体における公安発表等による暴力団構成員の実態はどのような状況か、お答えください。

 次に、本市において過去にこのようなケースの発生はあったのか、また、本市の現状を踏まえ、将来的に予測される暴力団の存在の有無に対し、当面早急に対策すべき緊急性はあるのかお答えください。

 次に、当然、誰しも将来に対する不測の事態を予測し得ないこと、明白ではありますが、万が一、暴力団員が公営住宅に入居したと仮定し、その情報なり、該当する人物を暴力団員であると認定する情報は、公安当局による情報提供以外にあるのか、また、市当局としての独自の判断基準はどのようになるのか、お答えください。

 次に、暴対法施行以来、顕在化する組織暴力団は減少し、より巧妙に一般人として各階層に潜在化しているとも仄聞いたしますが、公安当局よりの情報提供のみをよりどころに、実際のところ市当局としての独自の判断基準が曖昧かつ現実的には不可能の中で、公平かつ適正な運営が可能なのか、いわゆる予防拘禁的な側面に陥る可能性はないのか、質すものであります。

 憲法22条1項は、その基本的人権の中でも、特に経済的自由権を主張し、「何人も公共の福祉に反しない限り、住居、移転及び職業選択の自由を有する」と規定しておりますが、想定される該当暴力団員が公共の福祉に反さず、かつ平穏無事に日常生活を送り、一方非暴力団員である一般人が公共の福祉に反する行動をとるような場合も、可能性としてはあり得ると思慮いたします。このような場合、公安よりの暴力団員確認の情報提供のみを根拠とし、暴力団員該当者の排除を行うことの正当性を主張することに、矛盾はないのか、考え方を質すものであります。

 住居、移転の自由を保障する憲法のもと、暴力団といえども、法を侵し、身柄を拘束されない限りは、「住んでよし・訪れてよしの二本松」を標榜する本市での居住権は、法治国家である我が国においては当然保障されると同時に、現実問題として現行法上の不法行為がない以上、生活の自由は保障され、良し悪しは別として、実際問題として現実社会での一般市民との隣接共存の現状も、厳然たる現状なのであります。ことさらに公共性の視点から公共住宅からの締め出しの実施に、果たしてどれだけの社会的合理性、客観性があるのか、甚だ疑問を抱くものであります。端的に申せば、あらゆる事件発生の危険性は、いかなる場所においても発生する可能性を内在するのが近年の我が国の現状であること、そして社会であること認識すべきなのであります。その一方で、あくまで合法的に居住権を主張する暴力団員たる本人が、当市に居住したいとするならば、条例改正の実施による公営住宅からの立ち退きにより、行政サイドとしては、近視眼的には、いわゆる厄介払いをしたとしても、結果として構造的にはそのつけは、とりもなおさず、市内の一般市民が所有する民間賃貸住宅にしわ寄せ、そして押し付けすることにならないのか、質すものであります。

 今回の措置は、国よりの通達があったと聞き及んでおりますが、当然ながら憲法を始めとする、諸法規上の問題は全てクリアされているものと確認いたしますが、今ほど述べてきましたように、様々な問題、現実も内包し、自治体の独自の判断として実施に踏み切らない、あるいは踏み切れないと決断をした団体も、全国には多数あるものと思慮するところであります。

 近年地方自治体における自治権の独立の意味合いからも、これら国よりの通達、命令に対する各自治体条例の上書き権が叫ばれている中、国の通達を最大の根拠とし、現状自己のおかれている歴史、風土、環境を省みずに、国の方針を幸いに、将来に対し自己責任を逃避しえる条例との判断から、今回の条例改正については、あっても邪魔にならないとの安易な判断に陥っていないか、本来の独立した自治体とは、当然ながら、社会悪に対しては断固とした態度をもちながらも、基本的人権の尊重の大原則を最大限に尊重し、かつ安易に時流に流されない見識も必要との感を強くするものでありますが、ぜひとも当局の見解を質すものであります。

 次に、議案第46号平成20年度二本松市一般会計予算中、総務費地域振興整備事業及び議案第51号土地取得特別会計、公共用地取得事業中、緑の村管理センター、岳温泉公衆トイレ等用地取得について関連がありますので、一括質疑いたします。

 1つ、議案第46号にて、主として利子助成する湯元の権利は、新規発足する株式会社岳温泉管理が、また、議案第51号の土地取得については、二本松市がそれぞれ取得者となるが、相手の買受先は、両物件とも個人、法人の違いはあれ、新聞報道にある債権整理者からの取得と認識してよろしいのか、確認をするところであります。

 次に、2月29日付け地元紙の報道に、岳温泉管理の設立、資金面で、某銀行を、これは紙面上は具体的な固有名詞が載っておりますが、某銀行を中心とする地元金融団が全面支援との表現があるが、この全面支援する地元金融団とは、同時に先に述べた債権整理者への債権を所有する金融団体でもあるとの認識をしてよろしいのか、質すものであります。

 今回、地域振興整備事業にて補助予算化された2,000万円は、新会社が取得する湯元の権利代金3億円中、1億円分に対する向こう10カ年分の利子助成額との説明を事前に受けておりますが、この権利代金3億円の評価根拠は、新会社に融資を行う地元金融団の適正な融資評価額と新会社の取得意思の評価が合致したものと認識してよいのか。また、通常行われる抵当権の執行による裁判所の競売に伴う評価と、競売に応札する一般の入札希望者の入札価格による物件評価と比べ、今回の妥協した評価額に対し、公金にて金利助成を行う行政として、その適正性、合理性にどのような見解を持っていらっしゃるのか質すものであります。

 次に、今回全面支援する地元金融団としては、新会社に対しての融資にあたり、融資額の算出根拠の一貫として、当然今後の事業計画とその返済計画を提出させたものと思慮するが、公的資金にて助成しようとする市としては、今回の補助金支出にあたり、同社の将来の事業計画に対し、どこまで関与しどのような対応をしたのか、質すものであります。

 次に、鉄山を源とする岳温泉の源泉は、近隣する他の温泉に比べ、立地条件からも通常の維持管理及び運営コストに加え、自然環境に伴う不可抗力的リスクも心配されるところであるが、先の全員協議会における市長の説明では、その採算性については、単に「利益の安定が期待できる」とし、また、「公営性、公共性にかんがみ」との表現にて今回の予算措置の根拠としておりますが、今後の会社運営にあたり、不測のリスク、事態が発生した場合、当然この助成金の支出根拠たる公営性、公共性の大義名分は、将来に対しても踏襲されるものとの拡大解釈される可能性があると思います。しかし、地方財政を取り巻く厳しい環境についてはご案内のとおりであり、これをして、必然的に税徴収の厳格化を打ち出さざるを得ない市政の現状であること、市当局が常日頃から公言していることでもあり、広く他の一般市民に対するこれらへの説明責任と徴収税の公平かつ合理的配分の視点にかんがみた場合、今後この会社への市の係わりについて、基本的な考え方を質すものであります。

 最後に、議案第51号公共用地先行取得事業の緑の村管理センター及び岳温泉公衆トイレ等用地取得についてお聞きをします。現状市は、広く市内に有する休眠不動産の流動化、除去、いわゆる不良資産の、土地の売却等に苦慮しておりますこと、ご案内のとおりであります。こと岳温泉だけに限定してみましても、近年土地付建物の贈与を受け、年々老朽化が現実のものとなっているこの建物の処分と、その土地の有効活用については、早急に着手しなければならないこと、市民の広く知るところであります。このような状況のもと、どのような緊急性、必然性、必要性があり、今回の土地取得となるのか、その根拠をお示しください。

 以上、議案第28号について7点、議案46号及び51号について6点、明快なる答弁をお願いするものであります。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君の質疑に対する、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項についてお答えをいたします。

 憲法22条の居住の自由との関連でありますが、憲法は公共の福祉に反しない限りにおいて、その自由を享受することを保障した規定であり、具体的な制限が公共の福祉のために必要なものとして是認されるかどうかは、その規制の目的、必要性、内容、これによって制限される自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、判断されるものであり、市営住宅から排除される暴力団員については、市営住宅に入居できないというだけで、居住の自由を一切否定するものではないと考えております。

 公営住宅における暴力団員の不法行為等については、これまでも家賃滞納、不法占用、傷害事件、殺人事件、その他の問題が発生していたところですが、平成19年4月20日に、東京都町田市の都営住宅において、暴力団員による立てこもり発砲事件が発生したことを受けて、国土交通省が行った調査により、公営住宅における暴力団員による不法行為がほぼ全国的に発生していることが明らかになったところです。このような状況を踏まえ、公営住宅の入居者等の生活の安全と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保などのため、平成19年6月1日に国土交通省より公営住宅における基本方針が示されました。この基本方針を受け、暴力団排除条項を条例に規定することにより、市営住宅の入居者や周辺市民の生活の安全と平穏を確保することはもとより、暴力団排除に関する社会的要請に積極的に応えていく市の姿勢を示すことにより、二本松市全域から暴力団を排除する意思を示すものと考えております。

 今までは、幸いなことに、当市の市営住宅においては、先ほど申し上げましたような暴力団員による不法行為等については、現在まで確認されておらないところでございます。

 次に、県内の実施自治体でございますが、現在までに福島県、福島市、会津若松市、北塩原村の4団体が条例を改正を実施をいたしております。更に、県内の暴力団の構成員等についてのお質しでございますが、県内全体としては、公安の発表によりますと、組織数52団体、構成員705人、準構成員418人、市内においては組事務所はないものの、構成員、準構成員、それらとの交友関係者はいるということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管事項についてお答えを申し上げます。

 議案第46号関係でありますけれども、1点目の取得先についてのお質しでございますが、温泉源の管理、並びに温泉供給事業を地域ぐるみで引き継ごうとして、新しく設立されました岳温泉管理株式会社が、現在の温泉の管理、供給を行っている岳温泉株式会社から継承取得するものと認識をいたしております。

 2点目の予算化された金額は、新会社が予定をしている借入金の3分の1に相当する額の利子相当額でありますが、財政運営面から長期の債務負担とならないように配慮するとともに、新会社の初期の運営費用の一助になればと、公共性、公益性の見地から、総合的に判断いたしまして、単年度で支援しようとするものであります。

 3点目の岳温泉管理株式会社の事業概要でありますが、温泉源の維持管理及び温泉供給にかかる事業を行うことが目的であります。なお、今後の運営見通しについてでありますが、温泉供給事業の主たる売上は、温泉使用料で、今後予測される供給先の減少を考慮しても、販売管理経費を上回る年間収入が見込まれるものと把握しており、比較的安定した経営が見込まれるものと判断しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項の議案第51号平成20年度土地取得特別会計予算にかかる緑の村管理センター、岳温泉公衆トイレ等用地取得の質疑にお答えをいたします。

 土地の取得でございますが、当該土地所有者である私人より取得しようとするものでございます。それから、取得の理由でございますけれども、現に市の建物等が設置されておりまして、いずれも公共性、公益性が高く、地域振興上、不可欠のものであるために、内部検討のうえ、この際取得しようというようにいたしたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で当局の答弁が終わりました。

 中田凉介君、再質問ございますか。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど、答弁をいただいたんですが、議員の各位、聞いていただいてわかるとおり、確かに質疑ですから、一般質問のように通告性をとってませんので、私がこと細かに、真摯な答弁をいただこうということで、箇条書きで要点をして、分けて質問しているわけです。質疑しているわけです。

 それに対する答弁には、一切なっていないというふうに思慮します。ぜひ、この文、私の書いてきたものを出してもよろしいですので、内容をよく見ていただいて、先ほど曲がりなりにも、壇上で私発言したわけですから、もう一度答弁調整を、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 箇条書きで質疑した部分を答弁しろと。



◆9番(中田凉介) 具体的にって言うなら、ここで具体的に言います。答弁いただけないって言うことでしたら。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) それではですね、具体的に、今のは私、要望で、質疑は3回に制限されてますので、これあれだと思うんですが、今の答えは全然なってませんよ。

 具体的に申し上げます。まず28号の1ですが、県内全体の暴力団構成の実態と、私は聞いたつもりはありません。本市のです。先ほどそれは言及はされました、構成員はいないけれども、知人がいるというようなことですが、私は何でこれを言ったかと言うと、この実施された自治体、先ほど言いましたね、福島、いわき、会津若松、北塩原っておっしゃったのかな、そこでの、その自治体での現状問題、その実施されたところの状況、その自治体の状況を教えてくれって、私は言ったつもりであります。

 それから次、この、こっから先は、あのすいません、この28号に対するものは、すべて総括的な一般論的な回答であって、一つ一つが全然答えになっていませんでした。本市において、過去にこのようなケースの発生はあったのかって、まあなかったっていうことでしたね。将来に対する暴力団の有無の存在に対して、当面ここで、緊急性があるのかということ、緊急性があるかどうかという視点については、答弁になっていなかったと思慮します。

 3点目、当然その不測の事態というものは、予測しえないけれども、公安当局、実態問題、これを運営する中で公安当局からの情報だけに頼るということで、それはそれで運営上、仕方ないんだかもしれないけれども、当局としてはそれに対して、プライバシーの問題でもあるし、基本的人権の問題でもあるので、どういうふうな考えをするのかということをお聞きしたつもりです。

 それから4点目、予防拘禁っていう言葉がどうなのか、適切かどうかあれなんですが、その当局は当局で、この3番目と関係するんですが、より厳密な運営にあたっての基準というものは、どういうふうに考えるんだということです。

 それから憲法22条1項については、一般論での、それは答弁あったことは当然私、質問の中で、質疑の中で言っていることに対しての蒸し返しですから、根本的な憲法解釈の、しかも自治体としての基本的人権の尊重の回答にはなってませんでした。

 それから6番目、それ「住んでよし・訪れてよしの二本松」と言うことで、民間との兼ね合い、確かに公の公営住宅からの排斥は、それは公安の、国のお墨付きをもってするんでしょうけども、その結果として、この民間人たる法的に拘束されていないこの暴力団たるものが、暴力団員たるものが、民間、ここに住みたいって言った場合について、民間の賃貸で住まざるを得ないわけですね。それに対しての見解というものが一切ありませんでした。

 それから7番目、これはトータル的なもので、私ここで申し上げているのは、歴史、風土、環境、こういうものも含めて、すべての自治体において、あまねく90%とか、95%の自治体がすべて公安性の問題がある、先ほどあれは、あの部長から答弁あったのは、一般論です。ある面での一般論です。推進派の一般論でしかない。根本的な、基本的なものの中で、そういった簡単なものじゃなくて、いわゆる地方の自治権、地方のおかれているそれぞれのことの中で、それぞれの事情の中で、斟酌して、この二本松市の、市当局としてこの思想的な憲法で保障されているものも含めて、一個の人権っていうものをもっと掘り下げて、議論しなくちゃならないっていうふうに、私は使命に駆られたんで、ここで言ったんですが、その答えにもなってませんでした。

 それからあの46号、それから51号もそうですが、すべてに対して、あとで議事録見ていただいてもあれなんですが、具体的な回答にはなってませんでした。それぞれ今回取得するものが、取得するのは株式会社であり、市であるけれども、その取得先というのは、個人、私はこれも申しております、既に。これは新聞報道等でも発表になってますから、何ら守秘義務とか、そういったものはないと思うんですが、個人であり、法人であるだろうけれども、実質上債権整理という中では、一体のものと考えていいのかという見解に対しての答えはありませんでした。

 それから、今回これにも答えなかったんですが、債権整理する、今回その債権整理ということが、ある個人なり、ある法人の債権整理というものがなければ、これは新規のこの発生ということも、地元金融団の全面支援、これはこれでよろしいんですが、利益、民法で言う利益相反であるとか、双方代位とか、そういった時限とはちょっと違うんですが、同じ法人たる金融団が、両方に関係する場面がっていうか、そういった要素があるのかどうかというものに対しての答えはありませんでした。

 それから、その合理性ですね、金利助成を行う合理性。これについても具体的に踏み込んだ、その合理性って言うか、そのあれですね、その3億円の評価、いわゆる債権債務の管理の中で、この債権額が片方で発生している中での取得ということで、その取得金額のあれについては、どういう当局の見解はどうかということに対してのあれはなかったですし、少なくとも公金を使うわけですから、公的資金の導入をするわけですから、当然これは市としては銀行団にも、金融団にも増すその評価というものは、金融団だからいいというものじゃなくて、するべきものだと私は質疑をしたつもりでありますが、それに対する答弁もありませんでした。

 それから、今後のかかわりですね、今後のかかわり、さっきから私申してんです。金融機関というのは、民間ですから、しかも金融機関、当然厳密なる事業、出資するにあたっては、当然ながら厳密なる事業計画、債権の回収、この分は当然あるんだろうということで、私は申し上げたつもりです。それと同じように、それは必要あるとする見解なのか、ないとする見解なのか、しかし私が考えますに、公的資金ですから、血税ですから、市民の。これはそこまで金融機関以上に調べて、まあそれは公表できる部分、できない部分あるんだかわかんないけど、それはすべきじゃないかという、これは今後の委員会審査にも関係してますんで、その意思があるかどうかということも、確認をしたんですが、その意思の確認はできませんでした。

 それから、具体的な今後のそのリスク、これもリスクだとか、仮定の話にはなかなかあれなんでしょうけども、今回のこのすることによって、市民への、関係しない一般納税者に対する説明責任と、それから徴収税の公平かつ合理的な配分の視点にかんがみた場合、その市のかかわりというものについて、この部分については、これも具体的に話はありませんでした。

 それからあと最後の、温泉トイレ等の用地取得ですが、これは必要だの一点張りであったわけでありますが、それは必要だからこそ、当然予算措置をしたことは、十分に思慮するわけですが、他の不良資産、ここで今一生懸命総務部で売却しようとしている、しかも、先ほど言いました具体的例も上げましたが、そういったものとの関係上で、通常企業であれば、棚卸し資産というのは、先入れ先出しというのは、当然大原則でありますし、そういった意味合いから、今現在片方で持っているものに対しての、それ以上の緊急性っていうのを、もう少し具体的にお示しくださいという意味で、質問したつもりであります。

 以上、累々で申し上げてきましたが、根本的に私の質疑とした趣旨からは離れた答弁であり、何ら具体性のない答弁だと思いますので、答弁調整が必要なのであれば、それを要求するものであります。

 以上です。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質疑にお答えをいたします。

 それぞれ条例を制定した実施自治体での暴力団、構成員等々の状況でございますが、これについては承知をいたしておりません。

 次に、緊急性あるのかと、こういうことでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に県内でも4自治体で実施をされている。更にこの3月議会、更には6月議会を含めて、それぞれ実施されようとしておりますので、そういう意味で、当二本松市だけがそういう暴力団に毅然と対応するという、こういう条例をもたないと、二本松市がその温床になりえる可能性が出てくるんではないかと、こういう意味で、市といたしましては、条例を制定をすべきだというふうに考えたところでございます。

 それから、公安の情報だけで良いのかと、こういうことでございますが、私どもの方からしますと、まあ収入、中田議員ご承知のとおり、市営住宅は収入条件がございますから、この収入源によって、どういう仕事についているのかということで、やるわけですけれども、それらの情報は、市としても持ちますけど、それ以外のものは持てない、こういうことでございますので、4番目の運営にあたっての具体的なものということでございますが、これとも関連しますけれども、それぞれ今まで実施された自治体におきましても、所轄の警察署と協定書を締結をいたしまして、お互いに情報の交換をしながら、進めていくというふうに考えているところでございます。

 それから5つ目の、自治体としての判断なくしてこの正当性はあるのかということと、まあ7番目の地方自治体として、そういう思想的なものも含めて、自治権というところからして、こういうふうに安易に乗っていいのかというお質しでございましたけれども、これはやはり市全体として、暴力団は容認しないと、暴力団は認めないという、そういうメッセージ、強いメッセージを発していくということが、何よりも暴力団根絶には求められているのではないのかなあというふうに考えているところでございます。

 それから、6点目の民間との兼ね合いということでございます、これも先ほど申し上げましたとおり、我々の方は収入でこれの基準をいたします。そうしますと、市営住宅は安い収入の人が、これを利用するということに原則なってございます。そうすると、これは裏を返せば、暴力団に反面資金の提供に近いと言いますかね、安い住居を提供するということは、そういうものにもからんでくるのではないのかなあと、今、全国全県上げて、そして市もそうですけれども、暴力団を排除していこうと、こういう中にあるわけでございますので、市としても、そういう意味で安い市営住宅をですね、暴力団に提供するということを排除して、そして資金の面からも、これを追い詰めていくという一助にもしたいと、こういう考えでございます。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の分についてお答えをしたいと思います。

 まず、取得先の関係でございますけども、先ほど申し上げましたように、新会社が旧会社から取得するということでありまして、その際の、これまでのかかわりとか、そういうものにつきましては、市として深くかかわってございませんので、要請のあった際にも、その今までの債権関係、そういったものについては一切新会社にかかわりないということになった時点で、私どもがその要請にお応えしたいということでありますので、それぞれの新会社、旧会社の関係で新しく取得されるものというふうに認識しておりますので、そのようにお答えをさせていただきました。

 それから、債権者と金融団のいろいろなかかわりについてでございますけれども、これらについても、市としては、そういったこれまでの旧会社と、それから金融団とのかかわり等々については、市としてはそこにはタッチしておりません。

 それから、その評価についてでありますけども、3億円の評価が妥当なのかという話でございますけども、これらにつきましても、それぞれ取得にあたりまして最終的には新会社がその金額で取得しようということで意思決定をされたところでありますし、また、全面支援をしようとする金融団も、そういった調査をなされて、その金額で融資支援をしようということでありますので、市としても妥当な金額ということで、その3分の1を助成の対象というふうにしたところでございます。

 それから、今後のかかわりでございますけども、今回は新会社への当初設立にあたっての当初支援でございますので、今後ですね、こういった新しい会社の経営上での今後の新たな支援とか、そういうものについては、考えていないところでございます。

 それから、こういった今回の対応について、市民との合理性、合法性、そういったものについて、どう説明していくんだということでありますけれども、協議会なりでもお話しましたように、今回の岳温泉の温泉源の取得につきましては、公共性、公益性、そういったものがありますし、二本松の観光立市の立場からも、そういった岳温泉の資源というのは、大事にしていかなければならないと、そういう意味で支援をしていきますというようなことを説明をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質疑にお答えをいたしたいと思います。

 土地取得の緊急性等々ということでございます。1つにですね、所有者側から処分したい旨の意思表示があったことということでございます。それと、現実に現在有償賃借契約でですね、借りている土地であるということでございまして、更には先ほどご答弁申し上げましたようにですね、ここには現在緑の村管理センター、それから岳温泉の公衆トイレ等々が現実に建っているということでございまして、そういうことからきわめて地域振興上ですね、これは不可欠の部分であるというようなことで、この際取得をしようということにするということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で当局の答弁が終わりました。

 中田凉介君、重ねてございますか。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど、再質疑に対する答弁をいただきました。

 感じますのは、自己矛盾に満ちた答弁だったと思うんです。

 まず第1点、建設部長の答弁ではどんなことしたって、社会悪たる暴力団というこの、これを根絶するんだと。それを国の施策と一緒になってやっていくんだと、遅れちゃいけないんだとおっしゃっているわけですね。これ暴力団根絶ってのは、昨日今日始まったことじゃないと思うんですよ、私。永々と私言っているけど、戦前はわからない、戦後から常に公安当局は暴力団の排除っていうのは、永々と訴えてきた。しかし、厳然に今残っているんですよ、暴力団っていうのは。今回、さっき部長が答弁なさったことに対しては、現実に、私は何でこんな答弁したって、いくらこれしたって、現実問題ね、暴力団っていうのは、手を変え品を変え、立場を変えて、社会に、まあ必要悪と言うんだかどうだか、私はわからない。あるということに対しての厳然たる現状と、中での私はその矛盾点っていうか、今回のこれに対しての質問で、根本的に答弁の方向が違っている。片方は感情論でもって、推進の方の、これでって言ったって、どこまで行ったって、これ並行線。本当にこのこの。いや、私何でこれ申し上げているかと申すのは、二本松が郡山であるとか、いわきであるとかのように、厳然たる組事務所が構えてあって、しかるべき構成員が把握できて、現実問題ある言うんであれば、この必要性があるということで、思慮するわけですが、そうではないんじゃないかということで、質問しているんです。質疑をしたんですが、どうしてもこれ並行線なので、これ所管の委員会の方で十分にその辺は詰めていただきたいと存じます。

 それから、もう1つの方も、これもなんか自己矛盾なんですよね、その合理性、だからそのすべて合理性っていうのは、行政として、公的資金を導入するにあたって、民間の資産評価なり、資産運営の評価なりとに、そこで踏み込めれるか、踏み込めないかっていう見解を、私聞いているんです。踏み込めないっていうことだけでいって、果たしていいのか。そこの部分で、さっきもこの並行線なんですが、まあこれについては、これについても委員会の中で更に詳しくあれしますんで、今回はそういった問題点は、今の答弁の中では解決されなかったということだけ確認をして、私の質疑を終わります。



○議長(市川清純) 以上で9番中田凉介君の質疑を打ち切ります。



○議長(市川清純) 議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、議事日程に従い、市長提出追加議案第68号及び第69号の2件を議題といたします。



○議長(市川清純) これより市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいま追加提案をさせていただきました議案2件につきまして、提案理由を申し上げます。

 議案第68号及び議案第69号工事請負契約の締結については、(仮称)市民交流拠点施設「新築主体工事」及び「同機械設備工事」の請負契約締結について、二本松市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議決を求めるものであります。

 工事の発注方法につきましては、特定建設工事共同企業体による制限付一般競争入札により、2月29日に入札を行った結果、新築主体工事については、菅野・野地特定建設工事共同企業体が7億4,100万円で、機械設備工事については、野地・大波特定建設工事共同企業体が2億2,088万円で落札し、それぞれ消費税及び地方消費税を加算し、議案書記載のとおり、3月4日に仮契約を締結したものであります。

 なお、工期は、議会の議決を得た日の翌日から平成21年3月27日までといたしました。

 入札結果につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上が追加提案申し上げました議案の概要であります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより追加議案に対する質疑に入ります。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 追加議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、日程第3、議案第7号から議案第69号までの63件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案の委員会付託を行います。

 ただいま付託表を配付いたさせます。

          (付託表配付)



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 議案第7号から第69号までの63件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号から第69号までの63件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 ただいま、会議規則第14条の規定により、議員提出議案第3号道路特定財源の確保に関する意見書の提出についての1件が提出されました。

 よって、この際、議員提出議案審議のため、日程に変更追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第3号の1件を審議のため日程に変更追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 ただいま議案書を配付いたさせます。

          (議案書配付)



○議長(市川清純) 議員提出議案第3号の1件を議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、26番渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) 議員提出議案第3号の提案理由説明を申し上げます。

 現在地方の道路財源につきましては、地方税法の規定に基づく軽油取引税及び自動車取得税のほか、地方道路関係、譲与税の原資となる、いずれも国税であります地方道路税、自動車重量税及び石油ガス税、更には地方道路整備臨時交付金の原資となる揮発油税がありますが、これらの諸税のうち、石油ガス税を除く各税については、暫定税率が適用されており、今春その期限が到来することとされております。このため、政府においては道路の整備状況にかんがみ、現行の暫定税率を来年度から10年間延長することの内容とする関係法の一部改正案を、今国会に提出しているところであります。また揮発油税を原資とする地方道路整備臨時交付金につきましては、道路整備の財源等の特例に関する法律により、今春までの措置とされておりますが、これらについても更に10年間延長にする内容とする同法の一部を改正する提案が今国会に提出されております。仮にこれらの法案が年度内に成立せず、現行の暫定税率が廃止されるなどの事態になれば、地方は1兆6,000億円規模の大幅な減収が生じ、地方の道路整備が深刻な事態に陥るばかりか、危機的状況にある地方財政運営に、深刻な影響を及ぼしかねません。特に二本松市においては、市域面積が広いことから、配分算定の基礎となる道路延長、道路面積が多く、他市に比較して減収額が大きくなります。平成20年度予算案で試算いたしますと、減少額が3億3,600万円と見込まれ、行政サービスの低下など、市民生活に深刻な影響を及ぼしかねないと懸念するものであります。こうしたことから、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう、意見書を提出しようとするものであります。

 よろしくご審議賜るようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する質疑に入ります。

 質疑なさる方ございますか。

          (「質疑あり」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございますので、質疑の通告を受けるため、暫時休憩いたします。

 質疑通告書は、休憩中に事務局に提出願います。

                          (宣告 午前10時53分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時02分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 質疑通告がございますので、発言を許します。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 道路特定財源の維持を求める提案について、いくつか質問したいと思います。

 現在国会では、この道路特定財源をめぐって、修正のするかどうかという状況が国土交通省大臣の答弁、福田内閣の答弁によって明らかとなっていますが、この時期にですね、なぜ今決議をして、出さなければならない理由があるのか。しかもこの提案にあたって、国は59兆円の中身を隠してきました。採決の4日前に、その資料を提出して、4時間の質疑を打ち切って、衆議院では強行可決しました。そういう状況の中で、このことを認めてしまえば、10年間、59兆円を使いきると、こういう計画になるわけでありますから、重大問題であります。そのことをどのように考えているのか、お尋ねします。

 2つ目には、この中期計画には、一般財源化を図るという条項が盛り込まれています。これは、安倍、小泉内閣、小泉・安倍内閣のときに内閣の方針として示したからであります。しかし、今回の一般財源化は、全くのその方針を水の泡としました。なぜならば、その一般財源化して余った財源化した分は、その次の年の道路特定財源に繰り入れると、こういう仕組みであります。10年間やって余った金も、そのあと永久に道路に付け替えるという、そういう法案なのであります。このことを、提案者はどのように考えているのか、お尋ねします。

 それから、今度の税率変更は、今まで最初は2年間でありました。それが5年間に今度変え、ずっとやってまいりました。ところが今度だけは、まだ10年間これを維持するというのであります。40年前、30年前に道路の舗装が悪い、道路がない、こういう事態と違っているのに、なぜまたこの同じような道路つくりを10年間延長する、その理由をお尋ねします。

 今回示された中期計画のうち、高規格道路の予算は、半分以上占めていると言われています。この高規格道路をつくり続けるということが、今回の中期計画であります。地方の道路にはこない仕組みになっています。この仕組みを提案者はどのように考えているのか、この4つの点でお尋ねしたいと思います。



○議長(市川清純) 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時20分。

                          (宣告 午前11時06分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時20分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する質疑を続行いたします。

 20番斎藤広二君の質疑に対する議案提出者の答弁を求めます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 答弁調整のために、休議をお願いいたします。



○議長(市川清純) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前11時20分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時55分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する質疑を続行いたします。

 20番斎藤広二君の質疑に対する議案提出者の答弁を求めます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) 先ほどの20番議員の質疑にお答えいたします。

 国会の審議状況もありますが、地方自治体といたしましての取り分、とりわけ二本松市の財政状況、道路整備状況を考えた場合、道路特定財源は必要と判断するものであります。平成20年度予算で試算いたしましても、減額額3億3,600万円と見込まれる、またそれにより行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないので提案したものであります。

 ほかの質疑いただいた国会審議状況の具体的な項目については、国会の審議に委ねたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 20番斎藤広二君、再質疑ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) ここではだめですか、そっちさ行かなくちゃなんねえかい。苦手なんだ。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) まあ私が出した問題は、4つありましたんですけど、まあ1つで括られてしまいまして、どう質問していいかなあって、今の状況なんですが。この地方自治体の市の財政状況が必要と判断すると、こういうことでありまして、それは私どもも、何も変わっては、私らもそう思っています。ただ、今この意見書を出すということが、どういう意味を持つのかということを、私は聞いたわけです。

 つまり、これが決まれば、あとからああだった、こうだったなんて言ったって、それは水の泡となると、国会で決めるわけですから、だからそれをなぜ今出さなくちゃならないのかと、最終日でも何も差し支えないんではないんですかというのが、私の見解なんです。なぜかって、それは3月いっぱいまでに、これどうするか決めるわけです。しかも、政府与党の幹部が相次いでですね、そういう発言をしている。

 先ほど話しありましたこの3億3,000万こなくなっちまうんでないかと、こういう議論なんですけども、しかし、この議論こそおかしい話でありまして、暫定税率を下げて、本則に戻して、その道路特定財源2兆6,000億あるそうですから、暫定分でない分ね、この分を一般財源化するわけです。そうすると、一般財源化すれば、道路をつくってもいいし、福祉に回してもいいし、教育に回してもいいし、その自治体が、我がの独自の市の方針に基づいて判断をすべきことであって、ところがこの方針が、この税率がとおりますと、すべて道路にしか使えないということになりますから、それをやりなさいっていう意見書ですから、私どもはまあ認められないっていうことになるわけですね。

 だから、これがその廃止されたからって、今すぐその3億3,600万がなくなるなんて話では、実はないんですね。私はここに資料ありますけれども、総務省が発表しているその影響額と、都道府県が発表している影響額っていうのはね、4倍の開きがあるんですね。それはなぜそういうふうになるかって言いますと、今の議論の中で、この市町村をね、こう脅しているって、私らから言えば脅していると、そういうふうに見受けられるんですね。

 そういう状況の中で、なぜ今この時期にですね、やらなくちゃならない理由は、何もないのではないかということが1つ。

 それから、中期計画なんですが、実はこの計画は、昨年の与党合意によって65兆円だったんですね、65兆円が59兆円に変更されたわけです。その変更された中身が、わからなかったわけですね。それが国会が始まっても、出さない。強行採決する4日前にこの資料を出したんですね。この方針が、なぜおかしいかと言いますと、こういうことなんですね。参議院選挙で当時の小泉首相は特定財源の一般化を公約したんです。そのあと、安倍首相も公約をしたんですね。で小泉内閣が終わるときですが、一昨年の6月に行政改革推進法っていうのをつくったんです。ここにこういうふうに書かっているんです。特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、具体的な改正案を作成するって、こう決めたんですね。ところが、これは葬り去られたというのが、今回の案なんです。永久に道路にしか使えないということなんですね。だからこの、かつて自民党、与党が決めた方針にも反するのが、今回の案だという意味であります。これについての答弁はなかったというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それからもう1つは、なぜ10年の期間かということなんですが、この先ほども言いましたように、最初は2年の暫定税率で始まったと、その後5年になったと、今度は10年なんですね。この根拠が、まあ曖昧なんですね。なぜ10年でやらなくちゃならないのか。で10年間を認めると言いますと、この59兆円は一般財源化はできないことになりますから、全く使えないっていうことになります。それでいいのですかということなんですね。だから、その自治体が判断をすれば、道路にももちろん使えると、ほかの財源としても使える。そういう方が、地方自治体としては、その地方自治体が道路に使うって決めれば、それでいいことであって、それは議会の審議があるわけですから、そういうこの、あらかじめ道路にしか使えないって縛ってしまうことが、一体どうなのかっていうことで、なぜ10年間なのですかと、なんで5年間ではだめなんですか、今までどおり。ということなんですね。

 それからもう1つは、4つ目なんですが、中期計画のうち、高規格道路に占める割合はどのくらいになっているかっていうのは、政府が出した案を見てみますと、半分なんですね。59兆円のうち半分が高速交通体系に使われる。バリアフリー化とか、歩道の整備なんては1割しかない。そうすると、どういうことがわかりますかって言うと、今までなぜ通学道路やバリアフリー化をつくってこなかったのかっていうことなんです。つまり今までの計画も、高速道路ありきなんですね。この福島県で言いますと、阿武隈高原道路、あれは1,300億円かかるんです、36キロですから、割ってみましたら、1キロ36億円かかっている。そのうち、大体45%が県負担なんですけど、今年は50億の予算だそうです。県の負担分。県道の負担は約500億ですから、1割の、毎年あの36キロのために負担している。そして今までは、100億円なんですね。だから県道の改良舗装は進まない、なぜかって、それは高速道路、阿武隈高原道路に市の道路予算の1割以上をね、今までつぎ込んできたから、そうなってんですね。つまりそういう仕組みを続けるかどうかと、この59兆円の中にですね、地方の道路を重視するっていう立場があれば、私どもは何も言いませんよ。しかし、そうなっていないと、法律はそうなっていないということですので、今これを決議することについては、私は反対だというふうに思ってんですが、その点について、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の再質疑に対する議案提出者の答弁を求めます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 答弁調整のため、休議をお願いいたします。



○議長(市川清純) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前12時05分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する質疑を続行いたします。

 20番斎藤広二君の再質疑に対する議案提出者の答弁を求めます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) 20番議員の再質問にお答えいたします。

 地方の道路特定財源は、地方にとっては必要と判断するものであります。

 また、議案提出のタイミングについては、意見書の中でありますように、道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させていただきたいからであります。

 その他の項目については、国会審議に委ねたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 20番斎藤広二君、重ねてございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 以上で20番斎藤広二君の質疑を打ち切ります。



○議長(市川清純) 以上で質疑は終わりました。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号の1件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第3号の1件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する討論に入ります。

 討論なさる方ございますか。

          (「討論あり」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。討論通告書は休憩中に事務局にご提出願います。

                           (宣告 午後1時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時04分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 討論通告がございますので、発言を許します。

 なお、討論通告者は1人であります。

 また、討論は1人1回に制約しておりますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) これより討論に入ります。

 議員提出議案に対して、反対者20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 道路特定財源の確保に関する議案について、反対討論を行いたいと思います。

 今回の道路特定財源の維持については、むこう10年間で59兆円の税金を道路だけにつぎ込む、道路中期計画であり、総額ありきという方式であり、際限なく高速道路をつくり続けるものであります。そしてまた、その仕組みをやめるのかどうかが問われていると思います。この道路の計画の中身によれば、1万4,000キロメートルの高規格幹線道路に加えて、新たに7,000キロメートルにも及ぶ地域高規格道路が含まれ、その候補路線として、東京湾にもう1つのアクアラインと同じような海峡横断を掲げることが明らかとなっています。この1つだけではなく、全国で6つの海峡横断道路をつくろうとしていることが明らかとなりました。これは採算も見通しもない、無謀な計画そのものであることは、明らかであります。あのアクアラインは、1兆4,400億円を投じました。当初予定の交通量の大幅減となり、1兆3,000億円もの税金の穴埋めをしてまいりました。このときの決定した道路局長でありました道路総裁でありました高橋国一郎氏はこう述べています。調査を長いことやって、採算が取れないことはわかっていた。政治決断が出た以上、交通量などの数字を出すために、鉛筆をなめざるをえなかったと、後悔しています。国交省の社会資本整備審議会の道路部会の報告書によれば、このアクアラインは、将来重要予測が十分でなかったことに起因する採算見通しの失敗については、猛反省しなければならないと報告しています。先ほど私が質問の中で述べた阿武隈高原道路もしかりであります。阿武隈高原道路は、福島空港に行くためにということで、1,300億円も使いました。しかし当初予定の交通量の5分の1しか車は走っていません。毎年大赤字を出しています。空港でも、毎年6億円もの赤字を県財政から負担しています。ガソリン税などの巨額の税収を道路だけにつぎ込む特定財源と、本則税率を2倍に増税している暫定率が、3月末で期限を迎えることから、問題となっています。こうした動きを受けて、本県でも道路特定財源確保にむけたテレビ、ラジオ、新聞の一面広告への掲載まで行い、多額の県費をつぎ込んでのキャンペーンが繰り広げられています。また、市町村に対しても、有志団体の署名協力を依頼したり、広報活動の雛形を示して、住民への周知徹底を進めているようです。道路特定財源については、賛否両論がある問題であり、県民からも税金を使っての公はおかしいとの声があがっています。

 しかし今、どの世論調査をとってみても、一般財源化を求める世論は、暫定税率の維持を求める世論の2倍という結果となっています。道路特定財源や暫定税率がなくなれば、県内の道路整備ができなくなってしまうかのようなキャンペーンをしています。

 道路特定財源は、道路だけに使い切る計画であり、福祉や教育予算などの、他の予算にも10年間も、一つの目的に使えるものではありません。したがって、こうしたキャンペーンは、県民に大きな誤解を与えるものであります。

 県が主張しているような通学路や歩道、がけ崩れなどの生活道路をすすめることは私達も異論はありません。しかし、今後10年間のうち、59兆円のうち、国民がもっとも切実に求めている、通学路の整備やバリアフリー化、防災対策などを合計しても、59兆円の1割程度にしかすぎません。福田内閣が示した道路中期計画では、1万4,000キロメートルの高速道路とは別に、地域高規格道路を整備するとしています。12日の衆議院予算委員会では、これを補完するものとして、186路線、約7,000キロメートルの地域高規格道路、あわせて2万1,000キロメートルを整備する計画であることが明らかとなりました。これは小泉内閣時代につくられた9,345キロの民営化のときの条件を大幅に上回る高速道路ありき計画と言わなければなりません。

 これまでも私達は、道路特定財源をやめて、一般財源化することを求めてまいりました。地方の道路投資の4割以上は一般財源が占めており、不要不急の道路建設をやめることは、一般財源を住民本意に使うことにもつながります。国民の願いを大事にするのであれば、道路特定財源を一般財源化し、地方の裁量に任すべきであります。

 一方、例えばこの10年間の統計によれば、高速道路の直轄道路というものがあります。そしてまた、地方単独道路予算があります。この10年間の予算を見てみますと、地方単独道路の予算は、この10年間で3分の1に減りました。ところが、国直轄道路は、1.2倍に増えています。その理由は、一般国道舗装事業の補助金が廃止され、地方道路の一部改良事業への補助採択基準2億円が5億円に引き上げされたことなどにより、地方の道路予算は激減せざるを得ませんでした。道路補助は、この6年間で44%も減りました。一般国道の整備は、約3割減に留まる一方、地方道路の整備は、64%の大幅な減となっています。

 日常生活に必要な単独事業が圧縮され、高速道路ばかりができる仕組みとなっているのが問題なのであります。中期計画は、このことを固定化することになります。このことは即ち、地方道路整備の大部分を請け負っている中小建設業者にとっても死活問題だと言わなければなりません。しかも、59兆円の中期計画で見込んでいる地方負担分は、12兆9,000億円を見込んでおります。中期計画の負担分17兆円をあわせると、今後10年間に地方の負担は30兆円となります。これでは、道路をつくる、つくればつくるほど、地方の財政赤字が増え、今までの愚を繰り返すことになるのではないでしょうか。

 政府は、道路特定財源と暫定税率がなくなると、地方の道路財源がなくなり、必要な道路がつくれなくなると宣伝しています。市町村長や県知事を動員して、道路特定財源のキャンペーンを行っています。本当に道路特定財源をなくせば、必要な道路はつくられなくなるのでしょうか。まず第1に、特定財源を廃止したとしても、道路整備に税金が使われなくなるわけではありません。本当に必要で、整備が急がれる道路であれば、一般財源である税金を使えばいいのです。他の用途と比較して、どちらがより重要で、緊急性があるかは住民や地方自治体が判断することであります。例えば、中期計画では、市町村の中心部から複数の高次救急施設への60分での移動を概ね達成とすることを目標の1つに掲げています。しかし、道路はつくったとしても、病院がなくなってしまったり、救急医療をやめてしまったりすれば、更に遠くまで道路を延ばさなければならなくなります。道路に税金を使うより、病院の維持に使った方がいいと住民と地方自治体が判断する場合もあると思います。特定財源のままでは、そういう判断は不可能となります。

 第2に、素案にも多数盛り込まれている無駄な高速道路の建設をやめれば、通学路の歩道整備など、緊急に必要な道路整備の財源は十分に確保できます。特定財源や暫定税率を大幅にして計画を立てるのではなく、どの道路がより緊急なのか、住民と地方自治体がきちんと見直すことが必要だと考えます。

 第3に、特に地方自治体の場合には、暫定税率がなくなって困るのは、これからつくる道路の費用よりも、過去につくった道路のための借金が返せなくなるというのであります。

 1990年代半ばには、道路特定財源の2倍以上の規模で道路建設が行われました。不足する分は、将来の特定財源をあてこんで、借金をしてつくりました。借金してつくった自治体にも責任はありますが、つくれつくれと旗を振った政府の責任は重大であります。借金返済で財政が苦しいという点については、道路財源の狭い枠の中で考えるのではなく、地方財政全体の中で考えるべき問題だと思います。

 これまでに地方交付税を5兆円も減らしてきたのは、国の責任であります。この地方交付税5兆円を復活することこそ、この道路特定財源の議論に組まれなければなりません。当市では、この4年間に56億円の地方交付税削減が強行されています。国土交通省の旗振りのもとで、各県が試算している影響額の中には、住民をおどかすために、過大な数字を上げたものも少なくありません。総務省に掲げた影響額と県の試算の影響額は、県の影響額は総務省の試算の4倍となっています。これは実際の税収減だけでなく、国の補助金もこなくなるとか、県債も発行できなくなるなどということまで合計しているからであります。

 実際には、地方交付税が交付されている地方自治体について言えば、暫定税率廃止によって税収が減ったとしても、減った分は交付税で補われる仕組みがある以上、暫定税率の廃止分がすべて財源の減少になるわけではないということも、見ておく必要があろうと思います。

 この道路特定財源は、アメリカやEU諸国ヨーロッパを始め、このような日本のような道路特定財源をつくって、つくり続けている国は1つもありません。今世界は、道路特定財源を廃止し、何にでも使える一般財源化が主流であります。外国から来る識者の多くがこのことに驚いて帰って行きます。道路特定財源をやめ、道路にも上下水道にも、教育や福祉にも使えるように、一般財源化を図り、市や地方自治体の判断で道路づくりをすることが求められています。

 このことを主張して、反対討論といたしたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で討論は終わりました。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する討論を終結いたします。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する採決に入ります。

 議員提出議案第3号の1件を採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号の1件については、これを原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議員提出議案第3号の1件については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 以上で議員提出議案の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。

 質問通告者は17人であり、発言順序はお手元に配付いたしました発言通告順序のとおりであります。順次、発言を許します。

 4番佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。

          (4番 佐藤公伯 登壇)



◆4番(佐藤公伯) 平成20年3月定例会一般質問にあたり、先に通告しました2項目について、お伺いいたします。今回1番に発言させていただくこと、光栄に思っております。

 林業振興についてお伺いいたします。世界的に見て、二酸化炭素の排出量の増加により、地球の温暖化による気象の変化が起こり、もっとも日本らしい四季のある美しい日本が、一年中暖かい国に変化してしまうような気がいたします。今日の技術では、二酸化炭素をゼロにすることは非常に困難な状況であり、対策はないに等しいものと考えます。そこで植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を排出しており、林業を振興し、森林を守り、少しでも温暖化の進行にブレーキをかけるべきだと思います。山に行って木を見ますと、松の木は松くい虫による被害により、杉林は枝打ちもされず混み合い、用材を取れる状態ではなく、荒廃が進んでいる状況であります。輸入材の増加により、国内産材木価格の低迷、担い手不足など、林業を取り巻く環境は前途厳しいところでありますが、環境問題と林業振興は、ともに手を取り合って進めるべき問題だと思います。そこで次の考えをお聞かせください。

 松くい虫対策はどうなっているのか、2番目、山林の植林に対する苗木の補助はあるのか、3番目として植林、または下刈り時に、ボランティアに声をかけることはできないか。4番目として、県行造林のような、持分のある出資のあり方などで、二本松市の森林行政を進められないか。5番目として、里山の利用、グリーンツーリズムの中で生かすことはできないか。以上の5点の考えをお聞かせください。

 2項目めですが、高齢者支援事業、外出支援事業についてであります。私の住んでいる地域は、二本松市の一番北の地域であります。二本松市の中央まで距離にして約12キロあります。道路そのものは二本松市のお骨折りにより、舗装道路になっており、比較的良好な状態になっております。この地域は、福島市と隣接しており、重大な病気などの手術は福島県立医科大学付属病院で行うことが多く、術後の経過の中で、近くに入院できる病院がなく、二本松市の最南端の病院に入院及び通院することになります。時間的にはもちろん、国民年金受給者にとっては、財政的に多額の支出を伴い、医療費とは別にタクシー代が片道約4,000円、往復で8,000円、医療費の4、5倍と多額の交通費がかかり、本人の生活もままならない状態に陥っています。ちなみに福島交通の話を聞きますと、3、4年前から二本松市の中心から枡記念病院までのバスはないそうです。交通機関としてタクシーで行くか、JRの線路、列車に乗って杉田駅から歩くしかないと、そう言っております。

 岩代地区では、マイクロバス「ひょうたん号」により送り迎えをしており、また、東和地区では社会福祉協議会の車両を利用し、ボランティアの運転手の協力により、外出支援事業にて高齢者の医療機関への送り迎えを行っております。二本松地区にも、福祉タクシーの運行も行われており、この運行は合併前よりの実施で、合併後もそのまま実行されている福祉事業であります。安達地区では、高齢者の医療機関の送り迎えは行われておらず、現在に至っております。税金の公正、公平の観点から、安達地区の交通弱者である高齢通院者、入院者、そして介護の利便性を図るよう改善を求めるものでありますが、市当局の考えをお伺いいたします。

 以上、2項目を、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の一般質問のうち、林業振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 1点目の松くい虫対策についてであります。松くい虫対策につきましては、森林所有者の協力のもと、予防と駆除に取り組んでいるところであります。毎年春と秋の2回、伐倒駆除しており、平成18年度では、衛生伐、奨励伐、県単危険木及び市単危険木を含む駆除の総体で、1,666.9立方メートルを、本年度は、衛生伐、奨励伐、県単危険木及び市単危険木を含む駆除の総体で831.12立方メートルを予定しているところで、その総額は1,307万5,000円となるところであり、今後も計画に基づき、松くい虫防除事業を進めていく予定です。

 2点目の植林の苗木の補助についてでありますが、市の補助制度は有しておりませんが、県の造林補助事業として「水土保全林」、「資源の循環利用林」、「森林と人との共生林」の3つの機能区分による森林整備制度がありますので、森林所有者等において整備計画がある場合には、補助対象基準等もありますので、県とも十分に連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 3点目の植林や下刈り時のボランティアの協力についてでありますが、森林内における作業につきましては、一定程度の知識と作業技術が求められるところであります。既にご案内のとおり、二本松森林ボランティア協議会につきましては、市民参加の森づくりを推進し、森林の公益的機能の発揮、森林保全に対する意識の醸成を図る活動目的で、昨年4月に設立し、森林整備作業、森林観察、木工クラフト、炭焼きなどの取り組みを行っているところであります。これらのボランティア協議会においては、公共森林内、市民共生の森を中心に、森林に対する知識と作業技術の習得を重ねているところであり、一般森林における作業従事については、暫くの間、難しいものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 4点目の県行造林のような、森林行政についてであります。県行造林につきましては、土地所有者と県が収益分収契約により、造林、保育管理など県が行う分収造林でありますが、現在、10年間程度は、新規契約もなく、継続事業に留めているようであります。市の分収林契約による森林整備につきましても、木材価格の低迷や事業コスト等の兼ね合いもあり、収支バランスと財源確保の検討もあることから、当面としては森林整備地域活動支援交付金事業、森林環境交付金事業、同事業による野生動物との共生森林整備事業への取り組みや、中山間地域等直接支払制度など、集落等への協力依頼により、整備を進めてまいりたいと考えております。

 5点目の里山についてでありますが、里山林については、集落の周辺にあって、肥料になる落ち葉や薪炭材、建築木材など、生活に密着した資材を供給するとともに、多様な生物を育んできた森林と言えます。近年、これらの里山の森林が適切に管理されず、荒廃が進んでいるところでありますので、里山の整備にあたっては、所有者や地域住民の皆さんの協力とともに、中山間地域等直接支払制度事業及び農地・水・環境保全向上対策事業の協定集落等の事業の中で、地域内環境整備の一環として総合的に取り組んでいただければ、地域内の憩いの場、環境学習の場として、整備が図られるものと考えております。その上で、有効な活用が期待されるグリーンツーリズムとの連携についても、模索するなど、検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 佐藤公伯君、再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 松くい虫の対策のことなんですが、多額な1,300万という、多額な資金を投入している状態なんですが、現実的に追いかけっこのような感じはしてます。私ら方の社団法人文化愛林共栄会という山があるんですが、300何十町歩持っているんですが、毎年切った後から、次から次と枯れていく。最後は、この地域に松の木がなくなっちゃうんじゃないのか。その前に、昔お城山は、ヘリコプターでこうずっと消毒したような、そういう現場を見ましたが、本当に抜本的な改革、要するに防止はできないのか、虫ですから、消毒剤降ればいいのかって、簡単に考えますが、広大な森林を持っている二本松市で、本当に枯れたから切る。その後手後手の行政が、いつまでもこの金額をどんどんこの増長していって、財政負担になる可能性もあるんで、抜本的な改革はないのかどうか、もう一回お聞きしたいと思います。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 松くい虫防除であります。こちらは先ほどお答えさせていただいておるとおり、衛生伐、奨励伐、これは基準の、あるいは物の考え方というのがございます。現段階において、国、県等ともこれらの中で、それぞれ指導、協議等もあるわけでありますが、この松くい虫防除につきましては、現段階でやっぱり、県内伐倒駆除ということで、後手後手と、今ご指摘ありましたが、現実的には周囲から攻められるというようなときには、その場合は奨励伐と、それから中にあって、ここの松が害になると、近隣の、本当に保護しなくちゃならない松が侵されてしまうと、こういう松は、いわゆる見方で衛生伐と、こういう基準でそれぞれやっておるんですが、現段階で取り組めるものは、伐倒駆除という状況であります。それぞれ国の方でも、もっと何でしょう、林産材の関係等も出てくるかと思いますが、現段階で市として取り組んでいるものは、これが最大のものと、このようにご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 重ねてございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 県行造林のような持分のある出資のあり方でできないかということだったんですが、私質問しましたが、現実的に松の木は売っても、植林するだけの金が入らないと。そういう状況で、私の家も県行造林してあるんですが、50年ぐらい延ばしてもらえないかと、今売っては赤字になると。そういうことで、大変な森林、この山の持っている人達は苦労しております。税金を払って、収益が何もない。そういうことが現実的にあります。

 ですから、この県行造林の山林の中を整備したとき、間伐した材料を、ただその中にぶん投げておくわけです。その材料の利用の仕方とか、そういうものを、もう少し森林組合と協議して、市でも大量な間伐材が出ていると思いますので、利用できないものかどうか。あと、今、チップ材にして、木屑にして固めてストーブ、ああいうストーブも出ておりまして、大変環境にもよくて、経費も石油より随分少なくてすむと、そういう状況が現実的に出ていますんで、もう少し森林、山にぶん投げておいて、邪魔になるものでもないんですが、それを有効に利用することによって、もう少し皆の目を山に向けてもらえれば幸せだと思っております。本当にその間伐材のやら、そういうものの利用の仕方を市ではどう考えておりますか。ひとつお伺いいたします。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問にお答えをいたします。

 県産材、あるいは市の方から生産される、あるいは間伐、そういったものの利用促進ということのお質しのようであります。市としましては、森林環境税という、これらの事業の中で、県産材の、いわゆる木材、県産材の活用促進ということから取り組みをして、ウッドチップ、こういったもの等も公園に、今利用をしておるところでありますが、更にそれ以外の利用という部分につきましても、それぞれもっと研究をするなりして、前向きに進めてまいりたいと考えております。この辺につきましては、森林組合という部分もございますので、そちらとも協議連携をとりながら、進めてまいりたいとこのように考えております。

 答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、高齢者外出支援事業について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項についてお答えを申し上げます。

 安達地域における高齢者の交通手段の確保につきましては、現在、市の公共交通体系にかかる総合的な計画の中で検討を進めており、行政区や老人クラブの代表との意見交換の中でも、地域の需要の実態を確認しているところであります。交通計画全体に言えることでありますが、財政負担の制約もありますので、サービスを拡大するためには、そのための財源捻出が課題であります。このため、地域の皆様とは現在の輸送交通確保に要する財政負担の実態を説明申し上げ、財政の効率的な活用とサービス水準の維持、並びに地域間の均一化について意見交換を行ってまいりました。これらを踏まえ、安達地域における公共交通の基本的な考え方といたしましては、現在運行している生活路線バス、上川崎線の運行方式の見直しを前提に、現行路線バスの利用者の実態や高齢者の利用動向に配慮した運行方式に改める計画といたしております。基本的には地域の拠点である油井地域、安達駅前までの運行として、地域内を循環するコミュニティ交通を実施する方針でありますが、これには二本松地域の福祉タクシーのような、乗合型のタクシー方式がよいのか、または路線バスの代替も兼ねた岩代地域の「ひょうたん号」のような、小型バスの定時運行方式がよいのかなどの具体的な交通システム、並びに運行コースについては、今後の検討課題といたしております。

 なお、二本松地域に隣接する持東林、根岸等の油井地区の一部については、二本松地域の福祉タクシーの利用についても、併せて検討することといたしておりますが、一定の方針がまとまった段階で、地域の皆さんとコンセンサスを得てまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 今答弁をいただきましたが、現実的にバスを通すと、福祉バスを通すっていうことになりますと、多大な経費がかかります。一番私感じたのは、一番いいのは、やっぱり今の東和さんでやっている社会福祉協議会の車を利用して、福祉事業をすると、外出事業をするっていうのが、一番私金がかからなくて、すぐできる事業だと思っています。これからバスを買って、路線をしてなんてって言ったら、もう2年も3年も後になってしまうんで、早急に今困っている人達、今困って、要するにどうしたら医者に行けるのかなあという人達が、私の地域にもいます。何とかしてもらいたい。そうすると、反対側の人、今のうちバス歩くわって、簡単に言うんですが、そういうもんではないんで、確かに予算の中の、厳しい中で、一番金のかからない、本当に交通弱者の、高齢者の人達を利用させる、助けるのは、今すぐ手を出さなくちゃならない。そうするとやっぱりそれは、今社会福祉協議会さんの、東和さんのやっている電話をもらっているところは月に2回、1週間に2回とか、その家に行って、医者に行く日を決めておいて、そこに行って、お医者さんに行って、待っていてもらって、また帰り乗せてきてもらうと。それが一番有効な、一番早くできる事業だと思っています。バス路線でぐるぐる回るのはいいんですが、違うところ、とんでもないところに回って時間的ロスもあるし、経費だって、バス買って運転手頼んでなんて、そんなことはなかなかできない状態だと思います。今の財政難だから。ですからやっぱり、社会福祉協議会の車で、ボランティアの運転手を頼んで、そして要するに日にちを決めて、何時に行きますよ、じゃあ行ってくださいって、そういうやっぱり、何て言うか、戸口から戸口までの、そういうサービスが今のお年寄りの人達には望まれているんだと思います。なるべく、計画はこれから調査して計画するのはいいんですが、今の人達、今の老人の人達をいかにして早く簡単に、要するにお医者さんに連れて行ってもらえるか、それが一番大事だと思います。なかなか行政は、知恵を出します、市も何かしますって言いますが、あと実行するのは3年か4年後で、今の人達は本当に利用できない。そういうことが往々にあるものですから、今すぐできることから、やっぱりやってもらいたい。昔、今すぐ課とか、今すぐやる課とかっていう市町村があったんです。そういう課を設けて、やっぱり一番必要としているものは、今すぐなんですよ、そういうことは。これは若い人ね、20歳ぐらいの人だらば、あと10年待ったって60、80にはならないんですから、70から80の人は、あと10年待ったら、この世からいなくなるかもしれません。ですからやっぱり、そういうことでなるべく早く、社会福祉協議会の、東和さんの話を聞いて、現実的に実行できるようにひとつお願いしたいと思っています。これは要望ですから、いいです。

 要望取り消します。ひとつお伺いいたします、よろしくお願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) ご提言いただきました、先ほど申し上げましたように、老人クラブの皆さん方ともいろいろ懇談をしてまいりましたので、皆さんも今お話ありましたように、バスにこだわるわけではない。利用しやすい方法ということでありますので、協議会等々でもお話申し上げましたように、市民の方が利用しやすい、そしてまた均一的で、そして効率的に、そういったものを念頭におきながら、今度はですね路線等について、方法等について、原案をお示しをして皆さんにご了解いただいて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆4番(佐藤公伯) なるべく早くお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で4番佐藤公伯君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、午後2時。

                           (宣告 午後1時44分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 2番堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。

          (2番 堀籠新一 登壇)



◆2番(堀籠新一) 3月定例会にあたり、先に通告しておきました5項目について、質問させていただきます。

 その1項目の本市の環境行政の対応についてであります。昨今、地球温暖化をはじめオゾン層の破壊、酸性雨、森林の減少などの地球規模での環境破壊が大きな問題となり、新聞、テレビ等で取り沙汰されております。なかでも地球温暖化は、ここ数十年の間に、急激に進んでおります。豊な自然と生活環境を守っていくことは、我々ばかりでなく、子々孫々のためにも重要なことでありますが、開発の名のもとに自然環境が破壊されつつあるのも事実であります。以前20世紀は自然を破壊しながらも、開発しなければならない時代であり、大量につくったものを大量に消費していく、そのことによって経済を拡大してきた時代でありました。しかし、そこから公害やごみのことなど地球環境のこと、さまざまな問題が出て、その仕組みも行き詰まり、それに代わって21世紀は最初から自然に影響を与えないような素材を使っていく、また使い終わったら、あとはうまく再利用していく。そんな資源循環型の社会づくりが求められてきたところであります。本市は何と言っても、きれいな水と空気、美しい森や山、そしてこの緑豊かな環境であります。この素晴らしい財産を、我々は忘れず、守っていかなければならないと思います。このようなことを踏まえて、本市では昨年6月定例会において、二本松市環境基本条例が制定されたわけであります。

 そこでお伺いいたしますが、1点目に昨今の環境問題に対する市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。

 2点目は、市長は環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための二本松市環境基本計画を策定しなければならないとなっていますが、現在20年度策定に向かって、どのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、市民を始め、市民団体、事業者及び滞在者や本市を担う子供達など、幅広く環境をテーマとしたイベントや講演会、フォーラム等の開催のお考えはないか、お伺いいたします。

 2項目ですが、地球環境にやさしい新エネルギーについてであります。地球温暖化対策は、まさに地球全体で取り組むべき問題であって、一自治体の取り上げる問題ではないかもしれませんが、しかし、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減について、日本は京都議定書に基づく2008年から2012年の温室効果ガスの平均排出量を1990年と比べて、6%削減することが義務付けられております。この削減義務を達成するため、具体的には私達一人一人が環境にやさしいライフスタイルを実践し、省資源、省エネルギーやリサイクルなどを行うことが必要だと思います。本年は国において7月に主要国首脳会議、いわゆる北海道洞爺湖サミットにて環境問題は主要議題でもあります。また、県においても、新年度二酸化炭素削減を始めとする地球温暖化対策を初めて重点推進8分野の一つに位置づけ、県民運動として展開するということであります。私達は、エネルギーとして石油、石炭、天然ガス等でありまして、80%以上は海外に依存し、同時に限られた資源でもあります。これから新エネルギーとして、風力発電、太陽光発電、太陽熱利用やバイオマスなど、身近にある資源エネルギーを考えるべきと思います。このようなことから、二本松市長期総合計画に基づき、新エネルギー導入の推進として、地域新エネルギービジョンの策定が20年度事業としてあるようでありますので、以上の観点から以下の質問をしたいと思います。

 1点目ですが、風力発電事業についてであります。最近、風力発電は大規模になっております。県内でも国内最大の布引高原発電所や、天栄村、いわき市、田村市など、運転を始めたところや建設中のところと、数多く設置されようとしております。風力発電は、出力が不安定で、送電線に沢山流し込むとトラブルが起きたり、野鳥が巻き込まれたり、景観が変わってしまうなどの問題点もありますが、風のエネルギーを4割電気エネルギーに変換できることや、クリーンなエネルギーを創造する風車のあるまちとしてのイメージアップと、新たな観光資源としての期待も高まると思いますので、本市として風力発電事業をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、公共施設に太陽光発電事業の計画についてであります。太陽の光エネルギーを太陽電池により直接電気に交換する太陽光発電は、天候や日照条件などから、通年の一定した発電効率には懸念があることや、事業効果に対する費用は総体的に大きくなりますが、しかし、二酸化炭素の削減や節電による省エネルギーなど環境にやさしいほか、非常時の電力確保など、防災対策にも貢献するメリットもありますので、是非、本市に今後新築される公共施設に太陽光発電事業を取り入れるべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 3点目ですが、太陽熱温水器の導入についてお伺いいたします。現在は、エネルギーの基本は石油であります。資源は有限であり、原油の高騰により価格は大変高止まりになっております。これに対し太陽熱エネルギーは、概ね安定しておりますので、公共施設に太陽熱温水器の取り付けを検討されてはと提言いたします。当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目ですが、低燃費化と環境に配慮したハイブリッド車についてであります。ハイブリッド車は、ガソリンエンジンと電気モーターの両方を搭載し、走行の状況に応じ燃費を向上させ、排出ガス量を少なくするなどの地球環境に優しい車であります。本市に有する一般公用車は何台あるのでしょうか、その中に環境に配慮したハイブリッド車は配置しているのか、また、今後の導入予定についてお伺いいたします。

 また、バイオエタノール燃料が注目を集めております。石油産業社会に替わるバイオマス産業社会をも展望し、バイオマス関連の企業や工場を誘致するなど、積極的に取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3項目ですが、高齢社会の対応についてであります。

 その1点目は、高齢弱者の対策についてお伺いいたします。急速な高齢化の進展に伴い、本市での高齢化率も深刻な状況にあり、大変憂慮すべき時代であることは間違いないわけであります。平成27年には、第一次ベビーブーム時代が65歳以上に到達する時期であることから、人口構造の急激な変化が予想されます。人口問題研究所の推計によりますと、県の高齢化率は平成27年に26.2%になり、およそ4人に1人が高齢者であると見込まれているようであります。本市ではそれより早く、平成20年度で高齢化率は24.8%になり、本年度で4人に1人が高齢者であり、少子高齢化社会対策は本市での大きな重要な課題であると思うわけであります。高齢者の方々が、いつまでも、生き生きと活動的に地域や社会にかかわりをもっていただくことによって、地域の活力になり活性化になると思います。そこで高齢者の社会参加を促進するための公共交通網の整備を図るべきと思います。

 そこで、岩代地区ひょうたん号運行事業についてお伺いいたします。ひょうたん号バスの現在の運行路線以外にも、利用したい方がおるようですが、路線の追加変更はできないのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目ですが、安全で安心して社会参加できる整備についてお伺いいたします。元気な高齢者は、農作物の運搬や買い物、通院などに高齢者自らが自動車を運転して、自由に外出する方もおりますが、しかし、身体機能の低下した高齢者が外出する場合は、移動手段として家族の送迎を始めとして、公共交通機関を利用しております。しかし、利用するところまでは杖を助けとしての移動、押し車による移動、電気によるシニアカーなどがあり、この移動時における事故が大変多くあるようです。そこで、路面、路肩の陥没、ひび割れ、凍上災害等の早期復旧と歩道の整備改良や生活道路の整備を早急に取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3点目ですが、高齢者が活動しやすい環境整備についてお伺いいたします。高齢者の元気づくりの源は、自分自身の仲間づくりにはじまり、趣味の団体や各クラブ等に所属しながら、地域活動や生きがい活動を通して、楽しく愉快に過ごすことが、健康で豊かな生活の実現になるものと思います。趣味、娯楽、教養を身につける生涯学習事業や健康づくりのスポーツ事業などがありますが、高齢者の方々が集う施設が安全で安心して利用できる施設でなくてはならないと思います。本市でも、高齢者が少しでも外に出やすくなるよう、バリアフリーのまちづくりを推進しておりますが、公共施設においても、まだ改修されていない施設もあるようです。杖や車椅子に対応した段差のない施設、また、トイレのない施設や、あっても洋式のないトイレなどがあり、改修を待たれておるようであります。そこで、市では、まだ改修されていない施設を把握しているのでしょうか。また、改修を早急に進めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 4項目ですが、交流による地域活性化の推進の中にある、定住・二地域居住促進事業について質問いたします。定住・二地域居住についてでありますが、この件につきましては、昨年3月定例会に私の一般質問にて団塊の世代の大量退職者に対する取り組みや、受け入れ体制について質問しました。都会の団塊の世代が、退職後の田舎暮らしを願望する人は約45%いると言われ、是非本市にもと強い思いで質問いたした経緯があります。その後、昨年の12月定例会においても、16番議員から都市との交流について当局の意気込みについての質問もありました。団塊の世代と呼ばれる人口は、約700万人と言われ、全人口の5.4%であると言われております。その団塊の世代と呼ばれたサラリーマンが大量に退職するのは、2007年、昨年より始まっております。国や県では、社会環境の変化に対応した定住化を図るため、二地域居住という取り組みを始めておりますが、本市でも19年度新事業として、定住・二地域居住を行ったわけであります。その19年度事業は、まずは二本松を知ってもらうという滞在、体験の取り組みに着手し受け入れるという体制を、まずは作る事を念頭におくということでありましたが、そこで19年度事業の成果と現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。また、20年度事業は、どのような計画のもとに取り組んでいくのかお伺いいたします。

 5項目ですが、中山間地域の活性化施策についてお伺いいたします。本市は残念ながら、中山間地域では、都市部への人口の流出や少子高齢化が進み、人口減少による空き家が多くなり、荒廃地の増加など過疎化がどんどん進んでおり、大きな問題であります。また、中山間地域の商店は、閉店するところも多くなり、高齢者は買い物にも行けず生活基盤がなくなってきています。要するに、ここには住めなくなってきているという、思う人が多くいます。このような問題は、早急に対策を講じなければならないと思います。そこで二本松市として、今までの過疎の進行をどのように捉えてきたのか、そしてどのような取り組みをしてきたか、結果、多くの課題も残ったと思いますが、お伺いいたします。

 また、行政として、中山間地域の未来像は、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上、私の一般質問であります。



○議長(市川清純) 2番堀籠新一君の一般質問のうち、本市の環境行政の対応について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 2番議員の一般質問にお答えをいたします。

 環境問題に対する市長の基本的な考え方についてでありますが、安全、安心、市民の暮らしを支えるまちづくり、緑に包まれた自然と共生のまちづくり、美しい豊かな自然環境を守り育て、地域レベルから地球温暖化防止対策や地球環境への負荷の少ない持続的発展が可能な、循環型社会を目指してまいります。現在、地球環境問題が多く取り上げられておりますが、それは平成17年2月の京都議定書が発効し、国として地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を平成20年から25年の間に、平成2年比で6%削減させる義務が生じること、ご承知のとおりであります。福島県では、平成22年の排出量を国よりも厳しい平成2年比で8%削減を目標とすることとしております。本市といたしましても、県の施策は大変厳しいものでありますが、目標達成のため努力をしてまいりたいと考えているところであります。地球温暖化対策問題は、誰かがやるだろうとの考えを捨てて、市民一人一人の協力をいただき、ごみの減量化、廃棄物の発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクル、この3つの3アール運動による循環型社会形成の推進、マイバック運動の推進、具体的には電気をこまめに消すとか、無駄な冷暖房はしないとか「もったいない運動」を含め、まずは「できる事からはじまる」という気持ちが大切でないかと思っておりますし、市民の皆様にも協力を求めていきたいと思っております。

 次に、環境基本計画の策定状況についてでありますが、お質しのとおり、現在条例に基づきまして、基本計画を策定中でございます。基本的には、業者へ委託しているところでありますが、業者任せではなく市民の皆様の意見も聞くこととして、現在アンケート調査中でございます。アンケートは市内世帯の概ね10%にあたる1,800世帯へ、市内企業の概ね5%にあたる150社へ、市内小学校5年生588名全員へ依頼し、市域の環境に対する市民、企業等の考えを把握して資料とすることとしております。また、市民の生の声を聞くこととして「環境を考えるワーキンググループ会議」を昨年11月に12名で組織し、月1回のベースで会議を開催して市の環境について意見を聞いているところであります。これらの意見等を取りまとめ、また、市環境審議会に審議をいただき、平成20年度中には策定する予定であります。

 次に、環境をテーマにしたイベント等の開催についてでありますが、ゴミ関係の環境問題については、今までは婦人会等の各種団体の行事及び公民館事業等において研修会や講習会を共催して開催したり、環境に関する展示等行ってきたところであります。下水道関係では、昨年9月にあだたら清流センターで行われた「水・環境フェスティバル 下水道まつり」、12月に安達文化ホールで行われた「下水道フォーラム2007」など、二本松市が共催した事業もございます。また、昨年は、ごみ分別方法の変更による住民説明会などにおいて、環境問題等にも触れてきたところでありますが、市単独での行事は開催していなかったところでありますので、今後は、県主催の行事の導入や環境アドバイザー等の派遣事業の実施などを考慮するなど、研究課題とさせていただきたく存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 再質問させていただきます。

 ただいま環境問題について、市長から基本計画策定に向かっての意気込みを聞かせていただいたわけでございますが、この環境問題は大変こう幅が広いわけでございます。まあ、あらゆる問題、あらゆることに環境はついてまわるのかなあというふうに、こう思うわけでございます。ですから、こう毎日のように、新聞、あるいは報道等でも聞かれるのかなあというふうに思うわけでございます。そこで、基本計画が策定されるわけでございますが、まあ何と言っても、この本市におかれておる環境状況を十分把握しながら、そして他市と比べても、このまちは環境に優しいまちなんだなあという、そのような特別な、独特なそういう環境計画をつくっていただきたいなあというふうに、こう思うわけでございます。そしてこの二本松市が、行ってみたい、住んでみたい、そういうような環境基本計画であって欲しいなあというふうに、こう思うわけでございます。

 そこで、市長からもありましたが、環境審議会の意見を聞きながらということでございますが、現在発足しているのか、あるいはその委員の人数、あとはその人達が、どのような方々なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 堀籠新一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 二本松市環境審議会委員のメンバーについてご答弁をさせていただきます。

 全員で12名でございます。学識経験者ということで、3名でございます。この3名の方につきましては、お1人は日本大学工学部の教授、もうお一方は日本大学共生シニア理工学部類の准教授、もう1人が県北振興地方局県民環境部の環境グループ部長ということで、学識経験者3名ということです。そのほか委員の方ですが、二本松商工会議所の委員の方、あだたら商工会女性部長の方、みちのく安達農業協同組合の常務理事、あと婦人団体連合会、あと公募委員が2名。あとそれぞれの地区ということで、安達地区、岩代地区、東和地区からそれぞれ1名の3名の方で、合計12名の委員で環境審議会を構成してございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 今ご答弁いただいたわけでございますが、この12名プラス3名、まあ15名ですか、12名。その方々が審議委員となって、この二本松市の環境基本計画を審議するということでございますが、そういう中には、やはり女性の方なんかも、こうどんどん入れて、いろいろこの環境問題は、先ほど市長も申し上げましたとおり、この市では3R運動、まあそう言うふうなことで他の市とも違う独特なやり方で、先進的なやり方をやっていることもあり、そういうゴミの問題とか何かについては、女性の方がうんと熱心にこう敏感に対応しておるところもございますので、そういう点も配慮していっていただきたい。そのようにこう思っております。

 また、環境をテーマとしたイベントや講演会の件でございますが、昨年の夏頃ですが、私もまあ用があると、支所や住民センターにお伺いするわけでございますが、その中、職員がね、あの暑い中、ごみが流れているから来て片付けろ、言われて蚊にくわれながら軽トラックをもって行って、それさ大分山盛りにゴミを持ってくる。あるいはこの川に大人用のおむつがいっぱいあるから、持って行け、まあ何て言うんですか、そういうことが度々こう見受けられますよね。やっぱりそういうのは、やっぱり市民一人一人の意識の持ちよう、あるいはそういうことも悪いと思いながらも投げるんだか何だか知らないですけども、やっぱりそういう点を、もう少し市民の意識の高揚もあるので、ぜひこう講演会等はやっていただきたい。そのように思うわけでございます。

 またあと、子供のことがありますので教育長さんにお伺いしたいと思いますが、まあ県の事業の中で、新聞にも載っておりましたが、地球温暖化防止に向け県が県内の小中学校を対象にした福島議定書というようなことが、そういう事業があるそうでございます。昨年、2006年から始まって、去年で2年目だったそうでございます。全366校が参加し、職員も含めて約9万5,000人が参加したと。そういう中で、123.6トンの二酸化炭素の排出を削減したと。これは、灯油に換算すると、2,746本相当分の省エネルギーを図ったということで、生徒の意欲と実践力の表れということでございました。これ新聞に載っておりました。こういう問題は言わば大人側に託された温暖化防止のメッセージだっていうふうに、こう言われております。そういうこの事業の中で、本市の木幡一小さんが、優秀校ということで、県地域温暖化防止活動推進センター長賞っていうふうな、大変優秀な賞をいただいたようでございます。こういうことがありましたんで、この二本松市の参加校があったのか、あるいは今後このような事業に子供さん方の学校としての取り組みを、教育長さんのご見解をお聞きしたいと思います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 質問にお答えいたします。

 環境基本計画策定の中で、女性の意見を聞きながら、まあ策定するようにしてはどうかというご意見、ご質問でございますが、それにつきましては先ほどの市長答弁の中に、環境を考えるワーキンググループというものが現在それぞれ月1回、集まってお願いしておるところでございますが、全員で12名ございます。その中で女性の方が5名、委員としてお願いしているところでございます。そういった常にごみに接しているというような方々とか、環境に接しているというような女性の方々のご意見を、よく拝聴しながら、今後環境基本計画の策定に反映してまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 環境教育全般についてのご質問かと思うんですが、基本的には小中学校ともですね、総合的学習という領域がございまして、その中で環境教育、環境学習を行っておるところでありまして、すべての学校である時間をこれに費やしております。そういう一環と言いますか、その中で、先ほどご指摘がありました木幡一小などが、その一環の学習の成果として出して、入賞したものであります。ご指摘のように、これからの教育の中では、この環境教育というのが、もっとも大事な教育領域でありますので、学校教育の中においても、十分それを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 いろんな例がございますが、例えば木幡一小の例以外に、例えば安達太良小学校などは、環境の浄化のために、いろんな学習をいたしておりまして、その他の学校についても、県からもですね、自然科学領域の専門家を希望するところに招聘しておりまして、年に3ないし5回ぐらい、各学校に特別に来ていただいておるところでございます。いずれにいたしましても、今後ともこの温暖化にからむ、施設設備ですね、こういうものも含めまして、それらに対応していくことが大事だと思っておりますので、一層これからの学校教育の中で重視してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、地球にやさしい新エネルギーについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項について、お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のように、地球環境保全する温室効果ガスの削減や資源の有効活用の取り組みは、我が国にとって極めて重要な課題であります。このため、本市では、これまでの省エネルギーの取り組みを継続して進めるとともに、化石エネルギーの消費を抑制し、環境に優しい新エネルギーの取り組みを進める必要があると判断をいたしまして、新年度から独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助を受けまして、地域ビジョンを策定することといたしたものであります。策定にあたりましては、初期段階の調査として、風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用やバイオマス燃料、更には廃棄物熱の利活用など、新エネルギーの利用可能性を含む基礎データの収集、調査を行ったうえで、地域における新エネルギーの導入、普及啓発に係る基本計画と施策の方向を定めることといたしております。したがいまして、ご提言をいただきました風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマスの利活用等の取り組みにつきましては、これらの調査結果を踏まえまして検討してまいります。

 また、バイオマス関連の企業、工場の誘致につきましても、調査の中で地域の特性、優位性、その可能性を見出してまいりたいと考えております。

 なお、お質しのありました公共施設への利活用につきましては、省エネルギー・環境対策や教育等の効果を見極めながら、これまでも、施設の目的、規模、構造等から総合的に判断いたしまして、導入してまいりましたので、今後も、必要に応じて取り組んでまいります。

 次に、ハイブリッド自動車の導入状況でありますが、市有自動車177台のうち、導入台数は1台であります。財政的な制約もあり、取り組みが進んでいない現状にありますが、車両更新にあたりましては、低排出ガス車への更新に配慮しているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまご答弁いただいたわけでございますが、私としては、まあはっきりしたデータはありませんが、風力発電は1基2,000キロワットの発電規模だとしますと、1基あたりの総事業費は4億円から5億円かかるそうであります。また、太陽光発電は、30キロワットの発電量の整備費は5,000万円ということでございます。その太陽電池の設置面積は、250平方メートルが必要だということでございます。公共施設に全面太陽光発電でやろうというと、大変厳しいわけでございますので、まあ不足分は通常の電力供給にこう依存しなくちゃならないのかというわけでございますが、今、昨今こう地球環境温暖化が叫ばれているときね、やはり本市として、やはり新エネルギーは大変必要なのかなあっていうふうに、こう思うわけでございます。例えば、例えばでは申し訳ないんですが、あのスカイピアのところに、風力発電ないし、太陽光発電でもあればね、あの暖房費とかなんかが、大変かさんできて、施設が廃止されるというようなこともありますので、やはりそういうことも、これからは考えていかなくちゃならない。また例えば、これから事業が行われるという「名目津の湯」とか、あそこだって温泉ではないから、お湯を温めなくちゃならないし、文化ホール、生涯学習センターについても、あの太陽光発電とかなんかを使っていけば、維持費が相当こう少なくなるのかなあっていうわけでございますので、そういうことを踏まえて、やはり二本松市としての環境に優しいということも含めて、再度お伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、新エネルギー、あるいは省エネルギーの重要性については、十分認識をいたしまして、今回ですね、地域エネルギーのビジョン策定ということに考えたところでございます。このビジョンの策定はですね、その可能性なり、あるいは優位性なり、そういったものをまず調査することを一番の主眼としておりますので、二本松市において、今お話、ご指摘ありましたような、そういう部分について、どの程度の可能性、それから優位性等があるのか、それをまず調査をしたいということでありますので、その調査を見てですね、二本松市としてどうするかということについては、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、高齢社会の対応について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 高齢者の交通対策である「ひょうたん号」についてお答えを申し上げます。

 4番議員にもお答えいたしましたとおり、高齢者の交通対策につきましては、市の公共交通体系にかかる総合的な計画の中で検討を進めております。岩代地域を巡回運行しております「ひょうたん号」につきましては、民間の交通事業者が運行する生活バス路線と競合することから、高齢者の医療福祉対策を目的として65歳以上の高齢者を対象に限定し、料金を取らない無償での運行を行ってまいりました。公共交通にかかる岩代地域の意見交換会では、生活バス路線の維持に要する財政負担の実態と、バス利用者の減少の実態を説明し、地域内の交通システムについて、生活路線バスの運行に替えて「ひょうたん号」のように、地域の利用実態に弾力的に対応できるコミュニティバスの方式に転換していく考え方を説明させていただきました。二本松・小浜間は、民間の路線バスを維持しながら、地域内の交通については、従来のようなスクールバス、医療福祉バス、路線バスという区分けをしないで、これらの利用者に配慮したコミュニティ交通に再編するとの取り組みについて、概ねご理解をいただいたものと認識しておりますので、今後は、運行のルート、運行の時間、乗り継ぎ場所の確保等について、引き続き協議をしていくことといたしております。

 また、隣接する東和地域においても、同様の方針で検討を進めることといたしておりますので、地域間の連携も考慮しながら、児童生徒の輸送、高齢者の福祉対策に配慮したコミュニティ交通として利用の拡大を目指してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項についてお答えをいたします。

 市民が安全、安心に暮らせる道路の維持管理手段として、本庁、各支所とも、毎週水曜日を基本とし、月3ないし5回程度、職員による道路パトロールを行い、補修箇所の早期発見に努めております。また、市民などから通報などがあった場合、現場を確認し、職員で対応可能な修繕と業者に委託せざるを得ない修繕とに区分し、緊急度に応じ、逐次、補修を図っているところであります。

 また、舗装のひび割れ等につきましては、年数の経過とともに、市内各地に劣化が目立ち、道路管理者といたしましても限られた予算での対応となるため、緊急順位、補修の範囲を定め、舗装補修工事として整備をしているところであります。

 次に、歩道の整備改良、生活道路の整備の取り組みについてでありますが、歩道の設置につきましては、交通量、歩行者数などを基本とし、生活道路につきましても、安全・安心な道路整備計画に基づき、進めてまいったところであり、今後とも計画どおり進めてまいります。

 なお、早急に対応が必要な箇所等につきましては、現地調査を実施し、対応策を検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 高齢者が活動しやすい環境整備についてお答えいたします。

 高齢者等に対する施設環境整備の基準として、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」や、福島県の「人にやさしいまちづくり条例」がございます。市といたしましては、「人にやさしいまちづくり条例」の基本理念にもなっております「すべての人が安全かつ快適に生活することができる社会の実現」を基本として、高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画などの計画策定及び施策の推進に努める考えであります。施設のバリアフリー化につきましては、これまでも必要性と財政状況を併せ検討しながら改修等に努めてまいりましたが、今後の施設整備においては「人にやさしいまちづくり条例」に定める施設整備基準を遵守した整備に努めてまいります。既設の市有施設の状況においては、ご指摘のとおり段差の解消はなされているが、障がい者用トイレは整備されていない施設など、バリアフリーの観点から施設ごとの状況がまちまちであり、財政状況が大きくかかわってくる問題でもありますので、実態を踏まえた市の対応を検討する庁内協議を進めたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 「ひょうたん号」の件でございますが、この前お話を少し聞いたらば、1日に120キロから130キロぐらい走るそうでございますので、その今回っていないところまで回るのは、やっぱり不可能かなあというふうに、こう大変なのかなあというふうに、こう思うわけでございます。この高齢者だけに限らせて言わせていただければ、やはりあの戸口から戸口っていう、まあデマンド交通システム等が、一番この高齢者にとっては安全、安心なのかなあっていうふうに、こう思うわけでございます。先ほどご答弁の中にも、公共交通の見直し等もあるわけでございますが、高齢者にとってはそのような配慮がこうあって、これからはいいのかなあっていうふうに思うわけでございますが、その点再度お聞かせいただきたいと思います。

 あと、道路整備、あるいはバリアフリー化にしてですが、やはり市道でなくても、まあ田舎の、農家の人なんかが利用するのには農道とか、あるいは林道等もあるわけでございますので、まあ所管は違うかもしれませんが、そういう点も考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 またあと、段差のないバリアフリー化でございますが、やはり地域では大変だからって言って、洋式の便器を持って行って、のっけて利用するというようなこともありますので、やはり今後考えていっていただきたい。そのように思いまして、要望にさせていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、地域懇談会の中には、基本的にはその路線バスにこだわらないで、「ひょうたん号」のような、コミュニティのバスで運行ということで、皆さんと意見を交換したところでございますので、今後はですね、市内全体でのシミュレーションもございますので、そういったものを含めながら、関係機関と協議をさせていただいて、原案を出したいと、路線とか時間とか、そういうものについて協議をさせてもらいながら、進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 次に、交流による地域活性化の推進について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項についてお答え申し上げます。

 初めに、定住・二地域居住促進に係る今年度の取り組みについてでありますが、福島県と連携しながら、東京銀座にある「ふるさと暮らし情報センター」を通じて、首都圏への情報提供を行うとともに、照会があれば、福島県が協定した宅地建物取引業協会、不動産協会を通じて、民間業者の不動産情報を入手して対応することといたしております。

 先の議会でも答弁をさせていただきましたが、事業を進める前提として、「まずは二本松を知ってもらう。」「二本松には何がある。」「二本松では何ができる。」を体験していただくことが重要であると考え、昨年10月にふるさと体験ツアーを企画いたしましたところ、大変残念なことに、参加希望者が少なく、やむを得ず中止といたしました。企画事業としては、具体的な成果を上げることができませんでしたが、受け入れ協力をお願いした地域団体の皆様との連携が深まり、今後の施策推進の体制ができつつあると認識しているところであります。

 また、19年度から、福島県が進める二地域居住施策の受け皿として、市内の団体等が県事業にも積極的にかかわっていただいておりますので、県、市、地域が一体となった施策展開が見込まれることと評価をいたしております。

 次に、新年度の取り組みについてでありますが、これまで行ってきた取り組みの評価を踏まえ、事業の目的、対象を2つに分けて進めてまいります。1つは、時間と経済的な余裕がある団塊の世代を対象に、体験型の農業をはじめとして、自然体験、伝統工芸等の技術等を生かした体験、滞在型の観光交流を主としたもので、岳温泉、その他の宿泊施設を活用した取り組みで、グリーンツーリズム、観光立市の視点に立って取り組んでまいります。もう1つは、体験や短期滞在を目指すのではなく、田舎に定住し、新規就農、就業を目指す人々を対象とした定住支援、就業支援に対する取り組みで、地域集落の崩壊を懸念する地域を中心に、地元の協力団体と連携しながら、これを進めてまいります。

 特に、首都圏から本市に移住して来られた方の体験を紹介する新規就農、定住希望者への情報発信を主眼としたリーフレットを作成し、ふるさと回帰支援センターの積極的な活用を取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 先般、私どもの会派の勉強として、東京銀座のふるさと暮らし情報センターに行って、施設を見て回ったり、お話を伺った次第でございます。

 その中で、福島県は大変こうブースも大きくて、力が入っているなあというふうに、こう意気込みを感じてきた次第でございます。この回帰センターに、今年度は予算書を見ますと、負担金を払い、会員となって積極的に活動をするというようなことだろうと思うわけでございます。まあ、ある人が言ってましたが、団塊の世代の移住・二地域居住は歩く地方交付税だというようなことが言った人がございます。大変うまい言葉だなあというふうに、こう思うわけでございます。もっとも、こう大きい意味のある事業な、あるわけでございまして、各自治体もね、これからこう人の奪い合いになるわけでございます。そういう奪い合いになるわけでございまして、本市での自治体が生き残れるような、対策を講じていただきたいと、そのように思うわけでございます。

 あと危機、こう意識をしっかり持った職員でね、チームを組んでいただいて、そして空き家のリストを作るとか、あるいは休耕地を無料で貸し出す段取りとか、Iターン、Uターン、移住者の把握、あと、生の声を聞き、参考にしながら、広報活動をするというようなこと、まあ短期滞在者を受け入れてくれる、こう農家の人達にも補助金を、補助費を出すとか、そういうふうな積極的な行動を取っていただきたいというふうに、こう思うわけでございます。

 再度、その意気込みについて、お伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、19年度の反省を踏まえながらですね、目的を明確にして、そうしますと、ターゲットと言いますか、来ていただく人達にPRも明確になりますし、また、受け入れ側も、そういった目的をきちっとしますと、受け入れてくれる方々もやりやすいということもありますので、先ほど申し上げました2つの点に絞りながら、目的意識を持って進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 次に、中山間地域の活性化施策について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 人口減少が進む中、若年層の都市部への流出と高齢者比率の上昇は、市の大きな課題であり、特に中山間地域の過疎の進行は、極めて深刻な状況にあると認識いたしております。

 過疎地域の振興に係る合併後の市の取り組みといたしましては、合併前の岩代町、東和町が進めてきた取り組みを継承しつつ、道路の整備、公共交通の維持、水道普及率の向上と井戸工事の助成、支所を中心とした行政サービス機能の確保など、生活環境の整備を進めるとともに、地域の基幹産業である農業を中心として産業振興に努めてまいりました。

 しかしながら、過疎の進行の要因は、社会基盤の整備の遅れだけにあるものではなく、その大きな要因としては、都市の持つ賑わいや文化への憧れ、家族優先から個人優先社会への変化と核家族化の進行、高学歴化による職業選択の多様化など、時代や環境の変化による個人の価値観の変貌にもあるものと認識しております。財政効率、経済効率が優先される社会情勢の中で、費用効率など諸条件に不利な中山間地域にあって、都市的魅力の創出、都市的な資本整備は困難な状況にありますので、中山間地域の活性化を図るためには、都市にはない地域の魅力、地域の自然、文化を最大限に活かした取り組みが、最も重要であると考えております。

 したがいまして、中山間地域の未来像といたしましては、1つには、行政、金融、商業等の各サービスについては、支所を中心とした地域の拠点地区を中心に機能を集積し、日常生活の利便性に配慮したコンパクトなまちづくりをすること。

 2つには、地域振興策については、1つは農林業を中心とした産業振興の展開と販路拡大。2つ目として、自然環境、農村環境を生かした体験、滞在型の交流推進。3つ目として、直売施設、加工施設を活用した特産品の開発など、地域の特色を活かした経済活動の振興を図ること。

 3つに、自然の景観、植生、歴史、伝説などの隠れた「地域の宝」に光をあて、観光交流を推進することを中心に、施策展開を図ってまいります。

 また、学校教育や地域活動への参加を通じて、家族や郷土を愛する子供達の育成を図り、地域振興の担い手を育ててまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で2番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、3時10分。

                           (宣告 午後3時00分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 28番三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。

          (28番 三浦一良 登壇)



◆28番(三浦一良) 今定例会に3件通告しておりますので、質問いたします。

 廃止の焼却施設、クリーン東陽株式会社撤去についてであります。この施設は、前、東和時代にも何回か質問させてもらったわけなんですが、今回、地元の方々から、大変不安を持っているというようなことで、質問してくれというようなことで、質問させてもらいます。

 この施設は、旧東和町戸沢字油ヶ作142番地に平成2年9月1日に県より許可がおり、中間処理事業施設として操業を始まり、平成9年7月17日、火災事故を発生いたしました。この間、地元周辺とのトラブルがあったと聞いておりますが、平成14年11月29日、産業廃棄物処理施設廃止届が出ました。その周辺の住民は、地下水汚染、油及び薬品漏れ等、心配して撤去を町当局にお願いしたわけでございますが、町では、施設廃止後の対策を、福島県、地元監視員と連携して撤去を含め検討するとともに、さらに、許可権者である県が所有者に対し、早期施設の撤去、周辺の安全対策などについて指導を行っているところでありますが、所有者としては、撤去までの認識にでていないと聞いておりました。今後も継続して施設撤去とともに、施設周辺に悪影響を及ぼさない対策を講じられるように働きかけてまいりたいと言う答弁があったわけですが、合併時にこの問題について引き継ぎがあったのか、県にはどのような要請をしているのかを伺います。

 また、2つ目としては、今後どのような対策をするのか、固定資産税等は納入されているのかを伺います。

 2番目に、市民との協働のまちづくり、支所機能をどのように取り扱うか、市の施設や事業をわかりやすく、迅速に提供することが求められていますが、また、市民のニーズを行政に的確に反映した市民と行政の双方向のコミュニケーションを図るなど、市民参加型の行政運営を一層推進することが必要となっていますが、地域の中心と支所のあり方及び支所の空きスペースの利活用をどのように考えているかを伺います。

 3つ目、活力ある産業、観光のまちづくりについて伺います。

 観光案内整備事業について、多くの人に訪れてもらえる、もてなし観光まちづくり、花と緑と景観形成などを推進します。また、各地の観光資源だけでなく、隠れた地域の宝、資源を発掘し、市内外の情報発信に努めます等、当地域でも昨年30年来のクマガイソウを公表したわけですが、3,000人以上の観光客が訪れ、道の駅東和、二本松辰巳屋等は、波及効果が大変あったと聞いております。また反面、数人の方が、標識もなく道を間違えたと聞いておりますが、今年計画している観光案内サイン整備を、どのようなところに設置するのかを伺います。

 2番目に、堆肥センター整備事業について、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月から施行されておりますが、5年間の猶予があり、本来畜産農家が整備しなくてはならない施設ではありますが、ご承知のように、飼料の高騰により、現在非常に厳しい状況にある農家にとっても、大きな負担であろうと思います。市の対策に、極めて大きな期待をしている畜産農家があるわけですが、この堆肥センターの設置については、どのような状況の進捗状況かを伺います。

 3番目、過疎対策について、山あいなどの過疎地域は、人口減少や高齢化が進み、今後、全国2,641集落で、人が住まない消滅状態となる恐れがあることが、市町村を対象に国土交通省が実施したアンケートでわかりました。このうち422集落は、10年以内に消滅する可能性があると聞いております。人口減少により、これまで集落単位で行ってきた農業施設の管理や、冠婚葬祭などの日常生活での助け合いも難しくなる。これらの対策をどのような方法で考えているか。また、市内はこの消滅状態になる部落はどのような状態にあるのかを伺います。

 以上について、質問を終わります。

 すみません。今、農家におかれましては、この荒廃地、遊休桑園が大変あるわけでございますが、これらについて、昨年から、市当局ではその開墾っていうか、その抜根をして、その農業を振興させるというような状況でございますが、ただその開墾して、何を作るのか、そういったことを、これからの市当局では、独自の方法を考えているのかを伺います。

 以上で質問を終わります。



○議長(市川清純) 28番三浦一良君の一般質問のうち、廃止の焼却施設クリーン東陽株式会社の撤去について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管の事項についてお答えいたします。

 この施設は、旧東和町戸沢字油ヶ作地内に、平成2年9月に産業廃棄物中間処理施設・焼却施設の許可を取得した焼却施設であり、平成7年に許可更新したものの、環境問題の新基準に適合しないことの理由に、新許可の期限、平成12年8月以降は休止状態となっており、合併と同時に事務引継ぎがなされたところであります。

 本施設は、環境の新基準でのダイオキシン対策ができないとのことから、放置されたものでありまして、地域周辺の住民の皆様には水質汚濁等の環境汚染が進むのではないかと大変危惧されたものでありまして、市では平成18年1月に設置を許可した福島県に対し、県が責任を持って対処してほしい旨、要望をしたところであり、現在に至っているところであります。

 次に、今後の対策でありますが、県では周辺施設の地下水の水質検査を実施し、井戸水の安全性を確認した経過がありますが、水質検査の継続と、放置状態となっている施設を撤去するよう、今後とも県に対して強く要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 固定資産税のご質問でございました。

 課税にはなっております。ただ、ご承知のように納税の有無というのは、地方税法の第22条の守秘義務になってございますので、ご容赦をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) これは知っている。まあ合併のときに引き継がれたというようなわけですが、これについて、現在は、その土壌検査、あるいは水質検査はやっているんですか。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) お答えいたします。水質検査の件でございますが、これにつきましては年に1回、県の方で実施をしてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この施設は、市当局でもおそらくその見に行っていると思うんですが、現在その車も入れない状態、そして今、大変まあ木も生い茂って、そこには現在その池があるわけです。池のそばに、3基のおそらく誰もが、地元でもわからないその薬品とか、あるいは重油であろうと想像するタンクが3基あるわけなんですが、これらについては県当局としては、どのような方法って言うか、どのように考えているのか伺います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 周辺の環境整備の件のお質しと思いますが、それについては県も現況については、市の方で要望した時点で、その施設の内容等については、私の方で説明してございますので、把握をしてございます。

 そういった環境の悪化する恐れとか、また、危険が生じるというような場合は、どのような方策を講じたらいいとかにつきましては、県と協議し、指導をいただきながらその対策について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) これについては、私もこの一般質問するのに、その現状を把握しなければならないというようなことで行ってまいりました。その中で、大変こう水槽からはガスであろうと思うものがこう出ておるわけです。また、その重油タンクだか薬品だかについては、今日、明日腐って、ものような状態ではないんですが、その周辺には、ごみの火災時期に埋めたんでないかというような、地元の心配もあるわけなんですが、その辺は県当局としてはどのように把握しているのか、その辺についても伺います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 再々質問に答弁させていただきます。

 私もこのご質問いただいた時点で、現地を確認してまいりました。私が現地にまいった時点では、ただいまお話のございました水槽等から、まあ雪もあったせいか、ガスが発生しているというような状況にはございませんでした。ただ、周辺の、お話のございましたタンク等が朽ちているというような状況にもなってございます。あとゴミの一部ですか、施設内には大分氾濫しているというような状況でございます。そういった問題につきましても、ただいま答弁申し上げましたとおり、県の方によくご相談申し上げまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 先ほどその固定資産税の話をちょっと聞き落としてしまったんですが、もう少し。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 固定資産税でございますが、課税にはなっております。

 ただし、ご承知のとおり、地方税法の第22条で納入の有無というのは、お答えできないことになっておりますので、ご容赦をいただきたいと存じます。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) それ法的にはそういうことができないというわけなんですが、今、その市ではその滞納者があって、その嘱託員を頼んで滞納の対策にあたっているというようなことですが、これらについては、かなりの額、何年にもなるから、額になるのかなあというような感じはするわけなんですが、その点はどうなんです。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 法律の規定上ですね、滞納があるかどうかということも、お答えできないので、ご容赦をいただきたいと存じます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆28番(三浦一良) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市民との協働のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項についてお答え申し上げます。

 支所機能の縮小に係る懸念についてのお質しでございますが、合併後3年目を迎え、事務事業の統一や事務処理の効率化が進んだことに伴いまして、組織、人員の縮小が可能になったものであります。市民の生活に密着した窓口サービスを始め、支所が行う事務の内容、支所が行う行政サービスの機能については、これまでどおり維持できるものと認識いたしており、そのための人員配置を行ってまいります。

 また、支所は、市民生活を支える行政機能に加え、地域の特色、地域の実態を活かした地域振興を図るため、地域と行政との協働、市民と行政との連絡調整の拠点として重要な役割を担っておりますので、地域とともに考える職員の能力開発、資質向上に意を用いてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) いろいろこれ行政も、その効率化というようなことで、この支所もその各課を縮小って言うか、統合して人員を減らすということは分かるわけなんですが、いろいろこう地域の活性化、先ほど2番議員の中山間地域の活性化施設についてのとき、支所を中心としたというような言葉を使ったわけなんですが、これらその地域の活性化、口では活性化なんですが、実際はこれ行政というのは、地域を弱体化させるような施策をとっているのでないかというような考えを持つわけです。

 本日も、朝あの農協のその統合によって、東和支所の閉店というようなことで回ってきたわけなんですが、こう言ったそのいろいろこう文章的には地域の活性化、あるいはその賑わいのあるというような言葉を使っているわけなんですが、実際は、その活性化どころでねえ、何て言うか弱体化になっているような感じで、その住民は合併して1つもいいところねえぞと、こう言われるわけなんですが、今はその3年ぶりだから、やっと見直しが始まったところだというような話はするわけなんですが、これらについて活性化でなく、弱体の一つだと思うわけなんですが、これ合併協定というか、それによりますと、そのそういった支所機能、そしてあと空家対策として、何かを、そいつらを中心にやっていきたいというような項目が入っているようなわけなんですが、全然そういったことの気配が見られないというような現状でございますが、それらについて、もう少しお聞かせ願いたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 行政の組織のあり方につきましては、12月議会でいろいろご審議いただいたり、ご説明を申し上げましたとおり、今お話もありましたように、それぞれの課を統合することによって、弾力的なサービスができるようにということで、今回組織改編をしたところでございます。

 それから、支所を中心とした地域の活性化ということで、なかなか進まない実態についてご指摘がございました。長期総合計画の中でも、それぞれの支所を中心としたところを地域の拠点として、そしてそこにですね誘導が図れるように、行政組織だけではなく、民間の、まあ公共的なサービス、そういったものについてはできるだけそこに集積をしたいと思いますし、また今回の公共工事の見直しについても、それぞれの地域、拠点、これらについてそこを中心に地域の方々が集まり、あるいは商店街が活性化されるように、そういうようなことで進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 また、支所の空きスペース等につきましても、なかなかいい案は出てこないわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、公共性のあるような民間サービスについて、できればそういったものが入れればいいなあということで、今課題として検討させていただいておりますので、皆さんからも有効なご意見等を、ご指導等をお願いしたいというふうに思います。

 以上であります。



◆28番(三浦一良) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、活力ある産業観光のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) まず、観光案内サイン整備事業についてのお質しでありますが、平成18年11月に策定いたしました「観光立市二本松実現計画・アクションプログラム」の「もてなしの観光まちづくり」の中の重点施策として、案内サインの強化を図る計画とされているところでございます。

 また、長期総合計画につきましても、「もてなしの観光の推進」の「観光客の受け入れ環境の整備充実」の中で「観光案内サインの整備」を位置づけし、平成20年度と21年度の2カ年で、案内サイン等の整備を進めることといたしたところであります。観光案内サイン整備の考え方につきましては、合併して市域が広くなり、観光資源や風景、風土、文化等の多様な資源に恵まれたところでありますので、これらの観光資源にふれていただくため、現地までの誘導や、地域内回遊、滞在、交流による滞在型観光の推進の観点から、まち歩きサイン、信号字名サイン等の整備を図ることといたしてあります。

 また、観光サイン等の整備は、市民や地域にとっても観光資源の魅力の再認識につながるものと考えております。つきましては、平成20年度においては、申し上げました計画に基づき、観光客や来訪者をわかりやすく目的地まで誘導することを中心としたサイン等の整備を図りたく、予算に計上しているところであります。

 なお、今回の案内サインにつきましては、通年性の高い主要な観光地を表示することを基本として、国県道や主要市道の幹線の交差点や分岐点に設置する計画であります。したがいまして、春の一時期の開花などの季節的なものや、短期のイベント、行事までを表示することは難しいものがあることから、お質しのクマガイソウ群生地までの案内サインにつきましては、計画されておりません。なお、クマガイソウの観光案内につきましては、平成19年度観光立市事業で作成した「にほんまつガイドマップ」に新たに場所を表記しました。また、「にほんまつ・さくら・花・ガイド」のパンフレットには、クマガイソウの写真を入れて作成し、PRに努めているところでありますので、答弁とさせていただきます。

 次に、過疎地域の対策につきましては、2番議員にお答え申し上げましたとおり、都市にはない地域の魅力、地域の自然、文化を最大限に活かした活性化対策、地域振興策が最も重要であると認識いたしております。

 産業面においては、自然景観や環境を守るためにも、地域の大半を占める農地、山林の荒廃を防ぐことが急務でありますので、県営中山間地域整備事業などの基盤整備を推進するとともに、直売施設、加工施設を活用しながら、高齢者でも耕作意欲が持続するような取り組みと、特産品、ブランド産品の開発に努めてまいります。特に、新年度においては、新ふるさと農村おこしとして取り組んできた事業を継続するとともに、新年度に基金を創設するめん羊導入の促進など、新たな取り組みも行ってまいります。

 また、自然の景観、植生、歴史、資源の活用による観光交流を推進するため、名目津の湯整備事業、クマガイソウ植生地の駐車場整備などを進めてまいります。

 地域の振興は、行政が主体的に行うものではなく、地域の皆さんが主体となって、地域ぐるみで取り組む必要がありますので、支所を中心に地域と行政の連携を図りながら、有効な施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 2点目の堆肥センターの整備についてであります。平成18年11月14日に市とみちのく安達農業協同組合とで「堆肥センター整備に関する確認書」の取り交わしを行い、処理方式、施設規模及び管理運営等について検討を重ねてきたところでありますが、確認書を取り交わすに至った施設規模計画時点の酪農業の経営状況と現状を比較いたしますと、長引く乳価の低迷や昨今の急激な飼料及び燃料等の高騰により、経営環境が一段と厳しさを増している実情にありますことから、今後の整備のあり方の再検討を要する事態にあります。したがいまして、現在、堆肥づくり及び処理方法、畜産農家の経営実態と事業参加の意思、維持管理方法等について、再度みちのく安達農業協同組合と協議、検討を重ねているところであります。

 なお、建設完了年度及び稼動年度については、確認書のとおり進めることとし、平成21年度建設、平成22年度稼動とすることにいたしており、関係者間の協議合意と最終方針等がまとまり次第、事務に着手したいと考えております。

 3点目の遊休桑園有効利用整備事業についてですが、遊休桑園の有効利用を図るため、伐採及び伐根整地を行い、他作物への転換を推進する補助事業として実施しているものであり、平成17年度から平成19年度までの3年間では11.7ヘクタールを整備し、主に大豆、野菜、牧草等が作付けられております。この他、県補助事業である稔の農地総合再生事業を活用し、遊休桑園の伐根整地を進めているところであります。

 したがいまして、伐根整地、その後の導入作物については、当該事業に取り組む農業者の営農方針によるところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この観光案内サイン整備事業については、今回はそういった、何て言うか、クマガイソウの場所までは出来ないというような話ではございますが、これらについて、昨年、今までに30年も育ててきて、そして昨年公表したところ、3,000人以上の観光客が来て、地域には大変効果があったというような話を聞いておるわけなんですが、その中にその観光ガイドマップっていうか、そういったものを見てきた人は、そのなりに来たと思うんですが、それがよそからその話を聞いて来たという人の中には、そのはっきりした案内板もなく、その道に迷ってしまったと。そして山の方に、水原を想定したのか、山の方に行ってしまったというような話しを聞いておりまして、その人達の話は、どうして間違ったんだというようなことではあったんですが、はっきりしたその標識もなく、道に迷ってその山の方に行って、大変寂しいところに行ったというようなことで、熊が居そうだったというような話もあるわけでございますが、そういった中で、まあこれらについてもぜひその整備してもらいたいというようなことですが、市当局としては20年から21年度というようなわけでございますが、これらについて今年はだめなんですが、来年あたりはその考えしているのか、そこらについて伺いたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、今回の案内板につきましては、そういった感じで、市内全域について、主要な箇所について案内をさせていただきますし、また二本松市の主だった観光について案内をさせていただくということで、今回のクマガイソウにつきましても、今お話ありましたように、多くの人に来ていただくということで、大変ありがたいことでございますが、案内につきまして、まあ対応できるとすれば、臨時的なものの案内とか、そういう部分について、地元の協力をいただいてですね、お願いできればなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) ただいまのその答弁の話はわかりましたが、今回その駐車場を整備予定していただいて、そしてまあこれらについても、ぜひ地域の活性化につなげたいと思いますので、なるべく早い時期にそういったものを整備してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でこれについては終わります。



○議長(市川清純) 以上で28番三浦一良君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明11日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもって散会いたします。

                           (宣告 午後3時46分)