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福島県 国見町

平成19年 12月 定例会(第9回) 12月21日−06号




平成19年 12月 定例会(第9回) − 12月21日−06号







平成19年 12月 定例会(第9回)



          平成19年12月21日(金曜日)

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出席議員(28人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   28番 三浦一良

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長         渡邊專一

   監査委員        安斎永重

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   水道課長        野地伊介  下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第6号 平成19年12月21日(金) 午後2時開議

 日程第1 委員会の閉会中の継続審査について(議案第121号)

 日程第2 議案第102号から第120号までの19件及び議案第122号から第134号までの13件合わせて32件、並びに請願第10号から第13号までの4件及び継続審査中の請願第5号、6号、7号の3件合わせて7件

      (委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決)

 日程第3 追加議案上程(市長提案理由説明から採決)

  会議事件

  〔市長提出追加議案〕

   第135号 二本松市教育委員会委員任命の同意について

 日程第4 人権擁護委員候補者の推薦について

 閉会

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本日の会議に付した事件

 日程第1から第4まで

 議員提出議案追加上程(提案理由説明から採決)

  議員提出議案第10号 米価の安定対策を求める意見書の提出について

  議員提出議案第11号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書の提出について

  議員提出議案第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の提出について

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会議の経過

            〔開会前机上配付資料 議事日程第6号、継続審査申出書〕



○議長(市川清純) これより本日の会議を開きます。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員28人。欠席の届出あった議員、28番三浦一良君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、企業部長三村和好君が所用のため、本日欠席する旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第6号のとおりであります。



○議長(市川清純) 日程第1、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務常任委員長から、委員会において審査中の議案第121号の1件について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました写しのとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、この議案第121号の1件については、総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 以上で、委員会の閉会中の継続審査に関する議事は終わりました。

          (「議事進行」との声あり)



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) あの、私の議事進行はどうして今聞いていただけなかったんですか。



○議長(市川清純) 今議案の流れの中でありますから、改めてどうぞ。



◆18番(平塚與志一) ただいまの121号の件なんですが、審議時間が少ないということで継続審査したいということなんですが、昨日、20日1日、それから今日の午前中審議時間は十二分にあったはずですが、また議長におかれましては、総務委員会の委員ということで審議時間についてはいろいろ考慮できる、あったと思うんですが、その審議時間が少ないということについて、議長の所見を伺います。



○議長(市川清純) これが取り扱いについて、議会運営委員会を開きます。

 暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後2時03分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時25分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 休憩中に議会運営委員会を開催していただきましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) ただいま平塚議員から出されました議事進行の取り扱いにつきまして、議長の諮問により議会運営委員会を開催いたしました。

 その結果、議事進行の発言には値しないとの結論に達した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。

 ただいまの議会運営委員長報告のとおり、18番平塚與志一君の議事進行に対する件は終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、議事日程に従い、議事日程第2、議案第102号から第120号までの19件及び議案第122号から第134号までの13件、合わせて32件、並びに請願第10号から第13号までの4件及び継続審査中の請願第5号、第6号、第7号の3件、合わせて7件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) 本件に関し、所管常任委員会に付託しておりましたので、審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。

 文教常任委員長、27番平栗征雄君。



◆文教常任委員長(平栗征雄) 議長、27番、文教常任委員長平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (文教常任委員長 平栗征雄 登壇)



◆文教常任委員長(平栗征雄) 平成19年12月定例会にあたり、当文教常任委員会に付託されました議案5件及び請願1件について、その審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会では、会議に先立ちまして、去る11月29日の同僚平島精一委員のご逝去にあたり全員で黙祷を捧げるとともに、故平島精一委員へ追悼の言葉を捧げ、心からご冥福をお祈り申し上げ、12月13日に日程審査、17日及び19日に机上審査、18日に現地調査を行う日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 まず、議案第102号平成18年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定について中、小学校費に係る決算の中で、携帯やインターネットなどによるいじめ、目に見えないような簡易ないじめ、学習に適用しないことや体調不良などによる不登校など、複雑な要素があり、教育相談員、学校教育指導員、生活相談員を配置しているこれらの3つの事業が総体的にうまく絡んでいかないと、現状把握が困難であると思われるが、これらの方々の研修会等は開催されているのかとの質疑があり、教育相談員研修会を年4回開催しており、養護学校の校長であった方を講師に迎え、実践を持ち寄って指導を受けたりしている。また、生徒指導の教員も参加した協議会も考慮すると、年5回開催しているとの答弁がありました。また、天体観測学習事業の実績はとの質疑があり、平成18年度においては、19校27学級で天体観測を実施したとの答弁がありました。

 中学校費に係る決算の中では、就学援助において、学校給食費は、全額援助しているのか。また、その家庭とは、どのような状況なのかとの質疑があり、全額援助しており、生活保護に準じた家庭が対象であるとの答弁がありました。

 社会教育費に係る決算の中では、岩代公民館改築事業において、合併時から継続して基本設計が策定され、その考え方が現在変わってきているが、その相互関係はどうなっているかとの質疑があり、17年度から18年度へ明許繰越しを行い、18年度に基本設計が完成した。その後、19年度に入って、庁内協議や岩代地域の皆さんの意見も伺いながら、財政的な面、公共施設のバランス等を検討してきた。10月に岩代地域での話し合いがまとまり、現在の体育館の部分を取り壊し、そこに体育館と文化ホール機能が一体となった施設を計画することとなり、公民館については、耐震診断を踏まえ、将来的に大規模改修で対応していくという計画で長期総合計画にも掲げたとの答弁がありました。

 保健体育費に係る決算の中では、学校教育費において、安達、岩代、東和の給食センター運営経費には、負担金が計上され、二本松地域の小学校及び中学校給食経費については、負担金が計上されず、一般財源だけの計上であるのはなぜかとの質疑があり、学校給食費は保護者から賄い材料費のみ負担をいただいているが、給食センターは、実施日数や調理内容が同じため、同額の負担となっており、これまで賄い材料費を予算計上している。二本松地域においては、学校ごとに実施日、実施日数等が異なることもあり、各学校が賄い材料費を直接業者へ支払う方式としているとの答弁がありました。

 次に、議案第122号二本松市立学校施設の開放に関する条例制定について、例年12月末には、市内体育施設の調整会議があり、来年1年間の調整を行うが、その際調整されたものは、従前の通りの扱いとなるのかとの質疑があり、新年度は新しい制度での基準となるので、それにより実施することとなる。調整された年間の予約については、仮予約ということで考えており、その使用料の納入は、半年前に納入いただき、本予約に切り替えることにしたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第123号二本松市住民センター条例等の一部を改正する条例制定について中、当委員会に係る条例の審査において、料金設定の基本的な考え方はとの質疑があり、改定に当たっては、分かりやすい使用料体系とすること、受益と負担の公平性の原則確保、利用しやすい使用料の設定、減免の見直し、公共施設の効率的な管理という5点を基本的な考え方として使用料の見直しを行った。また、施設の維持管理経費と利用可能時間から料金設定をしたとの答弁がありました。また、合併協定による3年以内での料金見直しが今回の提案理由ともなっているが、あまり利用状況のない施設については、統廃合も含めて、早めにその地域への説明をしていくべきであると考えるがとの質疑があり、小規模の体育館や運動場については、種々議論があり、小規模体育館では中規模体育館の半額で料金設定をした。今後の見直しの際には、地域への管理委託等についても検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第130号二本松市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例制定について及び議案第131号平成19年度二本松市一般会計補正予算中、当委員会に係わる事項については、特に報告すべき質疑や意見等はありませんでした。

 以上のような審査のあと、討論、採決を行った結果、議案第102号のうち当委員会に関わる事項については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決し、議案第122号、議案第130号、並びに議案第123号及び議案第131号のうち当委員会に関わる事項については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 続いて、請願に係る審査の経過と結果についてご報告申し上げます。当委員会に付託されました、請願第12号義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める請願書、1件について、紹介議員の説明を受け、慎重に審査いたしました。審査の中では、義務教育は国の責務であり、教育の機会均等が保障されなければならず、そのためには、本請願の願意には賛同できることから、採択すべきものであるとの意見があり、採決を行った結果、請願第12号については、全員異議なく採択すべきものと決した次第であります。

 以上、文教常任委員会の報告といたします。

 ただいま報告の内容に一部誤りがございましたので、訂正させていただきます。

 議案第122号の審査内容について、例年12月末にはと申し上げましたが、例年2月末にはということでありますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、産業建設常任委員長、21番佐藤源市君。



◆産業建設常任委員長(佐藤源市) 議長、21番、産業建設常任委員長。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (産業建設常任委員長 佐藤源市 登壇)



◆産業建設常任委員長(佐藤源市) 平成19年第9回12月定例会にあたり、産業建設常任委員会に付託されました議案第102号ほか13件及び請願第10号ほか1件について、その審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会では、関係部課長の出席を求め、12月13日から21日にかけて、机上審査、現地調査の日程で審査いたしました。

 まず、決算関係である議案第102号から議案第115号までの10件についてであります。

 議案第102号平成18年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定について、遊休桑園の対策では、どのような事業があるのかとの質疑に対し、県事業では稔りの農地再生事業で抜根後整地し、農地の再生を図る事業と市単独事業でも同様に農地の有効利用を図る事業を実施しているとの答弁がありました。また、まちづくり賑わい推進事業について、団体数と具体的な事業内容はどのようなものかとの質疑に対し、二本松地域の5団体に対し、花いっぱい運動、旬の駅事業、1店1品運動や四季折々のイベント開催などの事業に対して助成をしているとの答弁がありました。

 次に、議案第108号平成18年度二本松市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、測量設計委託料2件について、座標データーがある割りに高額ではないかとの質疑に対し、業務委託設計の基礎になっている部分は県の歩掛かりである。また、工事等の発注制度の改正もあり、見積もり合わせで随意契約を行った結果であるとの答弁がありました。

 次に、議案第115号平成18年度二本松市岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、住宅の多い所などでは、舗装復旧施工に配慮して実施して欲しいとの意見がありました。

 また、議案第107号平成18年度二本松市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第109号平成18年度二本松市松ヶ丘南住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第110号平成18年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第111号平成18年度二本松市安達簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第112号平成18年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第113号平成18年度二本松市東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第114号平成18年度二本松市安達下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。

 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第102号、議案第107号、議案第108号、議案第109号、議案第110号、議案第111号、議案第112号、議案第113号、議案第114号及び議案第115号の10件については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第123号二本松市住民センター条例等の一部を改正する条例制定について中、当委員会に係わる事項について説明を受け、審査をいたしました。改正によって、どれほどの増収になるのかとの質疑に対し、過去の実績から概ね現行の金額と同様であると試算しているとの答弁がありました。

 次に、第131号平成19年度二本松市一般会計補正予算中、当委員会に係る事項について説明を受け、審査をいたしました。当局からは平成19年度当初予算の説明に当たり、駅前周辺整備事業でのモニュメント設置の部分で、一部説明不足があったことについてお詫びをし、今後、十分注意する旨の発言があったところであります。モニュメント設置について、経過と今後の進め方はどうかとの質疑に対し、橋本堅太郎氏に現地を見ていただき相談したところである。事業については、次年度補助事業で進めてまいりたいと考えるとの答弁がありました。また、駅前交流拠点施設の継続費補正額について、具体的にどのような内容になっているのかとの質疑に対し、交流拠点施設が平屋建ての構想から3階建てに変更となったことに伴い、事業費が増額となった。今年度分として補正前の2億8,340万円を3億3,470万円とし、工事前払金での支出を考えているとの答弁がありました。

 また、議案第128号二本松市公共物管理条例等の一部を改正する条例制定について、議案第134号平成19年度二本松市安達下水道事業特別会計補正予算については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。

 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第123号、議案第128号、議案第131号及び議案第134号の4件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、請願についてでありますが、請願第10号米価の安定対策を求める請願及び請願第11号飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願の2件について、それぞれ紹介議員の説明を受け、審査をいたしました。採決の結果、請願第10号及び請願第11号の2件については、全員異議なく、採決すべきものと決した次第であります。

 以上、産業建設常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、生活福祉常任委員長、29番中沢武夫君。



◆生活福祉常任委員長(中沢武夫) 議長、生活福祉常任委員長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (生活福祉常任委員長 中沢武夫 登壇)



◆生活福祉常任委員長(中沢武夫) 平成19年第9回12月定例会にあたり、初めに、本定例会で当生活福祉常任委員会に付託された議案10件及び請願1件について、その審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会では、一般質問終了後の12月13日から18日に机上審査、また12月19日に現地調査の日程で市長並びに関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 まず、議案第102号平成18年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会に関わる事項の審査において、出産祝金支給事業で平成18年度においては492名、月平均41名、今年度も11月までの月平均が41名となっており、少子化対策、人口増加には結びついていないが、この政策の目標と行政評価についての質疑があり、この事業の目的は、次代を担う子供の出生を祝うとともに健やかな成長を願い、出産祝金を支給し、住民福祉の向上と少子化対策に寄与することを目的としている。子育てにかかる経済的負担の軽減が図られ、支給を受けられた方からは育児用品の購入等に役立っているとの声があるとの市長答弁がありました。更に、際立った成果が見られないことから、この出産祝金支給条例、並びに運用を見直す考えはあるのかとの質疑があり、子育て支援政策の一環として制定して2年中途であることから、一定期間経過後、国や県の子育て支援政策を見ながら、支給方法も含めて検討していきたいとの市長答弁がありました。また、出産祝金を支給することによって、子供の数が増えたとは認められなく、条例として不備な点があるものと思われることから、今後この政策を続けるのであれば、早急に条例等の見直しを図るべきであるとの意見がありました。

 次に、議案第103号平成18年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査において、国民健康保険給付費支払準備基金積立金の積立目的と保有額の基準について質疑があり、積立金の目的は急激な医療費の変動に対応するためであり、基金の保有額については、国、県の指導により、過去3年間において保険給付費の平均年額の5%以上に相当する額を積み立てることとなっている。決算における市の保有額は6.43%であるとの答弁がありました。

 次に、議案第105号平成18年度二本松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査において、地域包括支援センターができてからの問題点や今後の展開についての質疑があり、地域包括支援センターの業務は大きく分けて、相談業務、包括的マネジメント事業、介護予防のためのマネジメント事業があり、3職種が連携して業務を行っており、二本松市地域包括支援センター以外に岩代分室を設け運営している。今後は高齢者保健福祉計画の中で地域包括支援センターは生活圏域に1つを目指していることから、安達、東和地域においては、職員配置などの問題もあるので将来の課題としていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第123号二本松市住民センター条例等の一部を改正する条例制定についてのうち当委員会に関わる事項の審査において、今まで料金の減免を受けていた団体が料金を徴収されることに対しての市民への周知方法についての質疑があり、具体的な周知方法についてはこれから検討したいとの答弁がありました。また、料金の減免とならない団体での会費徴収などを考えなければならないとの声もあるので、早期に周知していただきたいとの要望がありました。

 次に、議案第129号二本松市学童保育所条例の一部を改正する条例制定についての審査において、小浜小学校の教室を選んだ経緯について質疑があり、他の施設も検討したが、総合的に判断して、小学校に設置することとしたとの答弁がありました。また、利用の希望者はどのくらいあるのかとの質疑があり、アンケートを実施した結果、52名の方が利用を希望しているとの答弁がありました。更に、実際の利用者が10名に満たなかった場合の対応についての質疑があり、国庫補助事業の基準で利用者が10名以上とされているが、10名に満たない場合でも利用希望者があれば実施したいとの答弁がありました。

 次に、議案第131号平成19年度二本松市一般会計補正予算のうち当委員会に関わる事項の審査において、介護保険特別会計介護給付費繰出金が増額補正となっているが、この介護給付費が伸びた要因についての質疑があり、主な要因は施設利用者が増えたことで、大玉村に12月から特別養護老人ホームが開設され、その施設に二本松市の方が15人入所したことが要因となっているとの答弁がありました。

 次に、議案第104号平成18年度二本松市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第127号二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第132号平成19年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算、並びに議案第133号平成19年度二本松市介護保険特別会計補正予算の議案4件についてでありますが、審査において特に報告すべき質疑や意見等はありませんでした。

 以上のような審査のあと、討論を行った結果、議案第102号のうち当委員会に関わる事項について、平成18年度重度心身障害者医療費の入院食事療養費の助成制度が廃止となった決算であることから、認定すべきではないとの反対討論、また認定すべきとの賛成討論がありました。また、議案第127号に対して、今回の条例改正は、65歳から74歳までの国保税を年金から天引きにする条例改正であり、年金は生活費が優先されるべきもので、許せない条例改正であるとの反対討論がありました。

 採決を行った結果、議案第103号、議案第104号、並びに議案第105号の議案3件については全員異議なく、また、議案第102号のうち当委員会に関わる事項の1件については賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第123号のうち当委員会に関わる事項、議案第129号、議案第131号のうち当委員会に関わる事項、議案第132号、並びに議案第133号の議案5件については全員異議なく、また、議案第127号については賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 続いて、本定例会において付託されました請願に係る審査の経過と結果についてご報告申し上げます。当委員会に付託されました請願第13号後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願の1件について、紹介議員の説明を受け、慎重に審査いたしました。審査の中で、後期高齢者医療制度には、これまで扶養で保険料の支払いが必要なかった方も保険料を支払わなければならないなど、弱者だけを集めた医療制度は行き詰ることから、中止、撤回しかない。また、後期高齢者医療制度は、75歳以上の方の医療費を確保する制度であるため、無責任に撤回するべきではなく、本制度については半年間の緩和措置も考えられ、政府では見直しを進めており、高齢者に対する優遇措置も必要だが、若年者の負担を減らすことも大事であるので、本請願に対しては賛成できないとの意見がありました。討論の中では、来年から始まる後期高齢者医療制度の福島県における保険料は平均6万7,100円で、この保険料は年金から天引きされるものである。また、保険料の額も年々増えていく試算もあることから、高齢者にとって負担増となるものであるため、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求め、採択すべきであるという賛成討論がありました。

 採決を行った結果、本請願については賛成少数により、不採択とすべきものと決した次第であります。

 次に、9月定例会以来、継続審査となっておりました請願について、審査の経過と結果について報告いたします。

 継続審査となっておりました請願第5号子どもの医療費無料化年齢引き上げを求める請願、請願第6号子どもの医療費無料化年齢引き上げを求める請願、並びに請願第7号乳幼児医療費助成制度の創設等を求める請願につきましては、平成19年9月定例会終了後の11月に当局の説明を受け、また本定例会開催期間中に慎重に審査いたしました。

 初めに、請願第5号について審査の中で、財政状況が厳しいことは理解しているが、様々な施策の組み合わせにより子育て支援につながっていくものであり、市の施策の後押しのためにも請願を採択すべきであるとの意見、また、子どもの医療費助成制度の拡大は子育て支援政策として有効な施策であり、請願の願意は理解できるが、長期総合計画の説明により、今後の市の財政状況が厳しい状況にあるという説明を受け、早急に実現することは困難であるものと思われるため、今後の財政状況等を見定める上で検討すべきであることから、趣旨採択とすべきとの意見がありました。

 討論の中では、本請願を議会として採択し、市が行政として子育て支援政策を実施していくことが大事であるため、本請願を採択すべきとの賛成討論がありました。

 採決を行った結果、賛成多数により、趣旨採択とすべきものと決した次第であります。

 次に、請願第6号については、審査の中で、県では就学時前まで医療費助成を行っているが、県が医療費助成を拡大することによって市の財政負担が軽減されることから、県からの財政支援を求めるべきであるとの意見、また、医療費助成の拡大は子育て支援としては大切だが、県も財政は厳しい状況であることから、趣旨採択とすべきとの意見がありました。

 討論の中では、県内の市町村で医療費助成の拡大が進められており、県が拡大することによって子育て環境が良くなり、子育て支援となるものであることから、採択すべきであるとの賛成討論がありました。

 採決を行った結果、賛成多数により、趣旨採択すべきものと決した次第であります。

 次に、請願第7号について、審査の中で、乳幼児医療費助成制度創設については、全国市長会でも同様の少子化対策として要望している。国は少子化対策として乳幼児医療費助成制度を創設すべきであり、要求していくことが重要である。また、乳幼児医療費助成制度創設とされているが、3歳まで1割助成されていることもあり、助成制度を拡充するということであれば理解するが、助成制度創設に対しては問題があるのではないかとの意見がありました。

 討論の中では、国で責任を持って乳幼児医療費の助成を行うべきという趣旨は理解できるので、趣旨採択すべきとの趣旨採択を求める討論、また、3歳児まで医療費が軽減されていることは制度ではなく、現在、国に対して子育て支援が求められており、国で乳幼児にかかる医療費については完全に無料化すべきであるとの賛成討論がありました。

 採決を行った結果、賛成多数により、趣旨採択とすべきものと決した次第であります。

 以上、生活福祉常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、総務常任委員長、19番斎藤徳仁君。



◆総務常任委員長(斎藤徳仁) 議長、19番、総務常任委員長斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。

          (総務常任委員長 斎藤徳仁 登壇)



◆総務常任委員長(斎藤徳仁) 総務常任委員会委員長より報告をいたします。

 平成19年第9回12月定例会にあたり、当総務常任委員会に付託されました議案第102号ほか12件について、以下、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 当委員会では、関係部課長等の出席を求め、12月14日、17日、18日及び19日に机上審査を行い、慎重に審査いたしました。

 まず、議案第123号二本松市住民センター条例等の一部を改正する条例制定については、当委員会に関わる事項について説明を受け、審査いたしました。審査の中では、市民の福祉向上、生涯学習の推進及び文化団体の育成という観点から、公共施設で一律に使用料を取ることについての市の基本的な姿勢を聞きたいとの質疑があり、厳しい財政事情の中で、少しずつ多くの方々から負担をいただくことを原則とし、団体の利用については減免基準を設け対応していきたいとの答弁がありました。また、減免基準の公平性をどのように確保していくのかとの質疑に対して、利用者に対し異なった対応とならないように、具体的な基準及び詳細な事例について整理し、管理者への指導と利用者への周知を図っていくとの答弁がありました。

 次に、議案第124号二本松市部設置条例の一部を改正する条例制定については、行政組織の見直しについて説明を受け、審査いたしました。審査の中では、本庁と支所の連携について、各支所の課が統合されて業務等が本庁へ移った場合、地域住民にとって支障はないのかとの質疑に対し、本庁と支所の業務の分担については、現在細部について検討を重ねているが、住民へのサービス低下とならないように調査していくとの答弁がありました。また、行政組織について、子育て推進室及び観光立市推進室について、これからの計画や具体的な施策を具現化するために昨年設置されたが、今回の見直しにより、わずか1年で課と係に再編されるのはどういった理由なのかとの質疑に対し、長期総合計画の策定のため、総合政策部に特例として室を設置したものであり、これから施策を推進していく中で、市民にとってより身近でわかりやすい名称としたとの答弁がありました。更に、市長が掲げた重点施策である観光立市を推進するという思いが終始一貫しておらず、今回の組織には強いリーダーシップが感じられない。市民に対しても、そういった印象を与えかねないのではないかとの質疑に対し、計画に基づく事業を展開していく上では、事業係と密接しており、1つの課として推進することが機能的であり、かつ効率的であるとの答弁がありました。

 次に、議案第102号平成18年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第106号平成18年度二本松市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第116号平成18年度二本松市茂原財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第117号平成18年度二本松市田沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第118号平成18年度二本松市石平財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第119号平成18年度二本松市針道財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第120号安達地方土地開発公社定款の変更について、議案第125号二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第126号二本松市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第128号二本松市公共物管理条例等の一部を改正する条例制定について、議案第131号平成19年度二本松市一般会計補正予算についての11件については、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。

 以上の経過を踏まえ、討論、採決を行った結果、議案第106号、議案第116号、議案第117号、議案第118号及び議案第119号の5件については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。また、議案第120号、議案第124号、議案第125号、議案第126号、議案第128号のうち当委員会に関わる事項及び議案第131号のうち当委員会に関わる事項の6件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第102号のうち当委員会に関わる事項については、市における税収の増加は、定率減税の半減等により市民の負担が増えたためであり、市民の福祉向上に還元されるべきであるとの反対討論がありましたが、賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第123号のうち当委員会に関わる事項については、今回の見直しは、料金の統一に力点が置かれているが、利用者の動向を踏まえて、3年を待たず時期を適切に捉え見直すべきであるとの賛成討論があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、総務常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で、委員長報告は終わりました。



○議長(市川清純) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 委員長報告に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開15時25分。

                           (宣告 午後3時09分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時25分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 議案に対する討論に入ります。

 討論なさる方ございますか。

          (「討論あり」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。

 討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。

                           (宣告 午後3時26分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時28分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 討論通告がございますので、順次発言を許します。

 なお、討論通告者は2人であります。

 討論は、会議規則第53条の規定により、議案に対してまず反対者から、また、討論は1人1回に制約してございますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) これより討論に入ります。

 議案に対して反対者、13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 議案第127号二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告に対し反対の立場から討論を行います。

 昨年6月の国会で決まった医療改革法で、今回の条例制定は後期高齢者医療制度全体の最初の具体化であり、反対です。郡山市や福島市では、厚生労働省の6月14日付け事務連絡により、おのおのの市の事情で条例提案をしませんでした。政府は、2008年4月から月額1万5,000円以上の年金を受給している65歳以上の人は、国保税を年金天引き、特別徴収することを決めました。当面国保税の年金天引きは、高齢者の1人世帯と高齢者夫婦世帯を対象とするとの方針を明らかにしています。これは、介護保険料の約8割を年金天引きにより徴収できたことに味をしめた政府が打ち出した方針です。今回の特別徴収は年金が1万5,000円以上の人が対象となります。介護、国保、後期高齢者の保険料の特別徴収が年金額の2分の1を超える場合は特別徴収の対象にしないとしていますが、この制度の導入により、国保世帯数の約3分の2が年金から天引きになると見られています。国保は他の制度と比較すると、1人あたりの医療費が高いほか、加入者の所得額に対する保険料負担も著しく高くなっています。06年版国民健康保険の実態、国保中央会発行によると、05年に加入世帯数は2,530万世帯で、前年の2,489万7,000世帯から40万3,000世帯も増加しました。これに対し、世帯構成員は1.94人から1.91人と減少を続け、高齢化を背景に1人暮らしや夫婦世帯の増加などによる世帯増になっています。保険税の05年調定額の市町村平均は1世帯あたり15万2,658円、前年度比0.6%増、被保険者1人あたりで、初めて8万円台を超えたほか、70歳以上の被保険者は360万人に達し、保険者構造の変化が著しいことも浮き彫りになっています。06年市町村税課税状況等調査によると、全国保加入世帯253万5,248世帯のうち、前年度の所得が低く、国保税の応益分が減額された世帯は、948万8,932世帯と全国保加入世帯の37.5%にのぼり、前年度調査より9.5%増の高い伸びを示し、国保がいかに多くの低所得者を抱えているかがわかります。

 国保は、低所得者が多く加入している医療保険で国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。ですから、国民健康保険法は、憲法第25条の理念、日本国民は文化的で最低限度の生活を営む権利を有するとの理念を受け、第1条でこの法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとし、社会保障制度としての性格を明確にしています。また、第4条で、国は国民健康保険事業運営が健全に行われるように努めなければならないと国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。政府は84年に国保法を改悪し、国庫負担を医療費の45%から38.5%に引き下げました。その後も、国の責任を次々と後退させ、84年から04年までに市町村国保に対する国庫の支出比率は49.8%から34.5%へと15.3%、1兆6,600億円分も減らされました。その一方で、国保税の算定について人数、世帯ごとに定額を課す応益割の割合を増やし、所得に応じて徴収する応能割も低所得者に重い計画方式にするなど、低所得者からの徴収強化をするよう市町村を指導してきました。こうした結果、国保税の高騰を引き起こし、負担能力を超える額は、滞納を生みました。今議会で提案されている平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、5億2,327万円の滞納となっています。国の責任を棚上げにしたまま、国保の根本問題を解決することは不可能です。国民健康保険を誰でも安心して医療を受けられる保険制度にすることは、国庫負担を計画的に84年水準に戻し、高い国保税を大幅に引き下げ、国保財政を立て直すことが必要です。今でさえ、年金生活者は年金の大部分を消費生活に使っています。国民生活基礎調査によれば、年金受給者の43.2%が200万未満となっています。こうした人達に生活費に食い込むような年金天引きはやめるべきです。

 以上を申し上げ、議案第127号二本松市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての反対討論といたします。



○議長(市川清純) 次に、同じく反対者、20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 議案第102号平成18年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定に、反対討論を行います。

 まず、その理由の第1は、平成18年度3月議会で条例提案されました二本松市重度心身障害者医療費の入院食事療養費の2分の1補助制度が廃止されたため、障害者に多額の費用負担が強いられたことが予算に反映されたことによるものであります。第2に、平成18年度決算を見てみますと、実質収支は2億5,268万円の黒字となりましたが、昨年度5億4,207万円と比べても、2億8,939万円の実質収支の黒字の減となっており、実質公債費比率は17.9%となりました。なぜこのような決算にならざるを得なかったのか、その大きな原因は国がこの3カ年間で、地方交付税を5兆1,000億円、補助金削減を4兆7,000億円削り、税源移譲には、わずか3兆円で、総額6兆8,000億円の交付税を減らしたことにあります。今や、国の三位一体改革が地方交付税の削減にあったことは、誰の眼にも明らかとなりました。二本松市では、地方交付税、臨時財政対策債、所得贈与税、補助金廃止、縮減などの合計額が平成18年度決算では前年度比2億5,310万円の増額となったものの、国の三位一体改革のもとで、平成16年度から18年度までの3カ年で、実に39億3,600万円をも減らされたことにあります。平成19年度の当初予算を加えると、実に56億円の削減額となり、年間歳入総額の23%の削減となります。このことは、平成16年度の合併前に示された財政計画と比較しても、一層際立っています。合併前の平成16年度に示された財政計画によれば、平成18年度は交付税は100億580万円となっていました。本18年度決算は88億7,000万でありますから、11億3,400万円もの減額となっています。これでは地方自治体の努力をはるかに超える削減と言わなければなりません。いかに地方分権を唱えても、財源措置のない地方分権は絵に描いた餅であります。この3年間で削減された40億円もの地方交付税があれば、どのくらいの市民サービスができるのか、市民が求めている切実な要望が実現するのか、展望が開けてくるのではないでしょうか。一方、市民はどうでしょうか。昨年度実施された定率減税の半減、高齢者の非課税措置の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などの増税により、少なくとも2億円を超える負担増が実施されました。市が市税が増えることはよいことでありますが、市民にとっては、たまったものではありません。これに政府の2002年度から始まった構造改革路線政策により、社会保障費の自然増分さえも、毎年2,200億円減らし、累計で06年までに1兆4,500億円もの給付を削りました。その結果、負担増と給付減で、この間ワーキングプアという、新しい言葉を生み出し、働いても働いても、豊かになれない。働く場がない層が激増しています。それでは今、地方交付税の財源はないのでしょうか。今、大企業は労働法制の規制緩和に示されるように、リストラと非正規雇用を大規模に推し進め、中小企業の塗炭の苦しみをよそに、バブル期の2倍の経常利益を上げ、企業内部に内部留保として80兆円を超える余剰資金を溜め込んでいます。しかし、こうした大企業が、税負担は横這いとなっています。地方交付税の法人税の一定割合は交付税会計に入れられることが義務化されています。今こそ、大企業にも応分の負担を求め、地方交付税会計を豊かにし、自治体財政を応援して、住民サービスを充実していくことが求められています。また、政府は、日本の米軍基地の再編と称して、これから3兆円の血税をつぎ込むことをアメリカと合意しています。そのほかに、防衛省の汚職にも見られるように、年間4兆数千億円もの軍事費に大胆にメスを入れるべきであります。大企業への特権的減税に応分の負担と軍事費削減という2つの聖域にメスを入れることなしに、住民の暮らしも、地方財政も守れないと考えます。地方自治法第1条には、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを目的とすると述べています。これを保障しているのが全国どこにいても、同じサービスが受けられる地方交付税の財源補償機能と財源調整機能です。この本来の機能を回復することこそ、地方自治に携わるすべての人の願いではないでしょうか。

 平成18年度決算にあたり、この運動を大きく広げ、地方固有の財源である地方交付税の確保にかかっているということを申し上げ、討論といたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 以上で討論は終わりました。



○議長(市川清純) 議案に対する討論を終結いたします。



○議長(市川清純) これより議案に対する採決に入ります。

 議案第102号から第120号までの19件及び議案第122号から第134号までの13件、あわせて32件について順次採決いたします。



○議長(市川清純) 初めに、議案第102号から第119号までの18件のうち、議案第102号の1件を除いた17件については、一括採決いたします。

 ただいま議題となっております、議案第102号から第119号までの18件のうち、議案第102号の1件を除いた17件については、これを原案のとおり認定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第102号から第119号までの18件のうち、議案第102号の1件を除いた17件については、原案のとおり認定することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、議案第102号について採決いたします。

 ただいま議題となっております、議案第102号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議案第102号については、原案のとおり認定することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、議案第120号及び議案第122号から第134号までの13件のうち、議案第127号を除く12件、合わせて13件について一括採決いたします。

 ただいま議題となっております、議案第120号及び議案第122号から第134号までの13件のうち、議案第127号を除く12件、合わせて13件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第120号及び議案第122号から議案第134号までの13件のうち、議案第127号を除く12件、合わせて13件については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 次に、議案第127号について採決いたします。

 ただいま議題となっております、議案第127号については、これを原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議案第127号については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 以上で、市長提出議案の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、請願に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「討論あり」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。

 討論通告書は休憩中に事務局まで提出願います。

                           (宣告 午後3時48分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時50分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 討論通告がございますので、発言を許します。

 なお、討論通告者は2人であります。

 また、討論は1人1回に制約しておりますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) これより討論に入ります。

 請願についての委員長報告に対して、反対者、13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 日本共産党市議団を代表し、継続審査となっていました請願5号、6号、7号の委員長報告に対し、反対の立場から討論を行います。

 12月19日の新聞報道によれば、少子化対策を検討してきた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議議長、町村信孝官房長官は、18日首相官邸で会議を開き、重点戦略を決定、国民の結婚、出産に対する希望と現実に大きな乖離が存在すると指摘、特に、女性にとって就労と出産、子育ては二者択一になっている構造を解消する必要を強調、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現、出産、子育て支援の給付サービスなど、社会的基盤構築を車の両輪として同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠としています。また、効果的な財政投入が必要として、現在4兆3,300億円、2007年度推計の児童家族の社会的支出を、欧州諸国並みに引き上げた場合、1兆5,000億円から2兆4,000億円の新たな追加支出額が必要と推計、これを単に社会的コストの増大として捉えるのではなく、将来より大きな利益が生まれる未来への投資と協調との記事でした。GDP国内総生産の中で、児童手当や出産、育児に伴う給付、保育関係給付、就学前教育費などの家族施策、子育て施策関係の財政支出が占める割合が日本はわずか0.75%であり、フランス3.02%の4分の1、スウェーデン3.54%の5分の1にすぎません。自治体で先行して広がった子供の医療費助成制度の独自制度を国の制度として創設し、その共通の土台の上に自治体独自制度を更に前進させることが求められています。6歳未満児までの医療費無料化に必要な費用は、1,900億円、地方での取り組みを励まし、国としての制度化は可能です。これが実現すれば、県と市町村を大いに励まし、子育て支援は大きく前進します。また、国が乳幼児医療費の窓口負担減免をしている自治体に対し、国保税の国庫負担を減額調整して削減するペナルティーは中止すべきです。

 委員会審議の中で、請願5号について、願意はわからないでもないということで、先ほど委員長報告の趣旨採択の討論がありました。願意がわかれば、戻ります。県内市町村では、小学生までの何らかの形で医療費の無料化を実現しています。願意がわかれば採択をして、段階的にでも医療費無料化、無料年齢の引き上げが実現されるよう議会として市民の願いに応えるべきだと思います。また、請願6号は、県に子供の医療費年齢引き上げを求めるものです。求めるものですが、討論の中で、県の財政状況を理由に、要求してばかりはいられないのではとの発言がありました。また、請願7号は、国に乳幼児医療費の助成制度創設を求めるものですが、医療給付からの支出を医療制度とみなして、創設されていると討論がありました。それは医療給付であり、制度ではありません。そのために全国市長会では、国に中学校3年生までの医療費無料化を創設するよう求めています。また、請願について、市に意見書を提出するのは考え直さなければならないとの意見もありましたが、請願について憲法には平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたために、いかなる差別、待遇も受けないと規定して、請願権を国民の基本的権利として保障しています。そして、地方自治法には議会に請願しようとするものは、議員の照会により請願書を提出することになっています。議会に請願の受理権を認めたのは、住民自治の立場から、住民の代表機関である議会に請願を通して住民の意思を反映させ、議会の意思によって住民の願望である請願の趣旨の実現に努めさせるためであるとしています。議員必携では、請願の審査にあたって、執行機関の意見を尊重するあまり、議会の自主性を失ってはならない。請願の審査は議会の権限であり、執行機関の意見はあくまで参考にすぎないから、これに拘束されることなく議会が自主的に判断し、結論を出すべきですと述べています。こうした事例は数多くあり、全国どこの市区町村でも行われています。

 よって、住民自治の立場から、3件の請願は住民の切実な願いであり、趣旨採択ではなく、採択し、市県国に意見書を提出すべきであります。

 以上を申し上げ、委員長報告に対する反対討論といたします。



○議長(市川清純) 続いて、反対者、8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野です、日本共産党市議団を代表し、請願第13号の委員長報告に対し、討論を行います。

 先ほどの報告では、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願を採択と言うのならまだしも、不採択としたことはとんでもありません。この制度が、まだ多くの市民に知られていないという面はありますが、内容を知った高齢者などからは、まさに、現代版姥捨て山だ、などと怒りの声が出ています。具体的には、後期高齢者医療制度の保険料の高さが、各地で大きな問題になっています。しかも、今後更に保険料の引き上げる仕組みになっており、一旦制度が始まれば、際限ない負担増を強いられることになります。75歳以上のすべての人が保険料を支払います。原則として、年金から天引きされます。しかも、保険料は2年ごとの改定のたびに値上げされる仕組みであります。1つは医療費の増加による値上げです。患者の増加や医療技術の進歩などによって、医療給付費は今後も増える見込みです。その1割を75歳以上の保険料で賄う設定にしているため、給付費が増えれば、保険料も増える仕組みになっています。同じ仕組みの介護保険では、3年ごとの保険料改定のたびに、値上げが繰り返されてまいりました。後期高齢者医療制度でも、将来の値上げは確実であります。更に75歳以上の人口が増えると、保険料を引き上げる仕組みもあります。高齢化の進行に応じて、75歳以上の保険料の割合を当初の1割から12%、15%などと引き上げるものです。厚労省は、既に06年に75歳以上の負担率が15年度には10.8%になるという試算を出しております。日本の将来人口推計、06年の12月発表でありますが、それを基に試算しますと、75歳以上の保険料の割合は、2035年度には14.6%に達し、保険料は約3万4,000円もの値上がりとなります。年をとれば、自然に医療費がかかる高齢者だけを1つにまとめた制度の根本的な欠陥であります。実際この制度をつくった役人自身が、早晩この制度は破綻するだろうと語っているのが何よりの証拠であります。よくもぬけぬけと言えるものであると言わなければなりません。

 審議の中では、確かな医療費の確保ができるようになる。また、激変緩和策が出ているし、制度見直しの請願ならわかるが、中止、撤回なら賛成できかねるというような議論もあったと聞きおよんでいます。そもそも高齢者だけの独自の医療保険の制度を、自民党は前々からつくりたいと思っていて、健保でも国保でも、高齢者を抱えるのは大変だから、放り出してしまいたいという発想からであります。別立てにして、良いものをつくろうということではありません。健保や国保から放り出して、とにかく高齢者だけひとまとめにして、医療の質は、安かろう悪かろうですませ、保険料の負担は、死ぬまでさせるということであります。この制度の目的について、高齢者の身体の特徴に応じた医療を提供するなどと言われておりますが、平たく言えば高齢者の病気はそう簡単に治らないから、そこそこの医療で我慢しろ、現役の労働者なら、治ってまた働くことになるが、高齢者はどっちみち労働力にならないのだからということでありましょう。政府与党は、半年間凍結などと言い出しましたが、これは県内56市町村と県議会はじめ、全国の自治体からの意見書や国民の運動とが結びついて政府を動かし、激変緩和の方向を出さざるを得なかったということにあります。県議会や郡山、福島市議会でも保守系会派の方々が提案した意見書が、全会一致で採択をされております。9月定例会で本市の議会に同様の請願を提出し、結果として不採択としたとき、賛成討論者は請願の趣旨については十分理解し、意を同じくするものだ、広域連合議会で議論されるからとの話でありましたが、そんな悠長なことは言っていられない状況にあるんではないでしょうか。当二本松市議会も9,000人余りの対象者の方々が安心して老後を楽しく送られるようにするため、また多くの市民の思いを意見書として国に届けるためにも、採択すべきが良識ある判断であります。

 以上を申し上げ、委員長報告に対する反対討論といたします。



○議長(市川清純) 以上で、討論は終わりました。



○議長(市川清純) 請願に対する討論を終結いたします。



○議長(市川清純) これより請願に対する採決に入ります。

 請願第10号から第13号までの4件及び継続審査中の請願第5号、第6号、第7号の3件、併せて7件を、順次採決いたします。



○議長(市川清純) 初めに、請願第10号から第12号までの3件について、一括採決いたします。

 ただいま議題となっております請願第10号から第12号までの3件については、所管常任委員長の報告は採択であります。

 よって、委員長報告とおり採択することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第10号から第12号までの3件については、採択することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、請願第13号について、採決いたします。

 ただいま議題となっております請願第13号については、所管常任委員長の報告は不採択であります。

 よって、委員長報告のとおり、不採択にすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、請願第13号については、委員長報告のとおり、不採択とすることに決しました。



○議長(市川清純) 次に、請願第5号について採決いたします。

 ただいま議題となっております請願第5号についての所管常任委員長の報告は趣旨採択であります。

 よって、委員長報告のとおり、趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、請願第5号については、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに決しました。



○議長(市川清純) 次に、請願第6号について採決いたします。

 ただいま議題となっております請願第6号についての所管常任委員長の報告は趣旨採択であります。

 よって、委員長報告のとおり、趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、請願第6号については、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに決しました。



○議長(市川清純) 次に、請願第7号について採決いたします。

 ただいま議題となっております請願第7号についての所管常任委員長の報告は趣旨採択であります。

 よって、委員長報告のとおり、趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、請願第7号については、委員長報告のとおり、趣旨採択することに決しました。



○議長(市川清純) 以上で、請願の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、日程第3、市長提出追加議案第135号二本松市教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。

 議案を書記をして朗読いたさせます。

          (書記朗読)



○議長(市川清純) 以上で、朗読は終わりました。



○議長(市川清純) これより市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいま追加提案させていただきました議案第135号二本松市教育委員会委員任命の同意についての提案理由をご説明申し上げます。

 現教育委員であります渡邉貞雄氏が、来月26日をもって任期満了となりますので、その後任について提案いたす事件でありますが、本年6月27日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、来年4月1日から施行されます条文では、地方公共団体の長は教育委員の任命にあたっては、委員のうちに保護者を含めなければならないと規定されたことを踏まえ、議案書記載のとおり、上川崎青少年健全育成推進協議会副会長、上川崎子ども見守り隊副隊長、そして現在は、上川崎小学校PTA会長を務めるなど社会教育や学校教育の分野で活躍されております服部康夫氏を当市教育委員として適任者と考え、提案をいたしました。満堂のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(市川清純) 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) この際お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第135号については、人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第135号については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) 重ねてお諮りいたします。

 議案第135号については、討論を省略のうえ、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第135号については、討論を省略のうえ、直ちに採決することに決しました。



○議長(市川清純) これより追加議案の採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第135号については、原案に同意することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第135号については原案に同意することに決しました。



○議長(市川清純) 以上で、市長提出追加議案の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、日程第4、市長より意見を求められた人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から議長あての文書につきましては、お手元に配付いたしました写しのとおりであります。



○議長(市川清純) これより市長の推薦理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 人権擁護委員は国民の基本的人権が侵されることのないように監視し、もしこれが侵された場合には、その救済のため、すみやかに適切な措置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。

 市長は、当該議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦することになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。当市の現在の人権擁護委員は二本松地域が5名、安達地域が4名、岩代地域と東和地域はそれぞれ3名の、計15名であります。このうち平成20年3月31日をもって安達地域の菅野勝子さんと吉田左重さんが3期目の任期満了、東和地域の斎藤英男さんが1期目の任期満了を迎えることになりますが、3名とも地域の信望も厚く、誠実な方であり、人権擁護委員としても、更に活躍が期待できますことから、今般それぞれ再任として推薦したいと考えたところであります。

 以上、3名の推薦について議会の同意を求めたいので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で、市長の推薦理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 本件は、人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) 重ねてお諮りいたします。

 本件については、討論を省略のうえ、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については、討論を省略のうえ、直ちに採決することに決しました。



○議長(市川清純) これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに決しました。



○議長(市川清純) 以上で、人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。



○議長(市川清純) ただいま会議規則第14条の規定により、議員提出議案第10号米価の安定対策を求める意見書の提出について、第11号飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書の提出について、第12号義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の提出についての3件が提出されました。

 よって、この際、議員提出議案審議のため日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第10号から第12号までの3件を審議のため日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 ただいま議案書を配付いたさせます。

          (議案書配付)



○議長(市川清純) 議員提出議案第10号から第12号までの3件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 初めに、議案提出者、21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 議員提出議案第10号について、提案理由の説明を行います。

 なお、要点のみの説明としますので、詳細についてはお手元に配付されております資料をご覧ください。米価下落は、政府が十分な備蓄米の購入見合わせに加え、買い入れにあたって、一般入札価格を大幅に下回る価格で買い入れ、古米の安値での市場放出等を行ってきたことにあります。同時に、政府が米政策構造改革のもとでの米の需給生産調整を市場原理に任せたため、大手スーパーや大手外食産業、大手米卸の買い叩きと、価格破壊の現象を招いたことにあります。こうした米価下落の根本原因から見られるなら、政府の短期による緊急対策だけでは生産者が安心して米を生産し、国民に対して安定的な供給を補償するとはなりえません。よって、農業経営のみならず、地域経済にも重大な影響を与える米価下落に対して、根本的な安定対策を求めるために、政府機関に対し、意見書を提出するものであります。

 次に、議員提出議案11号について、提案理由を申し上げます。なお、これにつきましても要点のみ説明といたしますので、詳細についてはお手元に配付されております資料をご覧ください。飼料価格の高騰が畜産経営を直撃し、農家はこのままでは将来の経営が全く見通せないという状況までに追い込まれ、配合飼料価格の変動が畜産経営に与える影響を緩和する目的で生産者と配合飼料メーカー、国が積み立てた基金をもとに、値上がり分を補填する配合飼料価格安定制度の存続も脅かす異常事態を招いています。このまま飼料の高騰が続き、価格安定制度の積立金が底をつけば、負担がもろに農家を直撃することになり、価格安定制度を破綻させないためにも、国の基金積み増し等の緊急対策を導入し、畜産経営の安定を図ることが喫緊の課題となっております。飼料価格の高騰が直撃している畜産農家の負担軽減と輸入飼料への依存を脱却し、循環型の畜産経営に転換を図る取り組みへの支援などの施策を求めるため、政府機関に対し、意見書を提出するものであります。

 つきましては、当意見書の採択について、特段のご協力を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、議案提出者、27番平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (27番 平栗征雄 登壇)



◆27番(平栗征雄) 議員提出議案第12号義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書について、提案理由を説明いたします。

 お手元に配付されております資料をご覧ください。この制度の堅持と教育予算の充実を図り、子供達に豊な教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。福島県においては、県議会をはじめ諸機関の努力により、県単独で30人学級、33人学級など、少人数学級、少人数指導を実施し、教育効果を上げており、これからますます自治体の裁量権を保障した教育の充実が求められております。しかし、国の義務教育費国庫負担制度による負担割合が3分の1に大幅削減されたことで、地方に大きな負担を強いるものとなりました。義務教育は国の責務であり、教育の機会均等が保障されなければなりません。このようなことから、1つに、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担率の2分の1に復元すること。また、学校施設整備費、就学援助、奨学金など、教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。2つに、教職員の資質の向上と、きめの細かい教育の実現のために、教職員定数の改善を実施すること。これらを強く要請するため、各関係大臣に意見書を提出するものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) この際お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号から第12号までの3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第10号から第12号までの3件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する討論を、終結いたします。



○議長(市川清純) これより採決に入ります。

 議員提出議案第10号から第12号までの3件を、一括採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号から第12号までの3件については、これを原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第10号から第12号までの3件については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 以上で、議員提出議案の採決は終わりました。



○議長(市川清純) ここで、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 12月定例会の閉会にあたりまして、また年末でもございますので、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る12月4日の開会以来、本日まで18日間にわたり、真摯にご審議をいただき、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。今年は、新市誕生後、実質2年目の年であり、新市建設と市政改革、自立的な発展を目指し、英知を結集して全力で取り組んでまいりました。改めて1年を振り返ってみますと、国内経済は長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けているとされておりますが、当市においては、景気回復の実感はまだ遠いものと感じております。昨日、国の平成20年度予算と地方財政計画の案が発表されました。地方一般財源は必要額を確保するとされ、都市・地方間の税収格差に配慮するため、地方交付税は増額される見込みでありますが、交付税、特別会計の借入金返済の繰り延べ措置をも含めてのことでもあり、地方の財政再建については憂慮されるものであります。平成16年からの三位一体改革の影響も、引き続き大きく残っており、厳しい状況が続くものと認識をいたしております。

 さて、当市においては、台風による被害も一部にはございましたが、お蔭様で大きな被害もなく、農作物も順調な収穫となり、比較的穏やかな1年だったと思っております。また、計画した事務事業が、概ね順調な進捗をみることができましたこと、議員各位をはじめ、市民の皆様のご協力に、改めて感謝を申し上げます。新年は、あらゆる面で、明るく、よい年になって欲しいものと心から念願するものであります。私自身も、精一杯努力をしてまいります。インフルエンザが大流行の兆しをみせております。皆様におかれましては、どうか健康で、希望に満ちた輝かしい新年を迎えられますようご祈念を申し上げまして、12月定例会開会にあたってのごあいさつといたします。ありがとうございました。

 ただいま12月定例会開会にと申し上げたようでありますので、閉会にあたりましてということでありますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。



○議長(市川清純) 以上で、市長のあいさつは終わりました。



○議長(市川清純) この際、私からも、本席から一言ごあいさつを申し上げます。



○議長(市川清純) 今期定例会は、12月4日の開会以来、本日までの18日間にわたり、長期総合計画基本構想をはじめ、重要案件について慎重なるご審議をいただきましたことに、衷心より御礼を申し上げます。

 さて、この1年国の内外において、幾多の事件、事故、そして自然災害など、大きな出来事がありました。国内では7月の参議院選挙における与野党の逆転、中央と地方での経済格差の拡大と地方の衰退、5,000万件におよぶ年金記録の不備、食の安全、安心を揺るがす食品偽装の相次ぐ発覚、生活を直撃する原油の高騰など、私達の身の回りを大きく揺れ動いた1年でありました。一方、国の三位一体改革の影響は、ますます顕著となり、財政力の乏しい地方自治体ほど多額の財源不足に陥り、大変厳しい財政運営を強いられております。このような中で、合併後2年が経過した新二本松市の総合的、かつ計画的な行政の運営を図るための長期総合計画基本構想が提案されました。この審議にあたっては、新二本松6万都市の進展に向けて、夢と希望の持てる内容にしたいと思う議員各位から、多くの提案や意見が出されました。いずれも地方自治を取り巻く厳しい環境下にあって、二本松市のゆるぎなき発展を願ってのものであります。市当局におかれましては、これらを十分参酌され、限りなき市政進展と、更なる市民福祉の向上に努められますようご期待申し上げる次第であります。更に、議員各位におかれましては、昨年12月定例会から導入された一問一答制による一般質問への積極的な登壇など、市民の負託に応えるべく真摯に審議に臨まれ、充実した議会運営をすることができましたこと、改めて感謝を申し上げる次第であります。本年も余すところ、あとわずかになりました。厳寒に向かう折、皆様方にはくれぐれもご自愛のうえ、輝かしい新年を迎えられますこと心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。



○議長(市川清純) これをもちまして、平成19年第9回二本松市議会12月定例会を閉会いたします。

                           (宣告 午後4時35分)

 上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。

  平成19年12月21日

     二本松市議会

                     議長   市川清純

                     議員   新野 洋

                     議員   野地久夫

                     議員   平塚與志一