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福島県 国見町

平成19年 12月 定例会(第9回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第9回) − 12月11日−03号







平成19年 12月 定例会(第9回)



          平成19年12月11日(火曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員長職務代理者  渡邉貞雄  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第3号 平成19年12月11日(火) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第3号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、29人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、委員長職務代理者渡邉貞雄君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 この際ご報告申し上げます。

 当局から、昨日の18番平塚與志一君の一般質問に対する答弁中、一部答弁誤りがあり、発言の訂正をさせて欲しい旨の申し出がありましたので、会議規則第65条の規定に準じてこの発言を許可いたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) おはようございます。昨日の一般質問で、18番議員からお質しのありました生活保護費にかかる返還金についての再質問の中で、返還のあった額において国の負担金が清算される内容の答弁をいたしましたが、生活保護法第63条及び第78条の返還金につきましては、その額を決定し、調定した年度に国庫負担金は清算されるという制度になっておりました。すなわち、平成18年度市税等収入状況調べに記載の返還金につきましては、すべて市負担分として返還されるものでございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 以上で、訂正の発言は終わりました。

 18番平塚與志一君、ただいまの訂正の発言について、再質問ございますか。



◆18番(平塚與志一) ありません。



○議長(市川清純) 以上で、18番平塚與志一君の一般質問の答弁訂正にかかる発言を打ち切ります。



○議長(市川清純) 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 12番浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。

          (12番 浅川吉寿 登壇)



◆12番(浅川吉寿) おはようございます。平成19年12月定例議会にあたり、先に通告をしておきました大項目3点について、一般質問いたします。

 初めに、市の財政改革についてであります。なお、この質問は、昨日7番及び10番議員の質問にもありましたが、私なりの質問を申し上げますので、ご了解をお願いいたします。

 平成18年4月、北海道夕張市の財政破綻は、全国の地方自治体や国民に大きなショックを与えました。原因の1つは、住民が知らないうちに雪だるま式に増えていた赤字と借金であります。国は、このような事態にならないように赤字を早期に発見するための新しい指標を設け、自治体の財政を監視するために今年の6月に地方自治体財政健全化法という法律をつくり、4つの指標を設け、来年度決算からその制度が導入され実施されますことは、皆様方ご案内のとおりであります。この4つの指標とは、1つ目は、実質赤字比率、実質収支比率から収益事業を除いたものであります。一般会計の赤字を標準財政規模で割った数字であります。2つ目は、連結実質赤字比率であります。これは実質赤字比率を外部の第3セクターなどと連結した値であります。3つ目は、最も重要視されます実質公債費比率であります。4つ目は、将来負担比率であります。この4つの指標の公表を各自治体に義務付け、いずれかの数値が財政再生基準以上になると、俗に言うレッドカード、破綻を宣告されまして、国の管理下に置かれ財政再建を求められるという仕組みであります。もう少しわかり易く申し上げますと、実質公債費比率とは、実質公債費比率が高いと、収入がいくらあっても、借金返しで台所は火の車ということであります。この基準値が、今、大きな問題となっております。現在は、その値が18%を超えると、新たな借金をする時に知事の許可がいるようであります。また、その値が25%を超えると、事業によっては起算ができなくなるということであります。最近、総務省は、25%を超えた場合は、財政健全化計画の作成を義務付けするということで、まあ、イエローカードということでございますね。予備軍とみなすことと報道されております。そこで、当市が県内他市町村と比較して、置かれている現状をお知らせください。また、当市の財政状況は健全でありますか、そうでありませんか、お尋ねをします。また、将来に向けての努力点は何でありますか、合わせてお伺いをいたします。

 2項目めは、学力調査結果についてであります。まず、1点目は、全国学力調査結果が文部科学省によって11月24日ですね、先月11月24日に全国の小学6年生と中学3年生、合わせて約222万人が今年4月24日に受けた全国学力調査の結果を7カ月ぶりに公表いたしました。また、この調査結果を学習指導要領改訂の参考にするほか、都道府県、市町村の教育委員会と学校に対して、それぞれに関する詳しいデータを提供して、今後の学習指導計画に活用してもらおうとしております。また、県は、12月6日に検討委員会を立ち上げるということであります。そこで、以下順次質問をいたします。1つは、全国レベル、県レベル、市町村レベルに対する当市の位置づけは、どのようになっておりますか。2つは、1964年、今から43年前の調査に比べ、都道府県別や地域別において、大きな差がないのはなぜでありましょうか。3つは、就学援助を受けている子供が多く通っている学校での平均正答率が低いのは、なぜでしょうか。4つは、この調査において私が一番興味をもったのが、生活習慣調査であります。当市の食育に反映させてはと思いますが、どうでしょうか。5つは、調査経費が実に77億円と多額であるのですが、同じ方法で毎年実施していく必要がありますか、どうでしょうか、お伺いをいたすところであります。

 2点目は、全国学力調査の結果の活用と、公表についてであります。既に皆様方ご案内のとおり、この調査結果は、都道府県、市町村の教育委員会に送られた生徒個人ごとの結果が記載された個票は、各小中学校から個人に届けられておると承知をしております。このほどの全国学力調査については、政治的な思惑もあり、学校同士を競わせて、学力向上につなげたい、そういう狙いがある一方で、一部の教育関係者や政党からは、学校の序列化や競争の激化などの弊害が出るとの反対もあり、調査結果の取り扱いは慎重になっております。詳細な公表には至っていないという現状であります。当市を含め、県内市町村でも、ほとんど公表されていないのが現状であります。そこで質問いたします。教育長は、当市における学力調査の結果を、どのように分析をし評価をしていますか。また、その活用、公表については、二本松市教育委員会ならではの、この二本松方式的な工夫がなされ、当市全体の児童生徒の学力向上につながる施策を講じることができないかをお伺いいたします。

 3点目は、国際学力調査、PISAについてであります。経済協力開発機構OECDは、昨年、世界57カ国と地域の15歳の少年少女、約40万人が参加をし、うち日本国内では約6,000人の高校1年生が受けました。学習到達調査、食べ物の名前に似てますが、PISAという結果を公表しました。この調査は、西暦2000年に始まりまして、3年ごとに実施されます。昨年の実施は3回目であります。ここで、注目されるのは、第1回の2000年に1位であった、これは日本のことなんですが、1位であった数学的リテラシー、数学的応用力と訳すそうですが、数学的応用力が2003年には6位に後退、昨年2006年、今回の結果では10位に下がったということであります。また、2000年、2003年に2位だった科学的リテラシー、これは科学的応用力と言い換えしてますが、この科学的応用力は、今回の調査では6位に後退、また、読解力領域、読解力の知見ですね、領域はなんと、8位、14位、そして今回は15位と、驚きの数字が発表されたわけであります。文部科学省の得点についての分析では、数学的応用力で6位から13位が高得点グループであるということでありますが、また、科学的応用力は3位から9位が上位グループ、読解力は11位から21位でOECDの平均グループとしており、まあ、順位が下がったことは残念であるということを申してはおりますが、今後の課題として受けとめるっていうことのようであります。今後、指導要領の改訂での理数の授業増や、各教科で言語力の向上などを盛り込むとしております。ちなみに、数学的応用力では、台湾がなんと初参加で1位、フィンランドが前回同様2位、科学的応用力ではフィンランドが前回同様1位、2位が前回3位の香港であり、読解力では韓国が前回2位から1位、フィンランドは前回1位から2位に後退ということでありました。ここで質問いたします。経済協力開発機構OECDが昨年度実施した国際学力調査の結果について、全国学力調査との、公表との重なったこともありますので、よい機会でありますので、教育長の所見をお伺いいたします。

 3項目めは、長期総合計画についてであります。二本松市長期総合計画は、地方自治法第2条4項の規定に基づいて合併して誕生した二本松市最初の総合計画として、現在、市が置かれている実情、状況に的確に対応するとともに、多様な産業や豊かな自然、歴史、文化など、新市の特色や個性を生かしたまちづくりを進める指針として策定するものであることは、皆様ご案内のとおりであります。その中で、私は、基本目標第3章の中の、安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくりについて、3点ほどお伺いをいたします。1点目は、快適な生活環境をつくる利用しやすい公共交通等により、市民が容易に市内を移動することができるとしたとは、どういう施策を考えておられるのでしょうか。2点目は、安心で、おいしい飲料水を安定して供給するには、どのような具体策を考えておりますか。3点目は、IT、情報通信、技術の活用により、市民が等しく情報を共有でき、サービスが受けられるようにするという具体的な施策をお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(市川清純) 12番浅川吉寿君の一般質問、二本松市の財政改革について中、福島県内他市町村と当市が置かれている現状について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 まず、県内の主な財政指標を申し上げますと、平成18年度実質公債費比率で地方債発行が、ただいまお話ありましたように、地方債発行が県知事の許可が必要となる18%以上25%未満の市町村でございますが、県内には、平成18年度ベースで18市町村ございます。それから単独事業の地方債発行が制限されます実質公債費比率25%以上の町村、3町村ございます。

 それから、本市の財政力指数の関係でございますが、0.45で24番目でございます。それから、経常収支比率は91.1で県内で48番目ということでございます。それから、実質公債費比率は17.9%で、39番目であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 今、総務部長から答弁をいただきました。

 この報道でも、新聞等でも、公表になったようであります。特段固有の市町村名は申しにくいのかどうか、その辺できれば教えていただければと思うんですが、無理ですか。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) では、これは新聞等で公表されておりますので、別に申し上げるのは差し支えないというふうに思っております。

 では、先ほどの順序で申し上げますと、18%以上で25%未満の市町村でございますが、18市町村ございます。比率の高い順に申し上げますと、白河市が23.4%、石川町が23.2%、本宮市が22.5%、玉川村が22.5%、三春町が22.3%、鏡石町が22.2%、喜多方市が21.5%、会津坂下町が21.4%、金山町が21.3%、矢祭町が21.1%、西会津町が19.9%、平田村が19.8%、相馬市が19.7%、会津若松市が19.3%、浪江町が19.3%、同じくですね。富岡町が19.0%、南会津町が18.5%、三島町が18.0%でございます。

 それから、25%以上でございますが、先ほど3町村と申し上げましたが、泉崎村と双葉町が30.0%、矢吹町が25.1%でございます。

 それから、ちなみに財政が極めていい方の部分というようなことでございますけれども、この辺5団体、それぞれ5団体ほど報道関係から申し上げますと、必ずしもですね、財政力指数が高いから、それから経常収支比率が高いから、それから公債費比率が、その指標がどうのこうのということだけでね、その本当に健全化かと、健全だというようなことは、それぞれ必ずしもそれだけで判断できるものではございませんけれども、上位の5団体を申し上げますと、財政力指数では、大熊町が1.61、広野町が1.44、楢葉町が1.19、新地町が1.05、西郷村が0.98、まさに交付税の不交付団体ということでございますね。

 それから、経常収支比率は、大熊町が66.1、広野町が67.8、西郷村が68.6、泉崎村が73.8、桧枝岐村が75.1。

 それから、実質公債費比率ですけれども、これは低い方がいいわけですけれども、桧枝岐村が0.7、大熊町が4.9、磐梯町が6.0、古殿町が10.3、飯舘村が10.8の順でございます。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 次に。



○議長(市川清純) 次に、当市の財政状況は健全であるか、そうでないのかの認識と将来に向けての努力点は何かについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) それではお答えいたします。

 本市の財政状況の健全性ということでございます。先ほどの3つの指標比較から申し上げますと、数値的には経常収支比率と実質公債費比率について、十分に念頭に置いた行財政の運営に努める必要があるというふうに認識いたしております。現在進めております市政改革集中プラン行動計画による経費の節減と、今回ご提案申し上げております長期総合計画基本構想、基本計画案による計画的な事務事業の推進によりまして、計画年次内においては、一定の標準的水準は確保できる範囲であると、このように考えております。今後の健全な財政運営を図っていくための努力といたしましては、行政コストの縮減による経常収支比率の縮減、それから財政力指数を高めること、自主財源の確保を図るため市税の税源拡大を図る必要があるというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 当市の財政状況は健全であるか、そうでないかっていう質問に対して、健全でないっていう答えはしようがないと思うんですけども、まあ、現状認識をきちっとされておって、将来目標に向けて一生懸命努力し、市民が安心して生活できる地方自治行政の執行ということでありまして、そういう中で、今ほど答弁なされた指標を踏まえてですね、これほど重要な問題になってきておりますし、今一度この決意のほどを、市長から決意のほどをひとつお願い、質問に対して答えてというじゃなくて、決意を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 二本松市の財政改革について、本市の財政状況について、改めて決意ということについてのお答えを申し上げさせていただきます。

 昨日の7番議員にも、地方自治体のおかれている財政状況について、背景、本市の今日に至っている状況について、お答えをさせていただきました。まさに今、全国の地方自治体、国の三位一体改革の影響によりまして、昨日話をさせていただきましたが、地方交付税では5兆1,000億円、国庫補助負担金においては4兆7,000億円、合計9兆8,000億円削減され、税財源移譲で3兆円国では行っているわけですが、そうした中で、県内全体におきましては、市町村で1,100億円を超える、この三位一体改革の影響を受け、また、そういう中にあって、先日県北振興局長が安達広域行政組合管理者会議にこられまして、県の財政状況について説明と協力を求められたところであります。それらによって、明年度525億円の、県で財源不足に陥ると、ぜひ理解をいただき、協力をいただきたい、強い要請をいただいたところであります。

 また、本市においても、この4カ年の影響額については、56億5,000万、影響を受けておるところであります。こうした中にあって、引き続き質の高い市民サービスを提供し続けることができる地方自治体として自立できるように、今話をさせていただきましたように、市民の皆様方、議会関係皆様方のご理解とご協力をいただきながら、市政改革に邁進をしておるところであります。まず、更なる市役所改革を、改革による財源で、豊かな二本松市を合言葉にしながら、今取り組みを進めておるところであります。その改革の一番の基本に、何と言っても、市民が豊かになること、産業振興を図っていく、そのために地場産業振興をはじめとした、企業の立地をいただいている増設、企業誘致に取り組んでおるところであります。また、人材養成、人づくり、更に、徹底した行財政改革、これを進めていくことといたしております。

 そして改革の視点としては、第1に、財政の健全化と効率的な市役所の構築、第2に、職員の意識、それから組織風土の改革、第3に、市民の活力を生かす行政運営の推進、これらを改革の視点にしながら進めておるところであります。

 具体的には、事務事業の再編、コスト意識の徹底、2つ目に定員適正化計画の推進、前倒しもしていかなければなりません。また、第3セクターといわれる市出資法人などの見直しなども進めながら取り組んでまいらなければと、そのように今推進を図っておるところであります。

 財政が健全かどうかというお話でございますが、本市もまた全国の自治体も、政令指定都市も含めて、極めて厳しい状況にあるという、その認識のもとに、終わりなき行政改革にチャレンジしながら、自立にむけて、また、二本松市の限りない繁栄にむけて、努力を重ねてまいりますので、引き続きご理解とご協力、ご支援をお願い申し上げる次第であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、学力調査結果について中、全国学力調査結果について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 全国の学力調査結果についてのお質しでございますが、二本松市内の学校においては、全国の平均正答率を上回っている学校が市内30校中、20数校となっております。中でも正答率が全国平均よりも20%以上高くなっている学校が数校ございます。

 次に、1964年の調査と比較いたしまして、都道府県別、地域別に差異がないのは何故かということでございますが、これは、学習指導要領に基づきまして、全国一律に教育課程の作成、あるいは実施に努めまして、基礎基本の定着と学力向上に各地域が意欲的に努力した結果であると考えております。

 次に、就学援助を受けている子供が多く通う学校での平均正答率が低いのはなぜかということでありますが、全国的には、議員お質しのようになっておりますが、本市におきましては、そのような状況は全く認められないところであります。

 次に、生活習慣調査と食育との関わりでございますが、基本的な生活習慣のうち、朝食摂取率と学力との関係をみますと、朝食を毎日食べている児童生徒は、極めて高い正答率を示しておるところでございます。このことは、県で実施した結果にも明確に表れておりまして、朝食をとらない子供に比べ、朝食をとる子供は、正答率で100点満点で15ないし16点も高い結果が出ております。このことも踏まえ、本市といたしましては、食育を進める中で朝食の摂取率を高めるよう、一層高めるようですね、これまで以上に指導してまいっているところでございます。

 次に、学力調査を、毎年実施していく必要があるかとのお質しでございますが、全国学力調査は国としての学力レベルですね、と、それぞれ個人の生活実態と学力との関連を調査するために実施したものでございますので、その点からみますと、毎年実施をする必要があると考えますが、いずれにいたしましても、実施主体が国でありますので、その動向を見守ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 答弁をいただきまして、それから再質問ですが、市内の大規模校と小規模校の差はあったのかどうか、お聞きしたいと思います。

 2点目は、正答率の低い学校の支援策は何か考えておられますでしょうか。

 それとですね、それで一応お願いします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 大規模校であるとか、小規模校であるとかっていう点での差はほとんどございません。それから、低いところの支援でありますが、このあとの答弁にも関わりますが、それぞれの学校の実態を分析、研究を行いましてですね、それでそのあたりの指導についての考え方等について検討を行ったところでございます。

 なお、本市の各学校に対する、いわゆる支援、財政的な支援につきましては、県内でもかなりレベルが高いというふうに考えておりますので、今後、そういう点で大いに努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、全国学力調査の活用と公表について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 学力調査結果の活用についてでございますが、過日、市内小・中学校の校長研修会を開催いたしまして、各教科の本市としての問題点の分析、検討を行うとともに、各学校ごとの課題を明確にいたしまして、今後の指導に十分役立てるよう指示したところでございます。また、各学校においては、子供、各個人ごとに学力調査結果の分析を行いまして、日常の生活や事業の改善に努めることといたしたところでございます。

 また、公表についてでございますが、今回の調査は、子供個人の学力と学習の仕方に関する調査が主でありまして、文部科学省からも、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことという指導もございまして、学校間を比較するという意味での公表は考えておらないところであります。

 以上であります。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 文部科学省からの通達と申しますか、慎重に扱ってくれよということでありまして、そういう教育長の答弁だったと思いますが、先ほどのあれにもちょっとからんじゃって申し訳ないんですが、何ですか、この全国一律の調査だから公表できないって言うか、そういうこれ、俗に言う悉皆調査だから、だめだけども、抽出学力調査だったらば、公表をある程度できるのかなあっていう考えもありますが、その辺は教育長どういう考えをもっておりますか。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 抽出であれば、なおできないと思いますね、ばらばらですから。それで、この場合ですね、私の考え方としては、その一般にですね、どこどこの学校は何点、どこどこは何点、なんぼあるというふうに公表することと、しないことの違いでありますが、それはしない方がいいっていうふうに私も考えておりますし、県内でそのような形をとるところはないようでございます。

 なお、私は、各学校でそれぞれの学校が自分の学校は市内でどの位置にあるかということについては、それぞれの学校には通達をする予定であります。

 以上です。



◆12番(浅川吉寿) 了解しました。



○議長(市川清純) 次に、国際学力調査の結果について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 国際学力調査の結果についてでございますが、ご指摘のように、経済協力開発機構の学習到達度調査によりますと、日本の高校生の数学及び理科の学力が低下していることが指摘されております。このことを踏まえまして、文部科学省では新学習指導要領のうち、算数、数学、理科の内容を2009年から前倒しをいたしまして、その充実に努める方針を決めたところでございます。

 このような問題点が浮き彫りになりましたのは、これまでのいわゆる単位、履修単位数の不足の問題、あるいは子供達の理科、数学離れなどによるものと考えておりまして、今後の数学、あるいは理科教育の充実が極めて重要でありまして、その改善が急務であると考えておるところでございます。

 本市におきましても、高校教育の基盤づくりのために、これまでにも増して算数、数学教育において、これまでも実施しておりますようにTTによる授業の充実、あるいは指導資料の改善を始めとする施策の充実に一層努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) ありません。



○議長(市川清純) 次に、二本松市長期総合計画について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) ご質問中、公共交通等についてお答えをいたします。

 11番議員にお答えを申し上げましたとおり、現在、児童生徒の通学や高齢者等の福祉対策も視野に入れて、新しい公共交通のあり方について検討を進めているところでございます。この計画は、現行の鉄道や生活バス路線を基本に、スクールバス等の一般利用などにより、現在行っている財政負担の中で、より効率的で、効果的な運行形態を検討し、生活交通の充実、向上を目指すものであります。今年度中に計画策定を終える予定でありますので、具体的な取り組みについては、今暫くお時間をいただきたいというふうに思います。

 次に、ITの活用により、市民が情報を等しく活用でき、サービスを受けられるようにする具体的な方法についてでありますけども、高度情報化社会において、情報通信を活用した快適な生活環境と行政サービスの向上を目指すためには、通信基盤の整備が必要でございます。現在、ブロードバンド提供地域の拡大に努めており、この整備にあたりましては、市民との協働により民間活力による整備促進に努めているところでございます。市民がインターネットなど、その他の高度情報通信、公共システムの活用等、幅広く活用できる居住環境の整備を早期に実現できるよう推進してまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 所管事項についてお答えをいたします。

 安全でおいしい水の安定した供給をしていくためには、水道施設の計画的整備を図っていくとともに、安全を確保するため水質管理などを徹底し、適切な施設管理を行ってまいります。水道施設の整備につきましては、当面、合併前に計画決定され、新市に引き継がれた事業につきまして、財政状況や料金への跳ね返りを考慮しながら着実に推進していきたいと考えておりまして、また、給水区域以外については、井戸ボーリング工事に対する支援等により、良質な生活用水の確保を図ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 何か質問がちぐはぐにしちゃったから、悪かったんですが、まず、路線バスの関係じゃなくて、公共交通の関係に再質問いたします。

 路線バスやタクシー、そして、ようたすカーなど、福祉バス、スクールバス等の公共交通の体系っていうのは、昨日11番議員にも答弁された内容でありますが、私が再質問で言いたいのは、11番議員も申し上げましたが、この交通体系をつくるのに、今年度、来年2月までにつくるということでありますが、これ綿密なそれ、調査が必要だと思うんですが、まあ調査は終わったということでありますが、これ市当局はもちろん、業者、そして利用者、関係者との会合は、どれぐらいやったんでしょうか、これ非常にその辺がネックですから。その会合等、行った状況をお聞きしたいと思います。

 それからですね、光ファイバー関係、情報ネットの関係なんですが、光ファイバー網の未普及地ですね、増設する場合に、どのような条件をクリアしたらばよいのかなど、結局民間に頼むわけなんですが、市として、行政としても、何かこう手立てって言うか、てこ入れ、どういうことをしたらいいのかとか、その実際その住民っていうか、市民のした人達にも協力をしてもらいながら、そういうふうな運動を繰り広げるっていうか、運動していかなくちゃならないと思うんですが、その辺を当局としてその市民にこう喚起するって言いますか、そういうことは考えていないでしょうか。一部取り残されると、これ大変なことになりますので、その点を強く申し入れしていただきたいっていうこともありまして、再質問いたします。

 3番目の水の安定供給ということであります。行動計画によりますと、良質な水源の確保ということで、生活用水確保対策事業ですか、井戸ボーリング工事助成事業ということを、答弁にもありました。生活用水の中で、今現在水道の未普及地、簡易水道ももちろんですが、井戸水を使って、大分が井戸水なんですが、その水質の検査とか、割合こうお金かかるんですよね、そのこの行動計画の中に、井戸水の水質検査などはこうちょっと助成するような、そういう仕組みはできないのかなあっていうことを考えているんですが、その点と、あと簡易水道普及地域と市の水道、ちょうど境の区域、どっちも入っていない。新市、1市3町が合併したので、その辺のちょうどこう井戸水に頼っているっていう、そういう区域の救済策っていうか、何かその辺もこう計画の中に組み入れて欲しいっていう考えをもっているんですが、その辺、企業部に再質問いたしたいと思います、お願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) まず、公共交通関係での、これまでの取り組みと今後についてでございますが、1つはこれまでの調査の中で、1つはアンケート調査を実施をいたしました。

 これは、公共交通を利用する人、しない人にもかかわらず、市民全体から抽出でお願いをして、皆さん方の移動ですか、通勤、あるいは通学、それから買い物とか、そういうときの移動についての実態やら、あるいはどうあるべきかについてのアンケートをさせていただきました。

 それから、個々の交通機関を利用している方を特定いたしまして、福祉タクシーを利用している方、福祉バスを利用している方、それから路線バスについては職員が実際にバスに乗り込みまして、路線ごとに乗り込みまして、聴き取り調査、アンケート調査をいたしまして、それぞれにいろいろのご意見を伺ってまいりました。

 それから、関係業者、福島交通、昭和タクシー、それからいろいろ交通機関を運行していただいております、そういった企業に対しまして、ヒアリングをいたしまして、実際に運行している立場から二本松市の公共交通のあり方等についていろいろとお聞かせをいただいたということで、今、それの分析をいたしております。庁内的には、それぞれの関係部署とスクールバスやら、あるいは高齢者の福祉タクシー、そういったものについての関係部署との協議を進めております。これからは、そういった分析を整えまして、ある程度の概略構想をつくりましたらば、地域の方々との意見交換をしていきたいというふうな段取りで進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、IT関係でございますけども、ご案内のように、まだすべての地域でブロードバンドのできる状況になってございませんので、基本的には民間活力で整備をいただきたいというふうに思っているところでございます。ただし、民間企業でございますので、採算ベースがございます、その採算ベースにつきましても、地域ごとにやはり条件がいろいろございます。地域の皆様方には、区長会等、あるいはその他の会合等について、この二本松市の整備する考え方についてご説明を申し上げながら、ご協力をお願いしているところでございます。

 その地域、その地域でこういう取り組みをしたいというときについては、市の方でもその中に入って、お話をいたしまして、行政の役割と市民の役割といいますか、行政の方ではこういう地区については、具体的な金額申し上げますが、NTTでございますけれども、NTTに対してこの地区を整備するのには、どのくらいの条件ですかということを、私どもの方で調整をさせていただいて、それに基づいてその地域にお願いをするというようなやり方で、あとはそれを取りまとめるについては、地域の方々にお願いするというような方法で今進めておりますので、これからもそれを積極的にやっていきたいというふうに思っておりますので、今後もご協力をお願いしたいというふうに思います。

 以上であります。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 井戸水の水質検査の件についてでございますが、現在、百目木地区と馬場平地区の水道の組合がございます。それらの2つの組合については、水質検査ということで、市の方から助成を行っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。



◎企業部長(三村和好) 簡易水道にも上水道にも入っていない区域の水の確保という再質問でございますけれども、いわゆる新規地区によっては、地域のその水不足の実態を把握いたしまして、水道事業ということだけでなくて、ボーリング費の助成とかを含めて、水質、それからコスト面、それらを十分考えて最良の方法を考えていきたいと思います。水道事業という拡張という意味においては、現在進めております事業の目鼻がついたあとの検討課題かなあと思っております。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 今答弁をいただきました。

 この水質検査をしている実態は、今聞いたんですが、なぜ私そういうような質問したかっていうのは、うちの水は大丈夫だから、本管きていてもつながないっていう人が、結構いるんですよね。すぐ前本管通っているのに、うちの水。そういう面をね、そのもっともっと水道を利用してもらう、安全な水を利用してもらいたいと思うから、こういう質問したんですが、実際本当に良質な水使ってんだかって、ちょっと疑問なところもあるんですよね。水道に、折角このね投資をして、多額の投資をして、水道入って、んで水足りないのに、うちの方は大丈夫だってね。そういうことがありまして、今聞いたわけであります。ぜひその、そういう点も何か問題あるんだかなんだか、ちょっと知らないんですが、そういう助成制度を考えられませんか、どうぞもう一度。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいまの再々質問でございますが、この水道の整備区域ということでございますので、これにつきましては当然あの水道本管に接続していただくということで、良質な水を、飲料を提供していただくということでございますので、それらの水道区域内については、水質検査の助成を行うという考えは今のところございません。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) なんか、いきなり質問したんで、そういう答弁しかできなかったのかなあと思うんですが、ぜひこれね検討してみてください。水道、今ある資源を有効にって言うのだったら、まあ井戸水っていうこともある。飲む水とか、そのそういう面を私は言っているんであって、まあ洗濯とかね、そういう関係は井戸水大丈夫だと思うんですが、その飲み水、良質な飲み水を広くですね、市民に供給するっていう立場から、ぜひそういうふうな面からも、サポートできないかということであります。

 その辺、検討する余地もありませんか。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいま申し上げました、水道整備区域内については、当然その本管に接続していただくということでございますが、その区域外についても、水質の検査を助成をできないかっていうことでございますけれども、これについては研究課題とさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で、12番浅川吉寿君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時15分。

                          (宣告 午前11時03分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 27番平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (27番 平栗征雄 登壇)



◆27番(平栗征雄) ただいま議長の許可を得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、大きくわけて4項目ございます。まず1点目は、観光行政についてであります。

 1つ、安達ヶ原ふるさと村について、安達ヶ原ふるさと村をどう運営されていくのかお聞きしたいと思います。総体的には観光課で管理運営にあたられていると思いますが、二本松市の観光業務として、この安達ヶ原黒塚、鬼婆の伝説の地をどう生かしていかれるかであります。菊人形展開催中には、観光客が訪れてきました。この4月からは、ふるさと村を市の都市公園として市民に無料開放をされました。観光客はこの広い公園に来て、何を見て帰られたのでしょうか。大変疑問に思いました。市では、この安達ヶ原の観光地をどう捉えているか、市民からの話では、観光に来た人達が怒っていたと言うのであります。それは、菊人形を見て、その他に二本松市内で観光するところはと探したところ、郭内、竹田、根崎、榎戸と立て看板があって、いつもと同じようにふるさと村への矢印が示してありました。観光客の皆さん、市の観光地として行くのは当たり前と思います。しかし、広い公園には何もなく、イベントもやっておりませんので、がっかりしていたと言うのであります。今後、どのような形で観光地として計画されていかれるか伺うものであります。

 その2としまして、今年4月以降、維持経費の負担を避けるために無料化にしました。この入場料を無料化としたことで、メリットはありましたか、また、デメリットはあったでしょうか、伺います。

 3点目は、以前は、観世寺は観光客も地元の人も自由に出入りすることができました。鬼婆の住処、岩屋を見ることができましたが、いつの頃からか塀を巡らし、入口には案内が設けられ、窓口が設けられ、中には自由に入れなくなりました。それゆえ、市の観光業務が、機能として働かなくなってしまったように感じております。観光都市として観光機能が発揮できるよう、市として前向きに話し合っていかれるべきと思いますが、考えを伺います。

 4点目は、阿武隈川堤防の内側に位置している黒塚の碑ですが、大雨に遭えば、被害は避けられないと思います。9月に質問いたしましたが、その後どのような話し合いを持たれたか、伺うものであります。

 その2といたしまして、二本松少年隊の顕彰祭についてであります。大隣寺での二本松少年隊の墓前祭は午前中に行われます。その前日に行う顕彰祭ですが、いつも7月末に行われて、何故か夕方5時からです。以前は、二本松少年隊の丘で午前中に行われていました。その後、商工会議所等がイベントをやっていて、その前座の行事がありまして、その事業の後でと、午後に始まったと言うのです。その後、橋本堅太郎先生の二本松少年隊の群像が建てられ、今の千人溜まりで詩吟があったり、演舞するようになったと聞いております。しかし、午前中に行っていた行事もなくなりましたので、以前に戻って、午前中に顕彰祭をすることができないものかであります。顕彰祭行事ができた最初の時間帯に戻して欲しいということを強く言われております。確かに昨年も今年も、夕立に遭い、千人溜まりの演舞も急遽変更し、二本松北小学校体育館で行われました。あれでは子供達がかわいそうだということなのであります。練習に練習を重ねてきたので、あのお城山でやらせて欲しいということであります。天候のことは、誰も予測できませんが、剣舞指導者や父兄の方達の要望であります。午前中の開催にはできないものか伺うものであります。

 2点目は、行政としての市民生活対応についてであります。その1として、入札制度について、二本松市においては、予定価格を公表し郵送による入札を行っていますが、この方法について、入札方法について変える考えはあるか、伺うものであります。事業内容と工種項目や数量が記載されていれば積算はできます。当然それによって業者は実施可能な見積もりを作成し、入札することになります。今のやり方ですと、インターネットで予定価格が公表されます。未だ何もない状態で、事業名と予定価格が公表されるという方法は、如何なものかと考えます。金額の書き込みのない状態の設計書は閲覧できますし、それも2週間前からなので、見積もり積算は可能です。どのような入札制度がよいか、検討の段階だとは思いますが、福島市では、今も指名入札制度だと聞いていますし、郡山市は、一般競争入札で取り組んでいると聞きました。今までの入札では、度々二本松市の入札で、くじ引きによって決めるということがあったと聞いております。業者間の低価格入札に拍車をかけている要因ではないかと思います。住民生活が冷え込んできていると言われてきております。一段と購買力の低下につながります。行政は企業とは違い、利益追求が目的ではないと思いますし、今の入札制度は、早急に変えるべきと考えております。県でも、金額提示方式は変えるべきかと検討しているようですし、12月7日の新聞では、条件付一般競争入札制度について、最低制限価格の設定方法を見直したいと、年度内に実施したいと記載されていました。このような前向きの姿勢を、市においても示していただきたいのですが、予定価格公表の入札制度を変えることの考えがおありですか、伺うものであります。

 その2といたしまして、凍結時や送水管等道路上の破裂の対応についてであります。管工事組合の解散、その後新しく組合が結成されたと聞いております。今年は一昨年と同様に、寒くなるということのようですが、住民生活に直接影響する水道管等の破裂や凍結といった事態には、早急に対処しなければなりません。官庁においては、土曜、日曜と休みです。過去においては、組合が当番制で事に対処してきました。住民サービスは官庁も業者も同じですから、当番にあたった業者は大変だということをもっと理解し、地元業者を大切にするという基本的なことを忘れないで欲しいと思います。協働でこの冬を乗り切って欲しいと思っております。この対応については、業者と話し合いはなされてきたのかお伺いするものであります。

 3点目は、生活保護費支給についてであります。生活保護者が基準による正規の受給をせず、収入を隠しての生活保護を受けようとしていることが発覚し、県においては、昨年度は9,600万円に達したと新聞報道がなされております。返還すべき金額は県内60市町村では、18年度末で約2億3,000万円になったようであります。16年度からは前年度の課税台帳の収入額と収入申告を比較するやり方で不正が判明するケースが大幅に増えたようであります。最も多いのがいわき市で、18年度は約4,126万円となり、累計不正受給額は1億円になりつつあるというのです。いわき市は人口1,000人当たりの保護者対象者の割合を示す保護率が11.8%で、県全体の7.2%を大幅に上回っています。ところで、報道では、二本松市が約747万円と書かれていましたが、そのような金額なのでしょうか。人口6万3,000人で受給者が全体で267人ということですから、いわゆる保護率は4.24%であろうかと思います。そこでお伺いいたします。

 1つ、生活保護費の不正受給があるとの報道は事実でしょうか。その金額は約747万円とありましたが、その点お伺いいたします。

 その2、事実であるとすれば、その後どのような処置をされてきましたかお伺いいたします。

 3点目に、まず、生活保護者を対象として、生活困窮ということで、市においては最低生活補償ということになっていると思いますが、その金額は年齢によって違うし、また、体が不自由とか肉体的病弱で違いがあると思います。生活するのに最低必要な補償額は、通常体の動かせる60歳、70歳では、どれぐらいの年間支払いになっているか伺うものであります。

 4点目は、二本松市行政組織図案についてであります。この度、総合政策部による二本松市行政組織の改革案が示されました。各部、各課の統廃合による組織の再編ということでした。合併時には、3年から5年にかけて全体を見ながら行政運営を図っていくということであったと思います。再度の組織変更ということは、地域社会を考慮してなのか、職場の人員配置のみにかかるものなのでしょうか。行政は住民のためにあるものと思いますし、職場は職員が働きやすくし、住民とのかかわりが最大限に生かされる場所を提供していくことが、組織の見直しではないかと思います。各支所は2階3階と空き室になっております。もちろん一部は、社会福祉協議会や子育て支援の学童保育の事業もやっているところはありますが、全体的に見て、大変寂しい状況であります。そこで、各支所の2階に本庁の部局を配置できないものかと問うものであります。例えば、安達支所は、旧安達町長室や総務室、議会議場が空いております。ここには教育委員会部局を移動する。東和支所は、また立派な建物です。ここには水道事業所を持ってくる。岩代支所には、農林、農政課を配置するとか、本庁に人を集めるのもよろしいですが、水道や道路行政は、いざというときにすぐ行動を起こさねばならないことが生じます。地区担当者が近くにいれば処理できますが、本庁ではどうかという思いであります。市の周辺地域の均衡ある発展を考えたならば、人口の減っていく箇所にこそ、職員の配置を行政自ら行動に移せば、住民の行政に対する信頼と安心の気持ちが芽生えてくるのではないかと思いますが、当局の考えを伺います。

 以上、4点であります。



○議長(市川清純) 27番平栗征雄君の一般質問、観光行政について中、安達ヶ原ふるさと村について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 安達ヶ原ふるさと村についてお答えいたします。

 1点目の、安達ヶ原ふるさと村の運営、観光地としての安達ヶ原のアピールをどうしていくのかについてであります。安達ヶ原の地名、名称は、歌舞伎や謡曲でも有名な鬼婆伝説の地として、また、そこには鬼婆を埋めたとされる黒塚や観世寺境内には、鬼婆の住んだとされる岩屋、これに隣接して都市公園の安達ヶ原公園があり、当市の貴重な歴史、文化、観光の資源となっております。安達ヶ原ふるさと村は、平成5年7月に有料観光施設としてオープンいたしましたが、本年4月から無料化したところであります。引き続き、この伝説鬼婆の里、奥州安達ヶ原の地の利を活かし、本市の歴史、生活、文化の体験学習ゾーンとして、安達ヶ原公園と一体的に管理を行い、市民をはじめ県内外から訪れる皆様に、気軽に親しんでご利用いただける公園、食事もでき、物産、土産品も買えるスポット、通年施設として運営していく考えであります。

 また、観光地としての安達ヶ原については、県内外にも一定の知名度があり、本市にとっても大切な地域の宝、歴史資源でありますので、これまで同様に、奥州安達ヶ原、安達ヶ原ふるさと村と一体的にPRし、誘客促進を図っていく考えであります。

 次に、2点目の安達ヶ原ふるさと村の無料化についてであります。安達ヶ原ふるさと村は、オープン以来13年が経過いたしました。この間、各所に類似のテーマパークが建設されましたが、訪れる観光客の志向の変化もあり、一様に施設の見直しがされている状況にありますこと、ご案内のとおりであります。安達ヶ原ふるさと村も同様の傾向にあったことから、市民が自由に気軽に入場でき、安全に安心して子供とともに憩える広場として、無料化に踏み切ったところであります。県立安達ヶ原公園と一体利用ができ、利用者が増加している様子から見ますと、住民ニーズに応えているとみております。また、ふるさと伝承館内の黒塚劇場、アニメシアターが休止状態にあることから、1つの目玉を失った状況にもありますので、賃貸施設として利活用する相手方を探す努力をしているところであります。無料施設としたことによる入場料収入がなくなった一方で、管理運営費が縮減されたところであります。なお、レストランと土産販売のふるさと館の運営につきましては、今後とも公園でのイベント等の開催、菊人形開催時の昼食の場としてだけではなく、日常的に訪れる方々があるように工夫をしていく必要があると認識しており、更なる検討を重ね、努力してまいりたいと考えております。

 なお、無料化後の4月から11月までの入場者数は6万3,593人で、前年同期と対比して、2,341人の増加となっております。

 次に、3点目の観世寺の塀についてでありますが、建設当時からの経緯と、宗教法人が設置したものでもありますので、これまでも関係する皆様のご協力により話をいただいてまいりましたが、先には進んでいない状況にあります。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目の黒塚が阿武隈川改修工事に伴い、堤防内になったことについて、その後の対策についてであります。お質しのとおり、黒塚は築堤いたしました輪中堤の堤外地に位置することとなり、黒塚を訪れる観光客は堤防を越えて行くこととなることから、観光客が安全に行けるよう、階段、スロープ、手すり等の設置要望を国に対して行ったところであり、前向きに検討いただいている状況にあります。なお、本工事は、平成20年度竣工予定で進められていることから、完成後の全様、周辺環境等を見ながら、案内看板等の整備を検討したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 再質問をいたします。

 ただいま安達ヶ原黒塚ですね、これは県内外に知られているので、安達ヶ原及びふるさと村を、同時にその宣伝していかれるというようなことでございますけれども、今、通常ふるさと村って言いますと、今市であれば日光江戸村とか、あるいは犬山の明治村、新潟のふるさと村とか、そこの一箇所でいろんなものが、その地元のですね、観光物産とか、あるいはそこで美術館とか、そういうのが併設してあるということなんですが、あそこはぽつんとして、まあ安達ヶ原ふるさと村って言うと、皆さんが何かあるんではないかっていうふうに、観光客の皆さんこう集まるわけですね。ところが、ふるさと館の食堂と物産館だけ、あるいは黒塚という、そこが点在しているんで、折角のふるさと村ということが、まあ、今は公園になってしまいましたので、非常にその検討するのは難しいかと思うんですが、ああいう広い敷地の中に何かできないものかという、そういう考えは、私自身は持っておったわけなんですけれども、その辺が都市公園として皆さんに利用していただくという、その方針であれば、それは我々市民がそこを使うことであって、あるいは何かイベントあったときに皆さん集まることであって、本当に観光地としては、私は生かされていない、生かされないんじゃないかなあって、ふるさと村っていう名前がですね。ですから、安達ヶ原公園というような、都市公園ならいいと思うんですが、ふるさと村っていう名前はもうちょっと該当しないんではないかというふうな、テーマパークとしてはちょっともう時代遅れじゃないのかなあっていうふうに思うんですが、その公園としての機能を、そのふるさと村としてやるのか、あるいは別名でやっていかれるのか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えさせていただきます。

 一体的なPRを含めてということで、先ほどお答えさせていただいております。他の、当市のテーマパーク以外にも、国内にはかなりあるわけであります。当市の場合のテーマパーク、ふるさと村ということで、これまで平成5年の段階には裏側の方の、安達ヶ原ふるさと村公園と、こういう部分の中に武家屋敷、あるいは絹の家、そういった体験型の部分も加味したところでありますが、無料化したと言いましても、その部分は通常どおりオープンをさせていただいておりますし、訪れたお客さんについても、そちらの方をご覧をいただいているわけであります。今後の考え方という部分については、先ほどふれさせていただいたとおり、来場客、いわゆる訪れる方、無料化後、若干ではありますが、まず伸びている状況にございます。そういう意味からしますと、この無料化したことの効果と、あるいはお出でいただける方という層も、大分変化してきているかなあと、こう思っております。

 今の状況をもう1つだけ申し上げさせていただきますと、以前は確かに有料というベースであったものですから、団体を中心とした中であったという、団体が主という形であります。最近の状況を見ますと、日曜も平日も、一般の方がお出でいただいている。したがいまして、レストランにおいても、そういった通常のご利用が増えているという状況もありまして、この利用状況は今の状態で当分の間は進めてまいりたいという考え方でおります。

 なお、更なる魅力という部分があろうかと思いますが、その部分につきましては、これまでもそれぞれお答えさせている部分がありますが、花、あるいは緑、こういった部分での親しみやすいものを多く取り入れると、こういった考え方で今後運営を考えて、していきたいと、このように考えております。

 今、私どもの、これからの考え方について、以上、答弁とさせていただきたいと思います。



◆27番(平栗征雄) ありがとうございました。



○議長(市川清純) 次に、二本松少年隊の顕彰祭について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 二本松少年隊の顕彰祭についてお答えいたします。

 二本松少年隊顕彰祭は、平成8年7月の二本松少年隊群像の建設竣工を記念し、群像前で顕彰祭を開催したのを始めといたしまして、以後毎年、県立霞ヶ城公園内二本松少年隊群像前で午後5時から開催しているのが現状であります。特に、夕方の開催に固持するものでありませんが、祭事に適した実施時間等を十分考慮いたしまして、今後の開催時間等を検討してまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 再質問させていただきますが、以前その5時頃からはじまったっていうのは、かがり火を焚いて、そして、そのあたりが薄暗くなったときに、その何て言うんですか、そういう状況で詩吟とか演舞をやれば、非常にその雰囲気が出て、いいんじゃないかというようなことで、それをやっておったと思うんですが、その前座の何て言いますか、もうそれもやらなくなったというようなことで、ましてやちょうど夕方の雨降る時期にやっては、それを午前中じゃなくて午後からでもいいですが、もう少し早くしてスタートすればいいんではないのかというふうな、いろいろそういう考えがありますので、その辺はどうなのか、もう一度お聞きしたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 ただいまご意見ありましたように、提灯行列等をやっていたという経緯も承知いたしております。先ほどお答えさせていただきましたように、顕彰祭の内容ですね、祭事、催しの内容、これらによって更に検討を重ねていきたいという考えでございますので、時間を夕方という部分について固持するものではないということですので、その辺については柔軟性をもって今後検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、行政として市民生活対応について中、入札制度について、当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 入札制度についてお答えをいたします。

 まず、予定価格の公表についてでありますが、予定価格につきましては、市が契約を締結する際に、競争入札や随意契約に付する事務事業の価格について、その契約金額を決定する基準といたしまして、財務規則の定めに基づきまして、あらかじめ作成することとなっておりますことは、ご案内のとおりでございます。当市におきましては、入札、契約手続きの透明性の一層の向上及び公平性の確保に資することを目的といたしまして、取扱要綱に基づき予定価格の事前公表を行っておるところでございます。

 予定価格の事前公表を行うことによりまして、その範囲内で受注を希望する企業が、それぞれ独自に積算を行いまして、企業間の自由競争に参加することとなるわけでございますが、このことによりまして、競争性と透明性が確保できるものと考えておるところでございます。

 したがいまして、入札の公平性、透明性、競争性の確保を図る観点から、予定価格の事前公表は継続していく考えであります。

 最低制限価格についての福島県の対応についてのご質問もございましたが、本市といたしましては、8月1日からこれを見直しすることといたしまして、各業界に説明を行ったところでございます。なお、入札制度の見直しにつきましては、これまでも答弁をしてまいりましたように、今後、総合評価方式の導入も含めまして、更に研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、凍結時や送水管等道路破裂の対応について、当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) お答えをいたします。

 この度、安達地方管工事協同組合が解散することになりました。長年、本市の水道事業の発展と安定に寄与していただいておりました組合の解散は、給水工事や設備の修繕等の分野では、少なからず影響が生じると思っております。これまで、安達地方管工事協同組合の皆様に、1年間の月ごとの修理当番を編成いただき、家庭の水道管の修繕や市の水道の導水管、配水管の修繕等に日祭日、昼夜を問わず協力をいただいてまいりました。しかしながら、ここにきて人員的な問題等により、今までのように修理当番に参加することがままならなくなったとの話も聞いているところでございます。安達地方管工事協同組合の解散を踏まえまして、新たに二本松管工事組合が発足いたしましたが、構成員数は従来の組合より若干減っております。

 今後の対応につきましては、新旧組合と今まで4回ほど協議をしてまいりました。当面、今年度内につきましては、安達地方管工事協同組合として、従来どおりの当番で対応願う方向で話し合いを進めております。なお、修繕等の継続に対する平成20年度からの修繕費等の値上げの要望もあったところでございますので、費用の面を含め、更に協議を行いまして、市民生活に支障が生じないよう体制づくりに取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 再質問させていただきます。

 水道管の凍結とか、破裂についてですけれど、これは住民が家庭において、当然自分達で注意していかなければならないことだとは思いますけれども、やはり寒さはどれほどになるかわかりません。そういう状況で、そのためにも担当業者が休日当番と言いますか、今まではやってこられたと思うんですね。それが先ほどありましたように解散、そしてまた、住民のためということで、再組合が結成されたようでありますので、その今後のですね、そういう当番制を市としては、水道局は冬場ですね、市としてもその休日は業者任せなのか、あるいは自分達も出社してそれをやる、これはその当日になるとわかりません。ですから、その待機をするということは、これは除雪作業と同じことになると思うんですね。だからそういう点では、業者にすべてこの期間ですね、冬期間、あるいは夏場の期間、そういうものを任せていかれるのか、あるいは市としてもそういう対応をするというふうな、そういう組織づくりも改めてもっていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。



◎企業部長(三村和好) 再質問にお答えいたします。

 まず、現在の水道管破裂等の事態の対応でございますが、いわゆる市水道事業の導水管、送水管、配水管等については、これは休日、あるいは夜間と言えども、すべて業者任せということではございません。まず、通報を受けましたならば、市の担当者が行って現場を確認して、修繕当番の業者に連絡し、現場の修理を指示していると、そういうふうなことになっております。また、民間の家庭の故障につきましては、市役所に電話いただいたならば、今月の修繕当番はどこどこですよというふうな案内をしているということでございます。

 今後の考え方といたしまして、おっしゃるとおり、水道の故障というもの、いつ、どんな事態が起きるとも限りませんので、従来のような当番制が望ましいと思っております。そういう意味で、組合と話し合いを進めながら、先ほど申しましたように、市民生活に支障が出ないよう体制をつくってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、生活保護費支給について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 生活保護費支給についての1点目、生活保護費の不正受給に関する報道に関する内容につきましては事実であります。不正受給の原因等につきましては、18番議員にお答えいたしましたとおりでありますが、平成18年度につきましては、遺産相続が1件、交通事故損害賠償金2件、交通事故見舞金1件、遺族厚生年金受給1件、就労収入2件の申告漏れがあり、遺産相続等、多額の収入がありましたことから、昨年度につきましては747万8,000円と突出したものとなっております。

 2点目のその後の処置についてでありますが、生活保護法第78条の規定により、市長はその費用の全部又は一部を徴収することができる旨定められており、その規定に基づき全額返還命令を発し、新聞報道があった時点での徴収済額は69万9,760円であり、その後も分割により引き続き徴収しておるところであります。

 3点目の60代、70代の年収についてでございますが、生活保護におきましては、国の平成19年度生活保護基準額表により、1人世帯では60歳で月額6万5,210円、70歳で6万2,130円が生活扶助の基準額とされており、その他冬季加算、期末一時扶助費、必要に応じて住宅扶助でありますとか、医療扶助などが支給されるものでございます。また、ご指摘のとおり、生活保護世帯の状況につきましては、対応すべき緊急度に応じましてケース格付けを行い、生保のケースワーカーが自宅あるいは病院、施設等を訪問し、相談に応じたり必要な指導をするなど、常に確認に努めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいま答弁をいただきましたが、受給者が働く意欲を持ち、健康で前向きの生活が送れるよう働きかけているとございますが、この生活保護者への環境保全あるいは保護観察は、民生児童委員の方達が直接お世話をしておられるのか、あるいは行政はその生活保護者とは直接はかかわりはもっていないのか、その辺の行政としての立場をですね、話せる範囲でお知らせいただければと思うんですが。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 生活保護世帯の状況確認につきましては、ただいまお話のありましたとおり、民生児童委員による確認、更には市の職員によりますケースワーカー、各地区、各地域担当をさせておりまして、その両面で状況を常に把握している状況でございます。



○議長(市川清純) 次に、二本松市行政組織図案について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) お答えをいたします。

 行政組織見直しに伴い、各支所の2階に本庁の部局を配置できないかについてでありますが、各支所のフロアが空いてきており、その有効活用が期待されているのは議員ご指摘のとおりでございます。つきましては、現在、庁内の公共施設のあり方検討委員会でも各支所の有効活用の検討を行っているところでございます。具体的には、分庁舎の検討や民間団体や企業等への貸与などが挙げられますが、ただいま検討中でありますので、今暫くお待ちをいただきたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 昨日ですね、7番議員が質問されました本庁と支所との関係、そして支所においては、どうですかということで、その次の答弁では、今までと同じように対処していきたいと、そういうことでありました。その対処していくということは、どういうことかなあというふうに、こう思ったんでありますが、こう内容を見ましたところ、例えば各支所の上下水道課が本庁に集結される、集約されるということであります。それはその特別会計って言いまして、その管理が全然違うので、そういうことをされたのかなあとは思うんですけども、支所の中の、何て言いますか、今回の編成については、何か元の二本松市役所の部課に戻ったようだっていうふうな、そういうふうな話をちょっと聞いたんですけども、でも、この今回の組織づくりはですね、やはり朝令暮改ではいけないんではないかと思います。本来じっくりと組織づくりを行って、そして例えば今年4月にですね、つくった部局がですが、1年後になくなるという、そういうふうなことでは職員の業務に対する集中力が失われるのではないかと危惧しているところであります。そういうことで、この例えば、先ほど観光課ですか、その観光立市ということで、二本松市はスタートしたわけですけれども、それがこの編集されて観光課に行くと、観光課と、なぜそういうふうな1つをつくって、またそれが集約されたのかっていう、そういう点も考えますと、やはりもうちょっとその組織づくりっていうものを、全体的に、長期的に見た方が、その時その時ではなくて、やっていただきたいなあと思うんですが、その辺、その観光立市をつくられて、今回なくなるということなんですけれども、その点市長としてはどのようにその発案されて、その効果がどのようにあったのか、できればその組織に対する考え方というものを、お教えいただければなあと思いますが、よろしくお願い、市長にお願いしたいと思います。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 組織についてのご質問でございますが、19年度の組織につきましては、今議会におきましても、いろいろご意見をいただいておりますが、長期総合計画を策定するにあたりまして、子育て推進、更に観光立市面で、その施策の展開についてどうあるべきかということで、組織された現在の組織でございまして、新たに提案しております組織につきましては、計画されました長期総合計画が議決後の実施にむけての組織ということでございますので、組織そのものが固定化して永久的に続けるということにつきましては、そればかりでないポジションというものもございますので、その辺のご理解はいただきたいというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で、27番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

 再開午後1時。

                          (宣告 午前11時59分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 9番中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。

          (9番 中田凉介 登壇)



◆9番(中田凉介) 12月定例会一般質問にあたり、出身地域を同じくする同僚議員として、故平島精一議員の御霊に対し、衷心より哀悼の意を表すものであります。ご案内のとおり、故平島議員と私の間には、政治に対する主義主張の違い、議員としての就任期別の前後の差はありましたものの、常日頃よりその温厚な性格と態度に接するたび、人生の先輩として敬服の感を強くするものでありました。甚だ僭越ながら同議員の二本松市議会に対する常日頃の真摯な思いを斟酌し、私自身も再度身を引き締め、議会活動にあたるべく心を新たにするところであります。

 さて、先に通告をいたしました以下の2点につきまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、本市行財政のありようにつきまして、本定例会に提出されました、議案第102号平成18年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定に伴う財政指数に関して及び市民への本市財政状況の情報開示の取り組みについての具体策を中心に質すものであります。従来の地方自治体における決算認定の性格とは、そもそも、予算の執行の結果として決算がまとめられることでの性格が強く、現行の決算は、あくまで予算に対する決算であり、企業における会計記録からまとめられる会計決算でないことはご案内のとおりであります。言い換えますれば、現行制度での公会計においては、予算をどう決めるかが重要であって、その結果である決算は制度上では議会の議決を必要とせず、それほど重視されていないのが現状なのであります。しかし、その一方で地方自治体は健全な運営に努めなければならないことが地方財政法第2条に規定されており、健全な運営の中身としまして、収支均衡の確保、自主性の確保、財政構造の弾力化などが要求されております。以上のことから、地方自治体における決算の意義とは、決算をもとにこうした財政運営の状況を明らかにすることにあり、それを行うことこそが財政分析なのであります。

 そして、この財政分析の結果を市民にわかりやすく提示する具体的手法の1つとしまして、公会計を現行の単式簿記、現金主義会計から企業会計方式である複式簿記、発生主義会計に改めて、財務諸表を作成しようとする昨今の全国各自治体の動きに直結しているわけであります。

 また、現実問題として、6月定例会におきまして私が申し述べておきましたとおり、昨今の地方財政を取り巻く厳しい財政環境に呼応するように、地方財政健全化法案の成立により、総務省を中心とする中央からの監視強化の動きが一挙に顕在化し、地方自治体においては過去における単なる決算ではなく、決算後の財政分析の重要性がますます重要になり、この動きがとりもなおさず、監査機能の強化が叫ばれる今日の全国的地方自治体の動向に連動しておりますこと、周知のとおりであります。昨日、10番議員が、奇しくも心を込めて訴えたこと、まさにむべなるかなであります。昨今の地方財政を取り巻く環境の急激な変化、そして地方自治体における決算の意義の重要性の増幅ゆえに、あえて以上累々申し述べてまいりましたが、この現状を踏まえ、具体的質問をさせていただきたいと思います。

 18年度一般歳入歳出決算を見ると、歳入総額から歳出総額を控除した形式収支、また形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額である実質収支ともに黒字決算でありますが、当年度の実質収支から前年度の実質収支を控除した額である単年度収支は2億8,911万6,000円の赤、また、単年度収支に足すところの財政調整基金積立額、足すところの地方債繰上償還額、引くところの財政調整基金取崩額により求めた額である、実質単年度収支は2,466万2,000円の赤となっております。いずれも単年度収支については、合併に伴い、総額合算となり、5億4,180万2,000円の黒字決算となった前年度の17年度決算額との関係、また、実質単年度収支につきましては、1億9,212万円の繰上償還を行うと同時に、積立金取崩額を3億円のみにしたため、前年度の3億9,258万3,000円から比べると、大幅な赤字の圧縮となっておりますこと、私なりに理解をするところであります。ただ、実質収支を標準財政規模で割った実質収支比率が1.6となっており、これは経験的には3ないし5%が望ましいと、一般にされておるものでございますが、この点について、他の会計指数も含め、総括説明を願いたいと思います。

 また、全国類似団体との比較となります市町村財政比較分析表につきましては、18年度分がまだ発表されていないものと承知いたしておりますが、既に発表されている17年度決算分を眺めた場合、本市は全ての指標においてバランスがとれておりますこと、一定の評価をするものであります。ただし、全ての指数において他の類似団体平均を下回る範囲内のものであり、特に財政力指数は0.42、これは全国市町村平均の0.52、福島県市町村平均の0.47を下回るものであります。当然、将来に対して財政基盤の安定が急務であること、論を待たないところでありますが、その後好転の兆しは見えるのかどうか、18年度の状況についてお答えください。

 更に、これも6月定例会における一般質問でも言及いたしておきましたが、これら決算も含め、本市財政状況の市民に対する今後の情報開示の取り組みについて、具体的スケジュールも含め、その考え方を重ねてお聞きします。

 次に、本市における適正な行政組織の考え方につきましてお尋ねをいたします。市長は先に行われました今12月定例会提案理由説明にあたり、議案第124号部設置条例の一部改正についての提案理由として、市政改革集中プランによる行政改革の見直しに基づき、平成20年度からは新たな行政機構とするため、所要の改正を行うとし、その主たる行動の意義を、地方分権の時代に相応し行政基盤の更なる強化のため、行財政の自立を目指し、市政改革に取り組んでいるとし、続けて、その組織機構の目的を健全な行財政運営の一翼を担い、長期総合計画に掲げる基本目標の実現を確かなものとし、なおかつ、市民の負託に応え得る組織機構でなくてはならないとしています。そして、現行組織の問題点として、現行の行政組織は、合併協議において、行政組織、定員配置、事務分掌等が検討確立されたものとの認識を前提として、合併後2年が経過、合併協議時には想定されなかった問題や課題が指摘されたため、機能的な組織、効率的な組織、行政課題に対応する組織に留意して見直すとし、具体的には、肥大化、細分化した組織を協力体制が確保できる効率的な組織に再編することを目的として条例の一部改正の本議案を提出、この趣旨を述べられました。正に、前段の目的のとおり、長期総合計画の基本目標達成のための組織に係わる非常に重大な事案であり、以後の議論を進め、私の意見を述べる上で重要な要因となりますので、次の3点についてお答えを願います。

 1つ、合併協議時に想定されなかった行政組織の問題点と課題とは、具体的にどのようなものを指すのか。

 2つ、問題や課題が指摘されているとは、何時、どこから、どのような指摘がなされたのか。

 3つ、肥大化、細分化した組織とは、どのような時間の経過の中でされ、具体的には組織のどの部分をそうだと認識していらっしゃるのか。ことが組織の根本に係わり、強いては人事全般に係わることでありますので、一般論、抽象論的表現ではなく、事実を率直にお答え願いたいと存じます。

 最後に当局として、本市の将来に対し今後必要となるであろう、あるいは強化すべきと想定される組織及び機能につきまして、どのような基本認識をお持ちなのか、市長提案理由説明にある、健全な行財政運営の一翼を担う組織機構、長期総合計画に掲げる基本目標の実現を確かにし、市民の負託に応え得る組織機構実現のために不可欠な要素の組織とは、どのようなものを想定しているのか、当局の思慮するところを具体的にお尋ねいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君の一般質問、本市行財政のありようについて中、平成18年度決算について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 平成18年度類似団体別市町村財政指数表は、先ほどお話のとおり、まだ私どもにも、国でも整理されておりませんので、ご了承をいただきたいと存じます。本市における平成18年度の決算状況の主な財政指数を申し上げますと、財政力指数0.456、経常収支比率91.1%、実質公債費比率17.9%、実質収支比率1.6%となっております。前年度に比較して、特に大きく変動はしておりませんが、起債許可団体制限比率の18%に近づいた実質公債費比率について申し上げますと、合併前の旧1市3町において着手されました事業の償還が開始されたことによる増と、本宮クリーンセンター建設とあだたら環境共生センター建設に係る広域行政組合に対する地方債の負担金の増によるものでございまして、今後予定しております高金利分に係る借り換えによる繰上償還及び長期総合計画基本構想、基本計画案による計画的な事業執行によりまして、この計画年次内においては、健全な数値水準が確保できる見込みであります。

 また、実質収支比率についてでございますが、一般的な基準といたしまして、先ほどお話ありましたように、3%から5%程度が望ましいとされているところでございますが、これは何らかの緊急事態に対応するための留保分、あるいは将来への備えとしての基金積立てを考えたものでございまして、本来の公会計からすれば、その年度の収入はその年度内に全て市民サービスに消化させるのが市民にとって納得のいくスタイルだと思っております。このことから、結果として、一般的な基準数値以下であっても、限りなく市民サービス経費に充当されたものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、財政調整基金の繰入は、7億9,000万を見込んでおりましたが、結果として3億円にとどまったところでございまして、もしこれをそのまま繰入れをして決算した場合の実質収支比率を仮に試算しますと、4.7%となるところでございます。文字どおり基金をもって収支を調整した結果でございます。

 次に、本年6月成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法では、平成20年度決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を監査委員の審査に付したうえで、議会に報告し、公表しなければならないということになったところでございます。このほど、平成20年度決算から適用されます早期健全化基準と財政再生基準についての予定数値が示されましたが、本市の平成18年度決算指数の実質公債費比率と実質収支比率とを、仮に当てはめますと、いずれも健全化基準を満たしている数値になっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど、今決算における数値につきましては、お聞きをいたしました。

 この中で、財政力指数につきましては、今ほど答弁いただきました。17年度はクモの巣レーダーでもってわかるんですが、その後改ざんされたかどうかの点について、今答弁があったかどうか、ちょっと私聴き漏らしたのかな。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 財政力指数でございますね、0.456でございます。

 前年度が0.427でございました。



◆9番(中田凉介) はい、わかりました。

 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 数値的にですね、今現在、昨日から累々各同僚議員からの同じような、財政問題に対する質問がありました。累々あった中で、今現在、即どうだこうだと言う指数ではないというふうに、私も認識をしております。そうは言っても、今日も午前中の12番議員のお話にもあったわけなんですが、かといって、指数がいいからと言って、果たしてそれが健全な行政運営の、いわゆる財政上の、何て言うんですかね、バックボーンになりえるのかどうかってのは、また別な問題があるよっていうことですが、まあとりあえず、指数上はそういうことでわかりました。

 ただ1つだけ、今のところちょっと、私と認識のずれがあるんですが、先ほども申しました実質収支比率の考えです。今ほどおっしゃったとおりのことだと思うんです、実質収支比率、これはですね。私何でこれを、この数字を申し上げたかと言うと、例の今回、先週の金曜日ですか、今ほども部長の答弁にありましたが、12月7日に国から出されたその4つの指標ですね、以前から私が申し上げている。この中の、実質赤字比率に直結する部分の数字でありまして、確かに係数上、県内どこの自治体を見ても、赤決算になっているところはないです、実質収支比率は、すべて黒決算だ。その中で、経験値として、3ないし5がいいんだよと、残念ながら我が家は1.6だったということだったんです。これに対する、実質的なこの数値の意味するところを、今ほど部長はおっしゃいましたが、私の見解だと、ちょっと違う。と言うのは、そもそもこの実質収支比率というのは、企業会計で言うところの損益計算書の最後に出てくる当期剰余金、あるいは当期欠損金、この部分です。企業であれば、企業活動を行って、これは資本主義社会の中では営利追求が大原則ですから、企業であればこれは会計の中で当期剰余金、当期欠損金では、これはもう完全に破綻ですが、当期剰余金をいかに多く上げて、これを株主配当、出資配当するかと、こういう状況で、これでもってその経営者の手腕が判断される部分です。

 しかし、今申しましたように、公会計においては、その営利追求ということを目的としていないために、この部分を多く数字を出したからいいっていうものではない。黒字を増やすばかりでなく、住民サービスに還元すべきだと、翌期繰越をせずに、その年その年で、その営利追求じゃないんだから、無駄になって、それを多く残して、使わずに翌期繰越するのばっかりが能じゃないと。これはその理屈はそのとおり。しかしですよ、経験値というのは、会計学においてその数字が出たということは、何らかの先哲から永遠と続いている会計学なり、経験に基づいての数字だと思うんです。3ないし5%というのは。だから、これをそれはそれ、机上のものであって、学者の言うあれだというふうな片付け方をしていいのかどうか、非常に私疑問なんです。というのは、これも既に新聞発表されたんですが、県内では、繰り返しますが、赤決算はありません。しかし、黒決算すべて、それもですね、赤決算にした瞬間に、これは何やっているんだって、こうなりますから。どんな自治体だって、決算っていうのは、どんなことしたって、これは黒決算にするの当たり前。

 二本松は、県内で一番低いものでも0.9、これに対して二本松は1.6と、下から2番目です。県内の全市町村の中で、2.0以下は3市町しかありません。矢祭の2.0、ワースト3のうちの下から2番目なんですよ。これは今言ったように、内部留保金は積まないでやれば、決算はいくらにでもなるけれども、やはり今言ったように、ほかでもない、この時代の流れの中で、もう4つの指標で言われている赤字比率に直結するところなんで、何も好き好んで低い、しかも県内で下から2番目の数字にしていく必要はないんじゃないか、という老婆心でもって私は申し上げたつもりです。これは結構です。

 そこで、再質問いたします。今ほど部長からも一部お話あったんですが、先週の7日の日に、各全国市町村が固唾を呑んで見守った総務省からの、例の早期健全化基準と、それから財政再生基準が発表されました。この中で、その実質公債費比率25というのは、果たしてどうなのか、この間、私も議員仲間と、皆さんと総務省に行って、意見を述べてきたんですが、その数値を甘くしてもらうことを、こっちから言う必要もないんだけれども、そう言ってきました。さてそんなところですが、実際これを施行するとなれば、今後、正式には政令でもって施行令が発せられて、はじめて確定基準となるということは、承知しております。その一方で、またもう1つは、このいわゆる国政の選挙がらみの中で、3年間は少しこの許されるんじゃないかなあって話も出てますが、現時点でわかる範囲で結構です、確認の意味で再質問しますが、この基準はいつから適用される予定なのか、それから今ほど私も申し上げましたが、今回質問した平成18年度決算指標を参考数値とした場合に、本市の財政状況はどうなのか、わかる範囲で結構ですので、今タイムリーなことなので、お答えください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) では、再質問にお答えをさせていただきます。

 まず1つは、いつから適用されるかということでございますけれども、財政健全化法は平成21年4月から施行になるということでございますので、平成20年度決算から、これからいきますと適用されるということになります。ただし、スケジュールの中で、平成19年度決算については、公表しろよというようなことでございますので、基本的には19年度決算については公表のみ、それから20年度決算から現実に、それによってですねいろんな部分が、いろんな拘束等々が出てくるということになろうと思います。20年度決算においては、当然4つの指標の1つでも上回った場合については、21年度中に財政健全化計画、または財政再生計画を、いずれかと言うか、該当すればそれぞれの段階でそれぞれ策定するということになろうということでございます。

 それから、18年度決算指標によって本市の場合は、というようなことでございますけれども、平成18年度決算状況をですね、仮に対比した場合ということでございますが、今回の基準でございますけれども、発表されたとおり、実質赤字比率については早期健全化基準が財政規模に応じて11.25から15%、それから財政再生基準が20%、連結実質赤字比率は早期健全化基準が財政規模に応じて16.25から20%、それから財政再生基準が30%、それから実質公債費比率は早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%、将来負担比率は基準は350%となっているわけでございます。当市の場合は、実質赤字比率は、黒字でございますので、該当がないということになると思います。実質公債費比率は17.9%でございますので、基準内でございます。それと連結実質赤字比率と将来負担比率につきましては、これは各会計、特別会計、企業会計等々と関連いたします。更に、いわゆる広域行政組合、それから後期高齢者の方も関連してきますし、並びにその第3セクターの関係もありますので、それぞれ調整を図るということが必要になってきますので、現時点で数値化することは、ちょっと難しいということでございます。ですから、平成20年度の予算編成時については、当然20年度の決算は、これは該当してくるわけでございますので、あらかじめ可能な範囲ということになりますけれども、できるのにできる限りということになりますが、目標数値という形でですね、当然試算はしたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、本市財政情報の対市民開示への取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 財政状況の開示でございますけれども、既に、7番議員と10番議員にもお答えしたとおりでございまして、多くの市民の皆さんに理解していただくために、いろいろご指導、ご提言をいただきました。そういうところでですね、それをそういう中で、それも十分参考にいたしまして、いろいろ工夫しながら、わかり易く、そして利用しやすい方法を研究いたしまして、積極的に実施してまいりたいと、このように考えております。

 また、6月定例議会で9番議員からご提言をいただきました新公会計制度の公表につきましてでございますけれども、来年の広報にほんまつ1月号とホームページで、平成18年度決算の状況にあわせて、平成18年度の財務書類として、バランスシート、それから行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を掲載するというふうに考えております。準備を整えております。今後は、既にお答えしたとおり、図書館、公民館、支所等での自由閲覧を実施することなど、市民の皆さんに関心をもっていただけるような方法で、積極的に公表をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) はい、よくわかりました。

 提言を受けていただいてですね、すみやかに対応していただくということで、期待を申し上げておきます。

 1つだけ、ちょっとそのお聞きしたかった点があるんですが、いわゆる企業会計であれば簿価って言いますかね、固定資産、あるいは不動産、動産も含めてですね、そういった資産の管理というものが帳簿によってなされる。ただ、今の会計は、企業の会計原則に基づいて安全性の原則諸々で、時価と、そうした帳簿上のですね、いわゆる含み損、含み益をはっきり会計にも表しましょうっていうことで、帳簿上の資産の価値というものが、重要視されているわけですが、なかなかそのいわゆる行政においてはですね、この概念難しいんじゃないかと思うんですよ。営々と地域社会の中で、江戸時代から続くこの二本松市においても、どんなその帳簿上のですね、資産管理をするのか、この点ちょっと教えてください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをいたします。

 現在総務省はですね、地方公共団体にですね、新会計の方式として、1つに、その今おっしゃったように、企業会計手法を全面的に入れた基準モデルというスタイルと、それともう1つは、既存の決算統計情報が、いわゆる活用可能な範囲ということで、策定する総務省方式改定モデルという2種類の会計制度を提案しているんでございます。この2種類のどちらかを選んで、地方公共団体はその連結ベースでですね、貸借対照表、それから行政コスト計算書、資金収支計算書、それから純資産変動計算書の4表を整備するということになっているわけでございます。ご承知のことだとは思います。

 その中で、ただいまご指摘ありましたその資産把握というのは、極めて差が出てくるということなんですね。基準モデル方式ですと、これは全く、いわゆる企業会計そのものなので、複式簿記そのものでございますので、現存するすべての固定資産等を対象に、すべてリストアップをして、当然実勢価格等の再評価等もして、公正価格でその当然評価するということになりますね。いわゆる簿価にきちっと整理をするということになります。

 一方、その総務省方式改定モデルは、対象資産を当面総務省に現存する決算統計情報を基本にしなさいと、こう言っているんですね。これは昭和44年度以降しかないんです。ということで、算定することになっています。ですから、総務省方式改定モデルですと、昭和43年度以前の、今言われたように、江戸時代から営々と持っている土地とか建物、建物はないでしょうけれども、そういうものは、いわゆる入らないということになるんですね。これはやむを得ないことなんですね。だから道路なんかもそうだと思います。道路なんか、江戸時代からずっと営々と続いている道路は入ってこないということになりますね。そういうことになります。ですから、ただそういう中でですね、本来は企業会計によるその基準モデル方式が一番いいんですけれども、これ今言ったように、江戸時代からもっている建物とか土地すべて、再評価するということになりますと、これは大変な労力でありますし、経費もかかるということになりますので、私どもで今回公表させていただく財務書類は、総務省方式改定モデルで調整をさせていただいたところでございます。

 この先、いずれにしてもですね、適正な情報開示っていうのが、当然行う必要が出てきますので、すべての資産をこう正しく把握、評価して、台帳化するということをですね、やっていかなければならないと、そういうふうに考えております。これお金のかかることでもありますので、新年度からその準備に入りたいと、で、総務省で言いますと、やっぱりここ5年の間には概ね整備しろと、こう言ってますんでね。4、5年の間で。ですから、3年ぐらいで、やっぱりやっていかないと、だからその準備をしようというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、適正な行政組織の考え方について中、今回改正される庁内組織について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 行政組織についてお答えを申し上げます。

 第1点目の改正される行政組織についてでありますが、市政改革を推進するにあたりまして、庁内において平成18年6月に各部、支所等を代表する係長等16名で構成する市政改革検討委員会を設置いたしました。その中で、1つとして、職員の意識改革、2つとして、事務事業の見直し、3つ目に、行政組織の見直し、4つ目に、公共施設の見直し、5つ目に、給与等の適正化等についての検討を行ってまいりました。その結果、平成18年10月に改革推進本部に対しまして、行政組織見直しについての提言を行ったところでございます。

 この中で、1つには組織が細分化されたため、部・課・係の協力、連携体制がとりにくくなっていること。2つ目としては、事務量に偏りがあること。3つ目には本庁と支所の業務分担に非効率なものがあること。4つ目には、合併効果を早期に実現できる組織にすることなどが提言されたところでございます。これらをもとに、行政組織の見直しが進められてきたのが、これまでの経過でございます。

 また、肥大化、細分化した組織とはとのお質しについてでありますが、合併協定では、4市町の一般職の職員である者は、すべて新市の職員として引き継ぐ。職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるとあります。これに基づきまして、4市町の職員667人が新市に引き継がれ、新市の組織体制が確立されたところでございます。

 二本松・東北達地方広域行政推進研究報告書によれば、4市町が合併したときの職員数は、類似団体と比較すると140人の職員が多い状態であると指摘されましたところでございます。類似団体と比較すれば肥大化した組織であり、このようなことから、合併協議の調整方針において、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。新規採用については、退職者の3分の1の補充とするとの目標が掲げられたものでありました。

 現在の行政組織は、少人数の課や1人係長や1人係長プラス1人係員なども存在し、協力、連携体制がとりにくくなっていることから、細分化した組織を統廃合により解消を図ったものでございます。また、健全な財政運営のためには、職員の削減は避けて通れない課題であり、組織の効率化、スリム化に対応する組織として見直しを進めたところでございます。また、長期総合計画の主要施策を実現するため、子育て支援課の新設や市民の健康づくりのため組織体制の強化を図ったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど部長の方から答弁をいただきまして、この今回の組織改革の根本となる部分のご説明、実際に合ったご説明をいただいたわけですが、ちょっと時間をいただいて、これちょっと時間を割いて、じっくりお聞きしたいと思うんです。

 これは、場合によっては、部長じゃなくて、市長にお聞きするような形になると思うんですけども、私ね、これ実は先日、さっきも一般質問の中で申しましたが、市長の提案理由説明の中で、これをお聞きしました。そのときに、素朴な疑問ですよ、これ、素朴な疑問として何かストーンと腹に落ちなかったんですよ、この説明が。市長の提案理由説明がそれはどういうことかって、ゆっくりこう見て、これは文章化されてますので、この文章なりに、何度も何度も私読んでみたんです。このロジックって言うのかなあ。物事の思想の転換の中で、何かこう釈然としない部分が私あったんですよ。何だろうと。

 前段、その市政改革集中プランうんぬん、それからまさに長期総合計画の根本なるものだと、そしてそれは何かって、市民の負託に応える組織機構でなくてはならない。まさに高邁なる理想で、本当そのとおりなんです。これ誰も、否のうちようがない。そのとおりです。さあ、それだけ神聖なものであって、単なる、いいですか、毎年毎年行われる組織改革とは違う性格なんですよ、今回のこの組織改革っていうのは。これだけ高邁なる理想を追求して、10年の長期体系に立つ根本だという改革の、その具体的な論理というのが、ここに書いてあるとおり、現行の組織っていうのは、合併協議において行政組織、定員配置、事務分掌を、検討されたんだ、確認されたんだと。

 しかし、何度も繰り返し言いますけど、合併して2年が経過し、合併協議時には想定されなかった行政組織の問題や課題が指摘されて、より機能的な組織、効率的な組織、行政課題に対応する組織に留意して見直すことにしたんだ。留意して見直すってことは、このいわゆる機能的な組織と、効率的な組織と行政課題に対応する組織では、合併協定のときはなかったんだと、そこに大きな傷があったと。これを2年で気がついたんだと、こういうことだと思うんですね。

 だとすれば、ですよ、これはそんな子供だましみたいな話じゃなくて、合併協議会の会長でもあった市長は、これは何とも仕方ないと思うんだ、誰しもみんなわかると思うんだけど、今回の合併というのは、吸収合併じゃないんだから、組織だって何だって、1市3町のそれぞれの、みんな働いてきた人達のその何ていうかな、職歴なり、そういうのを守らなくちゃならない。今さっきも、奇しくもおっしゃった。

 公務員なんか、誰一人、生首なんか切れる人いないんだから。そのまま吸収してやった。これ最初からわかったことじゃないですか、こんなこと。それで、何かとってつけたように、2年経って、肥大化したとか何かって言ったって、これはだって、最初から、だとすれば、私は言いたいのは、こういう書き方、いいですか、おそらくこの文章というのは、事務方がおつくりなんでしょう、これ。事務方がおつくりになって、みんなで合議して、そして市長が我々議会に対して提案理由説明っていうことになったんだと思うんです。しかし、そういう形をとっても、市長の口から出れば、これは市長の言葉ですよ。どうにもね、どうにもこれ、こういう他人事みたいな話なのかなあ。

 だとすれば、これだけ大切なことなんだから、真摯な態度で、そもそも合併、それはみんなわかる、それは合併協議のこと、それをどうこう言うんじゃない。そこにあったんですと、訴えるべきだと思うんですよ。私だって誰だって現実問題、みなそうだと思っているわけだから、これ。これだから、私は相当なんかこう、隔靴掻痒と言うのか、そういう、私の感覚がおかしいって言うなら、おかしいと言っていただいて結構ですけど。

 それからもう1つ、申し上げるんですが、さっき、今日の午前中、27番議員からお話あった、本当そうだと思うんですよ。確かに誤りを改めるに早すぎることはないってのはわかる。しかしですよ、あの系列を見ると、時系列で追ったときに、去年の目玉だったじゃないですか、子育て支援の部分とそれから観光立市は、常日頃から市長がおっしゃっている政治理念に基づいて、この2つの組織を、部からも独立して独自性を発揮させようということで、室で動かしたわけでしょう。今回これの一連のやつで、まだ直すんだと、それはそれでいいでしょう。しかし、見てごらんなさい、片方は子育て支援室は課で残ったのかな、これはこれでいいだろう。しかし、観光立市、あれだけ麗々と言った観光立市の部分は、大変言い方失礼だけど、出戻りじゃないですか、これ。そんな簡単なものなんですか。営々そういったことを見てくると、ここでこれほどたいそうに市民の負託に応えるっていうのは、何かどうも嘘っぽく聞こえちゃう。これは私の感覚がおかしいんだかなんだかわかんないけど、私はあの瞬間に、なんだろうって思って、私はちょっとやじも飛ばしたんですが、そんな感じがひとつしました。

 この部分について、これは誰でもない、市長、市長の考えです、お聞かせください。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 合併協議、更に、提案理由説明の作成に参画してきたものとして、答弁をさせていただきます。

 現在の組織につきましては、ただいま部長より答弁をいたしましたように、合併協議を踏まえたものでございまして、4市町それぞれに実施してまいりました事務事業の進捗、更に、住民とのかかわり、また、長年それぞれに培ってまいりました組織ならびに人事配置、これらを混乱なく1つにまとめていくということにつきましては、一定の時間が必要であろうというふうに思っておるところでございます。

 しかし、地方分権と行財政改革など、本市の行政運営を執行するうえでの環境に対応していくためには、一方でまったなしの措置も必要とされているところでございます。合併後、2年が経過したことによりまして、長期総合計画を実施に移す新年度に向けまして、事業の推進と昨今の自治体に要請されている住民ニーズに的確に、かつスピーディーに応えていく組織とする必要性がございますので、この度組織の見直しを行おうとしているものでございます。具体的には、先ほど部長から答弁いたしましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど、副市長から答弁をいただきました。

 事務方の答弁としては、当然今ので了とします。当然そのとおり。結構です。

 私がここで聞きたいのは、市長の政治性という意味での質問です。市長は常日頃から、観光立市、それから子育て支援、おっしゃっている。それを具現化するために去年、多分あれは事務方から出てきたんじゃないと思うよ、非常に市長の思想が強くて、あれだけのことをしたんだと思うんですよ。それをまた今回、より合理的に直すんだと、こういうことなんでしょうけども、ここでこれだけの提案理由の説明をなさって、これから根本なところなんですから、今、市長は我々市民の代表です。我々議員は、これは会社で言えば、平の取締役。あなたは代表権を持ってらっしゃる、会社で言うと。そこの思想というものを、この場で、やっぱり披瀝なさんなくちゃなんないんだと思うんです、私これだけ言っているのに。

 事務方トップは、副市長でいいでしょう。しかし、市民の代表として、これだけやっぱり期待しているし、市長がこれだけおっしゃっている中で、もう一回市長のその、だから今更、これ、これからこれは可決されるかどうかは、これからなんでしょうけども、市長としての自分の気持ちを、やっぱり吐露してください、お願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 組織機構についてのご質問にお答えをいたします。

 ご案内のように、4市町が合併し、新二本松市が誕生、スタートして、2年となったところであります。また、その間、二本松市の繁栄と市民の幸せの実現を市政の究極の目標におきながら、市政推進を図ってまいったところであります。

 またこの間、ご案内のように、地方自治体を取り巻く行財政環境、更には少子高齢社会や社会環境が大きく変化をしてきております。そういう中にあって、二本松市の今後の発展を図っていくために、長期総合計画を策定し、議会、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、推進を進めてまいる、今時でもあるわけであります。

 そうした社会経済環境の変化、更には本市を取り巻く行財政環境、この変化の中で、質の高い行政サービスを引き続き提供し続けながら、また新市の繁栄、発展を図っていかなければならないわけであります。そうした背景を踏まえて、先ほど総務部長、更には副市長の方から答弁をさせていただきましたが、そのような考え方のもとに、組織機構の改革を、見直しをすることといたしまして、提案をさせていただいたところであります。

 子育て支援室、あるいは観光立市室についてのお話もありましたが、これらにつきましては、少子化対策に対応しながら子供達のすこやかな成長を願い、これを推進するための長期総合計画策定を進めてまいったわけですが、そうした長期総合計画策定にあたっての、特に、専門的なそういう取り組みをしていくということで、室を設置させていただき、また、観光についてもそのような考え方で、今進めているところであります。

 長期総合計画決定をいただきましたならば、これをスピーディーに効果が上がるように進めていかなければならないわけでありますので、そういう中で更にこれを一層進めるために、課とすることといたしたところでございます。

 そういう点では、この新しい組織機構の中で、限られた職員体制の中で、効率的、効果的な行政執行が推進できる、そういうことを基本としながら、組織機構の、行政組織の改正をするものでありますので、ご理解をいただき、ご協力をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 時間にも制限がありますので、市長から今答弁をいただいたんですが、こう言っちゃなんですが、別に私、色眼鏡で見るわけでも、市長を責めようなんてことでもないんですけども、客観的に見たときに、この合併、そして去年のこと、今年に、この流れを見たときにですよ、第三者の目で、客観的に見たときに、私だけじゃなく、やっぱりその思いつきって言うのかなあ、なんかこういう言葉、大変市長に対して失礼なのかもしれないけど、その場その場の思いつき的なもので、確固たる政治信念、政治哲学というものが、今一つ私考えられない。残念ながらそんな感じ今します。

 しかし、これから市長はお残りになって、営々と長期総合計画に基づく市政をなさるんでしょうから、期待しますんで、腹据えて、頑張っていただきたいということで、とりあえずこの質問は終わります。



○議長(市川清純) 次に、本市の将来に対し真に必要な組織機能について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 本市の将来に必要な組織機構についてでありますが、今後国からの地方行革指針や経済財政運営と構造改革に関する基本方針などにより、人員の削減や事務効率化、民間委託推進、指定管理者制度の活用などが強く求められてくるものと思います。

 更には、地域振興や市民との協働のまちづくり、自立できる自治体経営の実現など、新たな時代の変化や市民の負託に応え得る行政組織とすることが必要であるというふうに認識しております。このために必要に応じ、随時、見直しを進めていく考えでございますので、答弁とさせていただきます。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) それじゃ、この真にですね、今の、まあちょっと私も言葉を過ぎたのかもしれませんけども、本当に市を思う気持ちなんで、よくその辺は理解していただきたいと思うんですが。具体的に、先ほどですね、市長が提案理由説明の中に上がってきた、この諸々のこういった施策やっていくためには、今回のこの何ですか、組織のスリム化、これはこれで必要だと思うんです、その裏づけは総務省からきているあれもありますから。2006年骨太の方針に基づく削減案が全国からきてますから、これは当然の流れ、これはこれでいい。

 さあ、じゃあしからば、昨日からいろいろ同僚議員からもいろんな話あるけれども、これはこれとして、まあ1つの施策としてこれから今後、この議会でもってもまれていくんでしょうから、いいんですが。時代の流れ、敏感に察知して、本当に必要な組織なり、機構っては何かって言うと、やはりもう一回考えていただきたいと思うんです。昨日はくしくも、先ほども一般質問の中で私申し上げましたが、同僚の10番議員がお話なさった。

 確かに当局としては、監査制度の強化とか言ったって、これは監査受ける方ですから、これは答弁しようがない。まあ、今日はご欠席なさってますが、監査委員の方もいらっしゃる。

 しかしその、だから今現状がどうだこうだ言うんじゃなくて、先ほど累々申したように、前までと違うんだよと、決算一つとったって、従来のような、その承認機関じゃなくて、例の今回、先週の金曜日に出た、このあれですね、早期健全化基準に行く前に、考えましょうよと、この基準にいっちゃえば、これは外部監査入れなくちゃなんないんだから、そういったことでの監査機能の強化というものが、これは考えなくちゃなんないんだ。っていうことは、実はですよ、議会がお金があれば、我々議会もお金があれば、独自のこれ監査委員なり雇うこともできる。そんな学者さんもいるんですよ、議会はちゃんとそれだけ権限持てって。

 しかし、今回も投資的経費も含めて、一律10%の削減かな、もてるような状況じゃないという中で、非常にジレンマなんですが、やはりこれはこうした問題は考えなくちゃならないということ1つ。こういったことも考えなくちゃならない。

 それからもう1つ、2005年に改正行政手続き法っていうのができました。これは何かって言うと、国もずるいんだね、いやその税源移譲と同時に権限も移譲する、権限移譲するからって、そのいや命令だとか、政令だとか、その通達だとか、こういうことで表向きやらないってわけだ。あとは自分等でちゃんと条例つくって、それこそ地方自治、独立になんかやれと、こういうことですね。

 いわゆる条例による上書き権ということで、独自条例、独自の条例の強化ということをうたっているわけです。これは法務担当、いわゆる政策法務の専門の担当っていうものを、今どこの行政体でも言われているんですよ。これは、これまたこれも議会で持つこともできるんだけど、弁護士さんだの何だの頼めるような余裕は、まだ10%削減されるわけですから、ないと。

 こんなことを、他人事、他山の石じゃなくて、人減らすのも、これでいいけども、まさにそういったことを、私とか、みんな同僚議員の真の声ですよ。こういった本当にね、二本松の常識、他の非常識にならないように、こういったことを敏感に察知するような、そういった体制が欲しいんじゃないかなあと、そういった聞く耳を持っていただきたいなあというようなことで、これは提案ということで、回答はまた委員会の中でやりますんで、結構です。

 以上です、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、9番中田凉介君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開14時10分。

                           (宣告 午後1時57分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 14番遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。

          (14番 遠藤芳位 登壇)



◆14番(遠藤芳位) 12月定例会にあたり、通告しておきました件について、質問いたします。

 まず、限界集落についてであります。人口減少と集落の減少については、国土交通省の過疎地域等における集落の現状、現況に関するアンケート調査によりますと、過疎地域を抱える全国775市町村に対して、そこに所属する6万2,271集落の状況アンケート調査によりますと、高齢者65歳以上が半数以上を占める集落が7,873集落、機能維持が困難となっている集落が2,917集落、10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、いずれ消滅する可能性のある集落が2,219集落であります。更には、今後15年程度で世帯減少社会、つまり過疎化が日本全国で起こり始めるという指摘もされております。既にご承知のこととは思いますが、我が国の人口減少、少子高齢化の傾向は、加速的に進行しております。特に、過疎地域、中山間地域では深刻な状況になっております。あまりにも早い、このような人口減少は、誰もが予想はできなかったことと思います。食料の生産、森林の保護といった地方の役割は住民がいて、集落の機能を維持してこそ集落は守られるものと考えます。本市においても、人口の減少、世帯の減少、過疎化、そして高齢化の進行により、高齢化率も30%を超えた地区もございます。集落の限界もまだ先のことのように思いますが、自治会運営にも大変支障をきたしている自治会もございます。共同体として助け合い、生きてゆくためには、生活道路、農林道、用排水路、田畑、集会施設等の維持管理、そして地域の行事、冠婚葬祭等、集落の機能を維持していくのに、大変困難になってきております。そこでお伺いいたします。

 1点目、人口減少率はどのぐらいか。2点目、空き家の数はどのぐらいあるのか。3点目、就学児童の児童より以下の世代のいない自治会はどのぐらいあるのか。4点目、準限界集落の自治会はどのぐらいあるのか。5点目、人口減少、空き家、荒廃地等の、今後の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、小中学生による情報通信機器の利用、取り扱いについてであります。現在、世界のインターネット人口は、実に7億4,700万人と言われております。インターネットの普及により、凄まじさがよくわかります。インターネットの登場で、あらゆる国の人と、出会うはずもない人達と、自由にコミュニケーションを図れるようになりました。ありとあらゆる情報が入手できるようになりました。また、ホームページなどを持つことにより、誰もが自由に世界に向け情報の発信ができるようになります。これは、かつて文字や印刷技術の発明、またはラジオ、テレビ等の登場にまさる出来事と思います。インターネット上には数多くの有益な情報が掲載され、その多くの知識を共有できるようにもなりました。しかし、インターネットのあまりにも早い普及のため、有害情報に対する法の整備が遅れてきており、対応できておりません。張り巡らされたネットワークは、物理的に管理することは不可能になっているようであります。人類には計り知れない恩恵をもたらすインターネットも、悪意を持って利用されては、恐ろしい有害性を持ったものになってしまいます。最近毎日、ネットがらみの事件が報道されております。出会い系サイト、オカルトサイト、自殺サイト、アダルトサイト、ワンクリックの詐欺等、また、いじめのきっかけと言われておる学校裏サイトなどの書き込みによる中傷、携帯メールでの中傷など、本市においては問題が発生していないか、非常に心配なところでございます。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、小中学生の携帯の所持率はどのぐらいか。2点目、小中学生のいる家庭のパソコンの所持率はどのぐらいか。3点目、小中学生の携帯の利用による問題は発生していないのか。4点目、小中学生によるネットがらみの問題は発生していないのか。5点目、有害サイトからの小中学生を守るための今後の対応はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 14番遠藤芳位君の一般質問中、限界集落について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 限界集落についてお答えを申し上げます。

 1点目の人口の減少率についてでありますが、初めに、国勢調査による平成12年から平成17年までの5年間の推移を地域ごとに申し上げます。二本松地域マイナス3.1%、安達地域マイナス1.5%、岩代地域マイナス9.3%、東和地域マイナス8.3%、市合計ではマイナス4.4%となっております。また、平成17年10月1日の国勢調査時点から、今月1日現在までの2年2カ月間の減少率で申し上げますと、二本松地域マイナス1.4%、安達地域マイナス1.5%、岩代地域マイナス4.9%、東和地域マイナス4.1%、市合計でマイナス2.2%というふうになっております。

 2点目の空き家の数につきましては、市では把握しておりませんので、ご容赦をいただきたいというふうに思います。

 3点目の就学児童以下の世代がいない行政区・自治会の数について、今月現在の住民基本台帳登録者を基に、7歳未満の児童がいない行政区の数を申し上げます。二本松地域で109行政区のうち2行政区、安達地域で97行政区のうち3行政区、岩代地域で84自治会のうち9自治会、東和地域で65行政区のうち4行政区、合わせまして355行政区のうち18行政区となっております。

 4点目の準限界集落の行政区・自治会の数について、同様に、住民基本台帳登録者を基に、55歳以上の人口が50%以上の行政区を集計した結果、二本松地域で109行政区のうち4行政区、安達地域で97行政区のうち6行政区、岩代地域で84自治会のうち19自治会、東和地域で65行政区のうち15行政区、合わせまして355行政区のうち44行政区となっております。

 人口減少につきましては、出生率の低下や高学歴化による職業選択の多様化、家族優先から個人優先への価値観の変化と核家族化の進行など、地域社会を取り巻く環境が大きく変貌したことも大きな要因にあるわけでありますが、引き続き生活環境の整備を進め、生活の利便性の向上を図るとともに、産業の振興を図り、働く場所、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。同時に、学校教育や地域活動への参加を通して、家庭や郷土を愛する子供達の育成を図り、子供からお年寄りが一緒になって地域ぐるみで、里山の保全、耕作放棄地の解消、集落の高齢化などの地域課題を考え、対処できるような機会の確保、仕組みづくりに取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) ただいま答弁いただきましたが、空き家の数は把握していないということで、市では地域の活性化、又は二地域居住推進、定住推進等をやっております。

 その中で、空き家、空店舗などの把握をしないで、そういうのをどういう方向で持っていくのか、また、今叫ばれております、長野県のね、松本市かな、四賀村にクラインガルテンってあるんですね。ヨーロッパから取り入れた。それは都会から来ていただいて、1年間に60万で貸付をして、野菜をつくってもらって、休日を過ごしてもらうというようなことをやっておるんですけど、そんなことを考えれば、これから事業を始めなければならない。しかし、空き家を把握すれば、それを利用しながらできる。で地域活性化にもつながるということのように思えるんですが、この空き家を把握できない理由はないと思いますが、できれば把握して、その活性化につなげていただきたいというふうに思います。

 また、準限界集落は合計で44集落ということで、大変、先ほども申し上げましたが、冠婚葬祭等で、ほとんど今は業者が行っております。冠婚葬祭は何とかなるとしましても、自治会の集落機能がほとんど崩壊しております。岩代地区では準限界は19自治会ですか、東和では15とあるわけでございますが、市としまして自治会長はじめ、農事組合長、納税組合長とか、ほとんどお願いして、役職をしょっていただいているわけですが、ある自治会では、1人で3役をもっているとか、または自治会が10戸前後になって、今申し上げましたとおり、55歳以上が半数を占めるような自治会もございますので、3年間はその人、任期を3年間に延ばしたと。ほとんど集落機能は維持できなくて、大変苦慮しているわけですね。その辺を自治会機能を強化するとしまして、統合とか、市町村合併もしたわけですから、その辺を合併させるか、自治会の機能を強化させるための方策として、何かお考えがあれば、お聞きしたいと思います。

 2点ほどよろしくお願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 地域振興策の中で、二地域居住なり、あるいは定住促進という部分で、地域の皆様と協働でいろいろ進めている中にですね、前にもお話したかと思いますけども、空き家情報等についても、必要な条件かと思いますが、空き家等につきましては、やはり市がそこで斡旋をしたり、紹介をするというよりも、やはり専門の不動産屋とか、そういう部分でタイアップをしながら進めた方が、間違いない進め方ができるのかなあというふうに、空き家については考えておるところでありますが、そういったことで、地域振興のために定住なり、二地域居住なりを進めていきたいということには変わりございません。

 それから、自治会の部分でありますけども、今申し上げましたように、大変自治会によりましては厳しい状況にあることは十分認識しておりますし、その方策につきましては、先ほど申し上げましたように、行政ではインフラ整備、そういったものについて十分配慮し、あるいは自治会の方ではそういった協働のまちづくりの中で、皆さんが地域を愛する、そういう地域づくりをできるような考えを進めていただくと、そういう意味で今回の長期総合計画の中でも、施策の部分部分では、地域の役割、行政の役割、そういった部分について体系図を少しお示しをさせていただきましたので、今後はそういうことで、やっぱり行政の役割、あるいは市民の役割、そういったものについて、お互いに認識をしながら進めていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) そうしますと、今の二地域居住ですか、これは今年から始まったわけですが、これの実績等はあるんでしょうか。

 あとやはり、この問題は山間部に限った問題ではないと思います。市街地地域でも空き店舗など、随分増えまして、大変シャッター通りなど呼ばれるところもあるようでございます。やはり高齢者が増えたわけではないと思うんですね。子育て世代が少なくなっただけなんですよ。みんな年老いるんだから、これは高齢者が増えて、高齢化率が高い、山間部は高いと言いますが、やっぱり産業の構造の変化により、やはり農業で食っていかれなくなったのが、一番の原因だと思うんですね。やはり産業に力を入れて、子育てしても食っていけるような地域づくりが一番大切だと思うんですが、やはり限界集落で終われって言うんでは困りますんで、先ほども隣の議員に言われたんですけど、街に出てこいって言うんですが、出てくるのは毎日出てこれます。でも、やはり地域は大事ですので、これらをどうしても残していきたいと思いますので、5年後、10年後の先をみた長期総合計画の中にも入ってなかったようなものですから、活力ある産業、観光交流のまちづくりという中心市街地の活性化とかありますけど、山間部をもう少し、まあ街の中も同じです、シャッター通りもありますから、そういうところをきちんとして、政策を進めていかなくちゃならないと思いますが、その先をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) ご指摘のとおりでございます。

 それでですね、長期総合計画の中でも、市全体で目標人口は6万人を維持するような、そういう施策で、まずは産業の振興、そして人づくり、そして安全で安心に暮らせるまちづくりということで、進めてまいりまして、長期総合計画の中で、政策の部分部分でそれぞれ目標を掲げて進めていきたいということで、27年までの計画につきましては、今申し上げましたように6万人口を推移できるような、そういう施策で進めていきたいということでありますので、周辺地域につきましても、なかなか容易ではないことでありますが、それは市民の方々と、それから行政といろいろ懇談をしながら、向かっていかなければならないというふうに思いますし、また先ほど話出ましたけども、自治会の合併とか、そういうものにつきましては行政が指導するものではなく、やはり皆さんのご意見が優先すべきというふうに思いますので、これからも地域の方々といろいろ懇談を進めてやっていきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 次に、小中学生による情報通信機器の利用について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) まず、市内小・中学校の生徒の携帯電話の所持率でございますが、小学校は約6%、中学校は約22%であります。

 次に、小・中学生のいる家庭のパソコン所持率でございますが、小学生のいる家庭では約50%、中学生のいる家庭では約58%でございます。

 次に、小・中学生による携帯電話利用による問題点は発生していないかということでございますが、小学生では迷惑メールが届いていたのが2件、中学生では知らない人からのメールが入っていた件数が2件、友人からの悪口メールが2件でございました。

 次に、小・中学生によるネット絡みの問題は発生していないかということでございますが、小学生では不正請求が1件、ウイルス感染が6件、中学生ではゲームを通じての友人とのトラブルが2件起きております。

 次に、有害サイトから小・中学生を守るための今後の対策でございますが、現在、市内小・中学校の全てのパソコンには有害情報をカットする装置がセットされております。更に、小・中学校においては、パソコンを利用しての授業を通じて、正しい情報の活用の仕方について指導をしているところでございます。

 また、保護者に対しましては、携帯電話を子供に使用させる場合には、有害サイトを規制する契約を行うことや、正しい情報モラルについて、十分に理解し、指導にあたるよう度々啓蒙を図っておるところでございます。

 今後とも、学校と保護者との十分な連携のもとに、子供が被害に遭わないように努めてまいりたいということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 答弁によりますと、やはり件数的にはかなり少ない件数であります、所持率に対しましても。しかし、パソコンは50%と半数以上が小学校、中学校持っているということでございます。また、問題点は、地域的にそうなのかなあっていう件数にしか見えませんが、今現在、毎日のように報道されております。

 本日の新聞ですか、本日の新聞にも出会い系で郡山あたりであったような報道がされておりますが、子供は想像以上に危険に遭遇していますということで、有害サイトを見てしまった、または経験のある子供ということで、ヤフーで出しております有害サイトつくってありますか、それの情報によりますと、45.3%が見ています。これはやはり、抑えることができないのかなあと思いますね。この情報を発信できるのは、学校だと思うんですよ。保護者は買うのはできますけど、この情報入ってこないんですね。で、有害サイト、または携帯のメール、今すぐつながりますので、瞬時につながりますので、詐欺、ワンクリックでどこにでもつながっちゃうわけで、見たくなるような、誘うようなサイトが出てくるんですよ。

 私もちょっとやってみたんですが、なかなかお金が大変で、できなかったんですけど。この情報を流せるのは学校かなあと思いますので、この小学生、中学生に見せたくないという親は一杯いるんですけど、この情報がないんですよ。学校でしていた、一番は使わせないのが一番。で二番目はやはり、父兄と子供の会話が一番だと思うんですが、でも会話しても、親はわからない。で、子供が見ているサイトをどういうふうにしたらできるか、今答弁にもありましたように、見せないことのできる業者が発信しているものがあるんですね。今言ったように、無料でできるようなフルタイミングサービスとか、サイトのブロックとか、ウイルスバスターとか、一杯出てはいるんですけど、これらの情報が、ほとんど知らないわけですよ。そして見ているか、見ていないかも学校のパソコンは大丈夫でも、家庭のがなで見ているという、事件に巻き込まれないためにも、現在、社会問題で一番大きな問題だと思いますので、こちらでできることは、情報発信が一番かと思います。で、学校での対応、これからやはり情報発信をしていただいて、子供を守るために、健全に育ててもらうためには、学校の指導が一番だと思いますが、学校でやっていることはどのぐらいのことをやっておりますか、お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) ただいまお話いただいた中で、情報を流すのが学校という意味は、ちょっとわからないんですが、学校から情報は、学校のパソコンを使ってはですね、そういう情報は流さないようになっておるんですが。あるいは、先ほどお答えしたように、学校に入ってくる情報はみんなカットするように今なっております。全県的に一斉になっております。ですから、先ほどお話いただいた情報を流すのは学校という意味がちょっとわからないんでありますが、いずれにいたしましてもですね、先ほどお答えしたもので、誤解されると困ることが1つあります。小・中学生のいる家庭のパソコン所持率でありますが、これは子供が持っているという意味ではございませんので、ご質問の内容は、小・中学生のいる家庭でパソコンがある場合というお答えをしたわけでありますので、誤解のないようにお聞きいただきたいと思います。単独で小学生が持っているっていう形は、ほとんど0%に近いです、いくらかはありますが。そういうことで、その家庭で持っていると、そういう意味でお答えをいたしました。

 いずれにいたしましてもですね、その親がその携帯電話等を子供に与えるのは、その理由は、ご承知のようにその子供との連絡を十分密にするという意味で買い与えているようなんでありますが、警視庁の調べなどによりましてもですね、それが現実にはですね、子供達はこの友人とのメール交換のために多く使っているということで、親の願いとは、かなり違っているというのが現状であります。

 いずれにいたしましてもですね、その親の目を逃れてやるわけでありますので、何と言っても、一番大事なのは家庭においても、学校においてもですね、倫理観とか、あるいは規範意識と言いますか、これを従来我々が育つときと違ってですね、それ以上に相当この点での家庭教育、学校教育が力を尽くしていかないとですね、大事な、極めて危険な問題がはらんでいると、こういうふうに考えておりますので、今後とも学校面、あるいは家庭面で協力してですね、こういった面での指導を徹底するように努めてまいりたいと、こんなふうに思いますが、何と言っても、地域の意識というものが非常に重要な意味を持つというふうに思いますので、お互いに努力してまいりたいと、このように思っておるところであります。

 以上であります。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 大変失礼しました。

 情報を流すというのは、有害サイトを見ない情報をです。有害サイトの情報を流すというわけではございません。大変失礼しました。

 やはり今言ったように、その有害サイトを見ないのが一番なんですね。で、今答弁にもありましたように、その有害サイトのフィルタリング、又はサービス会社で出しておるのでは、1年間で3倍増の210万人が利用しているっていう新聞報道もなされました。そういうのを先取りして、今後とも子供にはぜひとも地区内からは出ないような、事件に巻き込まれないような指導をしていただきたいと思います。

 以上を申しまして、質問を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、14番遠藤芳位君の一般質問を打ち切ります。

 次に、24番高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。

          (24番 高橋正弘 登壇)



◆24番(高橋正弘) 今定例会に、私は3件の質問を通告いたしました。

 1件目は、先の12番議員とだぶる部分もありますが、私なりに質問いたします。21年度末に期限の切れる過疎地域自立促進特別措置法についてであります。旧東和町と岩代町は、昭和45年の過疎法の発足時から過疎地域に指定され、その恩典を受け数々の施策を実行し、まちづくりを行ってきました。それらによって道路網の整備や公共施設の整備が図られ、住民福祉の向上が図られたと思います。新二本松市が発足して2年を経過した現在、過疎法に指定された地域が全市の面積の約半分になっている現況を考える時、合併したから指定解除されるのか、特例なりで指定が可能なのか、新過疎法の成立に、大きな期待を持つのは私ばかりではないと思います。

 本市全体の人口動向は、昭和35年には7万5,634人でありましたが、年々減少の一途を辿り、平成12年には6万6,077人と12.6%もの人口を減少しました。年齢別には、0歳から14歳までが62.8%の減少、15歳から64歳までは2.0%の減少、逆に65歳以上の人口比率は、昭和35年には7.3%であったものが、平成12年には22.1%と高齢化が一段と進んでいる状況にあります。これらを過疎地域の旧岩代町、旧東和町の区域で見ると、昭和35年に2万9,912人でありましたが、平成12年には1万8,092人と、37.4%もの人口減少がありました。特に、0歳から14歳までは76.3%もの人口が減少し大きな問題になっています。一方、65歳以上の高齢者人口は、昭和35年には2,322人であったものが、平成12年には4,940人と2倍にも増加し、少子化高齢化が一段と進んでいる状況にあり、この傾向は、今後とも続くと予想されます。65歳以上の高齢者が半数を超え、消滅の危機にさらされている限界集落の存在がクローズアップされており、政府としても何らかの支援策を検討しているものと報じられています。私の住む地域も、遠からずそのような事態になると憂慮する声が聞こえています。合併して新市町村となった多くの市町村で抱える共通の課題だと思われます。次について伺います。

 1、新過疎法が適用されるよう運動はしているのか。2、新法での過疎指定は可能なのか。二本松市がですね。3、指定されない場合、東和、岩代地域を、今後どのように振興するのか。4、限界集落に該当する地域はあるのか。先ほどは準限界集落ということでしたが、限界集落に該当する地域はあるのか。

 2件目は、長期総合計画の基本構想の中の、産業振興策、特に、商工業について伺います。今回示された長期総合計画の基本目標には、(1)活力ある産業・観光交流のまちづくりとあり、地域の特色を活かした産業を振興するとあります。多彩で活力ある産業の育つまちづくりは、二本松市民の願いでもあります。20年版の県民手帳の市町村一覧を見てみますと、本市の17年度工業生産出荷額は1,763億3,200万円、商品販売額は472億1,200万円とあります。優秀な企業が立地し、多くの市民が勤務しており、豊かな新市づくりの基本であると実感しました。雇用方法、勤務体系の多様化など多くの課題もあり、市民にとって通勤距離の少ない地域に雇用する場が確保されることは念願でもあります。次について伺います。

 1、市内工業団地の売れ残り状況。2、企業立地の見通しと、具体的な取り組み。3、経営力の向上支援策。4、就労機会の拡大をどう図るのか。5、新たな工業団地の確保策。

 3件目は、教育について、今回は、家庭教育について伺います。今回の長期総合計画基本構想第2章では、人を育てるすこやかなまちづくりとあり、政策1、子どもを産み育てやすいまちをつくる。政策2、次代を担う子どもたちを育てるとあります。過日行われた青少年健全育成推進大会に、私も参加しました。心豊かで逞しい青少年を育てようをスローガンとして、市内の小学校から選ばれた9名が家庭の日作文の発表と団体活動の紹介、講演等がありました。学校を代表しての子供たちの発表は、ほのぼのとして、その家庭の状況をテレビでも見ているような感動に満ちたものでした。毎年同じような体験をしております。また、有吉先生の「青少年健全育成を願って、今、大人、地域はどうあるべきか」講演も、人間関係のあり方として大変よかったと思います。反面、テレビ新聞等では、子供による親殺しとか、親による子供殺しなど、目を疑うような事件が報道されています。現代人は、多忙で気持ちに余裕がなくて、自己中心的な人が多くなっていると指摘する学者もいます。大人たちのそういった感情や言動、行動が成長期の青少年に悪影響を及ぼしていると思います。子供のしつけの基本は親です。親の後ろ姿を見て育つのが子供です。日本人が戦後忘れてしまった大切なものを考えることが今重要だと思います。東和地域では、昭和50年から毎年行政区ごとの青少年健全育成懇談会を実施しています。マンネリ化したとか、出席率の低下など、問題点もありますが、継続は力なりの精神で今も続いております。次について伺います。

 1、市の生涯学習計画は作られたのか。2、子供のしつけなど家庭教育にどう取り組むのか。3、家庭、学校、PTA、地域はどう連携するのか。4、青少年育成推進組織を今後どうするのか。

 以上であります。



○議長(市川清純) 24番高橋正弘君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開15時05分。

                           (宣告 午後2時51分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 24番高橋正弘君の一般質問中、過疎地域自立促進特別措置法について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 過疎地域自立促進特別措置法に関するお質しに、お答えをいたします。

 現行過疎法は、人口減少率に関する3つの要件と財政要件として、地方交付税法に基づく財政力指数が0.42以下という地域要件を定め、これらに該当する地域を過疎地域に指定し、財政支援、その他の措置を講ずることが規定されております。ここ数年で、急速に進んだ市町村合併に伴い、この人口要件、財政力の要件に基づき、合併後の全域を過疎地域に指定する場合、全域を過疎地域とみなす「みなし過疎」、一部の地域を過疎地域とみなす「一部過疎」の3通りの対応となっており、本市は、「一部過疎」に該当しているものであります。

 お質しのように、現行法は、平成21年度末に期限切れとなるわけでありますが、過疎地域に限らず、地方における若年層の人口流出と、少子化、高齢化の進行は深刻な課題でありますので、地域振興に対する支援と、山村過疎地域の振興、過疎対策の継続、過疎対策新法の制定について、市長会をはじめ、国会議員に対する要望活動など、機会あるごとに強く要望しているところであります。こうした甲斐もあって、これまでのハード面での支援だけでなく、人材育成、産業振興、輸送や移住の支援などのソフト面での支援を視野に入れた、新たな過疎対策新法が制定される方向となったところであります。新法における要件や支援の内容は今後の課題であると聞いており、本市が該当するかどうかも未知でありますので、これまで同様に地域指定が受けられるよう、更なる要望活動を続けてまいります。なお、過疎地域に指定されない場合、岩代、東和地域をどう振興するのかということでありましたが、指定の有無にかかわらず、同じ施策展開を図る必要があるものと認識をいたしております。

 主な対応といたしましては、生活環境の整備として、道路、公共交通などの生活交通の充実。水道普及率の向上と井戸工事の助成。支所を中心としたサブ拠点としての各種サービス機能の確保。産業振興と雇用対策として、地産地消や直販、販路拡大に向けた生産意欲の高まる農業振興施策の推進。企業立地の推進による雇用の場の拡大。体験型交流や二地域居住等の推進。次世代育成の視点では、子育て総合支援、郷土教育や地域体験学習の推進などを進めてまいります。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 限界集落についてお答え申し上げます。

 65歳以上の人口が50%以上である、いわゆる限界集落については、現時点ではございません。なお、55歳以上の人口が50%以上を占める、いわゆる準限界集落につきましては、先ほど14番議員にお答えしたとおりでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 今ですね、市長から過疎法に適用、指定されるようにですね、努力しているということでありましたので、1件だけ質問をさせていただきます。

 今回のですね、示されました市の二本松市長期総合計画の説明資料の41ページなんですが、ここにですね、居住環境の整備ということで過疎化の進行する中山間地域の生活を支えるため、地域の拠点地区を中心に公的サービス機能、商業機能等の維持、集積を進めるとともに、地域の実情に応じた集落環境の整備を推進しますとあります。先ほど12番議員もですね、同じ内容で質問いたしましたが、やはりあの集落の再編をですね、市なり、市当局が進めるっていうのは、やはりなかなか容易じゃないし、これはできることではないと思います。しかし、そういった環境を整えてですね、具体的に地域の住民っていうかですね、地域の指導者、そういった方々と話を進めるなり、そういった会議なり、そういったものの手助けはですね、積極的に進めないと、やはり1つの、1人の人でですね、3つも4つも役職をしょって、しかも2年も3年も役をやっているっていうのが実情でありますから、そういった推進策をですね、考えているのかどうか、伺います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 地域の推進策につきましては、今お話ありましたように、長期総合計画の中の41ページにありますように、まず、それぞれの拠点を中心にですね、行政施設のほかに公的機関についても可能な限り、やはり集約をして、そこでそこを拠点に、また過疎地についても繁栄するようにしていきたいと思いますし、また、今回の総合計画をつくるにあたりまして、地域懇談会等々でもいろいろとお話が出ました。

 生活するうえでの買い物であるとか、あるいは医療関係、そういったものについての不安、そういったものについてどうしてくれるんだというお話がございましたので、そういう部分についてもきめ細かに進めていかなくちゃならないというふうに思っておりますし、そういった部分につきましては、今お話ありましたように、行政が仕組みづくりを先頭に立って、地域の皆さんとご協力をいただきながら進めていかなくちゃならないし、行政とそして市民と役割分担をしっかりしながら、進めていきたいというふうに思います。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 地域懇談会とかですね、そういったことをやることは本当に重要だと思いますが、やはり支所機能っていうかですね、そういったものも十分こう機能しているわけですから、やはりそれぞれの支所のですね、役割を明確にして、責任分担っていうかですね、役割分担して、こう進めるべきじゃないか。

 それぞれの支所に地域振興課なりありますので、そういう機能をですね、果たすことがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 支所機能につきましては、市民の皆様方の窓口という部分と、それからもう1つはそれぞれの情報といいますか、市の情報、あるいは市民の方の情報、そういったものの交流をする場でもあるというふうに認識しておりますので、そういう部分については十分把握しながら進めていきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 次に、長期総合計画の中での産業振興策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 長期総合計画の中での産業振興についてお答えいたします。

 初めに、市内工業団地の売れ残り状況でありますが、団地ごとの平場面積で申し上げますと、八万舘工業団地が9,583平方メートル、永田工場用地が1万2,785平方メートル、小沢工業団地が7万1,202平方メートルであり、合計で9万3,570平方メートルとなっております。

 次に、企業立地の見通しと具体的な取り組みについてでありますが、企業誘致の具体的取り組みといたしましては、県の企業立地グループ及び東京、名古屋、大阪の県事務所との連携を図りながら、東京などで開催される企業立地セミナー、説明会への参加、また、ダイレクトメールの送付と併せ、積極的かつ継続的に企業訪問を実施してまいります。企業立地の見通しとのことでありますが、現在も何社か引き合いもございますが、早い時期に完売できるようアンテナを高くし、できる限りの情報を収集し、精力的に誘致訪問活動を実施してまいりたいと考えております。

 次に、経営力の向上支援策についてでありますが、中小企業の経営の支援の観点から、各種の商工業融資事業を実施しており、多くの活用をいただいておりまして、中でも最も利用の多い制度資金は、中小企業経営合理化資金であり、ちなみに平成18年度中の利用は76件で、融資額4億9,660万円、併せて交付した保証料補助支給額は2,380万2,000円となっております。これらの制度資金は、商工業経営支援策として継続して行うとともに、現在も実施しております既立地企業を訪問しての相談、支援活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、就労機会の拡大についてでありますが、就労、雇用の拡大は、企業誘致と立地企業の活力に大いに起因いたしますので、企業誘致と既存企業支援に、誠意努力、鋭意努力するとともに、ハローワークと連携しながら情報提供に努めてまいります。

 次に、新たな工場団地の確保についてでありますが、先ほど申し上げましたように、未売却の平場面積が3箇所合計で9万3,570平方メートルございますので、当面は、これらの未売却地への企業誘致に力を傾注し、売却状況と今後の社会経済情勢を見極めながら新たな工場適地について検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) それでは再質問させていただきます。

 合併前の東和地域の関係ですが、太田工業団地があります。そこには1社が立地し、もう1社はあの土地買収だけして、未だ立地されていない企業が1社ございます。この企業についてですね、具体的に市当局はコンタクトを取っているのか、取っているとすれば、どういう状況かお伺いします。

 もう1件でありますが、この太田工業団地造成のときにですね、東和地域では太田第2工業団地ということで、地域を指定して、そして、あのオーダーメイドによる工業用地を確保するんだという計画がなされていました。この太田第2工業団地のですね、状況等について質問いたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の太田工業団地の、いわゆる用地取得している企業1社ということであります。こちらにつきましては、昨年、平成18年に私どもの方で訪問をさせていただいております。この会社は、仙台に工場がございまして、現在稼動していて、今の業務量、当面十分間に合っておるということと併せまして、岩手県にも土地を購入してあるということから、岩手とこの二本松、2つが用地取得済みということでありますが、訪問時のデータによりますと、今段階は新たなところまでの用地の工場建設、そこまではちょっと至っていないという状況のようでございます。現段階では、そういった状況で訪問をさせていただいた状況でありますが、十分、現段階では企業としても充足しているんだと、こういう話のむきでありますが、また折をみて、また私の方からもそれぞれ訪問させていただいて、お話をさせていただきたいと、このように考えております。

 第2点にございました、太田第2工業団地の、いわゆるまだ未造成ということの団地のようでございます。こちらについては、旧東和町からの、いわゆるそういった状況について引き継いで承知はいたしておるところでありますが、今般、県北地域活性化協議会というのが設立されまして、新たな法律に基づきます企業の立地促進、こちらの計画に乗せていこうという考え方で、現在こちらの方の計画の箇所、いわゆる今言われました太田第2工業団地についても、この地域を計画にあげることで、私ども今考えております。今後の企業立地の候補地という形で、推進を図っていくと、こんな考え方でおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) ただいまの太田第2工業団地の件でありますが、ここは、この地域ですね、指定されたことによって、農振地域の除外なり、そういった措置がとられています。立地の見込みが全くなくてですね、いつまでもそのままにしておくっていうのは、やはりこの土地所有者なり、そういった方々の権利をこう束縛することでありますから、やはりその辺の見通しをですね、十分もって地域とですね、やはり相談っていうか、協議してもらいたいと思うんですが、その件について、もう一度伺います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問にお答えさせていただきます。

 太田第2工業団地、現在は白地になっておるということのようでございますが、この利用という部分で、いわゆる中山間地域での土地利用という状況があろうと思いますが、19年から、農業振興地域の見直しという事務に、今着手いたしておりまして、来年、再来年までかけるという考え方になっております。当然、地元、そういった部分との、今後の将来の土地利用という、話し合う機会がございます。そういう部分と、この工場の、先ほど申し上げました計画、県北地域の企業立地での進み具合、こちらの方との状況と、その辺の動き、この状況によって話し合いをさせていただきたいと、このように思うところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、生涯学習、家庭教育について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 生涯学習、家庭教育についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の生涯学習計画の策定の件でありますが、合併後、生涯学習の推進につきましては、二本松市教育委員会重点施策をもとに生涯学習推進方策を掲げまして、更に公民館運営目標や努力事項を定めまして、事業を進めてまいったところでございます。今回、市の長期総合計画がまとまったことを受けまして、今後市独自の生涯学習推進プランの策定に向けて、検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 第2点目の家庭教育の取り組みでございますが、今年度、市単独事業として家庭教育学級を幼稚園・保育所の保護者を中心に20学級、県補助事業といたしまして、家庭教育支援総合事業を22講座開設をいたします。合計42の講座に多くの保護者の皆さんが受講いただいておりまして、子供を育てる親としての、いわゆる資質の向上に努めているところでございます。来年度につきましても、講座内容をより充実させながら、開設することと考えておるところでございます。

 第3点目の家庭、学校、PTA、地域の連携の件でございますが、現在も地域関係団体の全面的な協力のもと、連携を進めているところでございます。一例を申し上げますと、子供達の安全面の活動については、家庭、PTA、学校、婦人会、老人クラブ、防犯協会や防犯パトロール隊などが手を結びまして、子ども見守り隊を結成いたしまして、通学の安全を図っておりまして、また健全育成の面では地区青少年健全育成推進協議会、スポーツ少年団、あるいは地域スポーツクラブ、更には異世代交流やボランティア活動などを通じまして、地域との連携を図っておるところでございます。今後ともなお一層連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 第4番目の青少年健全育成の組織のあり方についてでございますが、青少年育成市民会議といたしましては、市内の17地区に組織している地区青少年健全育成推進協議会の活動が、議員も役員をされておりますが、地域に密着した独自の事業を展開しておりますことから、極めて重要な組織と捉えておりますので、今後とも一層の支援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 今、お答えいただいたんですが、今回ですね、こういった推進大会、青少年の推進大会、安達町で開催されたんですが、こういった大会をですね、4地区あるわけですから、地区まわりなり、こういった1つの方法、開催の方法なりを検討するのか。

 もう1点でありますが、青少年でですね、やはり素晴らしい活動をしている団体なり、個人なりあると思うんです。そういった善行表彰なり、そういったものを検討すべきじゃないかと思うんですが、伺います。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) あまり気づかないことをご指摘いただきまして、ありがとうございました。

 各地区にも、それぞれ集会というか施設がございますので、今後、役員の方々のご意見を聞きながら、その会場設営については検討してみたいと、こんなふうに思っております。

 それから青少年の活動ですね、この点につきましても、今後の指導活動に、その点についても十分含んで考えさせていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(市川清純) 以上で、24番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明12日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日はこれをもって散会いたします。

                           (宣告 午後3時30分)